本発明の一実施形態について図1ないし図 10に基づいて説明すると以下の通りである。� ��なわち、本実施の形態に係る放送波受信シ� ��テム100は、受信した放送波を復調し音声お� ��び映像として出力するものである。上記放� ��波受信システム100は、図2に示すようにOFDM� �調装置(復調装置)1、映像音声再生処理部2、� ��力装置3、アンテナ11、チューナ(チューナ部 )12、外部制御システム36、入力部71、および� �フトウェア72を備えてなる構成である。なお 、図2は、本発明の実施形態を示すものであ� �、放送波受信システム100の要部構成を示す� �ロック図である。

 上記OFDM復調装置1は、OFDM変復調方式によ� ��変調された放送信号を受信し復調するもの� ��ある。上記OFDM復調装置1は、図2に示すよう� ��、復調した放送信号を映像音声再生処理部2 に送信し、該映像音声再生処理部2を通じて� �力装置3に出力する。また、このOFDM復調装置 1は、選択したチャンネルに地上デジタル放� �の放送波(デジタル放送波)が存在するか否か サーチ(検索)するものでもある。

 上記映像音声再生処理部2は、OFDM復調装� �1により復調された放送信号を受信すると、� ��放送信号を、出力装置3において出力処理可 能な形式に変換し出力するものである。

 上記出力装置3は、放送信号として受信し た映像または音声等を出力するものであり、 例えば、LCD、CRT等の表示装置や、スピーカ等 の音声出力装置等によって実現することがで きる。

 上記アンテナ11は、放送局から送信され� �放送波を受信するものであり、放送波を受� �すると、RF信号としてチューナ12に出力する� ��

 上記チューナ12は、放送局から送信され� �放送波のRF信号を、アンテナ11を介して受信� ��、周波数変換してIF信号としてOFDM復調装置1 に供給するものである。なお、チューナ12は� ��図3に示すように乗算器101、局部発振器102、 および増幅器103を備えている。そして、上記 局部発振器102から発振される受信キャリア信 号の発振周波数を、後述するチャンネル選択 回路32から供給されるチャンネル選択信号に� ��じて切り替えられるようになっている。

 外部制御システム36は、OFDM復調装置1の外 部に備えられた入力部71からの指示情報を受� ��付けたり、例えば外部記憶装置等に記憶さ� ��たソフトウェア72を読み出し、処理を実行� �たりするものであり、例えばCPU等によって� �現できる。

 入力部71を介して、ユーザから、各チャ� �ネルにおいて復調可能なデジタル放送波の� �無をサーチする旨の指示情報を受け付けた� �合、外部制御システム36は、該指示情報をOFD M復調装置1に出力する。なお、上記入力部71� �、ユーザからの指示を受け付けるものであ� �、例えば、操作ボタン、テンキー、キーボ� �ド、あるいはマウス等によって実現できる� �

 また、本実施の形態に係る放送波受信シ� ��テム100では、システムの起動時、または初� ��起動時に、各チャンネルにおいて、自動的� ��復調可能なデジタル放送波の有無をサーチ� ��るようにも構成されている。そこで、シス� ��ムの起動時、または初期起動時に、外部制� ��システム36は、システム全体を制御するプ� �グラムであるソフトウェア72を読み出し、処 理を実行する。この処理により、外部制御シ ステム36は、OFDM復調装置1に対して、復調可� �なデジタル放送波の有無をサーチする旨の� �示情報を出力する。

 以下において、本実施の形態に係るOFDM復 調装置1の構成について、図3を参照して説明� ��る。なお、この図3は、本発明の実施形態を 示すものであり、OFDM復調装置1の要部構成を� ��すブロック図である。

 (OFDM復調装置の構成)
 このOFDM復調装置1は、図3に示すように、バ� ��ドパスフィルタ(BPF)13、A/D変換回路(ADC)14、DC キャンセル回路15、デジタル直交復調回路16� �FFT演算回路(FFT)17、フレーム抽出回路18、同� �回路19、キャリア復調回路20、周波数デイン� ��リーブ回路(周波数DITL)21、時間デインタリ� �ブ回路(時間DITL)22、デマッピング回路(DEMAP)23 、ビットデインタリーブ回路(BIT DITL)24、デ� �ンクチャ回路25、ビタビ復号回路26、バイト� ��インタリーブ回路(BYTE DITL)27、拡散信号除� �回路28、トランスポートストリーム生成回路 (TS生成回路)29、RS復号回路30、伝送制御情報� �号回路(取得部)31、チャンネル選択回路32、AG C制御回路(AGC)(AGC制御部)33、サーチ制御部(放� ��波判定手段、デジタル放送波判定手段)34、� ��送制御情報サーチ制御部(復調判定手段)35、 およびメモリ37を備えてなる構成である。

 放送局から、地上デジタル放送の放送波� ��送信されると、該放送波をアンテナ11が受� �し、RF信号としてチューナ12に出力する。こ� ��ようにアンテナ11が放送波を受信すると、� �記チューナ12は、上記RF信号を周波数変換し� ��IF信号とし、OFDM復調装置1におけるBPF13に供� ��する。

 チューナ12から出力されたIF信号は、バン ドパスフィルタ(BPF)13によりフィルタリング� �れた後、A/D変換回路(ADC)14によりデジタル化� ��れる。デジタル化されたIF信号は、DCキャン セル回路15によりDC成分が除去され、デジタ� �直交復調回路16に供給される。

 上記DCキャンセル回路15からデジタル化さ れたIF信号を受信すると、デジタル直交復調� ��路16は、所定の周波数(キャリア周波数)のキ ャリア信号を用いて、この信号を直交復調し 、ベースバンドのOFDM信号を出力する。なお� �ここで、デジタル直交復調回路16によって出 力されるベースバンドのOFDM信号は、実軸成� �(Iチャネル信号)と、虚軸成分(Qチャネル信号 )とから構成される複素信号となる。

 このようにデジタル直交復調回路16によ� �てIF信号が直交復調されベースバンドのOFDM� �号が生成されると、該ベースバンドのOFDM信� ��は、FFT演算回路(FFT)17、同期回路19、およびA GC制御回路33それぞれに出力され供給される� �

 上記デジタル直交復調回路16からベース� �ンドのOFDM信号が入力されると、FFT演算回路1 7は、後述する同期回路19からの演算処理開始 タイミング指示に応じて、このベースバンド のOFDM信号に対してFFT演算を行う。

 すなわち、FFT演算回路17では、1つのOFDMシ ンボルから有効シンボル期間長分の信号を抜 き出し、抜き出した信号に対してFFT演算を行 う。より具体的には、FFT演算回路17では、1つ のOFDMシンボルからガードインターバル(GI)長� ��の信号を除き、残った信号に対してFFT演算� ��行う。

 なお、FFT演算を行うために抜き出される� ��号の範囲(FFT窓)は、その抜き出した信号点� �連続していれば、1つのOFDM伝送シンボルの任 意の位置でよい。つまり、その抜き出す信号 の範囲の開始位置はGI期間中のいずれかの位� ��となる。

 また、FFT演算回路17により抽出された、� �サブキャリアに変調されていた信号は、実� �成分(Iチャネル信号)と虚軸成分(Qチャネル信 号)とから構成される複素信号である。上記FF T演算回路17は、上記のように抽出した信号を 、フレーム抽出回路18、同期回路19、および� �ャリア復調回路20それぞれに出力する。

 フレーム抽出回路18は、FFT演算回路17によ り変調された信号が入力されると、該信号に 基づき、OFDM伝送フレームの境界を抽出する� �のである。

 同期回路19は、デジタル直交復調回路16が 出力するベースバンドのOFDM信号の相関を計� �し、OFDMシンボルの境界を算出したり、FFT演� ��回路17に対してFFT演算の演算処理開始タイ� �ングを設定したりする(シンボル同期)。また 、同期回路19は、各フレームの先頭、すなわ� ��、フレームを構成するシンボルのうちの先� ��シンボルを特定(フレーム同期)する。

 また、このようにシンボル同期およびフ� ��ーム同期が確立すると、後述するが、伝送� ��御情報復号回路31が、TMCC信号からTMCC情報を 抽出し、後述する伝送制御情報サーチ制御部 35に出力するようになっている。

 キャリア復調回路20は、FFT演算回路17から 各サブキャリアから復調された後の信号が供 給されると、この信号に対してキャリア復調 を行う。例えばISDB-T(Integrated Services Digital B roadcasting for Terrestrial)規格のOFDM信号を復調� �る場合であれば、キャリア復調回路20は、例 えば、DQPSK(Differential Quadrature Phase Shift Keyin g:差動4相位相偏移変調方式)の差動復調、ま� �はQPSK、16QAM、64QAMの同期復調を行う。そして 、キャリア復調回路20は、上記信号をキャリ� ��復調すると、周波数デインタリーブ回路21� �出力する。

 キャリア復調された信号が供給されると� ��周波数デインタリーブ回路21は、周波数方� �のデインタリーブ処理を行い、時間デイン� �リーブ回路22に出力する。時間デインタリー ブ回路22は、時間デインタリーブ回路22から� �力された信号に対して、時間方向のデイン� �リーブ処理を行い、デマッピング回路23に出 力する。

 デマッピング回路23は、時間デインタリ� �ブ回路22から入力された、キャリア復調され た信号(複素信号)に対して、データの再割付� ��理(デマッピング処理)を行い、伝送データ� �列を復元する。例えばISDB-T規格のOFDM信号を� ��調する場合であれば、デマッピング回路23� �、QPSK、16QAM、または64QAMに対応したデマッピ ング処理を行う。そして、デマッピング回路 23は、復元した伝送データ系列をビットデイ� ��タリーブ回路24に出力する。

 ビットデインタリーブ回路24は、デマッ� �ング回路23から出力された伝送データ系列に 対して、多値シンボルの誤り分散のためのビ ットインタリーブに対応したデインタリーブ 処理を行う。そして、ビットデインタリーブ 回路24は、デインタリーブ処理を行った伝送� ��ータ系列をデパンクチャ回路25に出力する� �

 デパンクチャ回路25は、上記ビットデイ� �タリーブ回路24から出力された伝送データ系 列に対して伝送ビットの削減のためのパンク チャリング処理に対応したデパンクチャリン グ処理を行い、ビタビ復号回路26に出力する� ��

 上記ビタビ復号回路26は、デパンクチャ� �路25によってデパンクチャリング処理が施さ れた伝送データ系列に対して、畳み込み符号 化されたビット列の復号のためのビタビ復号 処理を行い、バイトデインタリーブ回路27に� ��力する。

 バイトデインタリーブ回路27は、上記ビ� �ビ復号回路26によってビタビ復号処理された 伝送データ系列に対して、バイト単位でのデ インタリーブ処理を行い、拡散信号除去回路 28に出力する。

 拡散信号除去回路28は、上記バイトデイ� �タリーブ回路27によってバイト単位でのデイ ンタリーブ処理された伝送データ系列に対し て、エネルギ拡散処理に対応したエネルギ逆 拡散処理を行い、トランスポートストリーム (TS:Transport Stream)生成回路29に入力する。

 上記TS生成回路29は、拡散信号除去回路28� ��ら伝送データ系列を受信すると、例えばヌ� ��パケット等の各放送方式で規定されるデー� ��を、ストリームの所定の位置に挿入する。� ��た、TS生成回路29は、上記伝送データ系列に 対して、断続的に供給されてくるストリーム のビット間隔を平滑化して時間的に連続した ストリームとする、いわゆるスムージング処 理を行う。スムージング処理された伝送デー タ系列は、RS復号回路30に供給される。

 RS復号回路30は、TS生成回路29から入力さ� �た伝送データ系列に対してリードソロモン� �号処理を行い、MPEG-2システムで規定されたTS として、映像音声再生処理部2に出力する。

 伝送制御情報復号回路31は、上記フレー� �抽出回路18から出力された上記伝送制御情報 に基づき、OFDM伝送フレームの所定の位置に� �調されているTMCC等の伝送制御情報を復号す� ��。伝送制御情報復号回路31は、この復号さ� �た伝送制御情報を、キャリア復調回路20、時 間デインタリーブ回路22、デマッピング回路2 3、ビットデインタリーブ回路24、デパンクチ ャ回路25、およびTS生成回路29に供給する。な お、伝送制御情報復号回路31から供給された� ��送制御情報は、各回路の復調や再生等の制� ��に用いられる。

 また、上記したように同期回路19におい� �、シンボル同期およびフレーム同期が確立� �ると、伝送制御情報復号回路31は、上記TMCC� �号からTMCC情報を抽出する。そして、伝送制� ��情報サーチ処理を実行する伝送制御情報サ� ��チ制御部35に出力するようになっている。

 上記AGC制御回路33は、上記デジタル直交� �調回路16からの出力に基づき、チューナ12の� ��力の、平均電力の大きさが一定値になるよ� ��に、該チューナ12が有する増幅器103を制御� �るものである。このAGC制御回路33は、後述す るが、サーチ制御部34におけるRFサーチ制御� �41からの制御指示に応じて、増幅器103に対す るAGC制御(automatic gain control;自動利得制御)を 停止させ、該増幅器103のゲイン値を、上記AGC 制御された通常使用時よりも大きくなるよう に設定するものでもある。

 上記サーチ制御部34は、特定のチャンネル� �おいて、地上デジタル放送の放送波の有無� �判定する制御回路であり、図1に示すようにR Fサーチ制御部(放送波判定手段・利得設定手� ��)41、およびGIサーチ制御部(デジタル放送波� ��定手段)
42を備える。このサーチ制御部34の詳細につ� �ては後述する。

 上記伝送制御情報サーチ制御部35は、上� �サーチ制御部34によるサーチ処理の結果、選 択されたチャンネルにおいてデジタル放送の 放送波があると判定されている場合、この放 送波の放送信号が当該OFDM復調装置1において� ��調可能か否かを判定するものである。伝送� ��御情報サーチ制御部35は、上記放送波の放� �信号が当該OFDM復調装置1において復調可能で あると判定した場合、この選択されたチャン ネルを、サーチ結果情報60としてメモリ37に� �録する。

 特に、本実施の形態に係るOFDM復調装置1� �、地上デジタル放送の放送波を受信可能と� �るチャンネルのサーチを迅速に行うことが� �きるため、起動時に行うように設定しても� �ユーザに対して不都合さを感じさせること� �ない。また、このように自動でチャンネル� �サーチを行う構成とすることで、ユーザが� �ーチ処理を指示する動作を省く事も可能に� �る。

 なお、復調可能なデジタル放送波の有無� ��、ユーザからの指示により確認するのか、� ��るいは自動的に確認するのかについては、� ��宜、設定を切り替えることができるように� ��っている。

 上記メモリ37は、復調可能なデジタル放� �の放送波を受信可能とするチャンネルを示� �サーチ結果情報60を記憶するものである。こ のメモリ37は、例えば、レジスタ等の記憶素� ��、またはRAM等の半導体記憶装置によって実� ��できる。

 なお、上記システム全体を制御するソフ� ��ウェア72の読み出し処理を実行することに� �り、あるいは入力部71からの入力指示に応じ て、上記外部制御システム36は、上記メモリ3 7の情報にアクセスすることができるように� �っている。このため、本実施の形態に係る� �送波受信システム100では、外部制御システ� �36を動作させることにより、どのチャンネル にデジタル放送波が存在するのかを知ること が出来る。

 なお、上記同期回路19、上記FFT演算回路17 、および上記フレーム抽出回路18それぞれに� ��いても、シンボル同期、キャリア周波数誤� ��検出、フレーム同期の各処理を行う為に、B B(Base Band)信号を記憶するためのメモリ(不図� ��)を備えている。

 また、OFDM復調装置1は、雑音やマルチパ� �、レイリー・フェージング等の通信路環境� �対する耐性を向上させるためには、図1には� ��に図示していないが、伝送シンボル中のパ� ��ロットキャリアを基準としてFFT演算回路17� �出力信号から通信路環境の影響を除去する� �めの波形等価処理回路をさらに備える構成� �あることが好ましい。このように、波形等� �処理回路をさらに備える構成の場合、該波� �等価処理回路も、複数シンボルの前記SPキャ リア等のパイロット信号とデータキャリアと を記憶するメモリ(不図示)を備える。

 また、上記時間デインタリーブ回路22は� �キャリア番号毎に異なる遅延処理を行うこ� �で、時間インターリーブされたデジタルデ� �タを元に戻す構成である。ところで、地上� �ジタル放送規格が「MODE3」であり、インター リーブ長が4の場合、キャリア番号によって� �なるが、上記時間デインタリーブ回路22は、 0シンボル~最大で約400シンボルの遅延処理を� ��う必要がある。このため、上記時間デイン� ��リーブ回路22は、例えば、最大で400シンボ� �分のデータを記憶するためのメモリ(不図示) を必要なキャリア本数だけ備えている。

 また、上記ビタビ復号回路26は、畳み込み� �号を復号するためのトレリス・パスを記憶� �るためのメモリ(不図示)を備える構成である 。地上デジタルの規格において、例えば、畳 み込み符号では、拘束長がK=7である場合、2 ^K-1 =64の接続情報をトレースバック長だけ記憶す る必要がある。ここで、誤り訂正能力を向上 させるためにトレースバック長を長くすると 、上記ビタビ復号回路26が備えるメモリにお� ��て必要となるメモリ領域も増大することと� ��る。

 また、上記RS復号回路30は、例えばバーレ カンプ・マッシィ(Berlekamp-Massey)法で誤り箇所 を検出し、誤り訂正を行うものである。この 処理ではガロア体の演算が必要な為に、演算 処理時間がかかる。そこで、RS復号のリアル� ��イム処理を行うために、上記RS復号回路30は 、処理中に処理対象のTSパケットを記憶し、� ��に入力されている次のTSパケットを記憶す� �ためのメモリ(不図示)を備えている。

 次に、図1および図4~図9を参照して、上記 したOFDM復調装置1による、選択されたチャン� ��ルにおいて対応する地上デジタル放送の放� ��波があるか否かを判定するサーチ処理につ� ��て説明する。

 (サーチ処理)
 本実施の形態に係るOFDM復調装置1は、上記� �ーチ処理に関する構成として、図1に示すよ� ��に、サーチ制御部34が、RFサーチ制御部41お� ��びGIサーチ制御部42を備える。なお、この図 1は、本発明の実施形態を示すものであり、� �ーチ処理および復調判定処理(伝送制御情報� ��ーチ処理)に関する構成を示すブロック図で ある。そして、チューナ12からの出力に応じ� ��、選択されたチャンネルにデジタル放送の� ��送波があるか否かを判定し、さらにチュー� ��12による受信信号における相関の移動平均� �に応じて、デジタル放送波の有無を確認す� �構成である。

 上記RFサーチ制御部41は、サーチ処理の実 行指示を示す制御信号に応じて、所定期間に チューナ12から出力された信号強度を積分し� ��その積分量に応じて放送波があるか否かを� ��定するものである。RFサーチ制御部41は、放 送波があると判定した場合、この放送波が地 上デジタル放送の放送波であるか否かさらに 確認するように、GIサーチ制御部42に対して� �示する制御信号を出力する。一方、放送波� �無いと判定した場合、RFサーチ制御部41は、� ��ャンネル選択回路に次のチャンネルを選択� ��るように指示する。

 上記GIサーチ制御部42は、RFサーチ制御部4 1が放送波ありと判定した場合、チューナ12か ら出力された信号からGI期間の有無を確認し� ��選択されたチャンネルにおいてデジタル放� ��波があるか否かを判定するものである。GI� �ーチ制御部42は、放送波があると判定した場 合、伝送制御情報サーチ制御部35に対して、� ��信した放送波が復調可能か否か判定するよ� ��に指示する。一方、放送波がないと判定し� ��場合、GIサーチ制御部42は、チャンネル選択 回路に次のチャンネルを選択するように指示 する。

 ここで、上記RFサーチ制御部41による、選 択されたチャンネルにおける、デジタル放送 波の有無を判定する処理(RFサーチ)の詳細に� �いて説明する。

 (RFサーチ処理)
 まず、ユーザから、上記サーチ処理の実行� ��示を示す制御信号を入力部71が受け付ける� �、該入力部71は、外部制御システム36を通じ� ��、この制御信号をRFサーチ制御部41に出力す る。上記制御信号を外部制御システム36から� ��給されるとRFサーチ制御部41は、チューナ12� ��おけるゲイン制御を、AGC制御ではなく固定� ��(固定ゲイン値)とし、かつその固定ゲイン� �をチューナ12の通常使用時よりも大きくなる よう設定する。

 すなわち、RFサーチ制御部41は、外部制御 システム36からの制御信号に応じて、AGC制御� ��路33に対して、AGC制御を停止させ、チュー� �12における増幅器103のゲイン値を固定値とし て通常使用時よりも大きくなるよう設定する ように指示する。なお、ここで設定されるゲ イン値は、例えば、増幅器103が増幅可能な最 大値である。

 このように設定されたゲイン値に応じて� ��幅されたチューナ12の出力信号(IF信号)を、B PF13がフィルタリングし、A/D変換回路14がデジ タル化する。そして、デジタル化したIF信号� ��、DCキャンセル回路15がDC成分を除し、デジ� ��ル直交復調回路16に供給する。このように� �デジタル化されたIF信号を受信すると、デジ タル直交復調回路16は、この信号を直交復調� ��、デジタル化したOFDM信号を出力する。

 RFサーチ制御部41は、上記デジタル直交復 調回路16から出力された上記OFDM信号を受信し 、所定期間における該OFDM信号の値を積分す� �。そして、その積分量が閾値以上となる場� �、RFサーチ制御部41は、選択されたチャンネ� ��において放送波があると判定する。

 より具体的には、図4に示すように受信信 号を増幅させ、所定の積分期間で積分した積 分量が閾値以上となった時点で、RFサーチ制� ��部41は、選択されたチャンネルにおいて放� �波があると判断する。なお、図4は、受信信� ��を増幅させ、所定の積分期間で積分した積� ��量の変化と、受信した放送波(OFDM波)との関� ��を示す図である。

 そして、チューナ12からの出力信号が、� �上デジタル放送の放送波であるのか否かさ� �に確認するように、GIサーチ制御部42に対し� ��指示する制御信号を出力する。一方、放送� ��がないと判定した場合、RFサーチ制御部41は 、チャンネル選択回路32に、次ぎのチャンネ� ��を選択するように指示する制御信号を出力� ��る。

 なお、上記閾値は、電界強度が-100~-110dBm/ 13seg程度の弱電界地域において放送波を受信� ��る場合の信号強度から設けられる値であり� ��それ以下の場合を放送波無しとしたもので� ��る。

 また、ここで、上記RFサーチ制御部41は、 「RFサーチ処理」を実行する場合、チューナ1 2の出力信号に対するゲイン制御をAGC制御で� �なく固定値に設定し、該固定値によって増� �された出力信号に基づくOFDM信号の積分量か� ��放送波の有無を確認する構成であった。

 しかしながら、これに限定されるもので� ��なく、例えば、デジタル直交復調回路16か� �出力されたOFDM信号の代わりに、チューナ12� �ら出力された出力信号の信号強度を直接積� �し、その積分量によって放送波の有無を判� �する構成であってもよい。

 また、上記固定値によってチューナ12か� �の出力信号を増幅せず、AGC制御されたチュ� �ナ12の出力信号、もしくは該チューナ12の出� ��信号に基づきデジタル化したOFDM信号を積分 し、その積分量によって放送波の有無を判定 する構成であってもよい。より具体的には、 図5に示すように、所定の積分期間におけるOF DM信号の信号強度の積分量が閾値を超えるか� ��かで上記放送波の有無を判定する構成であ� ��。なお、この図5は受信信号を所定の積分期 間で積分した積分量の変化と、受信した放送 波(OFDM波)との関係を示す図である。

 あるいは、上記したように積分量ではな� ��、チューナ12の出力信号の信号強度または� �該チューナ12の出力信号に基づき、デジタル 化したOFDM信号の信号強度が一定の観測期間� �おいて閾値以上となるか否かに応じて、放� �波の有無を判定する構成であってもよい。� �り具体的には、図6に示すように、所定の観� ��期間において、OFDM信号の信号強度が閾値を 越えるか否かで上記放送波の有無を判定する 構成である。なお、この図6は、所定の観測� �間における受信信号の信号強度と、受信し� �放送波(OFDM波)との関係を示す図である。

 しかしながら、これらの構成よりも、上� ��した固定値によってチューナ12の出力信号� �増幅させ、該増幅した出力信号(またはこの� ��力信号に基づくOFDM信号)の積分量から放送� �の有無を判定する構成の方が、放送波の有� �の判定をより迅速に行うことができる点で� �ましい。つまり、チューナ12からの出力信号 を上記固定値まで増幅させる、すなわちAGC制 御された出力値よりも大きな出力値とするこ とで、その積分量が閾値以上となるタイミン グを早めることができる。このため、結果的 に放送波の有無の判定をより迅速に行うこと ができる。

 さらにまた、上記した固定値によって上� ��出力信号の信号強度を増幅する構成では、� ��界強度が-100~-110dBm/13seg程度の弱電界地域に� ��いて放送波を受信する場合であっても、閾� ��の設定許容範囲を広げることができるため� ��値設定を楽に行うことができる。このため� ��閾値をより確度の高い設定とすることが出� ��る。

 例えば、放送波の最大信号強度が10であ� �、ノイズの最大信号強度が8であるとした場� ��、信号強度を10倍に増幅したとする。この� �合、この放送波の最大信号強度が100となり� �ノイズの最大信号強度が80となる。

 このように、信号強度を10倍に増幅する� �と後とでは、増幅する前では、閾値の設定� �囲は9~10であるのに対して、増幅後では、81~1 00となり、閾値の設定許容範囲が2から20へと1 0倍になる。これにより閾値の設定範囲が広� �なり確度よく放送波の有無を判定できるた� �好適である。また信号強度を積分した場合� �も同様である。

 したがって、この「サーチ処理」にかか� ��処理時間を低減させ、弱電界地域において� ��確度よく放送波の有無を判定するためには� ��AGC制御を停止させ、上記した固定値までチ� ��ーナ12の出力を増幅させることが非常に有� �となることが分かる。

 また、出力信号の信号強度によって放送� ��の有無を判定する構成よりも、該出力信号� ��積分量によって、放送波の有無を判定する� ��成の方が、以下の点で有利である。

 つまり、選択されたチャンネルに放送波� ��無いにも関わらず、例えば、図7に示すよう なパルス的な瞬時のノイズが生じた場合、チ ューナ12からの出力信号の信号強度から放送� ��の有無を判定する構成では、誤って放送波� ��あると判定する可能性がある。一方、出力� ��号の信号強度の積分量によって、放送波の� ��無を判定する構成の場合、生じたノイズが� ��分期間よりも十分に短いならば、積分量が� ��値を超えることがなく放送波が無いにも関� ��らず放送波ありと誤判定することを防ぐこ� ��ができる。

 なお、この図7は、ノイズを受信した場合 における、受信信号を所定の積分期間で積分 した積分量の変化と、ノイズとの関係を示す 図である。

 したがって、本実施の形態に係るOFDM復調 装置1のように、チューナ12からの、増幅した 出力信号の積分量に基づき、「RFサーチ処理� ��を実行する構成の場合、サーチ処理に係る� ��間を短縮することができる点、弱電界地域� ��おいても確度よく放送波の有無を判定する� ��とができる点、ならびにノイズによる放送� ��の有無の誤判定を防ぐことができる点で特� ��有利である。

 なお、上記OFDM復調装置1では、新たなチ� �ンネルを選択して放送波の有無を判定する� �合、RFサーチ制御部41は、新たなチャンネル� ��選択指示を行ってから、チューナ12が所望� �るチャンネルにおける受信信号を出力する� �での間、放送波の有無の判定を行わない構� �である。これは、先にサーチしたチャンネ� �における受信信号の信号強度を含めて放送� �の有無を判定してしまうことを防ぐためで� �る。

 次に、上記した「RFサーチ処理」により� �選択されたチャンネルにおいて放送波があ� �と判定された場合、上記GIサーチ制御部42に� ��って、チューナ12から出力された信号からGI 期間の有無を確認し、選択されたチャンネル においてデジタル放送波があるか否かを判定 するGIサーチ処理についての詳細を、再度図1 および図8、および図9を参照して説明する。

 (GIサーチ処理)
 ところで、上記したように、OFDM伝送シンボ ルは、有効シンボルにGIと呼ばれる期間(GI期� ��t _g )を付加して構成されている。また、GI期間t _g の波形は、有効シンボル期間t _s の後部区間200の信号波形を繰り返したものに なっている。このため、GI期間t _g から有効シンボル期間t _s だけ離れた部分(有効シンボル期間t _s の後部区間200)は、このGI期間t _g と相関することとなる。

 そこで、GI期間を移動平均窓とし、チュ� �ナ12から出力された出力信号の相関の移動平 均値を算出することによって、GIサーチ制御� ��42は、チューナ12から出力された信号が放送 波に相関があるか否か判定を行うことができ る。そして、その判定結果から選択されたチ ャンネルに放送波があるか否かを把握するこ とができる。

 つまり、図8の(a)および図8の(b)に示すよう� �、移動平均窓が有効シンボル期間t _s の後部区間200と重なる範囲に入ってくると移 動平均値として有意な値を持ち、移動平均窓 を74aから74b(または75aから75b)に向かってシフ� ��させるにつれ、該移動平均値が上昇する。� ��して、この移動平均値が閾値以上(r ² )となった場合にGIサーチ制御部42は放送波に� ��関があると判定する。

 なお、上述したように、各モード(MODE)ごと� ��各有効シンボル期間長t _s に対する比であるGI期間長(GI比)が定義されて いる。このため、本実施の形態に係るOFDM復� �装置1では、1度の処理で各モードの全GI期間� ��の検出ができるように、各モード毎に想定� ��れる最小のGI期間t _g を移動平均窓として設定する。

 例えば、設定された移動平均窓の区間の方� ��、有効シンボル期間t _s の後部区間200よりも大きくなる場合、図8の(c )に示すように、76aから76bに向かってシフト� �求めた移動平均値は閾値未満となってしま� �適切な判定を行うことができなくなってし� �う。一方、移動平均窓が各モード毎に想定� �れる最小のGI期間t _g であれば、受信したOFDM波のGI期間長がどの様 な値でも、必ず求めた移動平均値は閾値以上 となる。

 また、移動平均窓内の全ての点が相関を持� ��場合にとり得る最大値をr ² とした場合、上記閾値は、r ² /2以上、r ² 以下の範囲の値によって適宜設定される。な お、このr ² は、具体的には相関演算回路51に入力される� ��均電力の2乗(OFDM信号の平均強度)となる。

 なお、上記した図8は、伝送シンボルのシ ンボル期間長と移動平均窓と、該移動平均窓 による伝送シンボルの相関の移動平均値との 対応関係を示す図であり、同図の(a)は、GI期� ��よりも移動平均窓が小さい場合を示し、同� ��の(b)は、GI期間と移動平均窓とが等しい場� �を示し、同図の(c)は、GI期間よりも移動平均 窓が大きい場合を示す。

 ここで、GIサーチ処理に関する、GIサーチ 制御部42の構成について図1を参照して説明す る。

 図1に示すように、GIサーチ制御部42は、� �関演算回路51、移動平均演算回路52、および� ��ーク位置検出回路53を備えてなる構成であ� �。

 上記相関演算回路51は、RFサーチ制御部41か� ��の指示に応じて、デジタル直交復調回路16� �ら出力されるベースバンドのOFDM信号を、有� ��シンボル期間長t _s だけ遅延して、その遅延前後の信号の相関を 求めるものである。相関演算回路51は、求め� ��値を移動平均演算回路52に出力する。

 移動平均演算回路52は、相関演算回路51か らの出力値に対する移動平均値を算出するも のであり、この算出結果をピーク位置検出回 路53に出力する。

 ピーク位置検出回路53は、上記移動平均� �算回路52から出力された上記算出結果に基づ き、移動平均値のピークが所定の閾値以上で あるか否かを判定するものである。上記移動 平均値のピークが所定の閾値以上となる場合 、ピーク位置検出回路53は、選択されたチャ� ��ネルにおいてデジタル放送波があると判定� ��、該放送波が復調可能か否か判定するよう� ��伝送制御情報サーチ制御部35に指示する。

 一方、上記移動平均値のピークが所定の� ��値未満となる場合、ピーク位置検出回路53� �、選択されたチャンネルにおいて放送波が� �いと判定し、チャンネル選択回路32に次のチ ャンネルを選択するように指示する。

 ここで、図9を参照して、「GIサーチ処理� ��の処理フローについて説明する。なお、こ� ��図9は、本発明の実施形態を示すものであり 、「GIサーチ処理」の一例を示すフローチャ� ��トである。

 まず、相関演算回路51では、相関長および� �動平均窓を設定する(S11)。なお、ここで、設 定される相関長は、任意のモードにおける有 効シンボル期間長t _s となる。そして、相関演算回路51は、有効シ� ��ボル期間長t _s だけ遅延して、その遅延前後の信号の相関を 求め、求めた値を移動平均演算回路52に出力� ��る。

 次に、移動平均演算回路52は、相関演算� �路51からの出力値に基づき、移動平均値を算 出する(S12)。そして、移動平均演算回路52は� �この算出結果をピーク位置検出回路53に出力 する。

 ピーク位置検出回路53は、上記移動平均� �算回路52から出力された上記算出結果に基づ き、移動平均値のピーク(ピーク強度)が所定� ��閾値以上であるか否かを判定する(S13)。

 ここで、ステップS13において「YES]の場合 、ピーク位置検出回路53は、上記した「RFサ� �チ処理」によって確認された放送波がデジ� �ル放送であると判定し(S14)、処理を終了する 。

 一方、ステップS13において「NO」の場合� �ピーク位置検出回路53は、「GIサーチ処理」� ��開始してからの経過時間を確認し、タイム� ��ウトか否かを判定する(S15)。なお、「GIサー チ処理」を実行するにあたり最短必要時間は 、2シンボル分の時間(約2ms)である。このため 、ステップS15において設定される時間は、上 記2シンボル分以上の時間が設定される。な� �、電波状態によっては検出しにくい場合が� �るので、検出精度を向上させる為に、上記� �イムアウトまでの期間として、例えば20ms程� ��を設定する方が好ましい。この設定期間は� ��アンテナ11、チューナ12、およびOFDM復調装� �1それぞれをトータルした全体の性能によっ� ��変わってくる。したがって、GIサーチ制御� �42では、複数のGIサーチ処理時間を設定でき� ��様にしておくことが望ましい。

 ここで、ピーク位置検出回路53が設定され� �いる時間内であると判定した場合(S15におい� ��「NO」)、相関演算回路51に対して、上記相� �長を変更するように指示する。このピーク� �置検出回路53からの指示に応じて、相関演算 回路51は、上記相関長を、別のモードの有効� ��ンボル期間長t _s に変更し(S16)、移動平均演算回路52の移動平� �窓を各モードでの最小GI期間長に一致させて 、ステップS12、ステップS13を繰り返す。

 一方、ステップS15において「YES」の場合� ��ピーク位置検出回路53は、選択されたチャ� �ネルにはデジタル放送がないと判定し(S17)、 処理を終了する。

 以上のように、本実施の形態に係るOFDM復 調装置1は、まず「RFサーチ処理」を実行し、 選択されたチャンネルに放送波があるか否か を判定する。そして、放送波があると判定さ れた場合に、チューナ12から出力される出力� ��号に基づき「GIサーチ処理」を行い、選択� �れたチャンネルに有る放送波がデジタル放� �であるのか否か判定する構成である。

 ここで、50チャンネルについて、デジタ� �放送波の有無をサーチするのに要する時間� �考える。「RFサーチ処理」を実行するために 必要となる時間は、およそ500μs~1msであり、� �GIサーチ処理」を実行するために必要となる 時間は、上述のように、およそ20msである。� �のため、50チャンネルに対して、地上デジタ ル放送の放送波の有無を確認する場合、「GI� ��ーチ処理」のみを行うと、各チャンネルご� ��に20ms時間が必要となり、50チャンネルでは1 sのサーチ時間が必要となる。

 また、処理時間が短い「RFサーチ処理」� �みを実行した場合、50チャンネル分のサーチ 時間は50msで済む。しかし、選択したチャン� �ルに地上デジタル放送の放送波のみならず� �アナログ放送波やノイズがある場合もすべ� �放送波ありと判断してしまう可能性があり� �確度よく地上デジタル放送の放送波の有無� �判定することが困難である。

 そこで、本実施の形態に係るOFDM復調装置 1のように、まず「RFサーチ処理」を各チャン ネルごとに行い、放送波があると想定される チャンネルを絞り込む。そして、この絞りこ んだチャンネルにおいて「GIサーチ処理」を� ��行することで、選択されたチャンネルに地� ��デジタル放送の放送波があるか否か確度よ� ��判定することができる。さらに、「RFサー� �処理」によって「GIサーチ処理」を行うチャ ンネルを絞った上で、該「GIサーチ処理」を� ��うため、「GIサーチ処理」のみを実行する� �合に比べて大幅に処理時間を短縮すること� �できる。例えば、最初の「RFサーチ処理」に より50チャンネル中20チャンネル検出したと� �定すると、20チャンネルの「GIサーチ処理」� ��ーチ時間は20ms×20=400msとなり、トータルで45 0msとなる。このように、「RFサーチ処理」と� ��GIサーチ処理」とを組み合わせてデジタル� �送波の検出を行う構成の場合、「GIサーチ処 理」のみの場合に必要となる処理時間(約1s)� �半分以下となる。

 さらには、本実施の形態に係るOFDM復調装 置1は、上記「サーチ処理」により、選択さ� �たチャンネルにおいて、デジタル放送の放� �波があると判定した場合、以下に示す「伝� �制御情報サーチ処理」によってこの放送波� �復調の可否に関する判定(復調判定処理)を行 うことができる構成である。以下において、 この「伝送制御情報サーチ処理」の詳細につ いて図1および図10を参照して説明する。なお 、この図10は、本発明の実施形態を示すもの� ��あり、「伝送制御情報サーチ処理」の処理� ��ローを示すフローチャートである。

 (伝送制御情報サーチ処理)
 上記したように、上記サーチ処理により、� ��択されたチャンネルにおいてデジタル放送� ��放送波があると判定された場合、伝送制御� ��報サーチ制御部35が、GIサーチ制御部42から� ��「伝送制御情報サーチ処理」の実行を指示� ��る制御信号を受信する。そして、この制御� ��号を受信すると伝送制御情報サーチ制御部3 5は、伝送制御情報復号回路31からTMCC情報を� �信し、該TMCC情報に含まれる、部分受信フラ� ��等を参照して、上記デジタル放送の放送波� ��1セグメント形式の放送信号であるか、3セ� �メント形式の放送信号であるか判定する。� �送制御情報サーチ制御部35は、この判定結果 に基づき、受信した放送信号が当該OFDM復調� �置1において復調可能な放送信号であるか否� ��判断する。

 なお、本実施の形態に係るOFDM復調装置1� �、1セグメント形式の放送信号に対応した復� ��装置である。このため、上記判定結果が、3 セグメント形式の放送信号である場合、伝送 制御情報サーチ制御部35は、受信した放送信� ��が当該OFDM復調装置1において復調可能な放� �信号でないと判定する。

 そして、上記伝送制御情報サーチ制御部3 5は、受信した放送信号が当該OFDM復調装置1に おいて復調可能な放送信号であると判定した 場合、メモリ37に現在選択されているチャン� ��ルに関する情報をサーチ結果情報60として� �録する。

 一方、復調可能な放送信号でないと判定� ��た場合、上記伝送制御情報サーチ制御部35� �、チャンネル選択回路32に対して次のチャン ネルに変更するように指示する。

 ここで、この「伝送制御情報サーチ処理� ��の処理フローについて説明する。

 まず、上述したように、同期回路19が、� �力されたベースバンドのOFDM信号において、T MCC信号等を参照して、OFDMシンボルの境界を� �出し、FFT演算回路17に対してFFT演算の演算処 理開始タイミングを設定する、いわゆるシン ボル同期を確立する(S21)。次に、同期回路19� �、上記TMCC信号に含まれる同期信号を参照し� ��、各フレームの先頭、すなわち、フレーム� ��構成するシンボルのうちの先頭シンボルを� ��定する、いわゆるフレーム同期を確立する( S22)。

 このようにシンボル同期およびフレーム� ��期を確立すると、伝送制御情報復号回路31� �、上記フレーム抽出回路18から出力された上 記伝送制御情報に基づき、OFDM伝送フレーム� �所定の位置に変調されているTMCC等の伝送制� ��情報を復号する。

 ここで、GIサーチ制御部42から、「伝送制 御情報サーチ処理」の実行を指示する制御信 号を受信している場合、伝送制御情報サーチ 制御部35は、上記TMCC情報を伝送制御情報回路 31から取得する(S23)。そして、伝送制御情報� �ーチ制御部35は、この取得したTMCC情報に含� �れる、部分受信フラグ等を参照して、「サ� �チ処理」により受信していると判定されて� �る上記デジタル放送の放送波が1セグメント� ��式の放送信号であるか、3セグメント形式の 放送信号であるか判定する。そして、伝送制 御情報サーチ制御部35は、このデジタル放送� ��放送波が復調可能か否かを判定する(S24)。� �のステップS24において、復調可能であると� �断した場合(S24において「YES」)、伝送制御情 報サーチ制御部35は、現在選択しているチャ� ��ネルにおいて、復調可能なデジタル放送あ� ��と判断する(S25)。

 一方、ステップS24において復調可能でな� ��と判断した場合(S24において「NO」)、伝送制 御情報サーチ制御部35は、現在選択している� ��ャンネルにおいて、復調可能なデジタル放� ��がないと判断する(S26)。

 以上のようにして、伝送制御情報サーチ� ��御部35は、復調可能なデジタル放送の有無� �判定することができる。したがって、本実� �の形態に係るOFDM復調装置1では、選択された チャンネルにデジタル放送の放送波があるか 否かのみならす、該放送波が自装置において 復調可能か否かまで判断し、チャンネルのサ ーチを行うことができる。

 なお、上記では、「RFサーチ処理」と「GI サーチ処理」とをそれぞれ順に行った上で、 上記「伝送制御情報サーチ処理」を行う構成 であったが、これに限定されるものではない 。例えば、本実施の形態に係るOFDM復調装置1� ��、この「伝送制御情報サーチ処理」のみを� ��う構成であってもよいし、「RFサーチ処理� �または「GIサーチ処理」のいずれかを行った 上で、該「伝送制御情報サーチ処理」を行う 構成であってもよい。

 しかしながら、「伝送制御情報サーチ処� ��」はフレーム同期と伝送制御情報抽出を行� ��ので、サーチ時間は1チャンネル当たり300~60 0ms程度となる。したがって、複数チャンネル について受信できるデジタル放送の放送波を サーチする場合、「伝送制御情報サーチ処理 」よりも処理時間が短い「RFサーチ処理」ま� ��は「GIサーチ処理」のいずれかを行った上� �、「伝送制御情報サーチ処理」を行う構成� �方が、該「伝送制御情報サーチ処理」を行� �べきチャンネル数を低減させることができ� �処理効率を向上させることができる。

 また、本実施の形態に係るOFDM復調装置1� �、上記した「サーチ処理」を、ユーザから� �指示に応じて実行する構成であった。また� �放送波受信システム100の起動時等において� �「サーチ処理」を自動的に実行することも� �きる構成であった。

 特に、本実施の形態に係るOFDM復調装置1� �、地上デジタル放送の放送波を受信可能と� �るチャンネルのサーチを迅速に行うことが� �きるため、上記のように起動時に行うよう� �設定しても、ユーザに対して不都合さを感� �させることがない。また、このように自動� �チャンネルのサーチを行う構成とすること� �、ユーザがサーチ処理を指示する動作回数� �省く事も可能になる。

 以上のように、本発明に係る復調装置は� ��下記の構成を備えるものと言える。また、� ��発明に係る復調装置の制御方法は、下記の� ��テップを含むものと言える。

 すなわち、本発明に係る復調装置は、チ� ��ーナ部により受信した、地上デジタル放送� ��放送波であるデジタル放送波を復調する復� ��装置であって、上記チューナ部から出力さ� ��る信号の信号強度に応じて、放送波の有無� ��判定する放送波判定手段と、放送波判定手� ��によって、放送波があると判定された場合� ��上記チューナ部から出力された信号に基づ� ��、上記放送波がデジタル放送波であるか否� ��を判定するデジタル放送波判定手段とを備� ��る構成である。

 したがって、本発明に係る復調装置は、� ��ジタル放送波が存在するチャンネルを効率� ��く検索することができるという効果を奏す� ��。

 また、本発明に係る復調装置は、上記し� ��構成において、上記放送波判定手段は、上� ��チューナ部から出力される信号の信号強度� ��、所定の閾値以上となった場合に、放送波� ��有ると判定するように構成されていること� ��好ましい。

 ところで、放送波が存在する場合、例え� ��電子機器類等が発生する電磁的なノイズ等� ��よって生じる信号強度よりも大きな信号強� ��の信号を得ることができる。

 ここで、上記所定の閾値として、例えば� ��チューナ部によりノイズ等に起因して出力� ��れる信号強度と放送波に起因して出力され� ��信号強度とを区別できる範囲に設定するこ� ��により、上記放送波判定手段は、チューナ� ��が受信した信号が放送波に起因するもので� ��るか否か判定することができる。

 また、本発明に係る復調装置は、上記し� ��構成において、上記放送波判定手段は、上� ��チューナ部から出力される信号の信号強度� ��所定期間積分した積分量が、所定の閾値以� ��となった場合に、放送波が有ると判定する� ��うに構成されていることが好ましい。

 ところで、放送波が存在する場合、ノイ� ��等によって生じる信号強度よりも大きな信� ��強度の信号を得ることができ、所定の積分� ��間における積分量は、放送波が無い場合と� ��較して大きくなる。

 ここで、上記所定の閾値として、例えば� ��チューナ部によりノイズ等に起因して出力� ��れる信号強度の積分量と放送波に起因して� ��力される信号強度の積分量とを区別できる� ��囲に設定することにより、上記放送波判定� ��段は、チューナ部が受信した信号が放送波� ��起因するものであるか否か判定することが� ��きる。

 また、放送波判定手段は、所定期間積分� ��た積分量が所定の閾値以上であるか否かに� ��り放送波の有無を判定する構成であるため� ��仮に放送波と同様な大きさの信号強度とな� ��ノイズが瞬間的に生じた場合であっても、� ��ノイズを放送波と誤って判断することを防� ��ことができる。

 また、本発明に係る復調装置は、上記し� ��構成において、上記チューナ部は、出力が� ��定となるように、該出力の利得を制御するA GC制御部により制御されており、上記AGC制御� ��に対して、該AGC制御部による制御を停止さ� ��、上記チューナ部からの出力がこのAGC制御� ��による制御時よりも大きくなるよう該出力� ��利得を設定するように指示する利得設定手� ��をさらに備え、上記放送波判定手段は、上� ��利得設定手段からの指示に応じて上記AGC制� ��部が設定した利得にて出力された信号の信� ��強度が、所定の閾値以上となった場合に、� ��送波が有ると判定するように構成されてい� ��もよい。

 上記構成によると、利得設定手段を備え� ��いるため、AGC制御により出力が一定となる� ��うに制御されている状態よりも、チューナ� ��から出力される信号の信号強度を増幅させ� ��ことができる。またこのように、放送波判� ��手段は、この増幅した信号強度に基づき、� ��送波の有無を判定するため、該判定処理に� ��る時間を短縮することができる。さらにま� ��、本発明に係る復調装置が放送波の受信感� ��が悪い場所にある場合であっても、チュー� ��部から出力される信号をAGC制御時よりも大� ��くなるよう増幅することができるため、放� ��波の有無を確認することができる。

 また、本発明に係る復調装置は、上記し� ��構成において、上記チューナ部は、出力が� ��定となるように、該出力の利得を制御するA GC制御部により制御されており、上記AGC制御� ��に対して、該AGC制御部による制御を停止さ� ��、上記チューナ部からの出力がこのAGC制御� ��による制御時よりも大きくなるよう該出力� ��利得を設定するように指示する利得設定手� ��をさらに備え、上記放送波判定手段は、上� ��利得設定手段からの指示に応じて上記AGC制� ��部が設定した利得にて出力された信号の信� ��強度を所定期間積分した積分量が、所定の� ��値以上となった場合に、放送波が有ると判� ��するように構成されていてもよい。

 上記構成によると、利得設定手段を備え� ��いるため、AGC制御により出力が一定となる� ��うに制御されている状態よりも、チューナ� ��から出力される信号を増幅させることがで� ��る。またこのように、放送波判定手段は、� ��の増幅した信号強度の積分量に基づき、放� ��波の有無を判定するため、該判定処理に係� ��時間を短縮することができる。さらにまた� ��本発明に係る復調装置が放送波の受信感度� ��悪い場所にある場合であっても、チューナ� ��から出力される信号をAGC制御時よりも大き� ��なるよう増幅することができるため、放送� ��の有無を確認することができる。

 また、放送波判定手段は、所定期間積分� ��た積分量が所定の閾値以上であるか否かに� ��り放送波の有無を判定する構成であるため� ��仮に放送波と同様な大きさの信号強度とな� ��ノイズが瞬間的に生じた場合であっても、� ��ノイズを放送波と誤って判断することを防� ��ことができる。

 また、本発明に係る復調装置は、上記し� ��構成において、上記デジタル放送波は、有� ��シンボルと、この有効シンボルの一部分と� ��一の内容を複写してなるガードインターバ� ��とを有する伝送シンボルを含む直交周波数� ��割多重変調(OFDM)方式により伝送されており� ��上記デジタル放送波判定手段は、上記ガー� ��インターバルの期間長を移動平均窓として� ��めた、上記チューナ部から出力された信号� ��相関の移動平均値の、変動の有無に応じて� ��上記放送波がデジタル放送波であるか否か� ��判定するように構成されていることが好ま� ��い。

 例えばISDB-T等の規格によって規定された� ��伝送シンボルのシンボル期間長は、有効シ� ��ボル期間とガードインターバル期間とから� ��成され、該ガードインターバル期間の信号� ��形は、有効シンボル期間の特定の後部区間� ��信号波形を繰り返したものとなっている。� ��のように、チューナ部から出力された信号� ��、デジタル放送の放送波である場合、該放� ��波にはガードインターバル期間が存在する� ��ととなる。このため、上記デジタル放送波� ��ある場合、ガードインターバル期間長を移� ��平均窓として求めた、上記チューナ部から� ��力された信号の相関の移動平均値は、相関� ��ある有効シンボル期間の特定の後部区間に� ��いて有為な値が得られ変動が生じる。

 したがって、ガードインターバル期間長� ��移動平均窓として求めた、上記チューナ部� ��ら出力された信号の相関の移動平均値に変� ��が生じる場合、本発明に係る復調装置は、� ��ジタル放送の放送波が存在することが分か� ��。また、デジタル放送波判定手段は、上記� ��ジタル放送の放送波の有無を少なくとも2シ ンボル分の伝送シンボルで判定することがで きる。

 よって、本発明に係る復調装置は、チュ� ��ナ部から出力された信号に、ガードインタ� ��バル期間が存在する否かに基づき、デジタ� ��放送波があるか否かを効率的に判定するこ� ��ができる。

 また以上のように、本発明に係る復調装� ��は、チューナ部により受信した、有効シン� ��ルと、この有効シンボルの一部分と同一の� ��容を複写してなるガードインターバルとを� ��する伝送シンボルを含む直交周波数分割多� ��変調(OFDM)方式によるデジタル放送波を復調� ��る復調装置であって、上記ガードインター� ��ルの期間長を移動平均窓として求めた、上� ��チューナ部から出力された信号の相関の移� ��平均値の、変動の有無に応じて、デジタル� ��送波の有無を判定するデジタル放送波判定� ��段とを備える構成である。

 したがって、本発明に係る復調装置は、� ��ューナ部から出力された信号に、ガードイ� ��ターバル期間が存在するか否かに基づき、� ��ジタル放送波が存在するか否か効率的に判� ��することができるという効果を奏する。

 また、本発明に係る復調装置は、上記し� ��構成において、上記チューナ部から出力さ� ��た信号に含まれる、デジタル放送波の伝送� ��御信号から、該デジタル放送の伝送制御に� ��する伝送制御情報を取得する取得部と、上� ��デジタル放送波判定手段により、デジタル� ��送波が存在すると判定された場合、上記取� ��部によって取得された伝送制御情報に基づ� ��、該デジタル放送波が自装置において復調� ��能か否か判定する復調判定手段と、をさら� ��備える構成であってもよい。

 上記伝送制御情報とは、例えば、地上デ� ��タル放送の放送波におけるTMCC情報である。

 上記構成によると、復調判定手段を備え� ��いるため、例えば、伝送制御情報がTMCC情報 である場合、該情報に含まれる部分受信フラ グを参照してデジタル放送波が1セグメント� �式の放送信号であるか、3セグメント形式の� ��送信号であるか判定し、該デジタル放送波� ��復調可能とするかどうか判定することがで� ��る。

 以上のように、伝送制御情報を参照して� ��デジタル放送波が、当該復調装置において� ��調可能なものであるのか否か判定すること� ��できるため、例えば、復調できないデジタ� ��放送波であるにもかかわらず、チャンネル� ��対応付けて登録するなどの処理を行うこと� ��省くことができる。

 また以上のように、本発明に係る復調装� ��の制御方法は、チューナ部により受信した� ��地上デジタル放送の放送波であるデジタル� ��送波を復調する復調装置の制御方法であっ� ��、上記チューナ部から出力される信号の信� ��強度に応じて、放送波の有無を判定するス� ��ップと、上記放送波の有無を判定するステ� ��プにおいて、放送波があると判定した場合� ��上記チューナ部から出力された信号に基づ� ��、上記放送波がデジタル放送波であるか否� ��を判定するステップとを含む。

 したがって、本発明に係る復調装置の制� ��方法は、デジタル放送波が存在するチャン� ��ルを効率よく検索することができるという� ��果を奏する。

 また以上のように、本発明に係る復調装� ��の制御方法は、チューナ部により受信した� ��有効シンボルと、この有効シンボルの一部� ��と同一の内容を複写してなるガードインタ� ��バルとを有する伝送シンボルを含む直交周� ��数分割多重変調(OFDM)方式によるデジタル放� ��波を復調する復調装置の制御方法であって� ��上記ガードインターバルの期間長を移動平� ��窓として求めた、上記チューナ部から出力� ��れた信号の相関の移動平均値の、変動の有� ��に応じて、デジタル放送波の有無を判定す� ��ステップを含むことを特徴とする。

 したがって、本発明に係る復調装置の制� ��方法は、チューナ部から出力された信号に� ��いてガードインターバル期間が存在するか� ��かに基づき、デジタル放送波が存在するか� ��か効率的に判定することができるという効� ��を奏する。

 なお、上記復調装置は、コンピュータに� ��って実現してもよく、この場合には、コン� ��ュータを上記各手段として動作させること� ��より上記復調装置をコンピュータにて実現� ��せる復調装置の制御プログラム、およびそ� ��を記録したコンピュータ読み取り可能な記� ��媒体も、本発明の範疇に入る。

 本発明は上述した実施形態に限定される� ��のではなく、請求項に示した範囲で種々の� ��更が可能である。すなわち、請求項に示し� ��範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わ� ��て得られる実施形態についても本発明の技� ��的範囲に含まれる。

 最後に、OFDM復調装置1の各ブロック、特� �RFサーチ制御部41、GIサーチ制御部42、および 伝送制御情報サーチ制御部35それぞれは、ハ� ��ドウェアロジックによって構成してもよい� ��、次のようにCPU等を用いてソフトウェアに� ��って実現してもよい。

 すなわち、OFDM復調装置1は、各機能を実� �する制御プログラムの命令を実行するCPU(cent ral processing unit)、上記プログラムを格納し� �ROM(read only memory)、上記プログラムを展開す るRAM(random access memory)、上記プログラムおよ び各種データを格納するメモリ等の記憶装置 (記録媒体)などを備えている。そして、本発� ��の目的は、上述した機能を実現するソフト� ��ェアであるOFDM復調装置1の制御プログラム� �プログラムコード(実行形式プログラム、中� ��コードプログラム、ソースプログラム)をコ ンピュータで読み取り可能に記録した記録媒 体を、上記OFDM復調装置1に供給し、そのコン� ��ュータ(またはCPUやMPU)が記録媒体に記録さ� �ているプログラムコードを読み出し実行す� �ことによっても、達成可能である。

 上記記録媒体としては、例えば、磁気テ� ��プやカセットテープ等のテープ系、フロッ� ��ー(登録商標)ディスク/ハードディスク等の� ��気ディスクやCD-ROM/MO/MD/DVD/CD-R等の光ディス� ��を含むディスク系、ICカード(メモリカード� ��含む)/光カード等のカード系、あるいはマ� �クROM/EPROM/EEPROM/フラッシュROM等の半導体メモ リ系などを用いることができる。

 また、OFDM復調装置1を通信ネットワーク� �接続可能に構成し、上記プログラムコード� �通信ネットワークを介して供給してもよい� �この通信ネットワークとしては、特に限定� �れず、例えば、インターネット、イントラ� �ット、エキストラネット、LAN、ISDN、VAN、CATV 通信網、仮想専用網(virtual private network)、電 話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利 用可能である。また、通信ネットワークを構 成する伝送媒体としては、特に日本でのISDB-T 方式に限定されず、例えば、欧州におけるDVB 方式、米国におけるATSC方式等の各種地上デ� �タル放送方式や、放送以外のIEEE1394、USB、電 力線搬送、ケーブルTV回線、電話線、ADSL回線 等の有線でも、IrDAやリモコンのような赤外� �、Bluetooth(登録商標)、802.11無線、HDR、携帯電 話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線 でも利用可能である。なお、本発明は、上記 プログラムコードが電子的な伝送で具現化さ れた、搬送波に埋め込まれたコンピュータデ ータ信号の形態でも実現され得る。