以下、図1~図4に示す実施形態に基づいて� ��発明を説明する。

第1の実施形態
 本実施形態の混合搬送装置10は、例えば図1� ��示すように、筐体11と、筐体11内に設けられ た第1、第2のスクリュー軸12、13と、第1、第2� ��スクリュー軸12、13を駆動させるモータ等の 回転駆動機構(図示せず)と、第1、第2のスク� �ュー軸12、13間のスクリュー羽根12A、13Aの位� ��を変更する本実施形態の変更装置(以下、単 に「位相変更装置」と称す。)14と、を備え、 筐体11の上面に設けられたホッパー(図示せず )から筐体11内に供給される被処理物を第1、� �2のスクリュー軸12、13によって混合しながら 搬送し、処理物が所定量蓄積された時点で外 部へ搬出するように構成されている。

 第1、第2のスクリュー軸12、13は、図1に示 すように、それぞれ第1、第2のスクリュー羽� ��12A、13Aを有し、第1、第2のスクリュー羽根12 A、13Aが互いに逆向きで同一周期をもって形� �されている。第1のスクリュー羽根12Aと第2の スクリュー羽根13Aは、互いに相手方のスクリ ュー羽根の間に嵌り合っており、それぞれの スクリュー羽根12A、13Aの互いに逆向きの回転 力で被処理物を混合し、混練すると共に前方 へ搬送するようになっている。

 図1に示すように、第1のスクリュー軸12左 端からの延長軸12Bには第1の歯車12Cとスプロ� �ット12Dが固定され、第1の歯車12Cはスプロケ� ��ト12Dより内方に配置されている。スプロケ� ��ト12Dには従来と同様にチェーン(図示せず)� �介して回転駆動機構のスプロケット(図示せ� ��)に連結され、第1のスクリュー軸12が回転駆 動機構によって回転する駆動軸として構成さ れている。また、第2のスクリュー軸13左端か らの延長軸13Bには第2の歯車13Cが固定されて� �る。第1のスクリュー軸12の延長軸12Bは第2の� ��クリュー軸13の延長軸13Bより長く形成され� �いる。

 第1の歯車12Cと第2の歯車13Cは、位相変更� �置14を構成する歯車列を介して連結され、第 1のスクリュー軸12の駆動力は第1の歯車12Cか� �歯車列を介して第2のスクリュー軸13に伝達� �れる。従って、第2のスクリュー軸13が従動� �として構成されている。

 位相変更装置14は、後述するように第1の� ��クリュー軸12の駆動力を第2のスクリュー軸1 3に伝達すると共に、第1のスクリュー羽根12A� ��対する第2のスクリュー羽根13Aの位相を±180� �変更する機能を有している。第1のスクリュ� ��軸12と第2のスクリュー軸13は、上述したよ� �に互いに相手方のスクリュー羽根に嵌り合� �ように配置されている。通常、中立位置で� �第1、2のスクリュー羽根12A、13Aがそれぞれ相 手方のスクリュー羽根の間の中間に位置して いる。第2のスクリュー軸13が±180°回転する� �、第2のスクリュー羽根13Aが隣り合う第1のス クリュー羽根12A、12Aの間の全長に渡って変位 する。

 次いで、位相変更装置14を図1、図2を参照 しながら具体的に説明する。位相変更装置14� ��、第1のスクリュー軸12に固定された第1の歯 車12Cと、第2のスクリュー軸13に固定された第 2の歯車13Cと、第2の歯車13Cと噛合する第3の歯 車15と、第1の歯車12Cと第3の歯車15の両方と噛 合する中間歯車16と、を備え、第1、第2、第3� ��歯車12C、13C、15及び中間歯車16はいずれも同 一径で同一歯数になっている。ここで、第3� �歯車15は、軸15Aの両端部に2つ固定されてい� �。図1に示すように軸15Aの右端部の第3の歯車 15は第2の歯車13Cと噛合し、軸15Aの左端部の第 3の歯車15は中間歯車16と噛合している。2つの 第3の歯車15及び中間歯車16が歯車列として第1 の歯車12Cと第2の歯車13Cの間に介在している� �第1、第2のスクリュー羽根12A、13Aが中立位置 にある時には、第1、第2の歯車12C、13C及び歯� ��列が図2の(a)に示すように水平方向に一直線 に並んでいる。

 更に、位相変更装置14は、図1に示すよう� ��、中間歯車16の軸方向の両側で第1のスクリ� ��ー軸12の延長軸12Bと中間歯車16の軸16Aを連結 する一対の第1のリンク17、17と、右側の第3の 歯車15の軸方向の両側で第2のスクリュー軸13� ��延長軸13Bと第3の歯車15の軸15Aを連結する一� ��の第2のリンク18、18と、第3の歯車15の軸15A� �中間歯車16の軸16Aをそれぞれの歯車15、16の� �方向の両側で連結する一対の第3のリンク19� �19と、を備え、第1、第2、第3のリンク17、18� �19からなるパンタグラフ状のリンク機構にお いて歯車列の各歯車はそれぞれ回転するよう になっている。第1、第2のスクリュー羽根12A� ��13Aが中立位置にある時には、リンク機構の� ��1、第2、第3のリンク17、18、19が図2の(a)に示 すように一直線として形成されている。

 そして、図1に示すように第2のスクリュ� �軸13の延長軸13Bと第3の歯車15の軸15Aが回転操 作手段(操作ハンドル)20によって連結され、� �の操作ハンドル20はオペレータの回転操作に より第2の歯車13Cを中心にして第3の歯車15を� �転させるように構成されている。例えば操� �ハンドル20を時計方向に回転操作する様子を 示したのが図2の(a)~(d)である。操作ハンドル2 0を回転操作する時、第1のスクリュー軸12は� �転駆動機構に連結されていて回転せず、第2� ��スクリュー軸13が第1のスクリュー軸12に対� �て回転することになる。

 また、本実施形態では、図1に示すように 筐体11が第1、第2のスクリュー軸12、13よりも� ��く形成され、その右端面に形成された開口� ��11Aには蓋体21が開閉可能に装着されている� �この蓋体21は、筐体11の左右両側面に固定さ� ��たシリンダ機構22を介して同図に示す実線� �置と一点鎖線位置の間で開閉される。この� �体11内の蓋体21と第1、第2のスクリュー軸12、 13先端の間には処理物を圧縮して蓄積する空� ��11Bが形成されている。そして、この蓋体21� �、シール部材(図示せず)を介して筐体11の開� ��部11Aを閉じ、内部の気密を保つように構成� ��れている。筐体11の空間11Bに処理物を蓄積� �ることで筐体11内を外部から遮断することが できる。例えば筐体11内と外部との間に差圧� ��ある場合には、筐体11内からの圧力漏れや� �気の流入を効果的に防止することができる� �

 次に、位相変更装置14の動作について説� �する。例えば被処理物を処理している間に� �理物の搬出量が低下した場合には、図2の(a)� ��示す状態から操作ハンドル20を時計方向へ� �転させると、中間歯車16が第1のリンク17を介 して第1の歯車12Cの中心に時計方向へ移動し� �第1の歯車12Cの上端へ向かう間に、中間歯車1 6が第1の歯車12Cと噛合しているため、時計方� ��へ自転する。これに伴って第3の歯車15は中� ��歯車16を介して反時計方向へ自転しながら� �3のリンク19を介して第2の歯車13Cを中心に時� ��方向へ移動して第2の歯車13Cの上端へ向かう 。この間に、第3の歯車15が例えば90°反時計� �向へ回転すると第2の歯車13Cは、180°時計方� �へ回転し、第1のスクリュー羽根12Aの間近に� ��する。この結果、第2のスクリュー羽根13Aは 、図2の(c)に示す位置から同図の(d)に一点鎖� �で示すように第1のスクリュー羽根12Aの位相� ��対して180°進む。また、操作ハンドル20を反 時計方向へ90°回転させれば、第2のスクリュ� ��羽根13Aが上述の中間位置から反対方向へ180� �進んで第1のスクリュー羽根12Aの間近に達す� ��。ここでは操作ハンドル20を90°回転させる� ��合について説明したが、必要に応じて操作� ��ンドル20の回転角度を調整することにより� �第2のスクリュー羽根12Aの位相角度を適宜の� ��整することができる。

 このように位相変更装置14によって第2の� ��クリュー羽根12Aが第1のスクリュー羽根12Aの 間で位相が変更されると、第1、第2のスクリ� ��ー羽根12Aの表面でブリッジを形成していて� ��、第1のスクリュー羽根12Aによって第2のス� �リュー羽根13Aにおけるブリッジを崩すと共� �第2のスクリュー羽根13Aによって第1のスクリ ュー羽根12Aにおけるブリッジを崩してセルフ クリーニングすることにより、第1、第2のス� ��リュー羽根12A、13Aによって被処理物の堆積� ��防止して処理能力を低下させることなく、� ��処理物を効率よく処理することができる。� ��って、従来よりも同一規模の装置であれば� ��理能力を高めることができ、従来と同一の� ��理能力であれば装置の小型化を促進するこ� ��ができる。

 また、位相変更装置14によって第1、第2の スクリュー羽根12A、13A同士でセルフクリーニ ングできるため、付着力の強い粉流体や粘着 物であっても従来よりも高圧で処理すること ができる。更に、第1、第2のスクリュー羽根1 2A、13Aでの付着を防止しあるいは抑制するこ� ��ができるため、従来よりも第1、第2のスク� �ュー軸12A、13Aの軸径を小さくすることがで� �る。

 以上説明したように本実施形態によれば� ��搬送混合装置10に付設された位相変更装置14 は、第1、第2の歯車12C、13Cと、これらの歯車1 2C、13Cの間に介在する歯車列と、第1、第2の� �車12C、13Cと歯車列を連結するリンク機構と� �備えて構成されているため、簡単な機構で� �型化及び低コスト化することができると共� �第1、第2のスクリュー羽根12A、13A間の位相制 御を高精度に行うことができ、延いては第1� �第2のスクリュー羽根12A、13Aでの被処理物あ� ��いは処理物のブリッジを防止して被処理物� ��処理能力の低下を防止することができる。� ��た、第1、第2のスクリュー羽根12A、13Aに被� �理物や処理物のブリッジができたとしても� �従来のように装置を止め筐体を開放して清� �作業等を行う必要がなく、メンテナンスフ� �ー化を実現することができる。

第2の実施形態
 図3の(a)、(b)はそれぞれ本発明の位相変更装 置の第2の実施形態を示す図である。図3を参� ��しながら本実施形態の位相変更装置につい� ��説明する。
 本実施形態の位相変更装置30は、図2の(a)、( b)に示すように、混合搬送装置の筐体(図示せ ず)内に設けられた第1、第2のスクリュー軸32� ��33のスクリュー羽根(図示せず)間の位相を変 更するものである。

 この位相変更装置30は、第1のスクリュー� ��32に固定された太陽歯車32Cと、太陽歯車32C� �中心に回転するリング状に形成された公転� �車35と、公転歯車35と噛合するように第2のス クリュー軸33に固定された第1の遊星歯車33Cと 、太陽歯車32Cと公転歯車35の双方に噛合する� ��2の遊星歯車36と、を備えている。第1のスク リュー軸32の延長軸32Bの端部にはスプロケッ� ��32Dが固定され、このスプロケット32Dにはチ� ��ーン32Eを介して第1の回転駆動機構(図示せ� �)に連結されている。

 従って、第1のスクリュー軸32は、第1の回 転駆動機構によって駆動する駆動軸として構 成されている。第2のスクリュー軸33は、太陽 歯車32C、第2の遊星歯車36及び第1の遊星歯車33 Cを介して第1のスクリュー軸32から駆動力を� �る従動軸として構成されている。

 図3の(a)、(b)に示すように、公転歯車35の� ��側には第2の回転駆動機構40が配置され、こ� ��回転駆動機構40の回転駆動軸40Aには回転体41 が固定されている。回転駆動軸41は、回転体4 1の中心に連結され、回転体41が回転駆動軸40A を中心に回転するようになっている。この回 転体41の周縁部には軸41Aが取り付けられてい� ��。この軸41Aと第2の遊星歯車36の軸36Aは揺動� ��ンク42を介してリンク結合している。

 従って、回転体41が図3の(a)、(b)に示す状� ��から第2の回転駆動機構40を介して時計方向� ��回転すると、第2の遊星歯車36が揺動リンク4 1を介して太陽歯車32Cを中心に時計方向へ自� �しながら移動する。これにより公転歯車35が 反時計方向へ公転し、第1の遊星歯車33Cが時� �方向へ自転することにより、第2のスクリュ� ��軸33のスクリュー羽根の位相が変更される� �逆に、回転体41が図3の(a)、(b)に示す状態か� �第2の回転駆動機構40を介して反時計方向へ� �転すると、第2の遊星歯車36が揺動リンク41を 介して太陽歯車32Cを中心に反時計方向へ自転 しながら移動する。これにより公転歯車35が� ��計方向へ公転し、第1の遊星歯車33Cが反時計 方向へ自転すると、第2のスクリュー軸33のス クリュー羽根の位相が変更される。第1のス� �リュー羽根に対する第2のスクリュー羽根の� ��相の変更は、揺動リンク42の正逆方向の移� �端と回転体41の軸41Aによって形成される揺動 角度θ(図3の(b)参照)によって適宜設定するこ� ��ができる。

 また、混合搬送装置を使用する場合には� ��第1の回転駆動機構が駆動すると、第1のス� �リュー軸32がチェーン32E及び太陽歯車32Cを介 して回転する。第1のスクリュー軸32の駆動力 は太陽歯車32C、第2の遊星歯車36、公転歯車35� ��び第1の遊星歯車33Cを介して第2のスクリュ� �軸33へ伝達されて、第2のスクリュー軸33は第 1のスクリュー軸32とは逆方向に回転し、第1� �スクリュー軸32と協働して被処理物の混合、 搬送を行う。

 以上説明したように本実施形態によれば� ��位相変更装置14は、太陽歯車32C、第2の遊星� ��車36、公転歯車35及び第1の遊星歯車33Cを備� �て構成されているため、第1の実施形態と同� ��に、簡単な機構で小型化及び低コスト化す� ��ことができると共に第1、第2のスクリュー� �根間の位相制御を高精度に行うことができ� �延いては第1、第2のスクリュー羽根での被処 理物あるいは処理物のブリッジを防止して被 処理物の処理能力の低下を防止することがで きる。その他、第1の実施形態と同様の作用� �果を期することができる。

 而して、図4は図1に示す混合搬送装置10を 固形分の回収システムに適用した一例を示す 図である。この固形分の回収システムは、固 形分が分散するスラリーSを加圧下で濾過し� �固形分をケーキCとして濾液から分離する加� ��式濾過機50と、加圧式濾過機50の排出路に配 置された混合搬送装置10と、混合搬送装置10� �ら排出される処理物を加圧式濾過機50内より も低圧(例えば、大気圧)下で回収するロータ� ��バルブ等を含む回収装置(図示せず)とを備� �ている。

 加圧式濾過機50は、図4に示すように、ス� ��リーSの供給管51、スラリー貯留部52、回転� �ラム53、ハウジング54、ガス供給管55及びケ� �キ排出路56を備え、ケーキ排出路56から混合� ��送装置10へケーキCを排出する回転式単室濾� ��機として構成されている。

 混合搬送装置10は、図4に示すようにホッ� ��ー11Cを介してケーキ排出路56と連結され、� �圧式濾過機50において濾別されたケーキCを� �ッパー11Cで受給するように構成されている� �混合搬送装置10では、第1、第2のスクリュー� ��12、13がホッパー11Cから受給したケーキCを� �体11内で混合、攪拌しながら筐体11の先端部� ��搬送し、蓋体21の手前の空間11Bで搬送され� �処理物を一時的に圧密状態で滞留させる。� �の空間11B内に処理物を圧密状態で保持する� �とにより、加圧式濾過機50内の加圧ガスの漏 洩を防止することができる。そして、所定量 の処理物が空間11B内に溜まると蓋体21が開き� ��処理物を筐体11から下流側の回収装置へ排� �する。

 この過程で混合搬送装置10の第1、第2のス クリュー軸12、13において被処理物や処理物� �ブリッジが形成されると、操作ハンドル20を 操作して第2のスクリュー軸13のスクリュー羽 根13Aの位相をずらして第1、第2のスクリュー� ��根12A、13Aに形成されたブリッジを崩し、初� ��の処理能力を維持することができる。

 尚、本発明は上記の各実施形態に何等制� ��されるものではなく、本発明の要旨を逸脱� ��ない限り、本発明の各構成要素を適宜設計� ��更することができる。要は、スクリュー軸� ��複数備えた処理装置であれば、全て本発明� ��適用することができる。