第1の発明は、ガスメータ内のガス流路に 設置してガス流量を検出する流量検出部と、 前記ガス流量部からの信号をもとに顧客が使 用する流量値とガス使用時間等について学習 を行って顧客が使用するガス器具を判定する とともに前記ガス器具が使用するガス流量信 号を出力する器具判定部と、予めガス器具の 種類毎に求めたCO2排出量をデータベースとし て記憶するCO2排出量データ記憶部と、前記器 具判定部からの信号を受けて前記CO2排出量デ ータ記憶部から選定した該当ガス器具のCO2排 出量データと該当ガス器具のガス流量とガス 使用時間とを基にCO2排出量を演算して積算し 記憶するCO2排出量算出部とすることにより、 顧客がガス器具を使用することで発生させる CO2排出量を求めることが可能となるので、地 球環境へ関心が高まる中で前述の情報を知り たいと言う社会ニーズに対応できる。

 第2の発明は、予め記憶するガス器具の種 類毎のCO2排出量のデータベースを外部より変 更可能なCO2排出量データ記憶部とすることに より、今までになかった新器種が増えた場合 のCO2排出量のデータベース追加や、器具の改 良等で発生するCO2排出量のデータベース変更 に対応できるので、顧客がガス器具を使用す ることで発生させるCO2排出量を最新のCO2排出 量のデータベースから求めることが可能とな り、より正確なCO2排出量を求めることができ る。

 第3の発明は、積算して記憶したCO2排出量 が予め設定したCO2排出量の値を超えた時に外 部にその旨を出力するCO2排出量算出部とする ことにより、CO2排出量が一定値(例えば環境� �の影響を配慮して決めた規格値)を超えたこ� ��を判定して知らせることが可能となるので� ��顧客が発生させるCO2排出量が多いかどうか� ��より明確になる。この情報をもとに、CO2発� ��量の多い器具を使用している場合は買い替� ��の促進、顧客が使用するガス量が多い場合� ��ガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等に� ��ながり、ガス器具を使用することにより発� ��するCO2排出量を低減させることができる。

 第4の発明は、積算して記憶したCO2排出量 が予め複数個設定したCO2排出量の値を超える 度に外部にその旨を出力するCO2排出量算出部 とすることにより、複数個設定したCO2排出量 の値を、CO2排出量が一定値(例えば環境への� �響を配慮して決めた規格値)を最大としてCO2� ��出量が少ない一定値から順次設定したとき� ��、CO2排出量の増加を逐次知らせることが可� ��となる。このことで、顧客が発生させるCO2� ��出量の増加を段階的に明確にできるので、C O2発生量の多い器具を使用している場合は買� ��替えの促進、顧客が使用するガス量の多い� ��合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛� ��の訴求がより容易になり、ガス器具を使用� ��ることにより発生するCO2排出量をより低減� ��せることができる。また、複数個設定したC O2排出量の値を、CO2排出量が一定値(例えば環 境への影響を配慮して決めた規格値)を超え� �値に設定したときは、CO2排出量が著しく多� �ことを外部に警告したり、ガスを遮断して� �ス機器の使用を禁止することもできる。こ� �ことで、CO2発生量の多い器具を使用してい� �場合は買い替えの促進、顧客が使用するガ� �量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用� �間の自粛等の訴求を更に促進できる。

 第5の発明は、積算して記憶したCO2排出量 の情報を表示することにより、この表示を見 た時のCO2排出量がわかる。このことで、容易 に顧客が発生させるCO2排出量がわかるので、 CO2発生量の多い器具を使用している場合は買 い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い 場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛 等の訴求がより容易になる。

 第6の発明は、積算して記憶したCO2排出量 の情報を外部に出力することにより、この情 報を知ることによりCO2排出量をリアルタイム で知ることが可能となる。また、この情報を ガス料金の請求書等に記載することでCO2発生 量の多い器具を使用している場合は買い替え の促進、顧客が使用するガス量の多い場合は ガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴 求がより容易になる。

 以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照しながら説明する。なお、この実施� ��形態によって本発明が限定されるものでは� ��い。また、本発明の実施形態はガス器具の� ��焼が発生させるCO2について説明するが、本� ��明はCO2に限らずCO、NOX、SOXなどの器具監視� �置であってもよい。

 (実施の形態1)
 図1は本発明の第1の実施の形態における器� �監視装置の制御ブロック図を示すものであ� �。

 第1図において1は流量検出部でありガス� �ータ内のガス流路に設置する。2は器具判定� ��であり顧客が使用するガス器具を判定する� ��3はCO2排出量データ記憶部であり予めガス器 具の種類毎に求めたCO2排出量をデータベース として記憶する。4はCO2排出量算出部でありCO 2排出量データ記憶部から選定した該当ガス� �具のCO2排出量データと該当ガス器具のガス� �量とガス使用時間とを基にCO2排出量を演算� �て積算し記憶する。5は計時部であり予め定� ��た一定時間毎にCO2排出量算出部4に信号を出 力する。この信号を受けてCO2排出量算出部4� �CO2排出量データを表示部6に表示するように� ��けられている。

 次に動作、作用について説明すると、流� ��検出部1はガスメータ内のガス流路(本図で� �図示していない)に設置してガス流量を検出� ��る。このガス流量信号をもとに器具判定部2 は流量値とガス使用時間の学習を行い、顧客 が使用するガス器具を判定するとともにガス 器具が使用するガス流量信号を出力する。CO2 排出量データ記憶部3は予め器具の種類毎に� �めたCO2排出量をデータベースとして記憶し� �いる。CO2排出量算出部4は器具判定部2から信 号を受けてCO2排出量データ記憶部3から選定� �た該当ガス器具のCO2排出量データと該当ガ� �器具のガス流量とガス使用時間とを基にCO2� �出量を演算して積算し記憶する。計時部5は� ��め定めた一定時間(例えば1月、ガス料金を� �収する期間等)毎にCO2排出量算出部4に信号を 出力する。この信号を受けてCO2排出量算出部 4はCO2排出量データを表示部6に表示する。こ� ��ことによって、顧客がガス器具を使用する� ��とで発生させるCO2排出量を求めることが可� ��とり、地球環境へ関心が高まる中で前述の� ��報を知りたい言う社会ニーズに対応できる� ��

 また、CO2排出量データ記憶部3は予め記憶 するガス器具の種類毎のCO2排出量のデータベ ースを外部より変更可能としてもよい。この ことによって、今までになかった新器種が増 えた場合のCO2排出量のデータベース追加や、 器具の改良等で発生するCO2排出量のデータベ ース変更に対応できるので、顧客がガス器具 を使用することで発生させるCO2排出量を最新 のCO2排出量のデータベースから求めることが 可能となり、より正確なCO2排出量を求めるこ とができる。

 また、CO2排出量算出部4は積算して記憶し たCO2排出量が予め設定したCO2排出量の値を超 えた時に外部にその旨を出力してもよい。こ のことによって、CO2排出量が一定値(例えば� �境への影響を配慮して決めた規格値)を超え� ��ことを判定して知らせることが可能となる� ��で、顧客が発生させるCO2排出量が多いかど� ��かがより明確になる。この情報をもとに、C O2発生量の多い器具を使用している場合は買� ��替えの促進、顧客が使用するガス量の多い� ��合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛� ��につながり、ガス器具を使用することによ� ��発生するCO2排出量を低減させることができ� ��。

 また、CO2排出量算出部4は積算して記憶し たCO2排出量が予め複数個設定したCO2排出量の 値を超える度に外部にその旨を出力してもよ い。このことによって、複数個設定したCO2排 出量の値を、CO2排出量が一定値(例えば環境� �の影響を配慮して決めた規格値)を最大とし� ��CO2排出量が少ない一定値から順次設定した� ��きは、CO2排出量の増加を逐次知らせること� ��可能となる。

 このことで、顧客が発生させるCO2排出量� ��増加を段階的に明確にできるので、CO2発生� ��の多い器具を使用している場合は買い替え� ��促進、顧客が使用するガス量の多い場合は� ��ス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴� ��がより容易になり、ガス器具を使用するこ� ��により発生するCO2排出量をより低減させる� ��とができる。また、複数個設定したCO2排出� ��の値を、CO2排出量が一定値(例えば環境への 影響を配慮して決めた規格値)を超えた値に� �定したときは、CO2排出量が著しく多いこと� �外部に警告したり、ガスを遮断してガス機� �の使用を禁止こともできる。このことで、CO 2発生量の多い器具を使用している場合は買� �替えの促進、顧客が使用するガス量の多い� �合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛� �の訴求を更に促進できる。

 また、積算して記憶したCO2排出量の情報� ��表示してもよい。これによって、ガス器具� ��関係する人(例えばガス機器業者、一般ユー ザー等)が表示部6を見るとこの表示を見た時� ��CO2排出量がわかる。このことで、容易に顧� ��が発生させるCO2排出量がわかるので、CO2発� ��量の多い器具を使用している場合は買い替� ��の促進、顧客が使用するガス量の多い場合� ��ガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の� ��求がより容易になる。

 また、積算して記憶したCO2排出量の情報� ��外部に出力してもよい。このことによって� ��情報を知ることでCO2排出量をリアルタイム� ��知ることが可能となる。また、この情報を� ��ス料金の請求書等に記載することでCO2発生� ��の多い器具を使用している場合は買い替え� ��促進、顧客が使用するガス量の多い場合は� ��ス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴� ��がより容易になる。さらに、電話回線など� ��通信回線網を通してガス供給業者の報知装� ��(図示しない)などガス遮断装置の外部に知� �せてもよい。

 本出願は、2008年5月20日出願の日本特許出 願(特願2008-132129)に基づくものであり、それ� �の内容はここに参照として取り込まれる。