本発明の脱臭性繊維構造物は、無機粒子� ��よび水溶性アミン系化合物が担持されてな� ��、温度25℃、相対湿度75%に調整された環境� �における平衡水分率が15質量%以下であるこ� �が重要である。

 活性炭ではなくメソ孔を主体とする多孔� ��体、例えば多孔質シリカを用いた従来技術� ��繊維シートは、活性炭を用いたものと比較� ��れば二次発臭を大幅に軽減しているものの� ��完全に二次発臭を抑制できるものではない� ��本発明者らは、これが多孔質シリカの特性� ��起因することをつきとめた。つまり、メソ� ��を主体とする多孔質シリカは、活性炭に比� ��してミクロ孔の比率が圧倒的に小さいため� ��機ガス等の物理吸着をほとんど生じないが� ��細孔表面の化学的特性が親水性であること� ��ら強い吸湿性を有している。本発明者らは� ��多孔質シリカが吸着する水分に水溶性の臭� ��成分が一旦溶解し、再び多孔質シリカから� ��分が脱離するのに伴って二次発臭が起きて� ��ることをつきとめた。

 そこで本発明においては、二次発臭の原� ��となる水分の脱臭剤による吸着を抑えるた� ��以下の二つの方法を採用し、無機粒子と水� ��性アミン系化合物を脱臭性繊維構造物に担� ��させるとともに、当該脱臭性繊維構造物の� ��衡水分率を15質量%以下にする。具体的に第� ��の方法は、無機粒子として、多孔質粒子の� ��孔表面を疎水性に改質した疎水性多孔質粒� ��を用いる方法(以下、第一の方法という)で� �る。そして第二の方法は、数平均粒径が1μm� ��下の無機粒子同士を凝集させることにより� ��細孔径が特定範囲に制御された細孔構造を� ��成させる方法(以下、第二の方法という)で� �る。これらの方法により、添加する薬品の� �応場(アミン系化合物によるアルデヒド類の� ��学吸着)として実効的な面積を確保しながら 、水溶性臭気成分の二次発臭を抑制すること が可能となるのである。

 以下、第一の方法における無機粒子につ� ��て説明する。

 第一の方法を採用する場合、疎水性多孔� ��粒子の存在により、後述する水溶性アミン� ��合物を十分な量添着させることができる。� ��の結果、処理エアと水溶性アミン化合物が� ��触可能な表面積を高めることができ、アル� ��ヒド類の除去効率を高めることができる。

 疎水性多孔質粒子の平均細孔径としては� ��2~50nmが好ましい。平均細孔径を2nm以上、よ� ��好ましくは5nm以上とすることにより、細孔� ��部への水溶性アミン化合物の添着が可能と� ��り、また細孔内へのガスの拡散が容易であ� ��ため、添着薬品と対象ガスの接触が良好に� ��われ、反応を効率良く進められる。また平� ��細孔径を50nm以下、より好ましくは30nm以下� �することで、添着薬品の反応場として必要� �表面積を確保することができる。

 また、疎水性多孔質粒子は、BET法による比� ��面積が50~600m ² /gであることが好ましい。50m ² /g以上、より好ましくは100m ² /g以上とすることで、添加する薬品の反応場� ��して実効的な面積が得られ、除去しようと� ��るガス成分との実効的な反応速度が得られ� ��。また600m ² /g以下、より好ましくは500m ² /g以下とすることで、多孔質粒子の機械的強� ��の低下による取り扱い性の不便を防ぐこと� ��できる。なお、BET法による比表面積とは、J IS R1626-1996に規定のBET多点法に従って測定し� ��値をいう(吸着質:N ₂ 、定容法)。

 さらに、かかる多孔質粒子は細孔表面を� ��水性とすることで、二次発臭の原因となる� ��分の吸着脱離を防ぐことができる。疎水性� ��孔質粒子の疎水性の程度としては、温度25� �、相対湿度75%に調整された環境下における� �衡水分率が10質量%以下であることが好まし� �、より好ましくは8質量%以下である。一方、 撥水性を示すような極端な疎水性は、後述す る水溶性のアミン系薬剤を無機粒子の細孔内 部まで添着させることが難しくなるため、か かる観点からは、前記平衡水分率は2質量%以� ��であることが好ましい。

 疎水性多孔質粒子としては、疎水性多孔� ��シリカが好ましい。無機多孔質体として、� ��孔質シリカ、ゼオライト、活性アルミナ、� ��イ酸アルミニウム、アルミナゲル、活性白� ��、リン酸ジルコニウム、ポリトリリン酸ア� ��モニウム等が挙げられるが、通常、これら� ��無機多孔質体は、その多くが親水性である� ��しかし多孔質シリカは、細孔表面のシラノ� ��ル基数をコントロールすることにより、表� ��の疎水度を調整することができる。シラノ� ��ル基は、他の分子と水素結合を作りやすい� ��性基であるため、水分子に代表される極性� ��子を選択的に吸着し、疎水度に影響する。� ��孔質シリカのシラノール基を減少させる方� ��としては、シラノール基にシランカップリ� ��グ剤等の疎水性化合物を反応させる方法や� ��約400℃の加熱処理によりシラノール基を脱� ��縮合する方法がある。しかしながら、シラ� ��ール基に別の化合物を反応させる方法では� ��処理後の無機粒子が撥水性を示すような極� ��な疎水性となり易く、後述する水溶性のア� ��ン系薬剤を無機粒子の細孔内部まで添着さ� ��ることが難しくなる。そのため、熱処理に� ��りシラノール基を減少させる方法がより好� ��しい。

 疎水性多孔質粒子の数平均粒径としては0 .01~100μmが好ましく、より好ましくは0.1~50μm� �ある。100μm以下、さらに好ましくは50μm以下 とすることで、処理エアとの接触効率を上げ ることができるとともに、繊維表面に均一に 担持させることができる。一方、0.01μm以上� �より好ましくは0.1μm以上とすることで、繊� �表面への担持に使用するバインダー樹脂等� �粒子が埋没してしまうのを防ぐことができ� �。数平均粒径の測定方法は、例えば、SEM(走� ��型電子顕微鏡)を用いた観察による粒子径測 定方法(個数基準による)を採用することがで� ��る。

 本発明の脱臭性繊維構造物における疎水� ��多孔質粒子の担持量としては、基材の繊維� ��造物に対して10~100質量%が好ましい。10質量% 以上、より好ましくは20質量%以上とすること で、薬品の反応場として実効的な表面積を得 て吸着性能を向上させることができる。また 100質量%以下、より好ましくは50質量%以下と� �ることで、エアフィルターとしての通気特� �を阻害するのを防ぐことができる。

 次に、第二の方法における無機粒子つい� ��説明する。

 脱臭性繊維構造物による水分の吸着を抑� ��する第二の方法では、無機粒子同士を繊維� ��表面に凝集させることにより、細孔径が特� ��範囲に制御された細孔構造を繊維構造物に� ��成させる。さらに、その細孔構造を、細孔� ��が20nm以下の細孔の占める容積が全細孔容積 の40%以下となるように制御することで、二次 発臭の原因となる水分の吸着を抑えることが できる。

 また、無機粒子同士の凝集によって得られ� ��細孔構造においては、比表面積が1.00m ² /g以上であることで、添加する薬品の反応場( アミン系化合物によるアルデヒド類の化学吸 着)として実効的な面積が得られ、除去しよ� �とするガス成分との実効的な反応速度が得� �れる。また30.00m ² /g以下とすることで、二次発臭の原因となる� ��分や水溶性臭気成分の吸着脱離を抑えるこ� ��ができる。

 第二の方法により得られる脱臭性繊維構� ��物においては、基材となる繊維構造物の繊� ��表面で無機粒子同士が凝集して細孔を形成� ��、その細孔にアミン系化合物が担持された� ��態となる。一般に、細孔は、IUPAC(国際純正� ��よび応用化学連合)の規格により、細孔径50n m超のマクロ孔、細孔径2~50nmのメソ孔、細孔� �2nm未満のミクロ孔に分類される。水分の吸� �特性は細孔径がミクロ孔側に近づくにつれ� �強まり、水分を吸着蓄積しやすくなる。第� �の方法においては、無機粒子自身の多孔質� �造に頼るのではなく、無機粒子同士が凝集� �て形成する細孔構造を利用する。そのため� �全細孔容積の中でミクロ孔に近い細孔が占� �る細孔容積の割合が、粒子そのものが多孔� �体である場合においてミクロ孔に近い細孔� �占める細孔容積の割合に比べ、少なくなり� �その結果、水分の吸着を抑えることができ� �と考えられる。具体的には細孔径が20nm以下� ��細孔の占める容積を全細孔容積の40%以下に� ��えることにより二次発臭の原因となる水分� ��吸着を抑えることが可能となる。なお、細� ��容積及び細孔径分布はBET法により求めるこ� ��ができる。また、無機粒子が多孔質構造の� ��合、ここでいう細孔には、その無機粒子自� ��の細孔も含まれる。

 第二の方法における無機粒子は、数平均� ��径が1μm以下の超微粒子である。このような 超微粒子を採用することにより、繊維構造物 の繊維表面を覆うように無機粒子を担持させ ることができ、後述する水溶性アミン系化合 物を十分な量を無機粒子の表面に添着するこ とができる。その結果、処理エアと水溶性ア ミン系化合物との接触可能な表面積を大きく でき、アルデヒド類の除去効率を高めること ができる。一方、繊維表面への担持に使用す るバインダー樹脂に無機粒子が埋没してしま うのを防ぐために。超微粒子の数平均粒径は 0.005μm以上であることが好ましい。より好ま� ��くは0.01~0.5μmである。なお、数平均粒径の� �定方法は、例えば、SEM(走査型電子顕微鏡)を 用いた観察による粒子径測定方法(個数基準� �よる)を採用することができる。

 また、超微粒子は、後述する薬剤の添着� ��の点から、比較的水と馴染みやすい無機系� ��粒子とすることが好ましい。

 超微粒子の材質としては、例えば二酸化� ��イ素、アルミナ、二酸化チタンが挙げられ� ��これらの中から目的に応じて選択すること� ��できる。中でも、二酸化ケイ素、アルミナ� ��好ましい。また、これらの超微粒子を混合� ��て用いることもできる。

 超微粒子の形状としては球状、楕円球状� ��針状、棒状、りん片状、板状、破砕状が挙� ��られる。

 また、本発明で採用する超微粒子は、BET法� ��よる比表面積が15.00~250.0m ² /gであることが好ましく、より好ましくは30.0 0~200.0m ² /gである。15.00m ² /g以上とすることで、添加する薬品の反応場( 水溶性アミン系化合物によるアルデヒド類の 化学吸着)として実効的な面積が得られ、除� �しようとするガス成分との実効的な反応速� �が得られる。また250.0m ² /g以下とすることで、二次発臭の原因となる� ��分や親水性ガスの吸着脱離を抑えることが� ��きる。なお、BET法による比表面積とは、JIS� �R1626-1996に規定のBET多点法に従って測定した� ��をいう(吸着質:N ₂ 、定容法)。

 超微粒子の温度25℃、相対湿度75%環境下� �の平衡水分率は、10質量%以下であることが� �ましく、8質量%以下であることがより好まし い。10質量%以下とすることで超微粒子への水 分や親水性ガスの吸着を抑制することが可能 となり、二次発臭を抑制することが可能とな る。

 超微粒子の表面化学特性としては、親水� ��であっても、超微粒子の水酸基をシランカ� ��プリング剤と反応させ、疎水化処理されて� ��るものでもよい。具体的なシランカップリ� ��グ剤としてはエポキシシランやアミノシラ� ��を挙げることができる。

 超微粒子の担持量としては、基材である� ��維構造物の質量に対して10~100質量%が好まし く、より好ましくは20~50質量%である。10質量% 以上とすることで、薬品の反応場として実効 的な表面積を得て吸着性能を向上させること ができる。100質量%以下とすることで、エア� �ィルターとしての通気特性を阻害するのを� �ぐことができる。

 次に、繊維構造物を構成する繊維として� ��、第一の方法、第二の方法において同じ繊� ��が使用できる。具体的には、天然繊維、合� ��繊維、あるいはガラス繊維や金属繊維等の� ��機繊維を使用することができ、中でも溶融� ��糸が可能な熱可塑性樹脂の合成繊維が好ま� ��く使用される。

 かかる合成繊維を形成する熱可塑性樹脂� ��例としては、ポリエステル、ポリアミド、� ��リオレフィン、アクリル、ビニロン、ポリ� ��チレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリ� ��ン、ポリ乳酸等を挙げることができ、用途� ��に応じて選択して使用することができる。� ��た、複数種を組み合わせて使用してもよい� ��

 かかる合成繊維としては、たとえば異型� ��面形状の繊維や、繊維表面に多数の孔やス� ��ットを有するものなども好ましく使用され� ��。そのような形状とすることにより、繊維� ��表面積を大きくし、上記疎水性多孔質粒子� ��上記超微粒子などの無機粒子、および水溶� ��アミン系化合物の担持性を向上させること� ��できる。なお、ここでいう異型断面形状と� ��、円形以外の断面形状を指し、例えば扁平� ��、略多角形、楔型等を挙げることができる� ��かかる異型断面形状の繊維は、異型孔を有� ��る口金を用いて紡糸することにより得るこ� ��ができる。また、繊維表面に多数の孔やス� ��ットを有する繊維は、溶剤に対する溶解性� ��異なる2種類以上のポリマーをアロイ化して 紡糸し、溶解性の高い方のポリマーを溶剤で 溶解除去することにより得ることができる。

 繊維構造物を構成する繊維の繊維径とし� ��は、エアフィルターとして使用する用途に� ��いて目標とする通気性や集塵性能に応じて� ��択すればよいが、好ましくは1~2000μmである� ��繊維径を1μm以上、より好ましくは5μm以上� �することで、無機粒子が繊維構造物表面で� �詰まりするのを防ぎ、通気性の低化を防ぐ� �とができる。また2000μm以下、より好ましく� ��100μm以下とすることで、繊維表面積の減少� ��よる該無機粒子の担持能力の低下や処理エ� ��との接触効率の低下を防ぐことができる。

 繊維構造物の形態としては例えば、綿状� ��、編織物、不織布、紙およびその他の三次� ��網状体(例えば多孔性ポリウレタン発泡体や 、モノフィラメントが不規則に三次元状のル ープを形成して積み重なった構造体等)を使� �することができる。要するに、エアフィル� �ーとして使用するのに適した通気性を確保� �つつ、表面積を大きくとることができる繊� �構造物であれば良い。

 繊維構造物の目付けとしては、10~500g/m ² が好ましく、より好ましくは30~200g/m ² である。目付けを10g/m ² 以上、より好ましくは30g/m ² 以上とすることで、無機粒子を担持するため の加工に耐える十分な強度が得られ、エアを 通気させた際にフィルター構造を維持するの に必要な剛性が得られる。また目付けを500g/m ² 以下、より好ましくは200g/m ² 以下とすることで、繊維構造物の内部まで疎 水性多孔質粒子を均一に担持させることがで き、またプリーツ形状やハニカム形状に二次 加工する際の取扱い性にも優れる。

 本発明の脱臭性繊維構造物は、上述の無� ��粒子の表面や細孔内部、あるいは繊維表面� ��水溶性アミン系化合物を有していることが� ��要である。水溶性アミン系化合物の存在に� ��り、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド� ��のアルデヒド類を選択的に吸着することが� ��きる。ここで「水溶性」とは25℃で中性の� �に対し、1質量%(10g/L)以上溶解することをい� �が、十分な担持量を得るためにより好まし� �溶解度は5質量%(50g/L)以上である。アミン系� �合物を水溶性とすることで、無機粒子の表� �や細孔内部、あるいは繊維表面に十分に担� �されることが可能となる。そして、水溶性� �アミン系化合物が、無機粒子の表面や細孔� �部に存在することにより、ホルムアルデヒ� �やアセトアルデヒド等のアルデヒド類に対� �る化学吸着能が飛躍的に向上する。

 水溶性アミン系化合物のアルデヒド類に� ��する化学吸着メカニズムとしては、次のと� ��りであると考えられる。すなわち、水溶性� ��ミン系化合物のアミノ基の窒素原子が有す� ��非共有電子対がアルデヒド類のカルボニル� ��素原子を求核的に攻撃して反応し、イミン� ��たはエナミン等の誘導体として固定化する� ��

 水溶性アミン系化合物としては例えば、酸� ��ドラジド、ヒドラジン類、脂肪族アミン類� ��芳香族アミン類、尿素類、アミノ酸などが� ��げられ、中でも酸ヒドラジドがアルデヒド� ��対する化学吸着能の点から好ましい。酸ヒ� ��ラジドは、カルボン酸とヒドラジンとから� ��導される-CO-NHNH ₂ で表される酸ヒドラジド基を有する化合物で あり、ヒドラジド末端の窒素原子のα位に、� ��に非共有電子対を有する窒素原子が結合し� ��おり、これにより求核反応性が著しく向上� ��ている。アルデヒド類の中でもアセトアル� ��ヒドは、カルボニル炭素のα位に電子供与� �のアルキル基を有するために、カルボニル� �素の求電子性が低く化学吸着されにくいが� �酸ヒドラジド類は前述のとおり求核反応性� �高いため、アセトアルデヒドに対しても良� �な化学吸着性能を発現する。

 酸ヒドラジドとしては例えば、カルボジ� ��ドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、コハ� ��酸ジヒドラジド、グルタミン酸ジヒドラジ� ��等が挙げられる。

  水溶性アミン系化合物の担持量として� �、後述のように脱臭剤粒子を予め成形する� �合を除いて、無機粒子の質量に対して2質量% 以上が好ましい。2質量%以上、より好ましく� ��4質量%以上、さらには10質量%とすることで� �アルデヒド類の除去効率および吸着容量の� �上の実効を得ることができる。ただし、水� �性アミン化合物の担持量の増加に伴い除去� �率および吸着容量も向上するが、ある程度� �飽和する。水溶性アミン化合物の過剰な添� �は、結晶化した水溶性アミン化合物の崩落� �繊維構造物の空隙率を減少させ、通気特性� �低下させるとともに、粉落ちの原因ともな� �。そのため、200質量%以下とすることが好ま� ��く、より好ましくは150質量%以下、さらに好 ましくは100質量%以下である。

 また、アルデヒド除去性能を向上させる� ��的で、酸ヒドラジド化合物に加えて別の水� ��性アミン系化合物を添加することも好まし� ��、酸ヒドラジド化合物とスルファミン酸グ� ��ニジンを併用すると、特に優れた効果を発� ��する。

 併用するスルファミン酸グアニジンの担� ��量としては、繊維構造物に対して0.5~2.5質量 %であることが好ましい。0.5質量%以上とする� ��とで、アルデヒド類の除去効率および吸着� ��量の向上の実効を得ることができる。スル� ��ァミン酸グアニジンは吸湿性を有するため� ��2.5質量%以下とすることで繊維構造物の吸湿 量を抑えることができ、二次発臭の原因とな る水分量を抑えることができる。

 酸ヒドラジド化合物とスルファミン酸グ� ��ニジンを併用する場合、スルファミン酸グ� ��ニジンの酸ヒドラジド化合物に対する質量� ��としては0.05~0.20であることが好ましい。

 また本発明の脱臭性繊維構造物は、バイ� ��ダー樹脂を含有することが好ましい。バイ� ��ダー樹脂は、無機粒子を繊維構造物に強固� ��担持させることができる。また、バインダ� ��樹脂を使用することは、脱臭性繊維構造物� ��形状保持性、強度、寸法安定性等の点でも� ��ましい。

 バインダー樹脂としては、アクリル系、� ��クリルスチレン系、アクリルシリコン系、� ��リウレタン系、ポリエステル系、ポリアミ� ��系、ポリオレフィン系、エチレン-酢酸ビニ ル共重合体系の樹脂等を挙げることができる 。バインダー樹脂の態様としては、エマルシ ョン、ディスパーション、パウダー、等いず れでも使用できるが、微小な無機粒子を強固 に繊維表面に担持させるうえでは、エマルシ ョンが好ましく、なかでもアルデヒド除去性 能が優れる点からアクリル系エマルション樹 脂が好ましく使用される。

 バインダー樹脂の添加量としては、無機� ��子に対して5~200質量%が好ましい。5質量%以� �、より好ましくは10質量%以上とすることで� �無機粒子の繊維構造物への定着性を向上さ� �ることができる。また、200質量%以下、より� ��ましくは100質量%以下とすることで、無機粒 子がバインダー樹脂に埋没したり被覆された りしてガスとの接触が阻害されるのを防ぐこ とができる。

 また本発明の脱臭性繊維構造物は、水に� ��して3質量%となるように浸漬した際のpHが3.5 ~7であることが重要である。そうすることで� ��アルデヒド類の除去性能が向上する。pHが7� ��下、好ましくは6.5以下であることで、アミ� ��系化合物の非共有電子対によるアルデヒド� ��のカルボニル炭素原子への求核的攻撃によ� ��反応から生成した中間体が、酸性の反応場� ��おいてプロトン化され脱水し易く、誘導体� ��の固定化反応が十分に進む。また、pHが3.5� �上、好ましくは4以上であることで、アミン� ��化合物の非共有電子対がアルデヒド類のカ� ��ボニル炭素原子を求核的に攻撃する活性を� ��分に維持することができる。

 脱臭性繊維構造物のpHは、たとえばpH調整 剤を添加したり上記バインダー樹脂として適 切なpHのバインダー樹脂を選択したりするこ� ��により調整できる。

 pH調整剤としては、それ自体は臭気を発� �しないもの、また吸湿性の低いものを採用� �ることが好ましい。pH調整剤は、水分散体に 混合させて添加する場合、水溶性の小さいも の(水難溶性のもの)が分散液の安定性を保つ� ��とができ好ましい。なお、水難溶性のpH調� �剤とは、25℃で中性の水に対し、1質量%(10g/L) 未満しか溶解しない物質を指す。

 水難溶性のpH調整剤の具体的な例として� �、以下のようなものが挙げられる。例えば� �水溶性アミン系化合物としてアジピン酸ジ� �ドラジドを用い、かかる水溶性アミン系化� �物と無機粒子とをバインダー樹脂とともに� �分散体として繊維構造物に含浸加工する場� �には、アジピン酸を好ましく採用すること� �できる。アジピン酸は上記水分散体のバラ� �スを安定に保ち、また臭気の発生や吸湿性� �発現を伴わないため好ましい。また、リン� �メラミンも、臭気の発生や吸湿性の発現が� �く、好ましく採用することができる。さら� �、リン酸メラミンは、難燃剤としても機能� �、脱臭性繊維構造物の難燃性を向上させる� �とができる。

 以上のような本発明の脱臭性繊維構造物� ��、たとえば以下のいずれかの方法により得� ��ことができる。すなわち、(i)無機粒子と水� ��性アミン系化合物をバインダーとともに水� ��散体として同時に繊維に塗布する方法、(ii) 先に無機粒子を繊維表面に担持させた後、水 溶性アミン系化合物の水溶液を繊維に塗布す る方法、(iii)水溶性アミン系化合物を無機粒� ��に添着した脱臭剤粒子を作製し、その脱臭� ��粒子を繊維表面に担持させる方法等である� ��

 具体的に、(i)においては、上述の無機粒� ��、水溶性アミン系化合物、さらに好ましく� ��バインダー樹脂を含み、かつ、必要に応じ� ��pH調整剤によりpHを3.5~7に調整した水分散体� ��、繊維構造物に塗布して含浸させた後、乾� ��させることによって得ることができる。ま� ��上記以外の方法としては、例えば、上記の� ��うな水分散体を繊維構造物にコーティング� ��スプレー等して、乾燥してもよい。これら� ��方法によれば、無機粒子と水溶性アミン系� ��合物、さらにpH調整剤が添加されている場� �はpH調整剤が、バインダーにて繊維表面上に 担持された脱臭性繊維構造物が得られる。

 (ii)においては、無機粒子を先に繊維構造 物の繊維表面に固定した後、水溶性アミン系 化合物とpH調整剤を混合した水溶液をディッ� ��ング処理やスプレー処理で付着させればよ� ��。この場合の無機粒子の繊維表面への付与� ��法としては、バインダー樹脂で接着担持す� ��方法でも良いが、製糸段階で無機粒子を繊� ��表面に配置させてもよい。例えば、合成繊� ��の芯鞘複合紡糸において、鞘成分中に多孔� ��の無機粒子を大量配合することにより、芯� ��複合の表面近傍に無機粒子を偏在させるこ� ��ができる。またこの方法において、無機粒� ��を表面に露出させるために、化学的あるい� ��物理的な処理により表面の樹脂成分を適量� ��り除くことも好ましい。

 (iii)においては、予め無機粒子に水溶性� �ミン系化合物とpH調整剤を担持させた脱臭剤 粒子を得て、これをバインダー樹脂等で繊維 構造物に付着すればよい。脱臭剤粒子は、無 機粒子に水溶性アミン系化合物とpH調整剤を� ��解または分散させた水溶液を含浸させ、そ� ��後乾燥させることにより得ることができる� ��このような方法によれば、無機粒子に水溶� ��アミン系化合物とpH調整剤が添着された脱� �剤粒子が、繊維間に挟持され一体化された� �臭性繊維構造物が得られる。

 予め脱臭剤粒子を製造するにあたって、� ��機粒子としては、基本的に前述のものを援� ��できるが、脱臭剤として取り扱いが容易な� ��子サイズに成型し、その後水溶性アミン系� ��剤とpH調整剤を添着することが好ましい。� �溶性アミン系化合物は熱分解等による性能� �化を避けるため、粒子成型の後比較的低温� �添着することが好ましい。

 脱臭剤粒子の成型方法としては、無機粒� ��とバインダーや熱融着樹脂とを混合したも� ��を造粒した後に加熱成型したり、粒状の多� ��質基材に無機粒子とバインダーや熱融着樹� ��を含むスラリーを含浸させた後に加熱結着� ��せる方法が挙げられる。

 脱臭剤粒子として適切な数平均粒径とし� ��は、50~2000μmが好ましく、より好ましくは80~ 1000μmである。2000μm以下とすることで、薬品� ��当該脱臭剤粒子の内部にまで添着させるこ� ��が可能となり、50μm以上とすることで、飛� �が抑えられ脱臭剤としての取り扱いが容易� �なり、脱臭剤粒子を繊維間に分散させたり� �複数枚の基材繊維シート間に挟持させて本� �明の脱臭性繊維構造物とすることができる� �さらに、脱臭剤粒子を1000μm以下とすること� ��より、脱臭性繊維構造物の折り曲げ加工等� ��後加工が可能となり、また100μm以上とする� ��とにより、脱臭性繊維構造物の空隙から脱� ��剤が脱落しないようにすることができる。

 脱臭剤粒子に添着する水溶性アミン系化� ��物としては、基本的に前述の水溶性アミン� ��薬剤の特徴を有するものであればよいが、� ��かる脱臭剤における水溶性アミン系化合物� ��添着量としては、脱臭剤を構成する無機粒� ��に対し1~50質量%が好ましく、より好ましく� �2~40質量%である。1質量%以上とすることで、� ��ルデヒド類の除去効率および吸着容量の向� ��の実効を得ることができ、50質量%以下とす� ��ことで、結晶化した水溶性アミン系薬剤が� ��臭剤から脱落したり、脱臭剤内部へのガス� ��拡散が阻害されるのを回避できる。

 また脱臭剤粒子におけるpH調整剤も、基� �的には前述のpH調整剤の特徴を有するもので あればよい。

 脱臭剤粒子は、繊維間に分散させたり、� ��材となる繊維シート複数枚の間に挟持させ� ��脱臭性繊維構造物とするのが好ましい。前� ��の場合は、例えば熱融着繊維と上記脱臭剤� ��混合分散させたものを捕集ネット上に吸引� ��ることによりウエブ化し、さらに加熱炉で� ��着一体化させる所謂エアレイド法が挙げら� ��る。後者の場合は、例えば繊維シート上に� ��維状または粉状の熱接着体とともに上記脱� ��剤粒子を定量散布し、カバーシートを積層� ��、加熱圧着することにより、一体化するこ� ��ができる。なお、いずれの場合も、さらに� ��インダー樹脂を併用することにより脱臭剤� ��子を強固に担持することができる。

 本発明の脱臭性繊維構造物は、エアフィ� ��ターに好適に用いられる。その際、本発明� ��脱臭性繊維構造物にさらに異なる繊維構成� ��繊維構造物を積層することも好ましい。例� ��ば直行流型エアフィルターとしての使用に� ��いて、上流側に嵩高で目の粗い不織布シー� ��を積層すれば、ダスト保持量が向上し長寿� ��化が可能となる。また下流側に極細繊維か� ��なる不織布シートを積層すれば、高捕集効� ��化が可能となる。

 さらにこの極細繊維からなる不織布シー� ��がエレクトレット処理されていればなお好� ��しい。エレクトレット処理がされているこ� ��により、通常では除去しにくいサブミクロ� ��サイズやナノサイズの微細塵を静電気力に� ��り捕集することができる。

 かかるエレクトレット不織布を構成する� ��料としては、ポリプロピレン、ポリエチレ� ��、ポリスチレン、ポリブチレンテレフタレ� ��ト、ポリテトラフルオロエチレン等のポリ� ��レフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレ� ��ト等の芳香族ポリエステル系樹脂、ポリカ� ��ボネート樹脂等の高い電気抵抗率を有する� ��料が好ましい。

 エアフィルターの形状としては、そのま� ��平面状で使用してもよいが、プリ-ツ型やハ ニカム型を採用することが好ましい。プリー ツ型は直行流型フィルターとしての使用にお いて、またハニカム型は平行流型フィルター としての使用において、処理エアの接触面積 を大きくして捕集効率を向上させるとともに 、低圧損化を同時に図ることができる。

 また本発明のエアフィルターは、枠体に� ��めて使用することが、エアの処理効率や取� ��い性の点で好ましい。