発明の技術分野
 本発明は、スタックからブランク材を1枚ず つ取り出してプレス機械に搬入するディスタ ックフィーダに関する。

関連技術の説明
板状被加工物(ブランク材)をプレス機械へ供� ��する場合、プレス機械の上流側にディスタ� ��クフィーダを設置して、このディスタック� ��ィーダにより、ブランク材が複数積層され� ��スタックからブランク材を1枚ずつ取り出し てプレス機械に搬入する。

下記特許文献1には、図1に示すような従来� ��一般的なディスタックフィーダ100の構成が� ��示されている。このディスタックフィーダ1 00において、プレス機械110の上流側にはディ� ��タックステージ101が設置されている。ディ� ��タックステージ101の下部には昇降可能なテ� ��ブルリフタ102が設けられている。ディスタ� ��クステージ101の上方には、昇降可能に設け� ��れたバキュームカップ103と、バキュームカ� ��プ103で引き上げられたブランク104をプレス� ��械110側に設けられた受渡しステージ108まで� ��送するマグネットコンベア106が設置されて� ��る。マグネットコンベア106の走行経路の途� ��には、2枚以上のブランク材104の重なり(ダ� �ルブランク)を検出するダブルブランク検出� ��107が設けられている。

 このディスタックフィーダ100によりプレス� ��械110にブランク材104を供給する場合、まず� ��ディスタックステージ101に搬入されたスタ� ��ク105はテーブルリフタ102の上昇により所定� ��置まで上昇する。次に、バキュームカップ1 03が下降し、スタック105の最上部のブランク� ��104を吸着・把持した後、上昇してブランク� ��104をマグネットコンベア106に受け渡す。ブ� ��ンク材104はマグネットコンベア106によって� ��渡しステージ108に向って走行する。この走� ��途中、ブランク材104はダブルブランク検出� ��107を通過する。ダブルブランク検出器107に� ��り2枚以上のブランク材104の重なりが検出さ れなかった場合、ブランク材104は受渡しステ ージ108の位置まで搬送され、その位置でマグ ネットコンベア106から引き離されて受渡しス テージ108に受け渡される。受渡しステージ108 上のブランク材104は、フィードバー111によっ てプレス機械110に搬入される。
 一方、ダブルブランク検出器107によって2枚 以上のブランク材104が重なっていることが検 出された場合は、マグネットコンベア106を一 旦停止し、ブランク材104を逆方向に走行させ る。そして、ブランク材104が廃棄位置へ搬送 されたら、作業者によりブランク材104が除去 される。
 このような作業を繰り返し、スタック105の� ��ランク材104は、順次プレス機械110へ供給さ� ��る。

特開昭60-97146号公報

 近年、プレス機械の性能向上に伴ってサイ� ��ルタイムが短縮化しており、これに対応す� ��ために、ディスタックフィーダにおいても� ��ランク材の供給速度の向上が要求されてい� ��。
 また、上述した従来のディスタックフィー� ��100では、ダブルブランクが発生した場合、� ��ブルブランクの排出中は次のブランク材104� ��搬送することができず、プレス機械110への� ��給が停止してしまう。

 本発明はこのような事情に鑑みてなされ� ��ものであり、ブランク材の供給速度を向上� ��せることができ、ダブルブランクの発生時� ��おいてもブランク材の供給を継続すること� ��できるディスタックフィーダを提供するこ� ��を目的とする。

 上述した課題を解決するため、本発明のデ� ��スタックフィーダは、以下の技術的手段を� ��用する。
(1)本発明のディスタックフィーダは、複数の ブランク材が積層されたスタックから順次ブ ランク材を取り出して所定の搬送先まで搬送 するディスタックフィーダであって、前記ス タックが載置され前記ブランク材の取出しが 行なわれる取出し部と、前記ブランク材の搬 送方向の左右に並設され前記取出し部のスタ ックからブランク材をそれぞれ順次取り出し て前記所定の搬送先まで搬送する第1フィー� �及び第2フィーダと、を備え、前記第1フィー ダと前記第2フィーダは、それぞれ、前記ブ� �ンク材の把持及び解放が可能な把持機構と� �該把持機構を昇降させる昇降機構と、該昇� �機構を搬送方向前後に移動させる送り機構� �、を有することを特徴とする。

 このように、第1フィーダと第2フィーダ� �より、それぞれ独立にブランク材を順次取� �出して搬送するようにし、搬送系を二重化� �たので、プレス機械へのブランク材の供給� �度が大幅に向上する。また、従来のディス� �ックフィーダでは、バキュームカップで取� �出したブランク材を、マグネットコンベア� �受け渡して送るという構成であったが、本� �明では、第1フィーダ及び第2フィーダにより 、取り出したブランク材を把持機構で把持し たまま送るので、動作に無駄が無く高速搬送 を実現できる。

(2)また、上記のディスタックフィーダにお いて、前記第1フィーダと前記第2フィーダは� ��互いの前記把持機構の高さを違えることに� ��り搬送方向前後に互いに通り抜け可能な構� ��を有している。

 このように、第1フィーダと第2フィーダ� �、互いの把持機構の高さを違えることによ� �搬送方向前後に互いに通り抜け可能な構造� �有していることにより、把持機構において� �ランク材を安定して把持するのに適切な形� �及び大きさを確保しつつ、第1フィーダと第2 フィーダとが互いに機械的に干渉せず、それ ぞれ独立にブランク材の搬送作業を行なうこ とができる。

(3)また、上記のディスタックフィーダにお いて、前記第1フィーダと前記第2フィーダの� ��ち一方が2枚以上重なったブランク材を取り 出し、他方が1枚のブランク材を取り出した� �合に、一方は取り出した複数のブランク材� �所定の排出部へ搬送し、他方はブランク材� �搬送作業を継続する。

 上述したように、第1フィーダ及び第2フ� �ーダは、互いに独立に搬送動作を行なうこ� �ができるので、一方のフィーダがダブルブ� �ンクの排出動作を行なっている間、他方の� �ィーダによりブランク材の搬送を継続する� �とができる。したがって、ダブルブランク� �発生した場合でも、ブランク材の供給を継� �することができる。

(4)また、上記のディスタックフィーダにお いて、前記取出し部は、搬送方向の異なる位 置に複数設けられている請求項1記載のディ� �タックフィーダ。

 このように、取出し部が搬送方向の異な� ��位置に複数設けられているので、ある取出� ��部においてブランク材がなくなった場合、� ��の取出し部のスタックからブランク材を取� ��出すことができる。したがって、新たなス� ��ックの搬入を待つ必要が無いので、連続し� ��ブランク材を供給することができる。

(5)また、上記のディスタックフィーダにお いて、前記取出し部には、搬送方向に対して 側方から、前記スタックが載置されたパレッ トがスライドして搬入及び搬出される。

 スタックをパレットに載せて、搬送方向� ��対して側方からスライドして搬入及び搬出� ��るという搬入・搬出形態とすることにより� ��スタックの搬入・搬出機構を簡素化できる� ��

(6)また、上記のディスタックフィーダにお いて、前記取出し部は、前記スタックが載置 されたパレットの下面端部の複数個所を支持 してパレットを所定高さに保持可能な爪部材 を有し、該爪部材は前記パレットを支持する 位置と前記パレットを通過させる位置とを移 動可能に構成されており、前記取出し部の下 方には、前記スタックが載置されたパレット が搬入されて該パレットを待機させる待機部 と、該待機部の前記パレットを前記取出し部 まで上昇させるリフト装置とが設置されてい る。

 このように、待機部のパレットをリフト� ��置で上昇させ、取出し部において爪部材に� ��りパレットを支持する構成としたので、ス� ��ック下側を横断する大型のスタック保持装� ��を装備した従来のスタック搬入機構と比較� ��て、構成を小型化、簡素化することができ� ��。

 本発明によれば、ブランク材の供給速度を� ��上させることができ、ダブルブランクの発� ��時においてもブランク材の供給を継続する� ��とができるという優れた効果が得られる。
 

 以下、本発明の好ましい実施形態を添付� ��面に基づいて詳細に説明する。なお、各図� ��おいて共通する部分には同一の符号を付し� ��重複した説明を省略する。

 図2及び図3に、本発明の実施形態にかかる� �ィスタックフィーダ1の全体構成を示す。図2 は側面図であり、図3は平面図である。
 このディスタックフィーダ1は、図示しない プレス機械の上流側に配置されており、複数 のブランク材2が積層されたスタック3から順� ��ブランク材2を取り出して所定の搬送先まで 搬送する。ブランク材2の搬送方向は、図2及� ��図3の矢印Xの方向である。以下、ブランク� �2の搬送方向を、単に「搬送方向」という場� ��がある。

 図2及び図3に示すように、このディスタッ� �フィーダ1は、スタック3が載置されブランク 材2の取出しが行なわれる取出し部5と、ブラ� ��ク材2の搬送方向の左右に並設され取出し部 5のスタック3からそれぞれブランク材2を順次 取り出して所定の搬送先まで搬送する第1フ� �ーダ10A及び第2フィーダ10Bと、を備える。
 本実施形態において、取出し部5は、搬送方 向の異なる位置に2箇所設けられている。以� �、これらの取出し部5を、搬送方向の下流側� ��ら順に、「第1取出し部5A」、「第2取出し部 5B」という。

 第1取出し部5A及び第2取出し部5Bにおいて� ��スタック3はパレット6に載置された状態で� �入される。本実施形態では、第1取出し部5A� �び第2取出し部5Bには、搬送方向に対して側� �(図3では右側)から、スタック3が載置された� ��レット6がスライドして搬入されるようにな っている。この場合、パレット6の搬入は、� �示しない適宜の搬入手段(例えば、ベルトコ� ��ベア)によってなされる。また、第1フィー� �10A及び第2フィーダ10Bによってパレット6上の ブランク材2が全て取り出され、パレット6が� ��になると、その空のパレット6は、図示しな い適宜の排出手段によって、第1取出し部5A及 び第2取出し部5Bを挟んで搬入側とは反対側(� �3では左側)へ排出される。

 第1取出し部5Aの搬送方向下流側には、第1フ ィーダ10A及び第2フィーダ10Bによって搬送さ� �たブランク材2を受け取るフィードコンベア8 が設置されている。
 第2取出し部5Bの搬送方向上流側には、ダブ� ��ブランクが発生した場合に、第1フィーダ10A 及び第2フィーダ10Bがブランク材2を排出する� ��めの排出部9が設けられている。

 図4Aに第1フィーダ10Aの平面図を、図4Bに第2� ��ィーダ10Bの平面図を示す。また、図5Aに図3� ��5A-5A線断面における第1フィーダ10A及び第2フ ィーダ10Bの構成を示し、図5Bに図5Aの5B-5B線断 面図を示す。
 図4A、図4B、図5A及び図5Bに示すように、第1� ��ィーダ10A及び第2フィーダ10Bは、それぞれ、 ブランク材2の把持及び解放が可能な把持機� �11と、把持機構11を昇降させる昇降機構15と� �昇降機構15を搬送方向前後に移動させる送り 機構20と、を有する。なお、図2及び図3では� �フィードコンベア8の上方に第1フィーダ10Aの 把持機構11が位置し、第1取出し部5Aの上方に� ��2フィーダ10Bの把持機構11が位置している状� ��を示している。

 図5A、図5Bに示すように、本実施形態にお いて、把持機構11は、櫛歯状フレーム12と、� �歯状フレーム12の各櫛部に複数ずつ取り付け られたバキュームカップ13とから構成されて� ��る。バキュームカップ13は図示しない真空� �に接続されている。したがって、把持機構11 により、ブランク材2の把持と解放を行なう� �とができる。第1フィーダ10A及び第2フィーダ 10Bの把持機構11,11によるブランク材2の把持及 び解放の動作は、制御装置32(図2参照)によっ� ��それぞれ独立に制御される。

 第1フィーダ10Aと第2フィーダ10Bの把持機構11 は、互いに櫛部の先端(自由端)の向きが逆と� ��る向きに配置されている。
 櫛歯状フレーム12の形状及び大きさ、バキ� �ームカップ13の設置数は、ブランク材2を十� �な吸着力で且つ安定して把持できるように� �定される。このため、第1フィーダ10Aと第2フ ィーダ10Bの把持機構11は、搬送方向の左右方� ��に関してほぼ同じ位置に配置されており、� ��の結果、互いに同じ高さにある場合に搬送� ��向に互いに干渉するような配置となってい� ��。

 また、図5A、図5Bに示すように、本実施形 態において、昇降機構15は、把持機構11の側� �に連結されたサイドフレーム16と、サイドフ レーム16を昇降させる昇降駆動装置17とを有� �る。本実施形態において昇降駆動装置17は油 圧シリンダ装置である。第1フィーダ10A及び� �2フィーダ10Bの昇降駆動装置17,17は制御装置32 によりその駆動をそれぞれ独立に制御される 。油圧シリンダ装置のロッドが伸長すると把 持機構11が上昇し、逆に、油圧シリンダ装置� ��ロッドが縮退すると把持機構11が下降する� �

 第1フィーダ10Aと第2フィーダ10Bとでは、� �イドフレーム16と把持機構11とが連結する側� ��互いに逆側となっている。したがって、上� ��したように第1フィーダ10Aと第2フィーダ10B� �、互いの把持機構11が搬送方向の左右方向に 関してほぼ同じ位置に配置されているものの 、互いの把持機構11の高さを違えることによ� ��搬送方向前後に互いに通り抜け可能な構造� ��なっている。

 なお、上記の昇降駆動装置17は、油圧シ� �ンダ装置以外にも、空圧シリンダ装置、電� �モータなどであってもよいし、ボールネジ� �構、ラックアンドピニオン機構、チェーン� �構、ベルト機構などの動力伝達機構と駆動� �ータとの組み合わせによるものや、リニア� �ータなどであってもよい。

 以下、第1取出し部5Aからブランク材2を取 り出すための把持機構11の搬送方向における� ��置を「第1取出し位置」、第2取出し部5Bから ブランク材2を取り出すための把持機構11の搬 送方向における位置を「第2取出し位置」と� �う。フィードコンベア8にブランク材2を受け 渡すための把持機構11の搬送方向における位� ��を「受渡し位置」という。排出部9にブラン ク材2を排出するための把持機構11の搬送方向 における位置を「排出位置」という。

 図2~図5Bに示すように、送り機構20は、搬� ��方向に延びる走行レール21と、走行レール21 に案内支持されて走行レール21上を搬送方向� ��移動可能なスライダ22と、スライダ22を駆動 するためのスライダ駆動装置23とを有する。

 走行レール21は、メインフレーム30から吊下 げられた複数の吊下げ部材31上に架け渡され� ��設置されており、把持機構11が受渡し位置� �ら排出位置までの範囲を移動できるような� �さを有している。
 走行レール21及びスライダ22は、その詳細な 構造については図示を省略しているが、スラ イダ22が走行レール21上から脱落せず、かつ� �行レール21上を滑らかに移動できるように構 成される。

 図2~図4Bに示すように、本実施形態のスラ イダ駆動装置23はベルト駆動機構を採用して� ��り、走行レール21の前後に設置された駆動� �ーリ24及び従動プーリ25と、駆動プーリ24と� �動プーリ25との間に掛け渡されたタイミング ベルト26と、駆動プーリ24を回転駆動する送� �用モータ27とを有する。上記のスライダ22は� ��イミングベルト26に連結されている。第1フ� ��ーダ10A及び第2フィーダ10Bの送り用モータ27, 27は制御装置32によりその駆動をそれぞれ独� �に制御される。

 このように構成されたスライダ駆動装置2 3では、制御装置32による制御の下、送り用モ ータ27が正転及び逆転駆動し、駆動プーリ24� �タイミングベルト26により駆動力が伝達され て、タイミングベルト26に連結されたスライ� ��22が走行レール21に沿って直線駆動される。 したがって、スライダ22の直線駆動により、� ��降機構15及び把持機構11が搬送方向前後に一 体に移動する。

 なお、上記のスライダ駆動装置23は、ベ� �ト機構以外にも、ボールネジ機構、ラック� �ンドピニオン機構、チェーン機構などの動� �伝達機構と駆動モータとの組み合わせによ� �ものや、リニアモータなどであってもよい� �

 図3~図5Bに示すように、第1フィーダ10A及び� �2フィーダ10Bの把持機構11には、それぞれ、2� ��以上のブランク材2を把持していることを検 出するダブルブランク検出器29が設けられて� ��る。これらの図に示すダブルブランク検出� ��29は、ブランク材2の片面側のみから検出す� ��方式(以下、「片側方式」という)である。� �のように把持機構11にダブルブランク検出器 29が設けられる場合の取り付け位置は、ブラ� ��ク材2を把持したときの上方位置であればよ いが、図に示すように把持機構11の中央部付� ��であるのが好ましい。把持機構11の中央部� �近であればブランク材2のサイズが変わって� ��ダブルブランク検出器29の位置は同じでよ� �。
 また、ダブルブランク検出器29は、把持機� �11に設けずに、それぞれ、第1取出し部5A及び 第2取出し部5Bの上方位置に設置してもよい。 この場合、ダブルブランク検出器29は、第1フ ィーダ10A及び第2フィーダ10Bの把持機構11と干 渉しないように、把持機構11に把持されたブ� ��ンク材2の端部付近に対向する位置に設置す る必要がある。

 図6に示すように、ダブルブランク検出器29� ��、ブランク材2の両面側から検出する方式(� �下、「両側方式」という)であってもよい。� ��側方式のダブルブランク検出器29の場合、� �向する2つのセンサ29aと、この2つのセンサ29a が取り付けられるセンサフレーム29bとを有し ている。センサフレーム29bは、ブランク材2� �の機械的干渉を避けるために、センサ29aを� �持する一対のアーム部291とこのアーム部291� �根元部分を連結する連結部292とからなる。� �のように構成されたダブルブランク検出器29 により、ブランク材2の両側に2つのセンサ29a� ��位置させてダブルブランクを検出する。
 また、両側方式の場合、センサフレーム29b� ��形状的な理由から、ブランク材2の端部付近 に配置する必要がある。この両側方式の場合 も、片側方式の場合と同様に把持機構11に設� ��てよいし、あるいは第1取出し部5A及び第2取 出し部5Bの上方位置に設置してもよい。

 ダブルブランク検出器29を把持機構11に設 置する場合、把持機構11が昇降するときにダ� ��ルブランク検出器29とブランク材2とが干渉� ��ないように、2つのセンサ29aでブランク材2� �挟む検出位置とブランク材2から退避する退� ��位置の間でダブルブランク検出器29を往復� �動させる機構を設ける必要がある。また、� �ブルブランク検出器29を第1取出し部5A及び第 2取出し部5Bの上方位置に設置する場合、ブラ ンク材2が把持機構11によって把持されて上昇 するときにダブルブランク検出器29とブラン� ��材2とが干渉しないように、2つのセンサ29a� �ブランク材2を挟む検出位置とブランク材2か ら退避する退避位置の間でダブルブランク検 出器29を往復移動させる機構を設ける必要が� ��る。なお、この場合のダブルブランク検出� ��29の移動方向はブランク材2の搬送方向に対� ��て左右方向である。

 また、両側方式の場合、ブランク材2のサ イズに応じて、ダブルブランク検出器29をそ� ��移動範囲内の所望の位置に位置決めできる� ��うに、位置決め制御可能なサーボモータに� ��りダブルブランク検出器29を移動させるの� �好ましい。

 上記の片側方式としては渦電流式などが� ��り、両側方式としては渦電流式や光電式な� ��がある。ダブルブランク検出器29が例えば� �ランク材2の厚みを検出する光電式センサで� ��る場合、1枚のブランク材2の厚みであれば� �常であることを認知し、2枚以上であればダ� ��ルブランクであると認知する。ダブルブラ� ��ク検出器29の検出信号は、制御装置32に送信 される。

 なお、ダブルブランク検出器29の設置場� �は、上記以外であってもよく、第1取出し部5 Aとフィードコンベア8の間及び第2取出し部5B� ��第1取出し部5Aの間であってもよい。

 図3に示すように、第1取出し部5A及び第2� �出し部5Bには、スタック3の上部のブランク� �2を1枚ずつ剥がすための剥し装置33が設置さ� ��ている。本実施形態の剥し装置33は、ブラ� �ク材2の上面縁部を吸着する複数のバキュー� ��カップ34を有するバキューム式剥し装置で� �る。この剥し装置33により、ブランク材2の� �辺側の上面縁部を吸着して持ち上げること� �よりスタック3から1枚ずつ剥がすようになっ ている。なお、図2では、剥し装置33の図示を 省略している。

 本実施形態ではブランク材2の一辺側にの み剥し装置33を設置し、当該一辺側のみを持� ��上げる構成であるが、ブランク材2の両側に 剥し装置33を設置してブランク材2の両側を持 ち上げる構成としてもよい。また、剥し装置 33としては、上記の構成のほか、スタック3の 上部端面にマグネットを当て、上下のブラン ク材2を同じ磁極に磁気誘導し、その反発力� �よって分離する方式のマグネットセパレー� �を用いてもよい。

 なお、上記の制御装置32として、第1フィ� ��ダ10A及び第2フィーダ10Bの把持機構11、昇降� ��構15及び送り機構20に所定の動作を行なわせ るためのプログラムを記憶したPLC(プログラ� �ブルロジックコントローラ)や、パーソナル� ��ンピュータを用いることができる。

 次に、本実施形態にかかるディスタックフ� ��ーダ1の動作について図2,3,7を参照して説明� ��る。ここで、図7は、第1フィーダ10A及び第2� ��ィーダ10Bの把持機構11の移動経路を示して� �り、第1経路R1が第1取出し部5Aからブランク� �2を取り出して搬送する場合の経路であり、� ��2経路R2が第2取出し部5Bからブランク材2を取 り出して搬送する場合の経路である。ただし 、図7では、把持機構11及び昇降機構15につい� ��は図示を省略している。
 なお、以下の動作説明において、第1フィー ダ10A及び第2フィーダ10Bの把持機構11、昇降機 構15及び送り機構20の動作は、制御装置32によ る制御によってなされる。

 スタック3が載置されたパレット6が図示� �ない搬入手段によって第1取出し部5A及び第2� ��出し部5Bに搬入される。本実施形態では、� �ず、第1取出し部5Aのスタック3からブランク� ��2を取り出すこととする。第1フィーダ10A及� �第2フィーダ10Bでは、それぞれ、送り機構20� �昇降機構15を動作せることにより把持機構11� ��移動させ、第1取出し位置のスタック3から� �ランク材2を取出し、フィードコンベア8まで 搬送する。

 具体的には、図7の移動経路R1によって示� ��ように、把持機構11を第1取出し位置にて下� ��させて、剥し装置33によって1枚ずつに剥が� ��れたブランク材2を把持機構11により吸着・� ��持し所定高さまで持ち上げる。そして、把� ��機構11は送り機構20の駆動により受け渡し位 置まで移動して、受け渡し位置でブランク材 2を解放し、搬送先であるフィードコンベア8� ��受け渡す。その後、把持機構11は所定高さ� �で上昇して第1取出し位置まで戻り、以後同� ��の動作を繰り返す。

 第1フィーダ10Aと第2フィーダ10Bの把持機� �11は、同じ経路を所定の時間差で移動する。 すなわち、第1フィーダ10Aと第2フィーダ10Bが� ��以上のような動作を所定の時間差で繰り返� ��て行なうことにより、第1取出し部5Aのスタ� ��ク3から順次ブランク材2が取り出され搬送� �れる。この場合、第1フィーダ10Aと第2フィー ダ10Bは、把持機構11の高さを互いに違えるこ� ��により、互いに搬送方向前後に通り抜ける� ��とができるので、把持機構11が互いに機械� �に干渉することなく、それぞれ独立して搬� �作業を行なうことができる。なお、第1フィ� ��ダ10Aと第2フィーダ10Bは、所定の時間差をお いて動作させるだけでなく、互いに通り抜け できるようにタイミングを取って動作させて もよい。

 第1取出し部5Aのスタック3のブランク材2� �なくなったら、第1フィーダ10Aと第2フィーダ 10Bは、第2取出し部5Bのスタック3からブラン� �材2を取り出してフィードコンベア8まで搬送 する。この場合、第1フィーダ10A及び第2フィ� ��ダ10Bは、図7の第2経路R2上を移動する。

 第1取出し部5Aのブランク材2がなくなり、 第1フィーダ10A及び第2フィーダ10Bが第2取出し 部5Bからのブランク材2の搬送を行なっている 間、空のパレット6は図示しない排出手段に� �って第1取出し部5Aからスライドして排出さ� �、ブランク材2が載置された別のパレット6が 図示しない搬入手段によって第1取出し部5Aに スライドして搬入される。

 第1フィーダ10A及び第2フィーダ10Bによる� �送により第2取出し部5Bのブランク材2がなく� ��ったら、第1フィーダ10Aと第2フィーダ10Bは� �ランク材2の取り出しを第1取出し部5Aに切り� ��える。この場合、第2取出し部5Bのブランク� ��2がなくなり、第1フィーダ10A及び第2フィー� ��10Bが第1取出し部5Aからのブランク材2の搬送 を行なっている間、空のパレット6は図示し� �い排出手段によって第2取出し部5Bからスラ� �ドして排出され、ブランク材2が載置された� ��のパレット6が図示しない搬入手段によって スライドして第2取出し部5Bに搬入される。

 上記の搬送作業において、ダブルブラン� ��検出器29によりダブルブランクが検出され� �かった場合は、第1フィーダ10A及び第2フィー ダ10Bは、搬送作業を継続する。一方、ダブル ブランク検出器29によりダブルブランクが検� ��された場合、ダブルブランクを排出するた� ��の排出作業が行なわれる。例えば、第1フィ ーダ10Aにおいてダブルブランクが発生した場 合、第1フィーダ10Aは把持機構11を排出位置ま で移動させて、排出位置でブランク材2を解� �する。これによりダブルブランクが排出さ� �る。一方、第1フィーダ10Aがダブルブランク� ��排出作業を行なっている間においても第2フ ィーダ10Bは独立して搬送作業を行なうことが できる。したがって、第2フィーダ10Bは、ブ� �ンク材2の搬送作業を継続する。逆に、第2フ ィーダ10Bにおいてダブルブランクが発生した 場合は、第2フィーダ10Bがダブルブランクの� �出作業を行なっている間、第1フィーダ10Aは� ��ランク材2の搬送作業を継続する。

 次に、本実施形態にかかるディスタックフ� ��ーダ1の効果について説明する。
 本実施形態によれば、第1フィーダ10Aと第2� �ィーダ10Bにより、それぞれ独立にブランク� �2を順次取り出して搬送するようにし、搬送� ��を二重化したので、プレス機械へのブラン� ��材2の供給速度が大幅に向上する。

 また、従来のディスタックフィーダでは� ��バキュームカップで取り出したブランク材� ��、マグネットコンベアに受け渡して送ると� ��う構成であったが、本発明では、第1フィー ダ10A及び第2フィーダ10Bにより、取り出した� �ランク材2を把持機構11で把持したまま送る� �で、動作に無駄が無く高速搬送を実現でき� �。

 また、第1フィーダ10Aと第2フィーダ10Bが� �互いの把持機構11の高さを違えることにより 搬送方向前後に互いに通り抜け可能な構造を 有していることにより、把持機構11において� ��ランク材2を安定して把持するのに適切な形 状及び大きさを確保しつつ、第1フィーダ10A� �第2フィーダ10Bとが互いに機械的に干渉せず� ��それぞれ独立にブランク材2の搬送作業を行 なうことができる。

 また、第1フィーダ10A及び第2フィーダ10B� �、互いに独立に搬送動作を行なうことがで� �るので、一方のフィーダがダブルブランク� �排出動作を行なっている間、他方のフィー� �によりブランク材2の搬送を継続することが� ��きる。したがって、ダブルブランクが発生� ��た場合でも、ブランク材2の供給を継続する ことができる。

 また、取出し部5が搬送方向の異なる位置 に2箇所設けられているので、一方の取出し� �(5A又は5B)においてブランク材2がなくなった� ��合、他方の取出し部(5B又は5A)のスタック3か らブランク材2を取り出すことができる。し� �がって、新たなスタック3を搬入するための� ��ち時間が無いので、連続してブランク材2を 供給することができる。

 また、スタック3をパレット6に載せて、� �送方向に対して側方からスライドして搬入� �び搬出するという搬入・搬出形態とするこ� �により、スタック3の搬入・搬出機構を簡素� ��できる。

 上述した実施形態のほか、本発明において� ��以下のように構成してもよい。
 把持機構11の移動経路R1、R2は一例であり、� ��7に示したものに限られず、第1フィーダ10A� �第2フィーダ10Bが、互いに干渉せず、それぞ� ��独立にブランク材2を順次搬送できるようい な経路であればよい。例えば、第1フィーダ10 Aと第2フィーダ10Bの把持機構11が、図7に示し� ��移動経路R1、R2と逆方向の経路を移動するよ うにしてもよい。

 図2,3に示した実施形態において、取出し部� ��、第1取出し部5Aと第2取出し部5Bの2箇所であ ったが、必要に応じて3箇所以上設けてもよ� �。
 把持機構11は、磁力により吸着して把持す� �もの、ブランク材2の縁部を支持して把持す� ��ものなど、ブランク材2を適切に把持・解放 できる範囲で他の構成であってもよい。

 上記の実施形態では、第1フィーダ10A及び 第2フィーダ10Bの組は1組であったが、2組並べ て設置してもよい。この場合、各組において 別々のスタック3からブランク材2を搬送して� ��よい。あるいは、大型のブランク材2を搬送 する場合は、各組の第1フィーダ10A同士、第2� ��ィーダ10B同士をそれぞれ協調して動作させ� ��ことにより、1つのブランクを2つのフィー� �により協働して搬送するようにしてもよい� �

 上記の実施形態では、パレット6の搬入側 と搬出側が異なっていたが、スペースを節約 するために、パレット6の搬入側と搬出側を� �じにしてもよい。

 次に、上記のディスタックフィーダ1にスタ ック3を搬入するための機構(以下、「スタッ� ��搬入機構」という)の別の実施形態について 説明する。
 上述した実施形態のディスタックフィーダ1 では、搬送方向の異なる位置に複数の取出し 部5A,5Bを設置することによりブランク材2の供 給が途切れないようにしたが、複数の取出し 部を設置した分、装置全体の全長が長くなる 。ここで、取出し部を1つとする場合、以下� �ような従来の構成を用いることが考えられ� �。

 図8に、従来のディスタックフィーダにお けるスタック搬入機構200を示す。このスタッ ク搬入機構200は、スタック33を所定の搬入位� ��まで送るコンベア201と、搬入位置の下方に� ��けられたリフト装置202と、リフト装置202の� ��方に設けられたスタック保持装置203とから� ��る。スタック保持装置203は、水平方向に進� ��動するフォーク204を有し、フォーク204上面� ��てスタック33を支持できるようになってい� �。リフト装置202は、その可動部が上限まで� �長したとき、その上面がリフト装置203のフ� �ーク204よりも高い位置となる。なお、図8に� ��いて、スタック保持装置203の上方には、バ� ��ュームカップ205と、マグネットコンベア206� ��配置されている。

 このように構成されたスタック搬入機構2 00において、スタック保持装置203のフォーク2 04が縮退した状態で、スタック33がコンベア20 1により搬送位置まで搬送される。次に、ス� �ック33はリフト装置202によりフォーク204より も高い位置まで持ち上げられると、スタック 保持装置203のフォーク204が伸長してスタック 33の下方を横断する。そして、その状態で、� ��フト装置202の可動部が下降すると、スタッ� ��33がリフト装置202からフォーク204へと受け� �される。次に、フォーク204の下方に、次の� �タック33を待機させておき、フォーク204上の スタック33がなくなったら、上記と同様の動� ��でフォーク204上にスタック33を載せかえる� �したがって、このスタック搬入機構200によ� �ば、スタック3の搬入を円滑におこなうこと� ��できる。

 しかしながら、上記のスタック搬入機構2 00は、スタック33の下方を横断して支持する� �ォーク204を進退動させる構成であるため、� �置が大掛かりとなるという問題がある。そ� �で、本発明の別の実施形態では、図9に示す� ��タック搬入機構40を用いる。このスタック� �入機構40において、取出し部5Cは、スタック3 が載置されたパレット6の下面端部の複数個� �を支持してパレット6を所定高さに保持可能� ��爪部材41を有している。この爪部材41はパレ ット6を支持する位置とパレット6を通過させ� ��位置とを移動可能に構成されている。

 上記のように爪部材41を移動させる機構と� �ては、駆動源を用いるものであっても、用� �ないものであってもよい。
 図9では、駆動源42を用いて爪部材41を移動� �せる構成例を示している。図9の構成例では� ��爪部材41を水平方向に移動可能とし、この� �うな爪部材41を適宜の駆動源42により進退動� ��せて、パレット6を支持する位置(図中の実� �の位置)とパレット6を通過させる位置(図中� �破線の位置)とを移動可能とする構成として� ��る。この場合、駆動源42としては、電動モ� �タ、空圧式又は油圧式のシリンダ装置など� �用いることができる。

 また、取出し部5Cの下方には、スタック3� ��載置されたパレット6が搬入されてパレット 6を待機させる待機部44と、待機部44のパレッ� ��6を取出し部5Cまで上昇させるリフト装置45� �が設置されている。待機部44へパレット6を� �入する手段は、図9に示すように、例えばコ� ��ベヤ46を用いることができるが、同様の機� �を達成できる他の構成の搬入装置であって� �よい。リフト装置45は、図9に示すように油� �式又は空圧式のシリンダ装置を用いること� �できるが、同様の機能を達成できる他の構� �のリフト装置であってもよい。

 上記のように構成されたスタック搬入装� ��において、スタック3が載置されたパレット 6が待機部44へ搬入されると、リフト装置45に� ��りパレット6が持ち上げられる。このとき、 爪部材41が駆動源42により駆動されてパレッ� �6の通過を許容する位置に退避している。パ� ��ット6が爪部材41よりも高い位置まで上昇し� ��ら、爪部材41を、パレット6を支持する位置� ��で前進させる。続いて、リフト装置45の可� �部を下降させると、リフト装置45から爪部材 41にパレット6が受け渡される。次に、取出し 部5Cの下方に、次のパレット6を待機させてお き、取出し部5Cにおけるスタック3のブランク 材2がなくなったら、空のパレット6を適宜の� ��出手段により排出し、上記と同様の動作で� ��部材41上にパレット6を載せかえる。

 なお、爪部材41を移動させる機構におい� �駆動源42を用いない場合、爪部材41を回動可� ��とし、パレット6を支持する位置に向けて常 時バネなどの付勢手段により付勢するととも にパレット6を支持する位置にて回動が止ま� �構造としておき、パレット6が上昇したとき� ��爪部材41がパレット6に押し上げられて付勢� ��段の付勢力に抗して回動し、パレット6が所 定高さまで上昇したところでパレット6との� �合が解かれてパレット6を支持する位置に戻� ��構成としてもよい。また、リフト装置45又� �パレット6の動きに機械的に連動して、爪部� ��41が、パレット6を支持する位置とパレット6 を通過させる位置とを移動するような構成と してもよい。

 上述した本実施形態のスタック搬入機構4 0によれば、待機部44のパレット6をリフト装� �45で上昇させ、取出し部5Cにおいて爪部材41� �よりパレット6を支持する構成としたので、� ��タックの下側を横断する大型のスタック保� ��装置を装備した従来のスタック搬入機構200( 図8参照)と比較して、構成を小型化、簡素化� ��ることができる。

 なお、上記において、本発明の実施形態� ��ついて説明を行ったが、上記に開示された� ��発明の実施の形態は、あくまで例示であっ� ��、本発明の範囲はこれら発明の実施の形態� ��限定されない。本発明の範囲は、特許請求� ��範囲の記載によって示され、さらに特許請� ��の範囲の記載と均等の意味および範囲内で� ��すべての変更を含むものである。