本発明は、比較的長大な食品生地から予� ��設定された所定重量の小食品生地を切断す� ��方法及び装置に係り、さらに詳細には、よ� ��精度よく小食品生地を計量し切断すること� ��できる食品生地の切断方法及び装置に関す� ��。

 更に本発明は、例えば菓子パン生地など� ��ごとき食品生地を丸め成形する方法及び装� ��に係り、さらに詳細には、食品生地からの� ��ス抜きを効果的に行い、また生地表面を円� ��で張りのある表面に丸め成形する方法及び� ��置に関する。

 以下、図面を用いて本発明の実施形態に� ��いて説明する。尚、本実施形態に係る食品� ��地計量切断装置は、当該食品生地計量切断� ��置のみの構成として使用することができる� ��しかし、所定重量に計量切断した食品生地� ��丸め成形するための食品生地丸め成形装置� ��当該食品生地計量切断装置とを組合せたシ� ��テム構成とすることができるので、そのシ� ��テム構成について説明することとする。

 図1を参照するに、所定の大きさの食品生 地Mの丸め成形を行うための食品生地丸め成� �装置1と比較的長大な食品生地LMの計量(秤量) を行って所定重量の食品生地Mに切断するた� �の食品生地計量切断装置3とを組合せたシス� ��ム構成の食品生地切断丸め成形装置5は、前 記食品生地丸め成形装置1,食品生地計量切断� ��置3に共通の架台フレーム7を備えている。� �記架台フレーム7は、当該架台フレーム7を移 動するための複数のキャスター9を備えた枠� �構造に構成してある。そして、前記架台フ� �ーム7に支持された前記食品生地丸め成形装� ��1の上方位置に前記食品生地計量切断装置3� �配置してある。

 前記食品生地丸め成形装置1は、前記架台 フレーム7の中間高さ位置に備えたベースプ� �ート11に、前記食品生地切断丸め成形装置5� �前側(図1において紙面に対して直交する表面 側、図2において左側、図3において右側)方向 へ引き出し可能に備えられている。

 より詳細には、前記食品生地丸め成形装� ��1は、前記ベースプレート11上に備えた複数� ��支持ローラなどのごとき支持部材13(図2参照 )及び前記ベースプレート11上に設けられて前 後方向(図1において紙面に直交する方向、図2 において左右方向)に長いガイド部材15に支持 案内されて前後方向へ移動可能なプレート状 のスライド部材(スライドプレート)17を備え� �いる。そして、当該スライド部材17上には、 下側の径よりも上部側の径が大きな円錐台形 状に内周面19Aを形成した外筒19が一体的に備� ��られており、この外筒19内には、下部側の� �よりも上部側の径が小さな円錐台形状に形� �された回転体21が正逆回転可能に備えられて いる。

 したがって、前記スライド部材17を前側� �引き出すことにより、スライド部材17に装着 した外筒19などを、図9,図10に示すように、食 品生地切断丸め装置5の前側(図9において右側 、図10において左側)へ引き出すことができる ものである。

 前記回転体21は、前記外筒19の中心位置に おいて前記スライド部材17に垂直にかつ回転� ��在に支持されている回転軸23に着脱可能に� �付けてある。そして、この回転軸23の下端部 に備えた従動ギア25は、前記ベースプレート1 1の下面に装着した回転手段としての回転用� �ータ27に備えた駆動ギア29と水平方向に噛合� ��脱可能に備えられている。前記外筒19の内� �面19Aと前記回転体21の外周面21Aとの間にはV� �形状の環状の転送路31が形成されている。

 上記構成の食品生地丸め成形装置1におい ては、前記回転用モータ27の正逆回転によっ� ��前記回転体21の正回転(図4の矢印A方向の回� �),逆回転を繰り返す。前記正回転及び逆回転 が、前記転送路31内へ供給された食品生地Mに 正逆回転の自転(矢印B方向が正回転の自転)及 び正逆回転の公転(矢印C方向が正転の公転)を 付与する。これにより、前記食品生地Mの丸� �成形が行われる。そして、前記転送路31内を 転動し、丸め成形が行なわれた食品生地Mは� �前記外筒19に形成した排出口41(図1,2において は図示省略)から外部へ排出され、この排出� �41に対応して前記スライド部材17に備えられ� ��搬出コンベア33によって次工程へ搬出され� �ものである。

 なお、前記回転用モータ27の正回転,逆回� ��は、食品生地丸め成形装置1の動作を制御す るための制御装置(図示省略)によって制御さ� ��るもので、前記回転体21の正回転,逆回転時� ��回転速度は同一でも又は異なっていてもよ� ��ものの、回転体21の正回転時における食品� �地Mの転動移動距離よりも、回転体21の逆回� �時における食品生地Mの転動移動距離が短く� ��るように、正転時間,逆転時間は予め設定し てある。換言すれば、前記回転体21の正回転� ��よって転送路31内を上流側から下流側へ食� �生地Mが転動して移動する距離の方が、逆回� ��によって食品生地Mが戻る距離よりも長距離 である。したがって、前記回転体21の正転,逆 転を繰り返すことにより、食品生地Mは正転� �逆転すなわち前進,後退を繰り返して上流側� ��ら次第に下流側へ移動するものである。

 したがって、前記転送路31内の食品生地M� ��、正逆回転の自転,公転を繰り返しつつ丸め 成形作用を受けて上流側から次第に下流側(� �4の矢印C方向)へ転動移動され、前記排出口41 から搬送コンベア33上へ排出されるものであ� ��。

 前記搬出コンベア33はベルトコンベアに� �り構成してあって、ブラケットを介して前� �スライド部材17の下面に支持されている。そ して、この搬出コンベア33におけるベルトコ� ��ベアを回転するための回転軸(図示省略)に� �従動回転体としてマグネットローラ35が備え られている。前記搬出コンベア33を回転する� ��めに、前記ベースプレート11の下面にはコ� �ベア回転手段としての搬出用モータ37が装置 してあり、この搬出用モータ37に備えた駆動� ��転体としてのマグネットローラ39は、前記� �出コンベア33の前記マグネットローラ35と磁� ��的に接合可能に構成してある。上記マグネ� ��トローラ35,39は、磁石のN極とS極とを周方向 に交互に備えた構成であって、駆動回転体(� �グネットローラ39)の回転を非接状態でもっ� �従動回転体(マグネットローラ35)に伝達する� ��能を有するものである。

 上記構成により、前記スライド部材17を� �側(図2,図10において左側)へ引き出すと、回� �体21の回転軸23に備えた従動ギア25が回転用� �ータ27に備えた駆動ギア29から水平方向に離� ��し、搬出コンベア33のマグネットローラ35は 搬出用モータ37に備えたマグネットローラ39� �ら水平方向に離反することになる。そして� �前記スライド部材17を元の位置に戻すと、前 記従動ギア25は前記駆動ギア29に噛合し、前� �搬出コンベア33のマグネットローラ35は前記� ��出用モータ37のマグネットローラ39に近接し 磁気的に接合されて、搬出用モータ37の回転� ��搬出コンベア33へ伝達可能になる。

 既に理解されるように、回転用モータ27� �備えた駆動ギア29と回転体21の回転軸23に備� �た従動ギア25とがギアによる噛合であっても 、搬出用モータ37と搬出コンベア33はマグネ� �トローラを利用した磁気的接合であるから� �それぞれ別個の回転伝達機構の接合を同時� �行う場合であっても、かじり現象などの問� �を生じることなく円滑に接合することが出� �るものである。また、前述したように、食� �生地丸め成形装置1は、架台フレーム7に対し て前側へ引き出し可能であるから、食品生地 丸め成形装置1の清掃や保守点検を容易に行� �得るものである。

 ところで、上記説明においては、搬出用� ��ータ37から搬出コンベア33へ回転を伝達する 構成としてマグネットローラ39,35を使用した� ��合について説明した。しかし、前記回転用� ��ータ27の駆動ギア29及び回転体21の回転軸23� �備えた従動ギア25をそれぞれマグネットロー ラに変えて、回転用モータ27の回転を、マグ� ��ットローラを介して回転体21へ伝達する構� �とすることも可能である。すなわちモータ� �回転を回転体21へ伝達する構成及び搬出コン ベア33へ伝達するそれぞれの構成においてマ� ��ネットローラを採用し、少なくとも一方又� ��両方の回転伝達構成を、磁気的に接続する� ��成とすることも可能である。

 前記食品生地丸め成形装置1において、前 記外筒19の内周面19Aと前記回転体21の外周面21 Aとの間に形成されたV字形状の前記転送路31� �おいて、当該転送路31の垂直断面を見ると、 図1及び図5(a)に示すように、垂直面に対する� ��記内周面19Aの傾斜方向と前記外周面21Aとの� ��斜方向は逆方向であるが、垂直面に対する� ��周面19Aの傾斜角度の絶対値と外周面21Aの傾� ��角度の絶対値はほぼ等しく設定してある。� ��たがって、食品生地Mが球体である場合には 、この食品生地Mは外筒19の内周面19Aと回転体 21の外周面21Aに対して同一高さ位置において� ��触することになる。そして、上記食品生地M が自転、公転するときの軸心は垂直になるも のである。

 図4に示すように、前記転送路31の所定位� ��に対応して前記外筒19には前記排出口41が形 成してあり、前記回転体21の正回転方向(図4� �おいての矢印A方向)に見たとき、前記排出口 41より僅かに下流側の位置を、食品生地Mの供 給を受ける供給受入部43に設定してある。こ� ��供給受入部43の下流側には、前記転送路31に 沿って下流側へ移動される食品生地Mを転送� �31の底部側へ押圧(展圧)するための第1展圧部 材45が備えられている。

 上記第1展圧部材45の部分に至るまでの食� ��生地Mは、前記回転体21の正逆回転によって� ��直軸心回りに正逆回転の自転を繰り返して� ��る。そして、前記第1展圧部材45の位置に至� ��と、当該第1展圧部材45の下面45A(図5(b)参照)� ��誘導されて前記転送路31の底部へ押圧され� �ことになる。この際、食品生地Mの上側が前� ��下面45Aに接触していることにより、食品生� ��Mには水平方向(正確な水平とは限らない)の� ��心回りの正逆回転が付与されることになる� ��

 すなわち、前記第1展圧部材45の位置にお� ��ては、食品生地Mに垂直軸心回りの正逆回転 と水平方向の軸心回りの正逆回転が付与され 、その合成方向に正逆回転されることになる 。したがって、第1展圧部材45を通過すること により、食品生地Mの展圧(押圧,圧縮)を効果� �に行うことができるものである。

 そして、この第1展圧部材45から下流側に� ��宜に離隔した位置には、食品生地Mの表面の 張り出しを行うための第2展圧部材47が備えら れており、さらに、第2展圧部材47から適宜に 離れた下流側には第3展圧部材49が備えられて いる。この第3展圧部材49と前記排出口41との� ��には、前記食品生地Mの形状調整を行うため のならし作用領域51が設けられている。

 前記第1展圧部材45は、前記供給受入部43� �ら前記転送路31内を転動移動してきた食品生 地MをV字形状の転送路31の底部方向へ押圧圧� �する作用をなすものであって、ボルトなど� �ごとき適宜の固定具53によって外筒19の内周� ��19Aに着脱可能に取付けたブラケット55に取� �けてある。そして、転送路31内を転動移動し てきた食品生地Mを転送路31の底部方向へ誘導 案内するために、前記第1展圧部材45の下面45A (図5(b)参照)は、転送路31に沿う方向の、第1展 圧部材51の中央部が最も低くなるように、転� ��路31の上流側から上記中央部側が次第に低� �なる凸状の曲面又は凸状面に形成してあり� �上記中央部から下流側は、下流側が次第に� �くなる曲面又は傾斜面に形成してある。

 すなわち、第1展圧部材45の下面45Aは、前� ��転送路31に沿って次第に下流側へ移動する� �品生地Mを転送路31の底部側へ次第に押圧圧� �し、その後に食品生地Mの圧縮を次第に解放� ��るように作用する下方向へ突出した押圧面� ��形成してある。したがって、前記回転体21� �正逆回転によって正逆回転の自転及び公転� �付与されて、前進、後退を繰り返しながら� �記供給受入部43から次第に下流側へ移動され 、前記第1展圧部材45の部分を通過する食品生 地Mは、第1展圧部材45の下面45Aに沿って前記� �送路31の底部側へ押圧圧縮されてガス抜きが 行われることと、その押圧圧縮が解放される ことを適数回繰り返すことになる。よって、 第1展圧部材45の部分を食品生地Mが通過する� �とにより、初期のガス抜きが効果的に行わ� �るものである。

 すなわち、前記第1展圧部材45を通過する� ��品生地Mには垂直軸心回りの正逆回転と水平 方向の軸心回りの正逆回転が付与されて押圧 圧縮、その解放が繰り返されるので、食品生 地M全体の性状の均質化が行われ、食品生地M� ��品質の安定化を図ることができるものであ� ��。

 前記第1展圧部材45の位置を通過すること� ��よって初期のガス抜き作用などを受けて品� ��の安定化が行われた後の食品生地Mは、第2� �圧部材47及び第3の展圧部材49の位置を通過す るときに、第2,第3の展圧部材47,49において圧� ��作用と圧縮の解放作用とを交互に受けなが� ��転動して揉み上げ作用を受けることになる� ��

 前記第2展圧部材47と第3展圧部材49は同様� ��構成であるから、第2展圧部材47の構成につ� ��て詳細に説明し、第3展圧部材49において第2 展圧部材47と同一機能を奏する部分には同一� ��号を付することとして第3展圧部材49の詳細� ��説明は省略する。

 前記第2展圧部材47は、固定具57を介して� �記外筒19の内周面19Aに対して着脱可能に取付 けたブラケット59に取付けてあり、前記転送� ��31内を移動する食品生地Mを前記回転体21の� �周面21Aへ押圧し圧縮するために、図5(c)に示� ��ように、回転体21の前記外周面21Aに近接し� �押圧突出面61Aを備えて回転体21方向へ突出し た押圧突出部61を、図4に示すように、前記転 送路31に沿う方向の上流側と下流側の両端側� ��備えている。そして、両端側の上記押圧突� ��部61の間には、前記回転体21の外周面21Aに対 する食品生地Mの押圧圧縮を解放するために� �前記押圧突出面61Aよりも回転体21の外周面21A から大きく離反した圧縮解放面63A(図5(d)参照) を備えた圧縮解放凹部63が備えられている。

 したがって、前記回転体21の正逆回転に� �って正逆回転の自転,公転を付与されて前記� ��送路31に沿って前進,後退しつつ次第に下流� ��へ転動移動する食品生地Mが前記第1,第2の展 圧部材47,49における押圧突出部61及び圧縮解� �凹部63を、前進(正回転),後退(逆回転)を繰り� ��しながら通過することにより、圧縮作用と� ��縮の解放作用とを交互に受けることになる� ��そして、上記圧縮作用と解放作用を受けな� ��ら転動することによって揉み上げ作用を受� ��ることになり、食品生地Mの揉み上げによる ガス抜きが効果的に行われることになる。

 ところで、食品生地Mが転動移動する転送 路31はV溝に形成してあり、このV溝の転送路31 内において食品生地Mは自転するものである� �ら、食品生地Mは、図6に示すように、上部側 が大径で下部側が小径の球体状に、換言すれ ば大略卵形に成形されることになる。この際 、食品生地Mの上部側と下部側との間には、� �の相違により周速に差が生じているもので� �る。

 また、前記食品生地Mに回転を付与するた めの回転体21における外周面21Aの周速は下部� ��の方が高速であることにより、食品生地Mの 表面は、前記外周面21Aの周速の遅い方から速 い方へ、すなわち下方向へ引っ張られる傾向 にある。そして、前記食品生地Mには食品生� �M自体の自重が作用するので、前記食品生地M は転送路31のV溝内へ食い込むように誘導作用 を受ける傾向にある。したがって、前記食品 生地Mの上部側表面は周囲に引っ張られる作� �を受けることとなり、張りのある表面に丸� �成形されるものである。

 前述したように、回転体21を正回転する� �とによって、V溝の転送路31内へ供給された� �品生地Mを丸め成形することができる。しか� ��、前記回転体21を正回転の一方向のみへ回� �した場合には、図7(a)に示すように、食品生� ��Mの上部側と下部側との周速の差に起因して 食品生地Mにねじれ部MNを生じる傾向にある。 ところが、本実施形態においては、前述した ように、回転体21の正転,逆転を繰り返すこと によって食品生地Mの転動移動を行うもので� �るから、前記回転体21の逆転時に、前記ねじ れ部MNのねじれが解消されることとなり、図7 (b)に示すように、食品生地Mにねじれ部MNを生 じることなく丸め成形作用を行うことができ るものである。すなわち食品生地Mへ無理な� �荷をかけることによるダメージの低減化を� �ることができると共に、食品生地Mの内部ス� ��レスの低減化を図ることができるものであ� ��。

 前記第1,第2の展圧部材47,49の位置を通過� �ることによって丸め成形作用を受けた食品� �地Mは、前記排出口41の上流側に位置する前� �ならし作用領域51において形状調整が行われ る。すなわち、ならし作用領域51において、� ��品生地Mは、外筒19の内周面19Aと回転体21の� �周面21Aとの表面状態の転写を受けるように� �動するものである。このならし作用領域51に おける外筒19の内周面19A及び回転体21の外周� �21Aは円滑に形成してあるので、丸め成形作� �を受ける食品生地Mの表面は円滑で張りのあ� ��状態となり、かつ外観形状は、図7(b)に示す ように、ねじれ部やしわのない良好な状態に 成形調整されるものである。

 その後、食品生地Mは、排出口41へ移動し� ��排出口41に対応して前記スライド部材17に備 えたシュータ65(図1,2参照)上を滑落又は転動� �下し、前記搬出コンベア33上に載置される。 そして、この搬出コンベア33によって丸め成� ��された食品生地Mは次工程へ搬出されるもの である。

 以上のごとき説明より理解されるように� ��外筒19の内周面19A及び回転体21の外周面21Aは 共に円錐台形状であるから、比較的簡素な構 成であり、その製作が容易なものである。そ して、前記外筒19の内周面19Aに適宜形状の展� ��部材45,47,49を着脱可能に取付けて、丸め成� �を行うための食品生地Mの圧縮,解放を行うも のであるから、前記展圧部材45,47,49を着脱交� ��して食品生地Mの圧縮,解放を行うことがで� �る。

 したがって、回転体21の正回転,逆回転の� ��件を同一に保持した場合であっても圧縮,解 放の時間的又は距離的条件や圧縮率などの条 件を変更することが可能であり、食品生地M� �大小や性状が変更された場合であっても生� �性を低下することなく容易に対応し得るも� �である。

 また、回転体21の正回転,逆回転を繰り返� ��行うものであるから、短い区画において前� ��圧縮作用と圧縮解放作用とを繰り返し受け� ��こととなるので、食品生地Mが転動移動する ための転送路31を短くすることができ、全体� ��構成の小型化を図ることができるものであ� ��。

 ところで、前記説明においては、外筒19� �内周面19Aを上側が大径の円錐台形状に形成� �、回転体21の外周面21Aを下側が大径の円錐台 形状に形成した場合について例示説明した。 しかし変形態様として、外筒19の外周面19A又� ��回転体21の外周面21Aの一方を円錐台形状に� �成して、他方を円形の周面に形成すること� �可能であり、同様の効果を奏し得るもので� �る。

 前記食品生地計量切断装置3は、前記食品 生地丸め成形装置1の上方位置において前記� �台フレーム7に備えたベースプレート67上に� �えられている。より詳細には、前記ベース� �レート67上には、左右方向(図1において左右� ��向)に比較的長大な秤量コンベア69が装着し� ��あり、この秤量コンベア69の下流側(図1にお いて右側)には、上記秤量コンベア69よりも短 い下流コンベア71が配置してある。そして、� ��記秤量コンベア69と下流コンベア71との間に は、前記秤量コンベア69上から下流コンベア7 1上へ移載される食品生地の切断を行うため� �切断装置73が配置してある。

 前記秤量コンベア69は、当該秤量コンベ� �69上にほぼ全長に亘って載置された比較的長 大な食品生地LMの全量を計量する機能を有す� ��ものであって、当該秤量コンベア69のベー� �フレーム74とコンベアフレーム75との間には� ��例えば歪計のごとき適宜の計量センサ77が� �えられている。そして、前記コンベアフレ� �ム75上には、左右方向に長いエンドレス状の コンベアベルト79を掛回す左右のローラ81(図3 参照、一方のみを示す)を回転自在に支持し� �ローラフレーム83が装着してある。

 上記ローラフレーム83の後側(図3,図9にお� ��て左側)はヒンジ(図示省略)を介して前記コ� ��ベアフレーム75に回動可能に装着してあり� �このローラフレーム83の前側(図3,図9におい� �右側)は、例えば適宜の錠部材などのごとき� ��ック手段85によって前記コンベアフレーム75 に固定してある。したがって、前記ロック手 段85による固定を解除することにより、前記� ��ーラフレーム83は、図9に示すように、右側� ��が上昇するように傾斜可能なものである。

 よって、前記ロック手段85による固定を� �除し、かつローラ81によるコンベアベルト79� ��張力を緩めることにより、ローラフレーム8 3からコンベアベルト79を前側へ(図9において� ��側斜め上方に)取り外すことができ、コンベ アベルト79の清掃を行うことや、コンベアベ� ��ト79を新品と交換することができるもので� �る。すなわちコンベアベルト79を常に清潔に 保つことができるものである。なお、前記秤 量コンベア69は、前記ベースフレーム74に装� �したコンベア用モータ87(図1参照)によって回 転駆動されるものである。

 前記下流コンベア71は、前記ベースプレ� �ト67上に取付けたコンベアフレーム89(図2参� �)上に装着してあり、前記ロック手段85と同� �のロック手段91による固定を解除することに より、前記秤量コンベア69におけるコンベア� ��ルト79と同様に、当該下流コンベア71に備え たコンベアベルト93を取り外すことができる� ��うに構成してある。なお、下流コンベア71� �おいて前記コンベアベルト93を取り外すため の構成は、前述した秤量コンベア69の構成と� ��様の構成であるから、下流コンベア71にお� �てコンベアベルト93を取り外すための構成に ついての詳細な説明は省略する。

 したがって、前記下流コンベア71におい� �も、前記秤量コンベア69と同様に常に清潔に 保持することができるものである。そして、 下流コンベア71は、前記コンベアフレーム89� �取付けたブラケット95に装着したコンベア用 モータ97によって回転駆動されるものである� ��

 前記切断装置73は、前記秤量コンベア69か ら前記下流コンベア71に亘って載置されてい� ��長大な食品生地LMに対して接近離反する方� �(図1においては上下方向)に移動して前記食� �生地LMの一側を押え自在な生地押え部材99を� ��えている。より詳細には、前記生地押え部� ��99は、前記秤量コンベア69と下流コンベア71� ��の間において上下動自在なプレートであっ� ��、例えばエアーシリンダ等のごとき上下動� ��アクチュエータ101によって上昇されること� ��より、前記食品生地LMに下側から接当して� �持する機能を有するものである。

 前記切断装置73は、前記生地押え部材99に 対向して前記食品生地LMを切断するための切� ��刃103を備えている。この切断刃103は、上方� ��置に備えたエアーシリンダ等のごとき上下� ��用アクチュエータ105の作動によって下降さ� ��たときに、前記生地押え部材99に当接する� �で下降して前記食品生地LMを切断するもので ある。

 すなわち、切断刃103によって食品生地LM� �切断を行うとき、上記切断刃103に対向した� �地押え部材99が食品生地LMを支持するので、� ��断刃103の切断時における食品生地LMの切断� �に下方向への垂れが生じることを抑制でき� �小食品生地Mの重量を正確に保持して切断す� ��ことができるものである。

 上記構成により、秤量コンベア69と下流� �ンベア71との間において食品生地LMを確実に� ��断することができるものである。この際、� ��断刃103は秤量コンベア69,下流コンベア71と� �渉するようなことがなく、それぞれのコン� �アベルト79,93に損傷を与えるようなことはな いものである。

 なお、上記説明においては、生地押え部� ��99と切断刃103を上下に対向した場合につい� �例示したが、上下関係が逆でもよく、また� �平方向に対向した関係とすることも可能で� �る。

 前記下流コンベア71の下流端側には、当� �下流コンベア71から落下される小さな食品生 地Mを一時的に受け取って前記食品生地丸め� �形装置1における前記転送路31の前記供給受� �部43へ落下供給するための供給シャッタ107が 上下反転自在に備えられている。この供給シ ャッタ107は、食品生地Mを収納する上下一対� �樋部材107A,107Bを上下に開口して備えた構成� �あって、一方の樋部材107A(又は107B)が上側に� ��るとき、他方の樋部材107B(又は107A)が下側で ある関係にある。

 なお、上記供給シャッタ107における樋部� ��107A,107Bは、前記ベースプレート67上に立設� �たブラケットに、上下反転自在かつ着脱可� �に備えられているものであり、このベース� �レート67に備えた穴から食品生地Mを前記食� �生地丸め成形装置1に落下するものである。� ��して、樋部材107A,107Bは前記ベースプレート6 7上に立設したブラケットに備えられたシャ� �タ用モータ109によって上下反転されるもの� �ある。この供給シャッタ107は、前記転送路31 内に位置する食品生地Mと次に落下供給する� �品生地Mとが接触しないように、上側の樋部� ��107A(又は107B)に食品生地Mを受入れた状態に� �るとき、前記食品生地丸め成形装置1におけ� ��前記回転体21が正回転後に逆回転して停止� �たときに、上下反転されて食品生地Mを前記� ��品生地丸め成形装置1の前記転送路31内に落� ��供給する作用をなすものである。

 前記秤量コンベア69上に長大な食品生地LM を載置するために、前記ベースプレート67上� ��は、図3に示すように、横U字形状のカッタ� �レーム111が備えられており、このカッタフ� �ーム111の上部に前方向(図3において右方向)� �水平に突出して備えた左右一対の支持バー11 3には、断面形状が十字形状の一対のカッタ� �115を回転自在に備えたカッターハウジング11 7が着脱可能に備えられている。そして、前� �カッタフレーム111には、前記カッター115を� �転するためのカッター用モータ119が装着し� �ある。

 上記カッター用モータ119によって前記カ� ��ター115を回転するために、前記カッターハ� ��ジング117を前記支持バー113に支持されたと� ��に、前記カッター用モータ119に備えた駆動� ��ア119Gと前記カッター115に連動連結して備え た従動ギア115Gとが噛合する構成である。

 そして、前記一対のカッター115の間へ食� ��生地を供給するために、前記カッターハウ� ��ング117の上部には、大量の食品生地を収容� ��能なホッパ121が着脱可能に装着してある。� ��記食品生地計量切断装置3は、前記架台フレ ーム7の上部に上方向へ開閉自在なカバー123� �よって覆われている。そして、前記ホッパ12 1は、上記カバー123に形成した上下方向の穴12 3Hを貫通して前記カッターハウジング117上に� ��着してある。

 したがって、前記カッターハウジング117� ��ら前記ホッパ121を取り外した後、前記カバ� ��123を、図8,図9に示すように、上方向に開く� ��とができる。そしてカバー123を上方向に開� ��た状態に保持することにより、前記カッタ� ��ハウジング117を、図8,図9に示すように、前� ��支持バー113から前側へ取り外すことができ� ��と共に、前記秤量コンベア69におけるコン� �アベルト79及び下流コンベア71におけるコン� ��アベルト93を前述したように前側へ取り外� �ことができ、清掃等を行うことができるも� �である。

 前記構成において、前記ホッパ121内に大� ��の食品生地を収納すると、ホッパ121内の食� ��生地は自重によって一対のカッター115間へ� ��給される。したがって、カッター制御装置( 図示省略)の制御の下にカッター用モータ119� �駆動し、一対のカッター115を互いに内方向� �(図3において、左側のカッター115は時計回り 方向,右側のカッター115は反時計回り方向)に1 /4回転すると、一対のカッター115によって当� ��カッター115の長さにほぼ等しい長さの比較� ��長大な食品生地LMが切断されて、秤量コン� �ア69上に載置される。

 上述のように、長大な食品生地LMが秤量� �ンベア69上に載置されると、上記長大な食品 生地LMの全重量が計量(測定)され、その計量� �(測定値)は、前記カッター制御装置に備えた 記憶手段(図示省略)に記憶される。そして、� ��め設定された所定重量(設定重量)の小食品� �地Mを切断するために、前記秤量コンベア69� �ら下流コンベア71上へ長大な食品生地LMを移� ��するとき、前記秤量コンベア69において秤� �コンベア69に負荷される長大な食品生地LMの� ��量を常に測定する。

 そして、演算手段(図示省略)において前� �記憶手段に記憶した重量から測定値の減算� �行われる。この際の減量値が、予め設定さ� �た前記所定重量に切断するために前記演算� �段に入力されている指令値(設定値)と等しく なったときに、前記秤量コンベア69及び下流� ��ンベア71の動作が停止され、前記切断装置73 によって長大な食品生地LMから小食品生地Mが 切断分離される。上述のように、小食品生地 Mが切断分離されると、前記カッター制御装� �の制御の下に下流コンベア71による速送りが 行われて、小食品生地Mは供給シャッタ107の� �方の樋部材107Aに落下供給される。

 前述のごとく小食品生地Mが切断分離され ると、前記記憶手段に記憶された食品生地LM� ��重量は、秤量コンベア69に残っている残余� �品の重量が新たな食品生地LMの重量として更 新され、その後に前述したごとき動作が繰り 返されて、長大な食品生地LMから予め設定さ� ��た所定重量の小食品生地Mが繰り返し切断さ れることになる。

 例えば、前記小食品生地Mを切断分離した 後に、秤量コンベア69に残っている残余食品� ��地の重量を測定し、この残余食品生地の重� ��を前記長大な食品生地LMの全重量(記憶値)か ら減算した減算値(演算手段による演算結果)� ��前記所定重量に等しい場合には、小食品生� ��Mは予め設定された設定値(すなわち演算手� �への指令値)が適切な値であったことを示す� ��

 また、減算値が前記所定重量に等しくな� ��場合には、切断された前記小食品生地Mの重 量(前記減算値)と前記所定重量とを比較する� ��誤差があるので、この誤差が小さくなるよ� ��に、前記所定重量に切断するために前記演� ��手段に入力する指令値(設定値)を補正する� �すなわち、前記秤量コンベア69から下流コン ベア71上へ長大な食品生地LMを移送しつつ計� �を行って移送を停止するときの停止タイミ� �グを小食品生地Mの重量が所定重量より大き� ��場合には、前回よりも早く、又は小食品生� ��Mの重量が所定重量より小さい場合には、遅 くして適性のタイミングとなるようにフィー ドバック制御を行っている。したがって、小 食品生地Mを所定重量に正確に切断すること� �できるものである。

 そして、前記秤量コンベア69による残余� �品生地の計量値が前記所定重量より僅かに� �きな値又は所定重量より小さな値になると� �或は適宜位置に設けた光学センサによって� �前記秤量コンベア69上の所定位置に食品生地 が無くなったことを検出し、かつ所定重量よ り小さな値になったときに、前記カッター用 モータ119が再び駆動され、再び長大な食品生 地LMの切断が行われることになる。なお、長� ��な食品生地LMの再切断を行うタイミングは� �意に設定可能である。

 前記長大な食品生地LMから予め設定され� �所定重量(設定重量)に切断分離されて前記供 給シャッタ107の一方の樋部材107Aに落下供給� �れた小食品生地Mは、前記食品生地丸め成形� ��置1における回転体21の逆回転から正回転に� ��化するときの停止時に上下反転されて食品� ��地丸め成形装置1の転送路31に落下供給され� ��。そして、一方の前記樋部材107Aが上下反転 されると、他方の樋部材107Bが上側となり、� �に供給する小食品生地Mを受け入れることに� ��る。

 既に理解されるように、前記食品生地計� ��切断装置3においては、秤量コンベア69上に� ��置された長大な食品生地LMの全重量を測定� �た後、この全重量から予め設定された所定� �量(設定重量)が減算されたときに小食品生地 Mの切断を行うものであるから、例えば秤量� �ンベア69及び下流コンベア71に例えば手粉等� ��付着しているような場合であっても、小食� ��生地Mを予め設定された所定重量に正確に切 断することができるものである。また、下流 コンベア71上に先行した小食品生地Mが存在し ている場合であっても、次の小食品生地Mを� �め設定された所定重量に切断することがで� �るものであり、予め設定された所定重量の� �食品生地Mの切断を能率よく行うことができ� ��生産性の向上を図ることができるものであ� ��。

 なお、日本国特許出願第2008-135727号(2008年 5月23日出願)及び日本国特許出願第2008-135724号 (2008年5月23日出願)の全内容が、参照により、 本願明細書に組み込まれている。

 本発明は、前述の発明の実施の形態の説� ��に限るものではなく、適宜の変更を行うこ� ��により、その他種々の態様で実施可能であ� ��。