次に、本発明の第1の実施形態に係るダン パについて説明する。

 図1~図3に示すように、ダンパ10には、略� �筒状を成す有底のハウジング12が備えられて いる。ここで、説明の便宜上、ハウジング12� ��開口側をダンパ10の上側、底部側をダンパ10 の下側として各部品の説明を行う。

 このハウジング12内には、粘性流体とし� �のシリコンオイル(ドットで示す)が充填され ている(後述する)。また、ハウジング12の底� �側の外周面からは、120°間隔で固定片14が張� ��出し、図示はしないが、収納部内への出入� ��可能な引出し部材等、相対移動可能な移動� ��材の被固定部に固定可能とされている。な� ��、第2~4の実施形態では、該固定片14の図示� �省略している。

 また、ハウジング12の内周面には、複数� �歯部16A(ここでは6個)を有するトロコイド歯� �部16が形成されており、トロコイド歯形部(� �2トロコイド歯形)16の上端面の高さは、ハウ� ��ング12の上端部よりも低くなっている。

 そして、トロコイド歯形部16の内側には� �このトロコイド歯形部16の歯部16Aと噛合う歯 部18A(ここでは5個)を有するトロコイド歯形部 (第1トロコイド歯形)18が形成された中空状の� ��ンナー部材(偏心部材)20が配置されており、 トロコイド歯形部18の歯部18Aの上端面の高さ� ��、トロコイド歯形部16の歯部16Aの上端面よ� �も若干低くなっている。

 また、インナー部材20の内側には、回転� �を伝達する伝達部材(図示省略)と連結される ロータ22が内挿可能とされている。このロー� ��22は略円筒状の軸部24と偏心部26とに大別さ� ��、軸部24と偏心部26の間には、軸部24よりも� ��径の薄肉状の台座部28が軸部24の同軸上に設 けられている。

 偏心部26の上面は、ロータ22をインナー部 材20に内挿した状態でトロコイド歯形部16の� �端面と略同一の高さとなっており、トロコ� �ド歯形部16と共に、後述するプレート(第1流� ��遮断部材、流路可変手段)30を当接可能とし� ��いる。

 また、偏心部26には、その下端面の軸部24 の同軸上に、略円柱状の係合凹部36が凹設さ� ��ており、ハウジング12の底面中央部に突設� �れた円柱状の係合凸部38に係合する。これに より、ロータ22は、ハウジング12の中心部で� �転可能となる。

 また、偏心部26の外周面には、軸部24の外 径よりも張り出す略放射線状の複数のリブ40� ��、偏心部26の軸方向に沿って設けられてい� �。そして、この複数のリブ40の先端面は、同 一円周上に位置しており、偏心部26の外周面� ��びこのリブ40の先端面は、インナー部材20の 内周面に当接可能となっている。

 つまり、このインナー部材20は、軸部24に 対して偏心した状態で取付けられることとな る。そして、ロータ22を回転させると、図4(A) 、(B)に示すように、リブ40の先端面によって� ��ンナー部材20が押圧され、インナー部材20が 偏心した状態で回転する。このとき、トロコ イド歯形部18は、ハウジング12のトロコイド� �形部16と噛合った状態で該トロコイド歯形部 16の形状に沿って移動する。

 一方、図3に示すように、ハウジング12に� ��、断面が略L字状を成す環状のキャップ42が� ��め込み可能となっており、ハウジング12の� �周面の上端部を覆うようになっている。そ� �て、キャップ42の中央部に設けられた孔部44� ��には、ロータ22の軸部24が挿通可能となって いる。

 この軸部24の台座部28側にはOリング装着� �32が形成されており、Oリング装着溝32内にO� �ング34が装着された状態で、該Oリング34が孔 部44の内周面に面接触するようになっている� ��これにより、ロータ22とキャップ42との間で 生じる隙間をシールし、ハウジング12内のシ� ��コンオイルが外部へ漏れないようにする。

 また、図3及び図5に示すように、キャッ� �42の裏面には、孔部44の外側に環状の溝部48� �凹設されている。そして、この溝部48の外側 には、孔部44を間において、一対の円弧状の� ��合部50が凹設されている。

 さらに、キャップ42の裏面には、環状の� �レート30が装着可能となっている。図2に示� �ように、このプレート30の内縁部からは環状 リブ52が立設しており、該環状リブ52の外側� �は、プレート30の同心円上に、環状リブ52を� ��において、一対の円弧リブ54が設けられて� �る。

 この円弧リブ54は、係合部50との間に周方 向に隙間を設けた状態で該係合部50と係合す� ��。また、図3に示すように、環状リブ52は、� ��部48との間に隙間を設けた状態で、該溝部48 の内壁面に当接する。

 そして、溝部48と環状リブ52との間に設け られた隙間には、トーションスプリング(第1� ��勢手段、流路可変手段)56が装着可能となっ� ��おり、トーションスプリング56の一端部が� �プレート30に取付けられ、トーションスプリ ング56の他端部がキャップ42に取付けられる� �

 一方、図5に示すように、プレート30の裏� ��側には、プレート30の同心円上に沿って所� �の間隔で6個の円弧溝(第1連通路)58が凹設さ� �ている。この円弧溝58は、図6(A)に示すよう� �、平面視にて、ハウジング12に設けられたト ロコイド歯形部16の歯部16Aの歯厚よりも広く� ��っており、トロコイド歯形部16の歯部16Aと� �弧溝58とを上下に重ね合わせた状態では、円 弧溝58の両端部が歯部16Aの歯面からはみ出す� ��さとなっている。

 ところで、図4(A)、(B)に示すように、ハウ ジング12内にインナー部材20を配置した状態� �、ハウジング12のトロコイド歯形部16とイン� ��ー部材20のトロコイド歯形部18との間には、 空間(液室)Sが設けられている。この空間S内� �シリコンオイル(ドットで示す)が充填される 。

 ここで、溝部48と環状リブ52との間に装着 されたトーションスプリング56によって、プ� ��ート30はその周方向の位置決めがなされる� �この状態では、プレート30の円弧リブ54は、� ��ャップ42の係合部50の中央部に配置され、図 6(A)に示すように、平面視にて、円弧溝58がト ロコイド歯形部16の歯部16Aと上下に重なる位� ��に位置合わせされる。そして、この状態で� ��、前述したように、円弧溝58の両端部が歯� �16Aの歯面からはみ出している。

 つまり、図4(A)、(B)に示すように、トロコイ ド歯形部16とインナー部材20のトロコイド歯� �部18とで形成される空間Sは、トロコイド歯� �部18の各歯部18Aによって仕切られる隣り合う 空間S ₁ 同士が、図3及び図6(A)に示すように、プレー� ��30の円弧溝58によって、連通状態とされる。 したがって、該円弧溝58を通じて空間S ₁ 同士でシリコンオイルが流動可能となる。

 一方、トーションスプリング56の付勢力の� �する方向への応力(プレート30を正回転或い� �逆回転させる応力)によって、プレート30の� �弧リブ54をキャップ42の係合部50の端面に当� �させると、図6(B)に示すように、平面視にて� ��円弧溝58の一端側がトロコイド歯形部16によ って塞がれ、図4(A)、(B)で示される、トロコ� �ド歯形部18の各歯部18Aによって仕切られる空 間S ₁ 同士は非連通状態とされる。

 次に、本発明の第1の実施形態に係るダン パの作用について説明する。

 ロータ22を低速で回転させると、図4(A)、( B)に示すように、偏心部26を介してインナー� �材20がトロコイド歯形部16の形状に沿って回� ��する。これにより、空間S内のシリコンオイ ルは、インナー部材20の歯部18Aによって攪拌� ��れることとなり、空間S内では、シリコンオ イルの粘性抵抗が生じる。

 また、このとき、インナー部材20の歯部18 Aがトロコイド歯形部16内を移動する際に、攪 拌されないシリコンオイルと該歯部18Aとの間 で剪断抵抗が生じる。

 さらに、トロコイド歯形部16と歯部16Aと、� �ンナー部材20のトロコイド歯形部18の歯部18A� ��で形成される空間S ₁ は、該歯部18Aの移動と共に、徐々に狭くなり 、シリコンオイルが圧縮され、空間S ₁ 内ではシリコンオイルによる圧縮抵抗が生じ る。

 つまり、インナー部材20が回転すること� �、ロータ22には、シリコンオイルによる粘性 抵抗、剪断抵抗及び圧縮抵抗によって発生す るトルクが作用し、該トルクはロータ22の回� ��速度に比例して大きくなる(図7で示すトル� �1)。

 図6(A)に示すように、ハウジング12内の各空� ��S ₁ は、プレート30の円弧溝58によって、隣り合� �空間S ₁ 同士が連通しているため、該円弧溝58を通じ� ��、隣り合う空間S ₁ 同士をシリコンオイルが流動可能な状態とな っている。

 このため、隣り合う空間S ₁ 同士が非連通状態とされた場合と比較すると 、前述した圧縮抵抗は低減されることとなり 、その分、ロータ22に作用するトルクは低減� ��れ、ダンパ10による減衰力は低減される。

 ところで、図3に示すように、ロータ22の� ��心部26の上面と接触するプレート30は、ロー タ22の回転により、偏心部26の上面との間に� �断力又は粘性流体の流動力が発生するが、� �レート30に装着されたトーションスプリング 56の付勢力によって、プレート30の回転は規� �される。

 しかし、ロータ22を高速で回転させると� �プレート30と偏心部26の上面との間で発生す� ��剪断力又は粘性流体の流動力が大きくなり� ��トーションスプリング56による付勢力を上� �ってしまう。このように、該剪断力がトー� �ョンスプリング56による付勢力よりも大きく なると、プレート30が回転する。

 そして、プレート30の円弧リブ54(図2参照)が キャップ42の係合部50(図5参照)の端面に当接� �た状態では、平面視にて、図6(B)に示すよう� ��、プレート30の円弧溝58の一端側は、トロコ イド歯形部16によって塞がれ、隣り合う空間S ₁ 同士は非連通状態とされる。これにより、空 間S ₁ 内でのシリコンオイルの圧縮抵抗が大きくな り、ロータ22に作用するトルクが増大し、ダ� ��パ10による減衰力が大きくなる(図7で示すト ルク2)。

 この状態で、トーションスプリング56は付� �力の抗する方向へ付勢されているため、ト� �ションスプリング56には弾性エネルギー(復� �力)が蓄積された状態となっている。このた� ��、ロータ22の回転速度が遅くなり、プレー� �30と偏心部26の上面との間で発生する剪断力� ��は粘性流体の流動力が該弾性エネルギーよ� ��も小さくなると、トーションスプリング56� �復元すると共に、プレート30を元の位置に戻 し、図6(A)に示すように、隣り合う空間S ₁ 同士を連通させる。これにより、ロータ22に� ��用するトルクが元の状態(トルク1の状態)に� ��る。

 つまり、本実施形態によれば、図7に示す ように、ロータ22の回転速度に応じて、該ロ� ��タ22に作用するトルクを可変(トルク1とトル ク2)させることができる。また、トーション� ��プリング56の付勢力を調整することで、図8� ��示すように、ロータ22の回転速度と低トル� �(トルク1)と高トルク(トルク2)の切替位置Pを� ��易に変えることができる。

 なお、ここでは、図5に示すように、プレ ート30の裏面側に6個の円弧溝58を凹設し、隣� ��合う円弧溝58間を、平面視にて略扇状のリ� �60で区画しているが、ハウジング12に設けら� ��たトロコイド歯形部16の歯部16Aと円弧溝58と を重ね合わせた状態で、該円弧溝58の両端部� ��歯部16Aからはみ出す長さとなっていれば良� ��ため、該リブ60の形状はこれに限るもので� �ない。例えば、円弧溝58を区画するためのリ ブ60を、図9に示すように、平面視にて三角形 を成す三角リブ62としても良い。

 次に、本発明の第2の実施形態に係るダン パについて説明する。

 図10~図12に示すように、ダンパ100には、� �円筒状を成す有底のハウジング102が備えら� �ている。ここで、説明の便宜上、ハウジン� �102の開口側をダンパ100の上側、底部側をダ� �パ100の下側として各部品の説明を行う。

 このハウジング102内には、シリコンオイ� ��が充填されており、ハウジング102内には、� ��状のロータ104が収容可能となっている。こ� ��ロータ104の一端側は、他端側よりも小径と� ��っており、外部へ露出し、回転力を伝達す� ��伝達部材(図示省略)と連結される。

 ロータ104の他端側には、ロータ104の軸方� ��に沿って山と谷を有する波形のカム溝(カム 手段)106が形成されており、波数は4つとなっ� ��いる。そして、このロータ104の他端側には� ��略円筒状のカラー(第2流路遮断部材、流路� �変手段)108が外挿されている。

 カラー108の上端側には、小径部109が設け� ��れており、該小径部109によってカラー108の� ��周面側には段差109Aが設けられている。そし て、この段差109Aの角部には、Oリング装着溝1 10が形成されており、Oリング112が装着されて いる。このOリング112により、カラー108とロ� �タ104との間で、シリコンオイルが外部へ漏� �ないようにしている。

 また、カラー108には、カム溝106と対応す� ��位置に、120°間隔で3つの矩形孔114が形成さ� ��ており、カラー108の外側には、各矩形孔114� ��覆うようにして、カラー108の外周面に合わ� ��て円弧状に形成された板状のチップ(移動部 材)116がそれぞれ設けられる。

 チップ116の内側中央部からは、係合突起( カム手段)118が突出しており、該係合突起118� �カラー108の矩形孔114を通じて、ロータ104の� �ム溝106と係合可能となっている。これによ� �、ロータ104の回転によって、カム溝106及び� �合突起118を介して、チップ116がロータ104の� �方向に沿って往復移動する(図13参照)。この� ��き、各チップ116は互いに位相をずらして移� ��する。

 また、隣り合うチップ116間には隙間が設� ��られており、チップ116の側面には、チップ1 16の移動方向に沿ってオリフィス120が形成さ� ��ている。

 ここで、ハウジング102の内周面には、カ� ��ー108に取付られたチップ116との干渉を回避� ��るため、上部が開口する略矩形状のチップ� ��容部(液室)122が凹設されている。そして、� �のチップ収容部122内にシリコンオイルが充� �され、チップ収容部122内で、ロータ104の軸� �向に沿ってチップ116が往復移動する。

 また、図12に示すように、チップ116の係合� �起118がカム溝106の山と谷の中央部に配置さ� �た状態で、チップ収容部122の上部を塞ぐ、� �述する内キャップ124の鍔部126の下面とチッ� �116の上端面との間に設けられた隙間(空間S ₁ )と、チップ収容部122の底面とチップ116の下� �面との間に設けられた隙間(空間S ₂ )は同じ大きさとなっている。つまり、チッ� �116が往復移動するに当って生じるシリコン� �イルの圧縮力に対してチップ116の移動方向� �よる違いはない。

 一方、図14及び図16(A)に示すように、カラ ー108の中央部に設けられた矩形孔114と矩形孔 114の間には、カラー108の軸方向に沿った両側 に、矩形状の連通凹部128が形成されており、 チップ116との間に隙間を設けるようにしてい る。

 また、カラー108の上端部には、逆三角形� ��に形成されたカム面108Aが設けられている。 カラー108の上部には、ロータ104に外挿された 環状のカム132が設けられており、該カム132の 下端部には、カム面108Aと面接触可能なカム� �132Aが設けられ、互いに係合している。

 また、カム132の外側には、略円筒状を成� ��内キャップ124が外挿される。該内キャップ1 24の内周面には、位置決め溝134が形成されて� ��り、この位置決め溝134には、カム132の外周� ��に、カム132の軸方向に沿って突設された位� ��決めリブ136が係合可能となっている。この� ��置決め溝134を位置決めリブ136に係合させた� ��態で、カム132が内キャップ124に対して回り� ��めされる。

 一方、カム132の上部には、内キャップ124� ��上端部内側に設けられた環状部124Aとの間に 隙間が設けられており、該隙間内にはコイル スプリング(第2付勢手段、流路可変手段)137が 配設され、一端部が環状部124Aに当接し、他� �部がカム132に当接して、該カム132をカラー10 8側へ付勢している。これにより、カラー108� �カム面108Aは、カム132のカム面132Aとの係合状 態(カム面108Aの谷部とカム面132Aの山部の位置 が一致している状態)が維持される。

 ところで、カラー108の外周面には、上端� ��に形成された小径部109によって段部138が設� ��られている。一方、ハウジング102の上端部� ��側には、環状の台座部140が設けられており� ��カラー108がハウジング102内に収容された状� ��で、段部138と略同じ高さとなっている。

 そして、カラー108の外側に外挿された内� ��ャップ124の下端部には、鍔部126が形成され� ��おり、該鍔部126の下面が、段部138及び台座� ��140に略当接する。そして、この鍔部126の下� ��を台座部140に固定する。これにより、内キ� ��ップ124及び該内キャップ124を介してカム132� ��回転不能となる。

 この状態で、内キャップ124の鍔部126の上� ��とハウジング102の上端部とは面一の状態と� ��り、内キャップ124の鍔部126を覆うように形� ��され、内側にネジ部142Aが形成された外キャ ップ142が、ハウジング102の外周面に形成され たネジ部102Aにねじ込まれ、該外キャップ142� �介して、内キャップ124がハウジング102に固� �される。

 ここで、鍔部126の下面の外縁部及び内縁� ��には、Oリング装着部144、146が形成されてお り、Oリング148、150がそれぞれ装着可能とな� �ている。Oリング148は、内キャップ124とハウ� ��ング102との間で、シリコンオイルが外部へ� ��れないようにしており、Oリング150は、内キ ャップ124とカラー108との間で、シリコンオイ ルが外部へ漏れないようにしている。

 ところで、カム132の上部と内キャップ124� ��環状部124Aとの間に配設されたコイルスプリ ング137の付勢力によって、図14に示すように� ��カム132のカム面132Aとカラー108のカム面108A� �が係合している状態では、ハウジング102内� �カラー108が収容された状態で、カラー108に� �けられた連通凹部128が、ハウジング102内に� �けられた、隣り合うチップ収容部122同士を� �画する区画リブ(柱材)130と対面し、区画リブ 130の両側面からはみ出している。

 図16(A)に示すように、カラー108の外周面と� �画リブ130との間には、隙間はほとんど生じ� �いが、連通凹部128と区画リブ130との間には� �間が設けられ、また、連通凹部128は区画リ� �130の両側面からはみ出しているため、該連� �凹部128を通じて、隣り合うチップ収容部122� �士が連通状態とされる(隣り合う空間S ₁ 同士、空間S ₂ 同士が連通状態とされる)こととなる。

 一方、コイルスプリング137の付勢力の抗す� ��方向への応力(カラー108を正回転或いは逆回 転させる応力)によって、図15に示すように、 カム132のカム面132Aとカラー108のカム面108Aと� ��係合状態を解除させると、図16(B)に示すよ� �に、連通凹部128の一端側が区画リブ130によ� �て塞がれることとなる。つまり、連通凹部12 8による、隣り合うチップ収容部122は非連通� �態とされる(隣り合う空間S ₁ 同士、空間S ₂ 同士は非連通状態とされる)。

 次に、本発明の第2の実施形態に係るダン パの作用について説明する。

 ロータ104を低速で回転させると、図13に� �すように、ロータ104に形成されたカム溝106� �びチップ116に形成された係合突起118を介し� �、該チップ116がカム溝106の形状に合わせて� �ップ収容部122内でロータ104の軸方向に沿っ� �往復移動する。

 これにより、図14及び図16(A)で示すチップ 収容部122内では、チップ116がチップ収容部122 内のシリコンオイルを攪拌することにより生 じる粘性抵抗及びチップ116が移動する際にチ ップ収容部122の内壁との間で生じる剪断抵抗 が発生する。

 ここで、例えば、チップ116が上方へ移動す� ��と、チップ116の上端面と内キャップ124の鍔� ��126の下面との間に設けられた隙間(空間S ₁ )は狭くなるため、シリコンオイルによる圧� �抵抗が生じることとなる。

 しかし、各チップ116は互いに位相をずらし� ��移動するため、3つのチップ116が全て同一方 向へ移動することはない。したがって、図14� ��示すように、チップ116の移動によって構成� ��れる空間S ₁ が狭くなった状態では、隣のチップ116で構成 される空間S ₁ は広くなっている。

 一方、カラー108に設けられた連通凹部128は� ��区画リブ130との間に隙間を設けた状態で略� ��面し、区画リブ130の両側面からはみ出して� ��該連通凹部128を通じて、隣り合うチップ収� ��部122同士を連通させている(隣り合う空間S ₁ 同士、空間S ₂ 同士を連通させている)。

 このため、チップ116の移動により、空間� ��狭くなると、該空間内のシリコンオイルは� ��カラー108の連通凹部128を通じて隣のチップ� ��容部122へ移動するので、シリコンオイルに� ��る圧縮抵抗は小さい。

 つまり、チップ116が往復移動することで� ��ロータ104には、主にシリコンオイルの粘性� ��抗及び剪断抵抗によるトルクが作用するこ� ��となる。そして、前述した圧縮抵抗が低減� ��れることで、その分、ロータ104に作用する� ��ルクは小さく、ダンパ100による減衰力は小� ��い。

 ところで、図12に示すように、ロータ104� �接触するカラー108は、ロータ104の回転によ� �、ロータ104との間で剪断力が生じるが、コ� �ルスプリング137の付勢力によって、カム132� �カム面132Aをカラー108のカム面108Aと係合させ 、カラー108の回転を規制している。

 しかし、ロータ104を高速で回転させると、� ��ータ104とカラー108との間で生じる剪断力が� ��きくなり、コイルスプリング137による付勢� ��を上回ってしまう。このように、該剪断力� ��コイルスプリング137による付勢力よりも大� ��くなると、図15に
示すように、カラー108が回転し、カラー108の カム面108Aとカム132のカム面132Aとの間で位置� ��れが生じる。

 このカラー108の回転により、図15及び図16(B) に示すように、連通凹部128の位置はずれてし まい、連通凹部128の一端側が区画リブ130によ って塞がれることとなる。つまり、連通凹部 128による、隣り合うチップ収容部122が非連通 状態とされる(隣り合う空間S ₁ 同士、空間S ₂ 同士が非連通状態とされる)。

 これにより、チップ116の移動で狭くなっ� ��空間内のシリコンオイルは圧縮され、チッ� ��116の移動によるシリコンオイルの流路は、� ��ップ116の側面に形成されたオリフィス120の� ��となる。

 つまり、ロータ104には、シリコンオイル� ��よる粘性抵抗及び剪断抵抗以外に、シリコ� ��オイルの圧縮抵抗が付加されることとなり� ��ロータ104に作用するトルクが増大し、ダン� ��100による減衰力が大きくなる。

 ここで、カラー108の回転により、カラー1 08のカム面108A及びカム132のカム面132Aを介し� �、コイルスプリング137には、カム132の軸方� �に沿った軸力が付与され、弾性エネルギー(� ��元力)が蓄積された状態となっている。

 このため、ロータ104の回転速度が遅くなり� ��ロータ104とカラー108との間で発生する剪断� ��が該弾性エネルギーよりも小さくなると、� ��イルスプリング137は復元すると共に、カム1 32を介してカラー108を元の位置に戻し、図14� �び図16(A)に示すように、隣り合うチップ収容 部122同士を連通させる(隣り合う空間S ₁ 同士、空間S ₂ 同士を連通させる)。これにより、ロータ104� �作用するトルクが元の状態に戻る。

 つまり、本実施形態によれば、ロータ104� ��回転速度に応じて、該ロータ104に作用する� ��ルクを可変させることができる。また、コ� ��ルスプリング137の付勢力を調整することで� ��ロータ104の回転速度と低トルクと高トルク� ��切替位置を容易に変えることができる。

 また、ロータ104の外周面に、ロータ104の� ��方向に沿って山と谷を有する波形のカム溝1 06を設け、ロータ104の回転によって該カム溝� ��係合するチップ116をロータ104の軸方向に沿� ��て往復移動させるようにすることで、ロー� ��104の移動量に対してチップ116の移動量を増� ��すことができる。つまり、シリコンオイル� ��粘性抵抗及び剪断抵抗を増大させることが� ��きる。

 さらに、各チップ116で互いに位相をずら� ��て移動させるようにすることで、各チップ1 16において、チップ収容部122内での位置が異� ��るため、チップ収容部122毎に発生するトル� ��を変えることができ、ロータ104に作用する� ��ルクのスムーズな増減が可能となる。

 なお、本実施形態では、チップ116はシリ� ��ンオイルの圧縮効率を考慮して、平面視に� ��円弧状となるようにしたが、チップ収容部1 22に対応して形成されるため、必ずしも円弧� ��である必要はない。

 また、カム溝106の波数を4つとし、ロータ 104が1回転したときにチップ116が4往復できる� ��うに設定し、チップ116を3つにすることで、 チップ116が全て同一方向に動くことがないよ うにしたが、カム溝106の形状(波の周期、波� �等)やチップ116の数を変更して、チップ116の� ��動やトルク等を調整しても良い。

 さらに、ロータ104のカム溝106内にシリコン� ��イルが流れ込まないように、カラー108にシ� ��ル機能を設けても良い。また、カラー108を� ��転させ、連通凹部128の位置をずらしてトル� ��切替を行ったが、隣り合う空間S ₁ 、S ₂ 内に図示しないバルブを設け、シリコンオイ ルの流れをコントロールするようにしても良 い。

 次に、本発明の第3の実施形態に係るダン パについて説明する。

 図17~図19に示すように、ダンパ200には、� �円筒状を成す有底のハウジング202が備えら� �ている。ここで、説明の便宜上、ハウジン� �202の開口側をダンパ200の上側、底部側をダ� �パ200の下側として各部品の説明を行う。

 このハウジング202内には、シリコンオイ� ��が充填されており、ハウジング202の内周面� ��らは、ハウジング202の周方向に沿って120°� �隔で3箇所にガイドリブ204が突設されている� ��また、ハウジング202の底部中央には、略円� ��状の取付凹部206が凹設されている。

 一方、略円板状のバルブ(第3流路遮断部� �、流路可変手段)208の下面中央部には、取付� ��部210が突設しており、取付凹部206と係合可� ��としている。該取付凸部210を取付凹部206に� ��合させた状態で、バルブ208がハウジング202� ��対して回転可能となる。

 また、バルブ208の外周面からは、時計の� ��転方向と反対方向(後述するロータ244の回転 方向とは逆方向)に延出する渦巻き片(第3付勢 手段、流路可変手段)212が形成され、バルブ20 8の周方向に沿って120°間隔で3箇所設けられ� �いる。

 この渦巻き片212の先端部には、引張りバ� ��(第3付勢手段、流路可変手段)214の一端部が� ��着されており、引張りバネ214の他端部はハ� ��ジング202に装着され、渦巻き片212を介して� ��バルブ208を時計と反対方向に回転する方向� ��付勢している。

 また、バルブ208の上面中央部には、略円� ��状の流路体216が設けられている。この流路� ��216には、流路体216の中央部から120°間隔で� �がる3本の流路(第3連通路)218が凹設されてい� ��。また、流路体216の上面は凹状の曲面とな� ��ており、流路体216の上面には、小球体220と� ��球体222で構成された、だるま状(或いはひょ うたん状)のピストンボディ(揺動部材)224が載 置可能とされている。

 一方、ハウジング202内には、平面視にて� ��弧状のインナーハウジング225が収容可能と� ��っており、インナーハウジング225の背面中� ��部には、インナーハウジング225の高さ方向� ��沿って、ガイド溝226が凹設されている。こ� ��ガイド溝226はハウジング202のガイドリブ204� ��係合可能となっており、ガイド溝226をガイ� ��リブ204に係合させた状態で、インナーハウ� ��ング225は回り止めされる。

 また、インナーハウジング225の内側には� ��ピストンボディ224の大球体222が収容可能と� ��っており、インナーハウジング225の内側に� ��ピストンボディ224の大球体222が収容された� ��態で、ピストンボディ224の小球体220は、イ� ��ナーハウジング225の上面から露出する。

 また、インナーハウジング225の内側には� ��ピストンボディ224の大球体222を収容するた� ��、ピストンボディ224の大球体222の形状に合� ��せて、インナーハウジング225の上端部及び� ��端部を残し、凹状の曲面228を有している。� ��の曲面228の中央部には、略矩形状のピスト� ��収容部(液室)230が凹設されており、該ピス� �ン収容部230の下縁部中央からは、曲面228を� �過し、インナーハウジング225の下端部へ向� �う、オリフィス232が形成されている。

 そして、ピストン収容部230内にはシリコ� ��オイルが充填可能とされており、ピストン� ��容部230内のシリコンオイルが該オリフィス2 32内を流動可能となる。このオリフィス232は� ��ルブ208の流路体216に形成された流路218と連� ��可能となっており、図21(A)に示すように、� �リフィス232と流路218の位置が一致した状態� �、ピストン収容部230内のシリコンオイルが� �リフィス232を通じて流路218内へ流動可能と� �る。つまり、該流路218を通じて、隣り合う� �ストン収容部230同士が連通状態とされる。

 ところで、図17~図19に示すように、ピス� �ンボディ224の大球体222の外周面には、大球� �222の形状に合わせて略矩形状の湾曲凹部234� �120°間隔で3箇所凹設されている。この湾曲� �部234の中央部には、略円柱状の嵌合凹部236� �凹設され、湾曲凹部234と係合する係合片238� �内面側に設けられた嵌合突起240が嵌合可能� �されている。

 係合片238の外面は、嵌合突起240を嵌合凹� ��236に嵌合させた状態で、ピストンボディ224� ��大球体222の外面と面一となる。また、係合� ��238の外面中央部からはピストン(ピストン部 材)242が突出している。このピストン242がピ� �トン収容部230内に収容されることとなる。

 ところで、インナーハウジング225の外周� ��の上部側は小径となっており、ハウジング2 02の内周面との間には、隙間が設けられるよ� ��になっている。この隙間には、2段で構成さ れた略円柱状のロータ244の大径側の底部外縁 から垂下する環状のガイド片246が挿通可能と なる。

 ロータ244の小径側には、回転力を伝達す� ��伝達部材(図示省略)が連結可能とされてお� �、ロータ244の大径側の底部がインナーハウ� �ング225の上面に当接した状態で、ガイド片24 6を介して、ロータ244がハウジング202の周方� �に沿って回転する。

 また、ロータ244の小径側には、環状のキ� ��ップ248が挿通可能となっており、該キャッ� ��248がハウジング202に固定される。これによ� ��、ロータ244は抜け止めされることとなる。� ��こで、キャップ248の内縁側下部には、Oリン グ装着部250が切り欠かれており、Oリング252� �装着される。これにより、ハウジング202内� �充填されたシリコンオイルが外部へ漏れな� �ようにしている。

 さらに、ロータ244の大径側の底部には、� ��ータ244の軸芯からずれた位置に、ピストン� ��ディ224の小球体220を連結可能な連結部254が� ��成されており、該連結部254によってピスト� ��ボディ224の小球体220を連結すると、ピスト� ��ボディ224は傾いた状態でバルブ208上に載置� ��れることとなる。

 そして、ロータ244を回転させると、ピス� ��ンボディ224は小球体220を介して、点Pを中心 に揺動する。このとき、図22に示すように、� ��ストンボディ224のピストン242はピストン収� ��部230内で揺動しながら上下移動するが、各� ��ストン242は互いに位相をずらして移動する� ��ととなる。

 ところで、バルブ208は、渦巻き片212に装� ��された引張りバネ214の付勢力によって位置� ��めされ、図21(A)に示すように、流路体216に� �成された流路218がピストン収容部230のオリ� �ィス232と連通する位置となっている。この� �め、ピストン収容部230内のシリコンオイル� �オリフィス232を通じて流路218へ流動し、該� �路218を通じて、隣り合うピストン収容部230� �士が連通状態とされる。

 一方、引張りバネ214の付勢力の抗する方� ��への応力によって、図21(B)に示すように、� �ルブ208を回転させると、流路体216の流路218� �位置がずれ、ピストン収容部230のオリフィ� �232の端部が流路体216の周壁によって塞がれ� �こととなる。つまり、流路218による、隣り� �うピストン収容部230は非連通状態とされる� �

 次に、本発明の第3の実施形態に係るダン パの作用について説明する。

 ロータ244を低速で回転させると、図22に� �すように、該ロータ244の回転に伴い、ピス� �ンボディ224が点Pを中心に揺動するが、ピス� ��ンボディ224に設けられたピストン242がピス� ��ン収容部230内で揺動しながら上下移動する� ��

 これにより、ピストン収容部230内では、� ��ストン242がピストン収容部230内のシリコン� ��イルを攪拌することにより生じる粘性抵抗� ��びピストン242が移動する際にピストン収容� ��230の内壁との間で生じる剪断抵抗が発生す� ��。

 ここで、図19に示すように、ピストン242� �上方へ移動するとき、ピストン242の上端面� �ピストン収容部230との間に設けられた隙間� �狭くなるため、シリコンオイルによる圧縮� �抗が生じるが、3つのピストン242は、それぞ� ��位相をずらして移動するため、ピストン収� ��部230内における位置がそれぞれ異なる。

 つまり、ピストン242の上端面とピストン� ��容部230との間に設けられた隙間が狭くなっ� ��状態では、隣のピストン242の上端面とピス� ��ン収容部230との間で構成される隙間は広く� ��っている。

 このため、ピストン242が下方へ移動する� ��きは、ピストン収容部230内のシリコンオイ� ��は、該ピストン収容部230に設けられたオリ� ��ィス232を通じて、バルブ208の流路218を経て� ��隣のピストン収容部230へ移動するので、シ� ��コンオイルによる圧縮抵抗は小さい。

 つまり、ピストン242が往復移動すること� ��、ロータ244には、主にシリコンオイルの粘� ��抵抗、剪断抵抗によるトルクが作用するこ� ��となる。そして、前述した圧縮抵抗が低減� ��れることで、その分、ロータ244に作用する� ��ルクは小さく、ダンパ200による減衰力は小� ��い。

 ところで、ピストンボディ224と接触する� ��ルブ208には、ピストンボディ224の揺動によ� ��、ピストンボディ224との間で剪断力が生じ� ��が、引張りバネ214の付勢力によって位置決� ��されている。

 しかし、ロータ244を高速回転させると、� ��ストンボディ224とバルブ208との間で生じる� ��断力が大きくなり、引張りバネ214による付� ��力を上回ってしまう。このように、該剪断� ��が引張りバネ214による付勢力よりも大きく� ��ると、図20(B)に示すように、バルブ208が回� �してしまう。

 この回転により、図21(B)に示すように、� �ルブ208の流路218の位置がピストン収容部230� �オリフィス232の位置からずれてしまう。こ� �により、ピストン収容部230のオリフィス232� �端部が流路体216の周壁によって塞がれ、流� �218による、隣り合うピストン収容部230が非� �通状態となる。

 このため、ピストン242の移動で狭くなっ� ��空間内のシリコンオイルは圧縮され、シリ� ��ンオイルによる圧縮抵抗が、ロータ244の低� ��回転時よりもさらに大きくなり、該圧縮抵� ��によりロータ244に作用するトルクが増大す� ��こととなる。つまり、ダンパ200による減衰� ��が大きくなる。

 ここで、バルブ208は、引張りバネ214の付� ��力の抗する方向へ移動し、引張りバネ214に� ��弾性エネルギー(復元力)が蓄積された状態� �なっているため、ロータ244の回転速度が遅� �なり、ピストンボディ224とバルブ208との間� �発生する剪断力が該弾性エネルギーよりも� �さくなると、図21(A)及び図22(A)に示すように� ��引張りバネ214は復元すると共に、バルブ208� ��元の位置に戻り、図21(A)に示すように、隣� �合うピストン収容部230を連通させる。これ� �より、ロータ244に作用するトルクが元の状� �に戻る。

 つまり、本実施形態によれば、ロータ244� ��回転速度に応じて、ロータ244に作用するト� ��クを可変させることができる。また、引張� ��バネ214の付勢力を調整することで、ロータ2 44の回転速度と低トルクと高トルクの切替位� ��を容易に変えることができる。

 また、ロータ244の回転力を、ピストンボ� ��ィ224の揺動力に変換し、ピストンボディ224� ��外周面に設けられたピストン242を上下移動� ��せることで、ロータ244の移動量に対してピ� ��トン242の移動量を増やすことができる。

 さらに、各ピストン242で互いに位相をず� ��して移動させるようにすることで、各ピス� ��ン242において、ピストン収容部230内での位� ��も異なる。このため、ピストン収容部230毎� ��発生するトルクを変えることができ、ロー� ��244に作用するトルクのスムーズな増減が可� ��となる。

 なお、ここでは、図18に示すように、ピ� �トンボディ224の大球体222に湾曲凹部234を凹� �し、該湾曲凹部234と係合する係合片238を形� �し、該係合片238にピストン242を設けるよう� �したが、図23に示すように、ピストンボディ 224の大球体222とピストン242を一体に形成して も良い。

 また、本実施形態では、図20(A)、(B)に示� �ように、バルブ208の外周面から渦巻き片212� �延出させ、該渦巻き片212の先端部に引張り� �ネ214を設け、この引張りバネ214によってバ� �ブ208を時計と反対方向に回転する方向へ付� �させるようにしたが、これはロータ244の回� �方向が一方向である場合の構成である。

 したがって、ロータ244が正回転及び逆回� ��する場合は、図24(A)に示すように、渦巻き� �212の先端部に渦巻き片212との間で鈍角を成� �ように内側に折れ曲がる折曲部212Aを延出さ� ��、ハウジング202の内周面には、略三角形状� ��傾斜部202Aを凹設し、該傾斜部202Aの形状に� �って渦巻き片212を内側へ向かって撓ませな� �ら移動させるようにする。

 つまり、ロータ244の回転(矢印方向)によ� �てピストンボディ224との間で発生する剪断� �によってバルブ208が回転すると、仮想線で� �すように、渦巻き片212は該傾斜部202Aに沿っ� ��移動することとなるが、そのとき、渦巻き� ��212は弾性変形し、これにより弾性エネルギ� ��(復元力)が蓄積されることとなる。したが� �て、この場合、引張りバネ214は不要となる� �

 そして、ロータ244の回転速度が遅くなり� ��ピストンボディ224とバルブ208との間で発生� ��る剪断力が該弾性エネルギーよりも小さく� ��ると、実線で示すように、渦巻き片212は復� ��すると共に、バルブ208は元の位置(実線で示 す位置)に戻り、ロータ244に作用するトルク� �元の状態に戻る。

 一方、ロータ244を逆回転させた場合は、� ��24(B)に示すように、渦巻き片212は傾斜部202A� ��形状に沿って矢印方向に沿って移動するこ� ��となる。そして、このとき、渦巻き片212は� ��性変形し、これにより弾性エネルギー(復元 力)が蓄積される。

 また、図24(A)、(B)で示す構成以外にも、� �示はしないが、ハウジングとバルブとの間� �トーションスプリングを配設し、該トーシ� �ンスプリングによってバルブの周方向の位� �決めを行う。そして、ロータの回転によっ� �ピストンボディとの間で発生する剪断力に� �り、バルブを正回転及び逆回転可能とする� �この場合、トーションスプリングに弾性エ� �ルギーが蓄積されるため、渦巻き片212は不� �となる。

 次に、本発明の第4の実施形態に係るダン パについて説明する。

 図25~図26に示すダンパ300には、略円柱状� �有底のハウジング302が備えられている。こ� �で、説明の便宜上、ハウジング302の開口側� �ダンパ300の上側、底部側をダンパ300の下側� �して各部品の説明を行う。

 このハウジング302の底部中央には、回転� ��を伝達する伝達部材(図示省略)と連結され� �棒状のロータ304を軸支可能な軸孔308が凹設� �れている。また、ハウジング302の底部には� �120°間隔で扇状の収容部(液室)310が凹設され� ��おり、この収容部310内にはシリコンオイル� ��充填され、略扇状の揺動体312が揺動可能に� ��容される。

 また、収容部310の底部には、揺動体312の� ��面に設けられた軸部314と係合する軸孔315が� ��成されており、該軸部314が軸孔315と係合し� ��状態で、軸部314を中心に、揺動体312が揺動� ��能となる。

 この揺動体312の上面には、軸部314の同軸� ��に、軸部318が立設しており、揺動体312の上� ��中央部には、揺動体312の半径方向に沿って� ��イド溝320が凹設されている。

 ハウジング302内には略円板状のガイド板3 30がハウジング302の底部に固着されており、� ��イド板330の中央部には、ロータ304が挿通可� ��な貫通孔332が形成されている。ロータ304に� ��、貫通孔332に対応して、Oリング用装着溝350 が凹設されており、該Oリング用装着溝350内� �Oリング352が装着された状態で、該Oリング352 は貫通孔332の内周面に面接触して、貫通孔332 を通じてガイド板330の表面にシリコンオイル が漏れないようにしている。

 また、ガイド板330には120°間隔で、貫通� �334及び揺動体312に形成された軸部316と係合� �能な軸孔335が形成され、収容部310と対応す� �ようになっている。そして、隣り合う貫通� �334間には、略扇状のいわゆる肉盗み部336が� �成され、その部分が薄肉となっている。

 また、貫通孔334内には、それぞれギア部� ��338が装着可能となっている。このギア部材3 38は上部にギア(回転部材)340を備えており、� �ギア340の下部には、略円柱状のシール部342� �設けられている。

 このシール部342の外周面には、Oリング用 装着溝344が形成されており、該Oリング用装� �溝344内にOリング346が装着された状態で、Oリ ング346は貫通孔334の内周面に面接触して、該 貫通孔334を通じてガイド板330の表面にシリコ ンオイルが漏れないようにしている。

 そして、シール部342の裏面からは、ギア3 40の軸芯からずれた位置に棒状のガイドボス( ガイド突起)348が垂下している。このため、� �ア340が回転すると、該ガイドボス348はギア34 0の軸芯を中心に回転する。

 このガイドボス348は、揺動体312の上面に� ��設されたガイド溝320に係合可能となってい� ��。このため、図28(A)~(D)に示すように、ギア3 40の回転によるガイドボス348の移動によって� ��ガイドボス348と係合するガイド溝320を介し� ��揺動体312は移動するが、ガイドボス348が円� ��移動するのに対して、ガイド溝320は直線形� ��であるため、該ガイド溝320を介して、揺動� ��312が収容部310内で軸部314、316を中心に揺動� ��ることとなる。

 このとき、ギア340に対するガイドボス348� ��位置は、各ガイドボス348で異なっており、� ��揺動体312のガイド溝320内でのガイドボス348� ��位置は、全て異なっている。ここで、ロー� ��304には、大ギア354が嵌合しており、ロータ3 04と一体に回転可能としている。この大ギア3 54が各ギア340と噛合い、ロータ304を回転させ� ��と、大ギア354を介して、各ギア340が回転す� ��。

 ところで、ハウジング302には、ロータ304� ��挿通可能な略環状の蓋体356が取付けられる� ��この蓋体356の下面には、ギア340の上面に設� ��られ位置決め凸部358が係合可能な位置決め� ��部360が凹設されている。また、蓋体356のガ� ��ド板330の肉盗み部336に相当する位置には、� ��弧状の開口362が形成されている。さらに、� ��体356の内縁部の下面からは、当接リブ364が� ��設され、大ギア354の上面に当接する。これ� ��より、ロータ304は抜け止めされる。

 ところで、図29に示すように、揺動体312� �下面には、いわゆる銀杏型のバルブ(閉塞部� ��)321が収容可能な収容凹部324が凹設されてい る。この収容凹部324はバルブ321の形状よりも 若干大きく形成されており、該バルブ321を収 容凹部324内で、揺動体312の揺動方向に沿って 揺動可能としている(図30(B)、(D)参照)。

 図30(A)、(B)に示すように(なお、図30(A)は(B )のA-A矢視図であり、図30(C)は(D)のC-C矢視図で ある)、収容凹部324は、バルブ321を構成する� �線状の弁部326の先端部との間に隙間が設け� �れており、該弁部326が収容される領域には� �揺動体312の揺動方向に沿ってシリコンオイ� �が通過可能な流路(減圧流路)328が形成されて いる。これにより、揺動体312によって、略分 断された収容部310を連通状態とする。

 一方、揺動体312の揺動により、流路328内� ��通過するシリコンオイルの粘性抵抗によっ� ��収容凹部324内のバルブ321が揺動し、図30(C)� �(D)に示すように、弁部326に流路328の一方が� �塞されると、揺動体312によって、略分断さ� �た収容部310が非連通状態となる。

 次に、本発明の第4の実施形態に係るダン パの作用について説明する。

 ロータ304を低速で回転させると、図27に� �すように、大ギア354を介して、各ギア340が� �転する。このギア340の回転により、図28(A)~(D )に示すように、各ギア340に設けられたガイ� �ボス348がギア340の軸芯を中心に回転する。� �れにより、ガイドボス348と係合するガイド� �320を介して、揺動体312が収容部310内で軸部31 4、316を中心に揺動する。

 ここで、図30(A)、(B)に示すように、収容� �部324は、バルブ321の弁部326の先端部との間� �隙間を設け、該弁部326が収容される領域に� �揺動体312の揺動方向に沿ってシリコンオイ� �が通過可能な流路328を設けているため、揺� �体312が揺動する際、揺動体312によって押し� �けられたシリコンオイルは、該流路328を流� �して、揺動体312の進行方向とは反対側の領� �へ案内される。

 つまり、この揺動体312の揺動によって、� ��容部310では、揺動体312がシリコンオイルを� ��拌することにより生じる粘性抵抗、揺動体3 12が揺動する際に収容部310の内壁との間で生� ��る剪断抵抗が発生するが、揺動体312の揺動� ��よって収容部310内で圧縮される圧縮抵抗は� ��さいため、ロータ304に作用するトルクは小� ��く、ダンパ300による減衰力は小さい。

 一方、ロータ304を高速回転させると、揺� ��体312の高速移動によってシリコンオイルに� ��る粘性抵抗が増加する。これにより、揺動� ��312内のバルブ321が揺動し、図30(C)、(D)に示� �ように、減圧用の流路328の一方を閉塞する� �このため、揺動体312によって収容部310内で� �リコンオイルが圧縮され、圧縮抵抗が増大� �、ロータ304に作用するトルクが増大して、� �ンパ300による減衰力が大きくなる。

 ここで、ロータ304の回転速度が遅くなり� ��シリコンオイルによる粘性抵抗が小さくな� ��と、バルブ321が揺動して、元の位置(収容凹 部324の中央部)に戻り、揺動体312によって、� �分断された収容部310を連通させる。これに� �り、ロータ304に作用するトルクが元の状態� �戻る。

 つまり、本実施形態によれば、ロータ244� ��回転速度に応じて、ロータ244に作用するト� ��クを可変させることができる。また、バル� ��321の揺動力を調整することで、ロータ244の� ��転速度と低トルクと高トルクの切替位置を� ��易に変えることができる。

 また、ギア340を介して、ロータ244の回転� ��度を増速し、揺動体312の揺動力に変換する� ��とで、ロータ244の回転移動量に対して揺動� ��312の移動量を増やすことができる。

 さらに、各揺動体312で互いに位相をずら� ��て移動させるようにすることで、各揺動体3 12において、収容部310内での位置が異なる。� ��のため、収容部310毎に発生するトルクを変� ��ることができ、ロータ304に作用するトルク� ��スムーズな増減が可能となる。

 なお、ここでは、大ギア354とギア340との� ��面接触による摩擦抵抗やガイドボス348がガ� ��ド溝320を移動する際の摺動抵抗等もロータ3 04のトルクには作用することとなるが、ここ� ��は、あくまでもシリコンオイルによって作� ��するトルクを説明するため、これらについ� ��の説明は省略している。

 以上、説明したように、これらの実施形� ��によるダンパは、引出し部材以外にも、引� ��、車椅子の車輪、ブラインド、ペットのリ� ��ド、ピアノの蓋、スーツケース、自動車の� ��ローブボックスなどに設けることができ、� ��動部材の移動速度が所定値以上になると、� ��ータを介して、該ダンパによる減衰力が大� ��くなるため、移動部材の移動を減速させる� ��とができる。

 また、本発明は、ロータの回転速度が所定� ��以上になると、液室同士が非連通状態とな� ��、ロータの回転速度が所定値未満になると� ��該液室同士が連通状態となる構造であれば� ��いため、以上の実施形態に限るものではな� ��。
 
 なお、2007年3月7日に出願された日本国特許� ��願第2007-57481号の明細書、特許請求の範囲、 図面及び要約書の全内容をここに引用し、本 発明の明細書の開示として、取り入れるもの である。