次に、本発明及びその実施の形態を、図� ��示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に� ��明する。なお、本発明はこれらの実施例に� ��等限定されないのである。

 図1から図7において、本例のダンパ1は、� ��部2に粘性流体3を収容すると共に軸心Oを有� ��た容器4と、容器4の内部2に設けられている� ��共に容器4の軸心O周りの方向Rにおける一方� ��び他方の方向であるR1方向及びR2方向の粘性 流体3の流動を阻止する少なくとも一つの阻� �壁、本例では二つの阻止壁5及び6と、阻止壁 5及び6により流動が阻止された粘性流体3を収 容する容器4の内部2において阻止壁5及び6に� �りR1及びR2方向に関して二つに分割された内� ��7及び8の夫々をR1及びR2方向において二つの� ��9及び10に分割すると共に容器4の内部2に当� �容器4に対してR1及びR2方向に回転自在に設け られた分割部材11と、通路断面積が変化する� ��変通路12を介して容器4の内部2の二つの室9� �び10を相互に連通するように分割部材11に形� ��された連通孔13と、容器4に対する軸心O周り の方向の一方の方向であるR1方向への分割部� ��11の回転に基づくR1方向の室9に収容された� �性流体3の一定値を超える内圧の発生では連� ��孔13を介するR1方向における室9の粘性流体3� ��軸心O周りの方向の他方の方向であるR2方向� ��室10への流動を制限する流動制限手段14と、 容器4に対して分割部材11をR2方向に弾性的に� ��勢する弾性手段15とを具備している。

 容器4は、円筒部21と、円筒部21の軸心方� �Aにおける一方の方向であるA1方向の一端に� �体的に設けられていると共に円筒部21のA1方� ��の開口面を閉塞した底部22と、軸心方向Aに� ��ける他方の方向であるA2方向の一端に一体� �に設けられた外周側の鍔部23と、鍔部23にリ� ��ット又はねじ24により固着されていると共� �円筒部21のA2方向の開口面を閉塞した円環状� ��閉鎖部材25とを具備している。

 円筒部21は、A2方向の円環状の端面26にOリ ングからなるシールリング27を収容する円環� ��の切欠き28を有しており、底部22は、円筒部 21に一体形成された円盤状の本体29と、本体29 のA2方向の側面30の中央部からA2方向に内部2� �突出して本体29に一体的に形成された軸部31� ��、本体29の中央部及び軸部31の中央部に設け られていると共に本体29のA1方向の側面32の開 口から支持軸又は連結部材等が挿入されて嵌 合される有底孔33とを具備しており、閉鎖部� ��25は、円環状の本体34と、本体34のA1方向の� �面35の内周側にA1方向に突出した円筒部36と� �本体34のA1方向の側面35の外周側にA1方向に突 出した円筒部37とを一体的に具備しており、� ��体34の外周側の部位及び円筒部37においてリ ベット又はねじ24により鍔部23に固着されて� �り、切欠き28に嵌装されたシールリング27は� ��円筒部37のA1方向の円環状の端面38に押圧さ� ��ている。

 円筒部21の円筒状の内周面41に当該内周面 41から軸心Oに向かって突出すると共に軸心方 向Aに延びて互いに径方向に対向して一体的� �形成されている阻止壁5及び6の夫々は、径方 向内方に滑り端面42及び43を夫々有している� �阻止壁は、本例のように方向Rにおいて180°� �等角度間隔で配された二つに限らないので� �って、一つでもよい一方、方向Rにおいて好� ��しくは等角度間隔で配された三つ以上でも� ��い。

 分割部材11は、閉鎖部材25を貫通した円柱 状の本体45と、本体45の円筒状の外周面46に当 該外周面46から径方向外方向に向かって突出� ��ると共に軸心方向Aに延びて互いに径方向に 対向して軸心Oに関して対称に一体的に形成� �れた二つの羽根部47及び48と、内部2に配され た本体45並びに羽根部47及び48に一体的に形成 された鍔部49と、鍔部49のA2方向の側面50に当� ��側面50からA2方向に突出して伸びて一体的に 形成されていると共に円筒部36よりも大径で� ��って円筒部36を囲繞した円筒部51とを具備し ている。

 本体45は、A1方向の端面55に穿設されてい� ��と共に軸部31を回転自在に受容する円筒状� �有底孔56と、A2方向の端面57に穿設されてい� �と共に回転軸58が嵌合装着される有底孔59と� ��有しており、本体45の外周面46は、阻止壁5� �び6の径方向内方の滑り端面42及び43にR1及びR 2方向に液密に滑り接触しており、羽根部47及 び48の夫々の径方向外方の滑り端面61及び62の 夫々は、円筒部21の内周面41にR1及びR2方向に� ��密に滑り接触しており、円筒部51と円筒部36 との間には、シールリング63が配されている� ��

 このように本体45、羽根部47及び48、鍔部4 9並びに円筒部51を一体的に有した分割部材11� ��、本体45で閉鎖部材25及び軸部31にR1及びR2方 向に回転自在に支持されて容器4に対してR1及 びR2方向に相対的に回転自在となっており、� ��底孔59に嵌合された回転軸58のR1及びR2方向� �回転で同方向に回転されるようになってい� �。

 本例では、二つの阻止壁5及び6をもって� �心周りの方向Rにおいて内部2を二つの内部7� �び8に分割して内部7及び8の夫々に配された� �根部47及び48の夫々で内部7及び8の夫々をR1及 びR2方向において二つの室9及び10に分割して� ��るが、一つの阻止壁で内部2の粘性流体3のR1 方向及びR2方向の流動を阻止する場合には、� ��つの羽根部で内部2を二つの室9及び10に分割 しても、また、複数個の羽根部で内部2を三� �以上の室に分割してもよく、内部2を二つ以� ��の阻止壁でR1方向及びR2方向の粘性流体3の� �動が阻止された二つ以上の内部に分割し、� �の二つ以上に分割された内部の夫々に二つ� �上の羽根部を配して三つ以上の室に分割し� �もよい。

 羽根部47側と羽根部48側とは本例では同一 に構成されているために、以下、羽根部47側� ��詳細に説明して羽根部48側を必要に応じて� �明する。

 径方向外方向の自由端に滑り端面61を有� �ていると共に径方向内方の一端で本体45に一 体的に形成された板状本体65を有した羽根部4 7は、図4から図6に特に詳細に示すように、板 状本体65加えて、更に、板状本体65のR1方向の 側面66から一体的に突出している円板状部67� �、円板状部67のR1方向の端面68から一体的にR1 方向に突出していると共に截頭円錐面69を有� ��た截頭円錐部70と、截頭円錐部70のR1方向の� ��出端から一体的に突出している円柱突起部7 1と、板状本体65及び円板状部67を貫通してい� ��と共に径方向において対峙された一対の貫� ��孔72と、一端では貫通孔72に連通すると共に 他端では板状本体65のR2方向の側面73で室10に� ��口して連通する円孔74とを具備しており、� �のように分割部材11、即ち、羽根部47は、R1� �向の側面75に、側面66、端面68及び截頭円錐� �69を有しており、分割部材11の連通孔13は、� �対の貫通孔72及び円孔74からなっている。

 容器4に対しての分割部材11のR方向の相対 的な回転を制動するようになっている流動制 限手段14は、図4から図7に特に詳細に示すよ� �に、R1方向の端面81でR1方向における室9に開� ��している貫通孔82を有していると共に羽根� �47のR1方向の側面75のうちの端面68及び截頭円 錐面69と協働して一方では貫通孔82に連通す� �一方、他方では連通孔13の一対の貫通孔72に� ��通する可変通路12を形成するようにR2方向の 端面84で羽根部47のR1方向の側面75のうちの側� ��66、端面68及び截頭円錐面69に対面して羽根� ��47に対して可動に当該羽根部47に装着された 可変通路形成部材85と、円板状部67及び可変� �路12を囲繞すると共に可変通路形成部材85のR 2方向の端面84及び羽根部47のR1方向の側面75間 に配されたOリング等からなる環状弾性部材86 とを具備している。

 可変通路形成部材85は、円柱突起部71が配 された貫通孔82を有した円形の板状部91と、� �状部91に一端で一体的に形成されていると共 に貫通孔72の夫々に挿通されている一対の脚� ��92と、貫通孔72の他端から突出した脚部92の� ��々の他端に一体的に形成されていると共に� ��通孔72の他端での羽根部47の円環状段面93に� ��合して脚部92の貫通孔72からの抜け出しを防 止する鈎部94とを有している。

 端面84は、脚部92の一端が一体的に形成さ れていると共に脚部92の径方向外方で端面68� �び環状弾性部材86に接触する円環状の平坦面 100と、平坦面100に囲繞されていると共に分割 部材11の截頭円錐面69に相補的であって当該� �頭円錐面69に対面すると共に截頭円錐面69に� ��触する截頭円錐面101とを有している。

 可変通路12は、分割部材11の截頭円錐面69� ��可変通路形成部材85の截頭円錐面101とで形� �された截頭円錐状通路105、截頭円錐状通路10 5に連通していると共に脚部92の径方向内方で 分割部材11の端面68と可変通路形成部材85の平 坦面100とで形成された内側円環状通路106及び 内側円環状通路106に連通すると共に脚部92の� ��方向外方で分割部材11の端面68と可変通路形 成部材85の平坦面100とで形成された外側円環� ��通路107(図10参照)を有しており、截頭円錐状 通路105は、貫通孔82に配された円柱突起部71� �当該貫通孔82における板状部91との間の円環� ��隙間を介して室9に連通しており、内側円環 状通路106は、連通孔13の一対の貫通孔72に連� �しており、外側円環状通路107は、図10に示す ように、環状弾性部材86への平坦面100の接触� ��解除される際に径方向外縁で室9に連通する 。

 環状弾性部材86は、弾性係数が高温では� �さくなる(柔らかくなる)一方、低温では大き くなる(硬くなる)天然ゴム又は合成ゴム製のO リングからなっており、R2方向の側面108で側� ��66に接触されていると共に径方向内側の内� �面109で円板状部67の径方向外側の円筒状の外 周面110に弾性的に嵌着されており、しかも、 端面68から部分的にR1方向に突出して配され� �いる。

 弾性手段15は、容器4の外部で一端が閉鎖� ��材25の円環状の本体34に固着連結されている と共に他端が分割部材11の本体45に固着連結� �れている長尺の板材がコイル状に巻かれた� �ね(渦巻きばね)111を具備しており、渦巻きば ね111の弾性力により分割部材11をR2方向に回� �させて初期位置に復帰させるようになって� �る。

 流動制限手段14は、室10の粘性流体3の内� �に対して室9の粘性流体3の内圧がそれ程大き くならない分割部材11のR1方向の緩慢な低速� �回転、すなわち、渦巻きばね111の弾性力に� �する回転軸58からの相対的なR1方向の低速な� ��転入力では、図4に示すように、室9の粘性� �体3の内圧により環状弾性部材86が断面径に� �いて大きく弾性変形しない程度に平坦面100� �側面66に接触する環状弾性部材86に押圧接触� ��せて外側円環状通路107を閉塞して外側円環� ��通路107を介する室9の室10への連通を阻止す� ��一方、断面径において大きく弾性変形しな� ��環状弾性部材86の断面径により決定された� �路断面をもった截頭円錐状通路105及び内側� �環状通路106並びに円柱突起部71と貫通孔82に� ��ける板状部91との間の円環状隙間及び連通� �13を介して室9を室10に連通させ、斯かる連通 により粘性流体3の室9から室10への流動を許� �して図8に示すように分割部材11のR1方向の緩 慢な回転には小さな抵抗力を発生させる。

 室10の粘性流体3の内圧に対して室9の粘性 流体3の内圧が極めて大きくなる分割部材11の R1方向の高速回転、すなわち、回転軸58から� �相対的なR1方向の高速な回転入力では、流動 制限手段14は、室9の大きな内圧により可変通 路形成部材85の板状部91を環状弾性部材86に向 かって移動させ、この移動により環状弾性部 材86を断面径において大きく弾性変形させる� ��うに板状部91を環状弾性部材86に押圧させて 截頭円錐状通路105及び内側円環状通路106の通 路断面を狭め、この狭められた通路断面をも った截頭円錐状通路105及び内側円環状通路106 を介して室9を室10に連通させ、斯かる連通に より粘性流体3の室9から室10への流動を大き� �抵抗をもって行わせて分割部材11のR1方向の� ��速な回転には大きな抵抗力を発生させ、更� ��、回転軸58からの相対的なR1方向の更により 高速な回転入力による分割部材11のR1方向の� �転では、可変通路形成部材85の板状部91の環� ��弾性部材86への弾性的な押し潰し押圧によ� �環状弾性部材86を断面径において更に大きく 弾性的な押し潰し変形させ、截頭円錐面69へ� ��截頭円錐面101の接触を生じさせ、截頭円錐� ��通路105を閉塞させると共に内側円環状通路1 06の通路断面を最小の値にして室9の粘性流体 3の室10への流動を実質的に最小にし、斯かる 高速回転を分割部材11を介して実質的に阻止� ��、回転軸58を高速に回転させようとする衝� �被吸収体の回転を阻止して衝撃被吸収体を� �実に保持することができる。

 回転軸58からの相対的なR2方向の回転入力 が消失すると、流動制限手段14では、渦巻き� ��ね111の弾性力により分割部材11が逆にR2方向 に相対的に回転され始め、この回転において 図10に示すように分割部材11に対して可変通� �形成部材85が離反方向に相対的に移動される 結果、外側円環状通路107が生起されて外側円 環状通路107を介する室9と連通孔13との連通が 回復されると共に大きな通路断面をもった截 頭円錐状通路105及び内側円環状通路106が形成 されて、粘性流体3の室10から室9への流動が� �さな抵抗をもって行われて、斯かる小さな� �抗力をもって分割部材11がR2方向に迅速に回� ��されて、側面73が阻止壁5に接触する初期位� ��に分割部材11が元に戻される。

 高温では小さくなる一方、低温では大き� ��なる弾性係数を有した天然ゴム又は合成ゴ� ��製の環状弾性部材86は、板状部91からの押し 潰し押圧において、高温では大きく弾性変形 される一方、低温では小さく弾性変形される ので、高温では流動性が増す一方、低温では 流動性が低下する流動性に関して正の温度特 性を有している粘性流体3との相乗作用によ� �、環状弾性部材86の弾性変形により決定され る通路断面をもった可変通路12を流動する粘� ��流体3の流動抵抗の温度依存性を低減でき、 而して、例えば、高温において衝撃の大きい 場合となる一定値を超える高速の回転入力の 場合のダンパ1のR1方向の硬さと、低温におい て衝撃の大きい場合となる一定値を越える高 速の回転入力の場合の同じくダンパ1のR1方向 の硬さとの相違を低減することができ、R1方� ��に関して高温でも低温でもそれほど異なら� ��い硬さをもって被吸収体を確実に保持でき� ��ようになる。

 容器4に対しての分割部材11の軸心O周りの 方向Rの相対的な回転を制動するようになっ� �いる以上のダンパ1を例えば図11及び図12に示 すように車両用シート201に用いてもよい。す なわち、本例の車両用シート201は、車両の床 202に前後位置及び傾動位置調整自在に取付け られる座席シート203と、座席シート203に傾動 位置調整自在に取付けられた車両の背凭れ204 と、背凭れ204に前方に移動自在、本例では前 方のR3方向に回転自在に支持されたヘッドレ� ��ト205と、ヘッドレスト205を前方のR3方向に� �転付勢する回転付勢手段206と、ヘッドレス� �205のR3方向への回転を禁止する禁止機構207と 、禁止機構207によるヘッドレスト205のR3方向� ��の移動禁止を背凭れ204に加わる車両の後方� ��の一定値を越える移動速度で解除させる解� ��手段208とを具備している。

 座席シート203を床202に前後位置及び傾動� ��置調整自在に取付ける取付機構及び背凭れ2 04を座席シート203に傾動位置調整自在に取付� ��る取付機構は、公知であるので詳細な説明� ��省く。

 ヘッドレスト205は、ヘッドレスト本体211� ��、ヘッドレスト本体211に固着されていると� ��に背凭れ204のフレーム(図示しない)に軸212� �介してR3方向に回転自在に支持されている支 持部材213とを具備しており、支持部材213は、 背凭れ204のフレームに固着されたストッパ214 によりR3方向と反対の方向に回転しないよう� ��なっている。

 移動付勢手段としての回転付勢手段206は� ��一端が背凭れ204のフレームに固着されてい� ��と共に他端が支持部材213に固着されたコイ� ��ばね215を具備しており、コイルばね215の弾� ��力によりヘッドレスト205を常時R3方向に回� �付勢している。

 禁止機構207は、背凭れ204のフレームに軸2 16を介してR4方向に回転自在に支持されてい� �と共に支持部材213の先端に当接、係合して� �持部材213のR3方向の回転を禁止する鉤部材217 と、鉤部材217を支持部材213の先端への当接、 係合位置に設定するストッパ218及びコイルば ね219とを具備している。

 解除手段208は、座席シート203に着座した� ��員から背凭れ204の背受部221に加わる荷重に� ��り変位される荷重-回転変換機構222と、背凭 れ204の背受部221に加わる車両の後方への一定 値を越える速度に基づく力を禁止機構207に伝 達する一方、背凭れ204の背受部221に加わる一 定値以下の速度に基づく力の禁止機構207への 伝達を行わない伝達機構223とを有している。

 荷重-回転変換機構222は、背凭れ204のフレ ームに回転自在に支持された回転軸58と、回� ��軸58に固着されていると共に背凭れ204の背� �部221に配された荷重受板225とを具備してお� �、背凭れ204のフレームに回転軸58を介して回 転自在に支持されている荷重受板225は、背凭 れ204の背受部221におけるクッション内に埋め 込まれている。

 伝達機構223は、背凭れ204のフレームに支� ��されている支持軸226と、支持軸226にR1及びR2 方向に回転自在に支持されているアーム部材 227と、アーム部材227に固着されたダンパ1と� �一端ではアーム部材227に連結されていると� �に他端では鉤部材217に連結されているワイ� �ー228とを具備しており、アーム部材227は、� �該アーム部材227に一体的に形成された図示� �ない突起がダンパ1の有底孔33に嵌合されて� �ンパ1に固着されており、こうして、アーム� ��材227、延いてはダンパ1の容器4は、アーム� �材227を介して背凭れ204のフレームに支持軸22 6を中心としてR1及びR2方向に回転自在に支持� ��れている一方、R1方向の回転に関してワイ� �ー228及び鉤部材217を介するコイルばね219の� �性力により半固定されている。

 以上の車両用シート201では、座席シート2 03への乗員の着座で背凭れ204に車両の後方へ� ��乗員の通常の荷重が付加される場合又は座� ��シート203に着座した乗員への車両の通常の� ��速による背凭れ204への車両の後方への乗員� ��荷重の追加の場合においては、背凭れ204へ� ��これらの荷重は一定値以下の速度をもって� ��慢になされる結果、乗員の斯かる荷重を受� ��る荷重受板225は、コイルばね219の弾性力に� ��ってR1方向の回転に関して半固定された容� �4にR1方向の回転を生起させないで、回転軸58 を中心としてR1方向において緩慢に回転され� ��。荷重受板225のこの緩慢な回転は、大きく� ��性変形しない環状弾性部材86の断面径によ� �決定された通路断面をもった截頭円錐状通� �105及び内側円環状通路106、円柱突起部71と貫 通孔82における板状部91との間の円環状隙間� �貫通孔72並びに円孔74を介しての粘性流体3の 室9から室10へのゆっくりとした流動を生じさ せる結果、荷重受板225、延いては背凭れ204は 適度な緩衝を受けることになる一方、荷重受 板225の斯かる緩慢な回転では、分割部材11が� ��8に示すように容器4に対してR1方向に空転さ れることになって分割部材11と容器4とがR1方� ��の回転に関して非連結状態とされる結果、� ��持部材213の先端への当接、係合を解除する� ��うな鉤部材217のR4方向の回転を生じさせる� �張力が容器4を介してワイヤー228に生じなく� ��禁止機構207は、ヘッドレスト205の前方のR3� �向の回転を禁止し、ヘッドレスト205は通常� �位置に維持される。

 また車両用シート201では、追突されて座� ��シート203に着座した乗員に後方への一定値� ��越える大きな速度が生じて、荷重受板225が� ��激に回転軸58を中心としてR1方向に回転され ると、R1方向の回転軸58のこの一定値を越え� �速度の回転は、大きく弾性変形された環状� �性部材86の断面径により決定された通路断面 をもった截頭円錐状通路105及び内側円環状通 路106により粘性流体3の室9から室10への流動� �制限させる結果、容器4と分割部材11とはR1方 向の回転に関して連結状態とされる結果、斯 かるR1方向の回転軸58の一定値を越える速度� �回転は、分割部材11を介して容器4に支持軸22 6を中心としたR1方向の回転をコイルばね219の 弾性力に抗して生じさせ、而して、支持部材 213の先端への当接、係合を解除するような鉤 部材217のR4方向の回転を生じさせる引張力が� ��イヤー228に生じ、禁止機構207の鉤部材217は� ��支持部材213の先端への当接、係合を解除す� ��ように軸216を中心としてR4方向に回転され� �ヘッドレスト205は、コイルばね215に付勢さ� �て乗員の頭部を保持するようにR3方向に回転 される。

 このように車両用シート201では、背凭れ2 04に加わる車両の後方への一定値を越える速� ��に基づく力を禁止機構207に伝達して禁止機� ��207によるヘッドレスト205の前方のR3方向へ� �回転禁止を解除する一方、背凭れ204に加わ� �一定値以下の速度に基づく力の禁止機構207� �の伝達を行わないで禁止機構207によるヘッ� �レスト205の前方のR3方向への回転禁止を維持 する切替機構としてのダンパ1を具備した伝� �機構223を有しているので、追突された時等� �そうでない時とを的確に識別して追突され� �時等のみに確実にヘッドレスト205を前方のR3 方向に移動させることができる。

 上記の車両用シート201の例では、ヘッド� ��スト205の前方のR3方向への移動後、ヘッド� �スト205を強制的にR3方向と逆の方向に回転さ せ、支持部材213の先端を鉤部材217の傾斜面に 摺動させて鉤部材217を逆転させることにより 、支持部材213の先端の鉤部材217への当接、係 合を復帰させることができる。なお、前記の 例では、ワイヤー228を用いたが、これに代え て、歯車機構、ラック-ピニオン機構等を用� �てもよい。

 また上記に代えて、図13及び図14に示すよ うに、板状本体65の側面66に円板状部67を囲繞 して且つ円板状部67と同心に円環状の突起112� ��一体的に形成し、環状弾性部材86を、側面10 8で側面66に接触させて、内周面109で円板状部 67の外周面110に弾性的に嵌着させ、しかも、� ��起112と円板状部67とで規定された円環状溝11 3に当該円環状溝113外に部分的に突出させて� �し、円板状部67及び板状本体65の円環状の内� ��面114で規定されていると共に円孔74に連通� �た一つの円孔115を羽根部47の板状本体65に設� ��てもよく、この場合には、分割部材11の連� �孔13は、一つの円孔115及び円孔74からなって� ��る。

 更に上記の流動制限手段14に代えて、図13 から図17に示す流動制限手段116でもよく、斯� ��る流動制限手段116は、可動に分割部材11の� �状本体65に装着されていると共に側面66に対� ��するR2方向の端面118に一端部119では室9に開� ��する一方、他端部120では連通孔13の円孔115� �開口して径方向に伸びた複数個、本例では� �個の連通溝121を有した可変通路形成部材122� �、室9と連通孔13とを連通させて当該連通孔13 による容器2内の二つの室9及び10の相互の連� �を行わせる連通溝121を含む可変通路123(図19� �照)を、連通溝121を有した可変通路形成部材1 22のR2方向の端面118への接触、押圧接触及び� �接触により形成するように、径方向におい� �連通溝121の一端部119及び他端部120間に位置� �ていると共に分割部材11の羽根部47における� ��状本体65の側面66に装着された環状弾性部材 86とを具備している。

 可変通路形成部材122は、端面118及び端面1 18に軸心に関して対称に形成された連通溝121� ��有した円形の板状部125と、板状部125に一端� ��で一体的に形成されていると共に当該一端� ��から突出して連通孔13の円孔115に挿通され� �いる一対の脚部126と、一対の脚部126の他端� �に一体的に形成されていると共に円孔115と� �孔74との間の円環状段面93に係合して連通孔1 3の円孔115からの脚部126の抜け出しを防止す� �鈎部127とを具備している。

 可変通路形成部材122は、一対の脚部126が� ��の外周面131で円孔115を規定する板状本体65� �び円板状部67の内周面114に移動自在に滑り接 触して分割部材11の羽根部47に装着されてい� �。

 可変通路123は、可変通路形成部材122の板� ��部125の端面118と環状弾性部材86の円環状の� �周面132との間に形成されて当該外周面132へ� �板状部125の端面118の接近、離反で通路断面� �が変化する環状通路133と、板状部125の端面11 8への外周面132の押圧接触による環状弾性部� �86の弾性変形による環状弾性部材86の変形部� ��埋め込み、斯かる押圧接触の解除に基づく� ��め込み解除で通路断面積が変化する連通溝1 21とからなっている。

 流動制限手段116は、室10の粘性流体3の内� ��に対して室9の粘性流体3の内圧がそれ程大� �くならない分割部材11のR1方向の緩慢な低速� ��回転、すなわち、回転軸58からの相対的なR1 方向の低速な回転入力では、図13に示すよう� ��、室9の粘性流体3の内圧により環状弾性部� �86が大きく弾性変形しない程度に可変通路形 成部材122の端面118が環状弾性部材86の外周面1 32に接触して環状通路133を閉塞して環状通路1 33を介する室9の室10への連通を阻止する一方� ��連通溝121及び連通孔13を介して室9を室10に� �通させ、斯かる連通により粘性流体3の室9か ら室10への流動を許容して分割部材11のR1方向 の緩慢な回転には小さな抵抗力を発生させる 。

 室10の粘性流体3の内圧に対して室9の粘性 流体3の内圧が極めて大きくなる分割部材11の R1方向の高速回転、すなわち、回転軸58から� �相対的なR1方向の高速な回転入力では、流動 制限手段116は、図18に示すように、室9の大き な内圧により可変通路形成部材122の端面118の 環状弾性部材86の外周面132への押圧接触で環� ��弾性部材86を断面径において大きく弾性変� �させ、この弾性変形による環状弾性部材86の 変形部の連通溝121への埋め込みでもって連通 溝121の通路断面積を狭めて、この狭められた 通路断面積をもった可変通路123と連通孔13と� ��介して室9を室10に連通させ、斯かる連通に� ��り粘性流体3の室9から室10への流動を大きな 抵抗をもって行わせて分割部材11のR1方向の� �速な回転には大きな抵抗力を発生させ、更� �、回転軸58からの相対的なR1方の更なる高速� ��回転入力による分割部材11のR1方向の回転で は、可変通路形成部材122の板状部125の環状弾 性部材86の外周面132への弾性的な押し潰し押� ��により環状弾性部材86を更に大きく弾性的� �押し潰し変形させ、環状弾性部材86の変形部 の連通溝121への多くの埋め込みでもって連通 溝121の通路断面積を更に狭めて、可変通路123 の通路断面積を押し潰し変形された環状弾性 部材86で極めて小さな値にして室9の粘性流体 3の室10への連通孔13を介する流動を実質的に� ��めて小さくし、斯かる高速回転を分割部材1 1を介して実質的に阻止し、而して、回転軸58 を高速に回転させようとする衝撃被吸収体の 回転を阻止して衝撃被吸収体を確実に保持す る。

 図8に示すように分割部材11がR1方向に回� �された後に、回転軸58からの相対的なR2方向� ��回転入力が消失すると、流動制限手段116で� ��、渦巻きばね111の弾性力により分割部材11� �逆にR2方向に回転され始め、この回転におい て分割部材11に対して可変通路形成部材122がR 1方向に相対的に移動される結果、連通溝121� �対する環状弾性部材86の変形部の埋め込みが 解除されると共に環状通路133が生起して、斯 かる連通溝121及び環状通路133を介しての粘性 流体3の室10から室9への流動が小さな抵抗を� �って行われて、この小さな抵抗力をもって� �割部材11がR2方向に迅速に回転されて、分割� ��材11が元の回転位置に復帰される。

 以上のように、環状弾性部材86は、R1方向 への分割部材11の回転に基づく室9に収容され た粘性流体3の一定値を超える内圧の発生に� �いて可変通路形成部材122の相対的な移動に� �づく環状通路133の消失後の可変通路形成部� �122の端面118への押圧接触で弾性変形してそ� �弾性変形した一部で連通溝121を埋めて、可� �通路123の通路断面積を減少するようになっ� �おり、可変通路形成部材122の端面118は、R2方 向への分割部材11の回転に基づく室10に収容� �れた粘性流体3の一定値を超える内圧の発生� ��おいて環状通路133を形成するように環状弾� ��部材86から相対的に離れるようになってい� �。

 容器4に対しての分割部材11のR方向の相対 的な回転を制動するようになっている本流動 制限手段116においても、高温では低くなる一 方、低温では大きくなる弾性係数を有した天 然ゴム又は合成ゴム製の環状弾性部材86は、� ��状部125からの押し潰し押圧において、高温� ��は大きく弾性変形される一方、低温では小� ��く弾性変形されるので、高温では流動性が� ��す一方、低温では流動性が低下する流動性� ��関して正の温度特性を有している粘性流体3 との相互作用により、環状弾性部材86の弾性� ��形の大きさにより通路断面積が決定される� ��通溝121を含む可変通路123を流動する粘性流� ��3の流動抵抗の温度依存性を低減でき、而し て、例えば、高温において衝撃の大きい場合 となる一定値を超える高速の回転入力の場合 のダンパ1のR1方向の硬さと、低温において衝 撃の大きい場合となる一定値を越える高速の 回転入力の場合の同じくダンパ1のR1方向の硬 さとの相違を低減することができ、R1方向に� ��して高温でも低温でもそれほど異ならない� ��さをもって被吸収体を確実に保持できるよ� ��になる。

 流動制限手段116等を具備したダンパ1を図 11及び図12に示した前記の車両用シート201に� �用しても同様に動作する。

 前記の流動制限手段14又は流動制限手段11 6を具備した上記のダンパ1は、いずれも容器4 に対しての分割部材11のR方向の相対的な回転 を制動するようになっているが、これに代え て、図20及び図21に示すように、容器に対し� �の分割部材の相対的な直動を制動するよう� �なっていてもよい。

 即ち、例えば流動制限手段14を具備した� �20及び図21に示すダンパ1は、内部2に粘性流� �3を収容する容器としてのシリンダ152と、シ� ��ンダ152の内部2に軸心方向であるA方向に直� �自在に設けられていると共に粘性流体3を収� ��するシリンダ152の内部2をA方向において二� �の室9及び10に分割する分割部材としてのピ� �トン153と、通路断面積が変化する可変通路12 を介してシリンダ152の内部2の二つの室9及び1 0を相互に連通するようにピストン153に形成� �れた連通孔13と、シリンダ152に対してピスト ン153をA2方向に弾性的に付勢する弾性手段154� ��を具備しており、流動制限手段14は、A方向� ��おける一方の方向であるA1方向へのピスト� �153の直動に基づくA1方向における室9に収容� �れた粘性流体3の一定値を超える内圧の発生� ��は連通孔13を介する室9の粘性流体3のA方向� �おける他方の方向であるA2方向における室10� ��の流動を制限するようになっている。

 シリンダ152は、小径円筒部161及び大径円� ��部162を一体的に有した円筒本体163と、小径� ��筒部161の開口端部の内周面に嵌合固着され� ��円環状の軸受部材164と、軸受部材164に隣接� ��て小径円筒部161の開口端部の内周面に螺合� ��着された円環状の蓋部材165と、大径円筒部1 62の開口端に嵌合固着されていると共に取付� ��材166が一体的に形成された円環状の閉塞部� ��167とを具備しており、閉塞部材167の円環状� ��小径の外周面168と大径円筒部162の円筒状の� ��周面169との間には、外周面168に形成された� ��環状の溝170に嵌合されたシールリング171が� ��されている。

 ピストン153は、軸受部材164及び蓋部材165� ��A方向に直動自在に貫通していると共にシリ ンダ152外に配された一端に取付部材174を有し たロッド175の他端が固着された有底円筒状の 基部176と、基部176の外周面に一体的に形成さ れていると共に円環状の外周面177で大径円筒 部162の内周面169にA方向に直動自在に接触し� �円環状部178とを具備しており、円環状部178� �、羽根部47又は48と同様に形成されており、� ��かる円環状部178に対して、二つの流動制限� ��段14が設けられている。

 したがって、円環状部178に設けられる一� ��の流動制限手段14の夫々は、A1方向の端面81� ��A1方向における室9に開口している貫通孔82� �有していると共に円環状部178のA1方向の側面 75と協働して一方では貫通孔82に連通する一� �、他方では連通孔13に連通する可変通路12を� ��成するようにA2方向の端面84で円環状部178の 側面75に対面して円環状部178に対してA方向に 可動に円環状部178に装着された可変通路形成 部材85と、可変通路12を囲繞すると共に可変� �路形成部材85のA2方向の端面84及び円環状部17 8のA1方向の側面75間に配された環状弾性部材8 6とを具備していることになる。

 弾性手段154は、A方向の一端が軸受部材164 にA方向の他端が円環状部178に夫々固着連結� �れてロッド175を囲繞したコイルばね181を具� �しており、渦巻きばね111と同様に、コイル� �ね181の弾性力によりピストン153をA2方向に直 動させて元の位置に復帰させるようになって いる。

 図20及び図21に示すダンパ1において、流� �制限手段14に代えて、前記の流動制限手段116 を用いてもよく、この場合の流動制限手段116 は、可動に円環状部178に装着されていると共 に円環状部178の側面75に対面する端面118に一� ��部119では室9に開口する一方、他端部120では 連通孔13に開口した連通溝121を有した可変通� ��形成部材122と、室9と連通孔13とを連通させ� ��当該連通孔13によるシリンダ152の内部2の二� ��の室9及び10の相互の連通を行わせる連通溝1 21を含む可変通路123を、連通溝121を有した可� ��通路形成部材122のA2方向の端面118への接触� �押圧接触及び非接触により形成するように� �径方向において連通溝121の一端部119及び他� �部120間に位置していると共に円環状部178のA1 方向の側面75に装着された環状弾性部材86と� �具備していることになる。

 流動制限手段116を具備した図20及び図21に 示すダンパ1においては、可変通路形成部材12 2は、連通溝121を有した板状部125と、板状部12 5に一端部で一体的に形成されていると共に� �通孔13に挿通されている一対の脚部126と、一 対の脚部126の他端部に一体的に形成されてい ると共に連通孔13からの脚部126の抜け出しを� ��止する鈎部127とを具備しており、可変通路� ��成部材122のA2方向の端面118は、A2方向への円 環状部178の直動に基づくA2方向の室10に収容� �れた粘性流体3の一定値を超える内圧の発生� ��おいて環状弾性部材86から離れるようにな� �ており、環状弾性部材86は、A1方向への円環� ��部178の直動に基づくA1方向の室9に収容され� ��粘性流体3の一定値を超える内圧の発生にお いて弾性変形して連通溝121を埋めて可変通路 12の通路断面積を減少するようになっている� ��

 以上の図20及び図21に示すダンパ1におい� �も、図22及び図23に示すように車両用シート2 01に用いることができ、この場合、ピストン1 53に対してのシリンダ152のA方向の相対的な直 動でA方向に関して伸縮するダンパ1は、取付� ��材166及び174を介してワイヤー228の途中に設� ��られて車両用シート201に使用されると共に� ��回転軸58は、アーム部材227に固着されて支� �軸226と共に直接的にR1及びR2方向に回転自在� ��支持することになる。

 図20及び図21に示すダンパ1を具備した車� �用シート201も、背凭れ204に加わる車両の後� �への一定値を越える速度に基づく力を禁止� �構207に伝達して禁止機構207によるヘッドレ� �ト205の前方のR3方向への回転禁止を解除する 一方、背凭れ204に加わる一定値以下の速度に 基づく力の禁止機構207への伝達を行わないで 禁止機構207によるヘッドレスト205の前方のR3� ��向への回転禁止を維持する切替機構として� ��ダンパ1を具備した伝達機構223を有している ことになるので、追突された時等とそうでな い時とを的確に識別して追突された時等のみ に確実にヘッドレスト205を前方のR3方向に移� ��させることができる。