以下、図1~図11に基づいて、この発明を実 施するための最良の形態について説明する。

 なお、ここで図1は、図2および図3のよう� ��構造を備えた出力体2を含んで構成されるダ ンパー装置を断面にして、図2は出力体2の第� ��例を、図3は第二例を、図4は第三例を、図5� ��第四例を、それぞれ示している。図6および 図7は、第四例の出力体2の機能を理解しやす� ��ように出力体2をその回転軸線xに直交する� �きに破断すると共に、本体1の内部形状を想� ��線で表して示している。また、図8は、図9� �ような構造を備えた出力体2(第五例)を含ん� �構成されるダンパー装置を断面にして示し� �いる。図10および図11は、第五例の出力体2の 機能を理解しやすいように出力体2をその回� �軸線xに直交する向きに破断すると共に、本� ��1の内部形状を想像線で表して示している。

 この実施の形態にかかるダンパー装置は� ��本体1と、ロータ部20をこの本体1内に納めて この本体1に回転可能に組み付けられた出力� �2とを備え、この出力体2の回転又は相対的な 回転に本体1内に封入された粘性流体10の抵抗 を付与するように構成されている。

 かかるダンパー装置は、例えば、可動体� ��び固定体のいずれか一方に本体1を取り付け ると共に、これらの他方の移動又は相対的な 移動によって出力体2が回転又は相対的に回� �するようにして、この他方の移動又は相対� �な移動にダンパー装置を介して制動を付与� �せるように用いられる。

 図示の例では、ダンパー装置を、かかる� ��力体2にピニオン21を備えさせ、可動体及び� ��定体のいずれか一方に備えさせたラックに� ��のピニオン21を噛み合わせることにより、� �の可動体の移動にダンパー装置を介して制� �を付与するものとして構成している。

 図示の例では、本体1は、ベースパーツ11� ��キャップパーツ12とから構成されている。� �ースパーツ11は、板状をなすように構成され ると共に、その一面側に環状をなす周回突部 11aと、この周回突部11aの中心位置から突き出 す軸突部11cと、周回突部11aの外側に備えられ る取り付け用耳部11dとを備えている。一方、 キャップパーツ12は、円板状をなすように構� ��されると共に、その中央に出力体2の通し穴 12aを備え、また、その外縁部にベースパーツ 11の周回突部11aを納める環状をなす周回溝12b� ��備えている。かかる本体1は、ベースパーツ 11の周回突部11aをキャップパーツ12の周回溝12 bに納め溶着させることで粘性流体10をこの箇 所から漏れ出さないようにして構成される。 かかる粘性流体10としては、例えば、シリコ� ��オイルやグリスなどが用いられる。

 一方、図示の例では、出力体2は、軸状主 体22を有すると共に、この軸状主体22の外端� �22aをピニオン21の取り付け部とし、かつ、こ の軸状主体22の内端部22bにロータ部20を備え� �ものとしてある。出力体2は、キャップパー� ��12の通し穴12aに、このキャップパーツ12にお けるベースパーツ11への組み合わせ側となる� ��から、軸状主体22の外端部22aを先にしてこ� �軸状主体22を通した後、このキャップパーツ 12を前記ベースパーツ11に前記のように組み� �わせることで本体1の内部にロータ部20を納� �て本体1に回転可能に組み合わされる。軸状� ��体22の内端部22bの中央には、この軸状主体22 の軸線に沿っためくら穴状をなす軸穴23が形� ��されており、ベースパーツ11の軸突部11cを� �の軸穴23に入れ込ませることで出力体2はこ� �軸突部を中心とした回転可能に本体1に組み� ��わされている。ロータ部20は、この軸状主� �22の軸線に直交する向きにこの軸状主体22の� ��端部22bから外側に突き出す板状をなすよう� ��構成されている。前記粘性流体10は、ロー� �部20の一面20aとベースパーツ11の内面11e、ロ� ��タ部20の他面20bとキャップパーツ12の内面12c 、およびロータ部20の突き出し端20cとベース� ��ーツ11の周回突部11aの基部11bとの間の隙間� �満たされ、ロータ部20の回転に抵抗を付与さ せる。キャップパーツ12はその内面12c側に、� ��し穴12aの穴縁との間に間隔を開けて、この� ��し穴12aを巡る軸状主体22の軸線に平行な周� �段差面12dを有しており、この周回段差面12d� �軸状主体22との間に介装されたシールリング 13によってこの通し穴12aからの粘性流体10の� �れ出しを阻止するようになっている。ピニ� �ン21の取り付け部である外端部22aにおいて軸 状主体22の軸線に直交する向きの断面は非円� ��になっており、ピニオン21の中心に形成さ� �たその回転軸線x方向に貫通した取り付け穴2 1aにこの取り付け部をはめ込むことで、軸状� ��体22の軸線を回転中心とするように出力体2� ��ピニオン21が取り付けられるようになって� �る。

 図2に示される例では、出力体2のロータ� �20は、小判型の板状をなすように構成されて おり、この小判型の長さ方向略中程の位置が 軸状主体22の内端部22bに一体に連接されてい� ��。

 また、図3に示される例では、出力体2の� �ータ部20は、円板状をなすように構成されて おり、この円板の中心位置が軸状主体22の内� ��部22bに一体に連接されている。

 そして、この図2および図3に示される例� �は、かかる出力体2のロータ部20におけるこ� �出力体2の回転軸線x方向にある端面20hに粘性 流体10に混入したエアの逃し通路20dが形成さ� ��ている。

 この図2および図3に示される例では、か� �る逃し通路20dを、ロータ部20における出力体 2の回転軸線x方向にある端面20h(ロータ部20の� ��厚方向にある面)に溝20eを形成させることで ロータ部20に設けさせている。

 また、この図2および図3に示される例で� �、逃し通路20dはロータ部20の全周に設けられ ており、これにより、逃し通路20dはロータ部 20における出力体2の回転軸線xから最も離れ� �箇所に形成されている。

 前記のように出力体2と本体1とを組み合� �せるにあたり封入される粘性流体10にエアを 入り込ませてしまう場合がある。こうした場 合に出力体2の回転又は相対的な回転の向き� �変わると、こうしたエアがロータ部20におけ る出力体2の回転軸線xに交叉する向きにある� ��20a、20bとこの面20a、20bに向き合う本体1の内 面11e、12cとの間に入り込み異音を生じさせた り、出力体2のトルクに影響を与える場合が� �る。例えば、可動体としての蓋体に形成さ� �たラックに噛み合うピニオン21を出力体2に� �えさせると共にこの蓋体によって開口を開� �可能に閉塞させる固定体としての収納体に� �体1を固定させるようにしてダンパー装置を� ��いた場合に、この蓋体の開閉時にこのよう� ��問題が生じる。だからといってロータ部20� �おける出力体2の回転軸線xに交叉する向きに ある面20a、20bとこの面に向き合う本体1の内� �11e、12cとの間の間隔を単純に広げてしまう� �出力体2の回転軸線x方向でのダンパー装置の 寸法を過大にすると共にその制動力を高め難 いものとする。出力体2のロータ部20に前記の ように逃し通路20dを設けておけば、図3の例� �場合には混入されたエアを常時逃し通路20d� �通過させるようにして、また、図2の例の場� ��には出力体2の回転又は相対的な回転の向き が変わったときに混入されたエアをこの逃し 通路20dを通過させて、いずれの場合にもこう したエアが出力体2のロータ部20における回転 軸線xに交叉する向きにある面20a、20bとこの� �20a、20bに向き合う本体1の内面11e、12cとの間� ��入り込ませないようにすることができる。� ��ータ部20における出力体2の回転軸線x方向に ある端面20hに前記のような溝20eを設けること で、逃し通路20dを容易かつ適切にロータ部20� ��設けさせることができる。また、前記のよ� ��なエアは出力体2の回転によりロータ部20の� ��縁部に集まることから、逃し通路20dを少な� ��ともロータ部20における出力体2の回転軸線x から最も離れた箇所に形成させておくことで 、こうしたエアによって生じる障害を効果的 に防止することができる。

 また、図4および図5に示される例では、� �ータ部20は、出力体2の回転中心から放射方� �に延びる翼片20fによって構成されていると� �に、出力体2の回転軸線x方向にある端面20h間 に亘ってロータ部20を翼片20fの延長方向に交� ��する向きに、つまり、翼片20fの翼巾方向に� ��って貫通する、粘性流体10に混入したエア� �逃し孔20gを備えている。この逃し孔20gは、� �力体2の回転軸線x方向にある端面20hのうち、 ロータ部20を構成する翼片20fの回転前方側に� ��けられる端面および回転後方側に向けられ� ��端面において、より具体的には翼片20fの長� ��方向に沿った両端面においてそれぞれ孔口� ��開放させるように設けられている。具体的� ��は、図4および図5に示される例にあっては� �ロータ部20は、図1のように構成される本体1� ��ダンパー装置を構成する場合、かかる本体1 のベースパーツ11の内面11eに向き合う幅広の� ��面20aと本体1のキャップパーツ12の内面12cに� ��き合う幅広の他面20bとの間に巾狭の肉厚面( 端面20h)を備えた細長い板状をなすように構� �されていると共に、このロータ部20の一面20a の長さ方向略中程の位置において軸状主体22� ��内端部22bに一体に連接されたものとなって� ��り、これにより出力体2の直径方向両側にそ れぞれ翼片20fを備えた構成となっている。図 4の例では逃し孔20gは各翼片20fに2条づつ設け� ��れている。

 このように構成されたロータ部20を備え� �出力体2が回転されると、翼片20fの先端側で� ��ってその回転後方側に生じる負圧箇所yに混 入したエアaは引き寄せられる。(図6)この状� �から出力体2の回転の向きが反対になると、� ��アaはそれまで翼片20fの回転後方側にあった 出力体2の回転軸線x方向にある端面20hに押し� ��けられるようになるが、前記逃し孔20gによ� ��てかかるエアaを新たに翼片20fの回転後方側 となった側に逃がすことができ、これにより こうしたエアaが出力体2の回転の向きが切り� ��えられたときにロータ部20における出力体2� ��回転軸線xに交叉する向きにある面20a、20bと この面20a、20bに向き合う本体1の内面11e、12c� �の間に入り込むことがないようにすること� �できる。

 図5に示される例にあっては、かかる逃し 孔20gは、各翼片20fにおいてロータ部20におけ� ��出力体2の回転中心に近い位置に一条設けら れている。翼片20fの先端側であってその回転 後方側に生じる負圧箇所yに引き寄せられた� �入エアaは、出力体2の回転の向きが反対にな るとこの負圧箇所yが今度は正圧化すること� �らロータ部20の回転中心側に移動する。(図7) このように逃し孔20gを設けておけば、このよ うに移動する混入エアaをスムースに翼片20f� �新たに回転後方側となった側に逃すことが� �きる。

 また、この図5に示される例にあっては、 さらに、ロータ部20を構成する翼片20fにおけ� ��出力体2の回転軸線x方向にある端面20hのう� �翼片20fの長さ方向に沿った端面が、出力体2� ��回転中心に向かうに連れて翼片20fの翼巾を� ��めさせる向きに傾斜した傾斜面となってい� ��。これによりこの例にあっては、出力体2の 回転の向きが反対になったときに前記のよう に移動される混入エアaを一層スムースに翼� �20fの新たに回転後方側となった側に逃すこ� �ができる。

 また、図8~図11に示される例では、ロータ 部20は、出力体2の回転中心から放射方向に延 びる翼片20fによって構成されていると共に、 出力体2の回転軸線xに交叉する向きに続く粘� ��流体10に混入したエアの逃し孔20gを、この� �転軸線x位置に備えている。この逃し孔20gは� ��出力体2の回転軸線x方向にある端面20hのう� �、出力体2の長さ方向に亘る一方端面におい� ��孔口を開放させて回転軸線x位置をとおりさ らに出力体2の長さ方向に亘る他方端面にお� �て孔口を開放させた貫通孔となっている。� �の例では、逃し孔20gは孔口から回転軸線x位� ��に向かうにつれて次第に孔径を狭めるよう� ��構成されている。具体的には、この例にあ� ��ては、ロータ部20は、本体1のベースパーツ1 1の内面11eに向き合う幅広の一面20aと本体1の� ��ャップパーツ12の内面12cに向き合う幅広の� �面20bとの間に巾狭の肉厚面(端面20h)を備えた 細長い板状をなすように構成されていると共 に、このロータ部20の一面20aの長さ方向略中� ��の位置において軸状主体22の内端部22bに一� �に連接されたものとなっており、これによ� �出力体2の直径方向両側にそれぞれ翼片20fを� ��えた構成となっている。

 翼片20fの先端側であってその回転後方側� ��生じる負圧箇所yに引き寄せられた混入エア aは、(図10)出力体2の回転の向きが反対になる とこの負圧箇所yが今度は正圧化することか� �ロータ部20の回転中心側に移動する。(図11)� �のように逃し孔20gを設けておけば、このよ� �に移動する混入エアaをスムースに翼片20fの� ��たに回転後方側となった側に逃すことがで� ��る。(すなわち図11において符号yで示した箇 所に逃がす。)

 また、この例にあっても、ロータ部20を構� �する翼片20fにおける出力体2の回転軸線x方向 にある端面20hのうち翼片20fの長さ方向に沿っ た端面が、出力体2の回転中心に向かうに連� �て翼片20fの翼巾を狭めさせる向きに傾斜し� �傾斜面となっている。これによりこの例に� �っても、出力体2の回転の向きが反対になっ� ��ときに前記のように移動される混入エアaを 一層スムースに翼片20fの新たに回転後方側と なった側に逃すことができる。
 
 なお、2007年1月29日に出願された日本国特許 出願第2007-018112号の明細書、特許請求の範囲� ��図面及び要約書の全内容をここに引用し、� ��発明の明細書の開示として、取り入れるも� ��である。