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Title:
DIAPHRAGM FOR SPEAKER, SPEAKER USING THE DIAPHRAGM FOR SPEAKER, AND PROCESS FOR PRODUCING THE DIAPHRAGM FOR SPEAKER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/008173
Kind Code:
A1
Abstract:
This invention provides a diaphragm for a speaker, comprising a woven fabric comprising an impregnated heat curing resin in a heat cured state, and a paper board, which has been integrated with the backside of the woven fabric by polymerization, the texture of the woven fabric being exposed on the surface side of the diaphragm. This diaphragm has high strength by virtue of the use of the woven fabric and has high hardness because the heat curing resin impregnated into the woven fabric is in a heat cured state. According to the above constitution, a speaker possessing excellent vibration characteristics in a high frequency range can be realized.

Inventors:
FUNAHASHI, Osamu (())
Application Number:
JP2008/001851
Publication Date:
January 15, 2009
Filing Date:
July 10, 2008
Export Citation:
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Assignee:
PANASONIC CORPORATION (1006, Oaza Kadoma Kadoma-sh, Osaka 01, 5718501, JP)
パナソニック株式会社 (51 大阪府門真市大字門真1006番地 Osaka, 5718501, JP)
International Classes:
H04R7/02; H04R31/00
Foreign References:
JPS6482800A
JPS4858825A
Attorney, Agent or Firm:
IWAHASHI, Fumio et al. (1006 Oaza Kadoma, Kadoma-sh, Osaka 01, 5718501, JP)
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Claims:
含浸した熱硬化性樹脂が熱硬化状態となった織布と、
前記織布の背面側に重合一体化した紙板と、を備え、
前記織布は、前記紙板と接合した面とは逆の面に織目を表出させた
スピーカ用振動板。
前記織布及び前記紙板は、合成繊維を含有し、
前記織布の前記合成繊維と前記紙板の前記合成繊維とが熱融着した
請求項1に記載のスピーカ用振動板。
前記紙板は前記織布側とその反対側に前記熱硬化性樹脂が含浸された
請求項1に記載のスピーカ用振動板。
前記紙板の内部に前記熱硬化性樹脂が含浸された
請求項3に記載のスピーカ用振動板。
前記織布及び前記紙板に含浸した前記熱硬化性樹脂は同質である
請求項3に記載のスピーカ用振動板。
第一の金型と、
前記第一の金型に対向して設けられ、前記第一の金型と型締め時に整合するように設けられた第二の金型と、を備えた成型機による請求項3に記載のスピーカ用振動板の製造方法であり、
前記紙板に前記熱硬化性樹脂を含浸させる樹脂含浸ステップと、
前記紙板と前記織布とを熱圧着する型締めステップと、を有する、
スピーカ用振動板の製造方法。
前記樹脂含浸ステップは、
前記熱硬化性樹脂を浸漬により前記紙板に含浸させることを特徴とする
請求項6に記載のスピーカ用振動板の製造方法。
前記樹脂含浸ステップは、
前記紙板の表面及び裏面に前記熱硬化性樹脂を塗布またはスプレーすることにより行うことを特徴とする
請求項6に記載のスピーカ用振動板の製造方法。
前記紙板は、前記織布側に前記熱硬化性樹脂を含む熱硬化性樹脂混在層を有する
請求項1に記載のスピーカ用振動板。
前記織布及び前記紙板に含浸した前記熱硬化性樹脂は同質である
請求項9に記載のスピーカ用振動板。
第一の金型と、
前記第一の金型に対向して設けられ、前記第一の金型と型締め時に整合するように設けられた第二の金型と、を備えた成型機による請求項9に記載のスピーカ用振動板の製造方法であり、
前記紙板において前記織布と接する面側から前記熱硬化性樹脂を含浸させる樹脂含浸ステップと、
前記紙板と前記熱硬化性樹脂を含浸した前記織布とを熱圧着する型締めステップと、を有する
スピーカ用振動板の製造方法。
前記樹脂含浸ステップは、
前記熱硬化性樹脂を塗工法により前記紙板に含浸させることを特徴とする
請求項11に記載のスピーカ用振動板の製造方法。
前記樹脂含浸ステップは、
前記熱硬化性樹脂をスプレーすることにより前記紙板に含浸させることを特徴とする
請求項11に記載のスピーカ用振動板の製造方法。
前記織布は、アラミド繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、綿繊維、カーボン繊維、ガラス繊維、絹繊維の少なくとも一つを含有する
請求項1、請求項3、請求項9のいずれか一つに記載のスピーカ用振動板。
前記熱硬化性樹脂として、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂の少なくとも一つを含有する樹脂を用いた
請求項1、請求項3、請求項9のいずれか一つに記載のスピーカ用振動板。
請求項1、請求項3、請求項9のいずれか一つに記載のスピーカ用振動板を用いた
スピーカ。
Description:
スピーカ用振動板及びそれを用 たスピーカとこのスピーカ用振動板の製造 法

 本発明は、スピーカ用振動板及びそれを いたスピーカとこのスピーカ用振動板の製 方法に関する。

 各種音響機器のスピーカに用いられるス ーカ用振動板の特性は、その伝搬速度及び 部損失で大きく変化する。すなわち、スピ カ用振動板は、伝搬速度が高いものほど高 域の振動特性に優れ、内部損失が高いもの ど共振の発生を防止し優れた音質にて音声 再生できる。

 しかしながら、一般に伝搬速度が高いス ーカ用振動板は内部損失が低く、また内部 失が高いスピーカ用振動板は伝搬速度が低 。したがって、スピーカ用振動板では、適 な伝搬速度とともに適当な内部損失を有し 振動特性が滑らかであることが重要であっ 。

 そこで、図27に示すように、フェノール樹 等の熱硬化性樹脂を含浸させた不織布マッ 71に紙シート72を重合し、これらを熱絞り加 により熱圧着一体化させる。そして、この 硬化性樹脂を熱硬化させて成形したスピー 用振動板73が、提案されていた(特許文献1) すなわち、従来のスピーカ用振動板73では、 熱硬化性樹脂を熱硬化させることにより振動 板を構成する不織布の硬度を高めた。また、 内部損失の高い紙シート72と不織布マット71 を一体化させることにより、優れた音質の ピーカを提供するものであった。
 しかしながら、上記従来のスピーカ用振動 73は、音域全体の振動特性は滑らかなもの あったが、伝搬速度が低い紙シート72を備え ているため、スピーカ用振動板73の高音域に ける振動特性は優れたものではなかった。

実開昭59-106289号公報

 本発明は高音域の振動特性に優れたスピ カ用振動板を提供する。

 本発明に係るスピーカ用振動板は、含浸 た熱硬化性樹脂が熱硬化状態となった織布 、この織布の背面側に重合一体化した紙板 、を備える。そして、この織布と紙板とが 合した面とは逆の面に織目を表出させたも である。

 以上のように本発明に係るスピーカ用振 板は、織布を用いているので強度が高く、 たこの織布に含浸させた熱硬化性樹脂が熱 化状態となっているので、硬度が高い。よ て、高音域の振動特性に優れたスピーカ用 動板とそれを用いたスピーカを提供するこ ができる。

図1は本発明の実施の形態1におけるス ーカの断面図である。 図2は本発明の実施の形態1におけるス ーカの要部拡大断面図である。 図3は本発明の実施の形態1におけるス ーカ用振動板の要部拡大断面図である。 図4は本発明の実施の形態1におけるス ーカ用振動板の斜視図である。 図5は本発明の実施の形態1におけるス ーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ 。 図6は本発明の実施の形態1におけるス ーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ 。 図7は本発明の実施の形態1におけるス ーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ 。 図8は本発明の実施の形態1におけるス ーカの振動特性を示す特性図である。 図9は本発明の実施の形態2におけるス ーカ用振動板の要部拡大断面図である。 図10は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の斜視図である。 図11は本発明の実施の形態2におけるス ピーカの断面図である。 図12は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図13は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図14は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図15は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図16は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図17は本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図18は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の要部拡大断面図である。 図19は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の斜視図である。 図20は本発明の実施の形態3におけるス ピーカの断面図である。 図21は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図22は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図23は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図24は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図25は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図26は本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。 図27は従来のスピーカ用振動板の要部 示す模式断面図である。

符号の説明

1,205,305  織布
2,306  紙板
3,207,307  縦糸
4,208,308  横糸
5,209,311  織目
6  上金型
7  下金型
8  網
8a  パルプ繊維層
10  磁気ギャップ
11  磁気回路
12  導線
13  ボイスコイル
100,200,312  スピーカ
104,204,304  スピーカ用振動板
15  フレーム
16  第一のエッジ
17  引出線
18  第二のエッジ
19  サスペンションホルダー
21  接着剤
29  ダストキャップ
206  抄造紙板
30,40  第一の金型
31,41  第二の金型
22,34  抄紙スクリーン
23,35  紙繊維層
309  紙層
310,36  熱硬化性樹脂混在層

 (実施の形態1)
 以下、本発明に係るスピーカ用振動板及び れを用いたスピーカとこのスピーカ用振動 の製造方法の実施の形態1について、説明す る。

 図1は本発明の実施の形態1におけるスピ カの断面図である。図1において、スピーカ1 00は、円筒状の磁気ギャップ10を有する磁気 路11と、この磁気回路11の磁気ギャップ10内 、導線12部分が可動自在に配置された円筒状 のボイスコイル13と、このボイスコイル13の 記磁気ギャップ10外部分に、その内周部分が 連結された円板状のスピーカ用振動板104と、 このスピーカ用振動板104のボイスコイル13へ 連結部以外の部分を皿状のフレーム15の上 開口部分に保持させた平面形状がリング状 第一のエッジ16と、を備えている。

 また、ボイスコイル13の導線12からの引出 線17を、このボイスコイル13のスピーカ用振 板104連結部分と磁気ギャップ10内配置部分と の間(中間部)から、前記スピーカ用振動板104 は非接触状態でフレーム15へと引出してい 。

 さらに、このボイスコイル13の、引出線17 引出部と磁気ギャップ10内配置部分との間部 には、弾性体により形成した平面形状がリ グ状の第二のエッジ18の一端側を連結し、 の第二のエッジ18の他端側をフレーム15の内 中間部分に当接させている。

 これらの第二のエッジ18と第一のエッジ16 はウレタンまたはゴムなどの弾性体により形 成されたものである。第二のエッジ18は下方 、また第一のエッジ16は上方へと反対方向 突出する形状にしている。

 また、第二のエッジ18のボイスコイル13へ の連結部分近傍の上面(スピーカ用振動板104 の面)には、平面形状がリング状で、硬質の スペンションホルダー19を接着剤により一 化している。

 図2は本発明の実施の形態1におけるスピ カの要部拡大断面図である。図2において、 二のエッジ18のボイスコイル13への連結部分 は、サスペンションホルダー19よりも内方へ 突出しており、この突出部18aはこの第二の ッジ18のフレーム15への連結部(図1の18b)より も薄肉状態としている。また、引出線17は金 線と呼ばれる撚り線状のものである。その 端は、はんだ20によりボイスコイル13の中部 外周面において導線12の先端(図示せず)に電 的、機械的に接続されている。

 本発明の実施の形態1におけるスピーカの 組立手順は、以下の通りである。

 先ずフレーム15内に磁気回路11を取り付け 、次にフレーム15内に第二のエッジ18を取り け、その後フレーム15の上方からボイスコイ ル13の下端を第二のエッジ18の開口を貫通し 下方へと差し込む。そして、その導線12を磁 気ギャップ10の所定位置に保持する(なお、こ のときにはすでに第二のエッジ18の上面側に サスペンションホルダー19が接着剤により 着されている)。

 その後、第二のエッジ18の突出部18a上方 ら接着剤21を、サスペンションホルダー19上 、第二のエッジ18の突出部18a上と、それら 傍のサスペンションホルダー19を覆うように 下方へと垂らす。これによりサスペンション ホルダー19をボイスコイル13に保持一体化さ る。

 以上の組立において、導線12はボイスコ ル13の下端外周に巻きつけたものであるので 、この部分においてはボイスコイル13の外周 中、上部よりも外径が大きくなっている。

 しかしながら、第二のエッジ18は弾性体 より形成したものであるので、この第二の ッジ18は開口部分を弾性拡径変形させた状態 でボイスコイル13の導線12部分を通過させる とができる。また、通過後はボイスコイル13 の中部外周面に弾性縮径変形した状態で密着 することとなる。

 このため、ボイスコイル13とサスペンシ ンホルダー19とを固定するための接着剤21を 方から塗布しても、ボイスコイルの中部外 面に弾性縮径変形した状態で密着する第二 エッジ18の突出部18aにより、接着剤21の一部 が第二のエッジ18下方へと流下することはな 。ゆえに、ボイスコイル13の可動を阻害し しまうことはなくなる。

 また、第二のエッジ18の突出部18aは、肉 状態としているので、これを弾性体で形成 ていることと相まって、上記弾性拡径変形 弾性縮径変形はさらにしやすくなり、よっ ボイスコイル13の可動阻害抑制効果はさらに 確実なものとなる。第二のエッジ18の突出部1 8aは図2に示すように下方へと撓んだ状態で広 い面積でボイスコイル13の外周面に密着し、 着剤21の流下を阻止している。

 続いて引出線17の配線接続を行い、その ボイスコイル13の上端外周にスピーカ用振動 板104の内周を貫通させる。そして、ボイスコ イル13の上端外周とスピーカ用振動板104の内 を、またフレーム15の上面開口部分とリン 状の第一のエッジ16とを、それぞれ接着剤で 固定する。

 最後に、ボイスコイル13の上端をダスト ャップ29で覆って、組立を完了する。

 以上の組立手順を経て完成した本発明の 施の形態1に係るスピーカ100は、図1におい 、第一のエッジ16が上方に向けて突出した形 状としており、また第二のエッジ18が下方に けて突出した形状としている。ボイスコイ 13の上、中部をフレーム15に対して支えられ たこれら第一のエッジ16、第二のエッジ18を れぞれ逆方向に突出する形状とすることに り、ボイスコイル13の上下方向への可動負荷 が近似する。

 したがって、スピーカ用振動板104の上下 向可動も同じようになり、その結果として の少ないスピーカとすることができる。

 図3は本発明の実施の形態1におけるスピ カ用振動板の要部拡大断面図である。図4は 発明の実施の形態1におけるスピーカ用振動 板の斜視図である。図3、図4において、スピ カ用振動板は、含浸した熱硬化性樹脂が熱 化状態となった織布1と、この織布の背面側 (図1の下面側)に熱圧着一体化した紙板2と、 備える。そして、織布1は、表面側に、縦糸3 と横糸4が織り成す織目5を表出させた構成と っている。

 織布1は、アラミド繊維、ポリエステル繊 維、アクリル繊維、綿繊維、カーボン繊維、 ガラス繊維、絹繊維の少なくとも一つを含有 する。また、織布1を、合成繊維を含有する 布とし、紙板2は合成繊維を含有する紙板と 、織布1と、紙板2に含有させた合成繊維同 が熱融着した構成とし、織布1と、紙板2の一 体強度を高めても良い。

 さらに、織布1は、縦糸3と横糸4それぞれ 内部、及び外周部に熱硬化性樹脂が存在す 状態としており、熱硬化性樹脂が熱硬化す ことにより、縦糸3と横糸4自体、およびそ らを織った織布1が硬化した状態となってい 。なお、熱硬化性樹脂としては、フェノー 樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ビニ エステル樹脂の少なくとも一つを含有する 脂を用いることが出来る。

 次に、このスピーカ用振動板104の製造方 について説明する。

 図5~図7は本発明の実施の形態1におけるス ピーカ用振動板の製造方法を示す断面図であ る。図5において、スピーカ用振動板104を形 するための上金型6と下金型7とによりスピー カ用振動板104を形成する。

 上金型6は、下方に突出する円錐台形状と なっており、また下金型7は、この上金型6の 方への円錐台形状を受ける皿形となってい 。これら上金型6、下金型7には図示してい いが、加熱用のヒーターが埋め込まれてい 。

 このような上金型6、下金型7を用意し、 ずは上金型6を下金型7の上方向に大きく引き 離す。

 図6において、下金型7上に皿状の網8を載 る。この網8は紙板2を作るためのパルプ繊 をパルプ溶解液からすくい上げた状態とな ており、網8上にはパルプ繊維層8aが設けら ている。

 この状態から次に、織布1を型押しする前 の平板状の織布9を上金型6と下金型7間に配置 する。

 図7において、上金型6を下金型7へと押し げ、織布9とパルプ繊維層8aを加圧、圧縮す 。この状態で180℃~250℃で加熱し、その結果 として、図3、図4に示したスピーカ用振動板1 04が形成される。

 この加圧、加熱により、織布1とこの織布 1の背面側(図1の下面側)の紙板2とが熱圧着一 化された状態となっている。すなわち、織 1の縦糸3と横糸4それぞれの内部及び外周部 存在する熱硬化性樹脂が熱硬化することに り、縦糸3と横糸4自体、およびそれらを織 た織布1が硬化した状態となっている。

 図8は本発明の実施の形態1におけるスピ カの振動特性を示す特性図である。図8にお て、実線が本発明に係るスピーカ用振動板1 04を装着したスピーカ100の振動特性を示す。 れからわかるように、本発明に係るスピー は高音域の振動特性に優れたものとなる。 た、織布の表面側(上面側)の全面に、上述 ごとく、縦糸3と横糸4が織り成す織目5が表 しているので、スピーカ用振動板104の表面 における局部的な共振作用が発生しにくい よって音響特性としては、フラットな特性 得られる。

 なお、破線は振動板をパルプの紙板だけ 形成したものの振動特性を示す。この場合 は、振動板が硬くならないので、高音域の 動特性が低くなり、高域限界周波数を伸張 せることができない。

 (実施の形態2)
 以下、本発明に係るスピーカ用振動板及び れを用いたスピーカとこのスピーカ用振動 の製造方法の実施の形態2について、説明す る。

 図9は本発明の実施の形態2におけるスピ カ用振動板の要部拡大断面図である。図10は 本発明の実施の形態2におけるスピーカ用振 板の斜視図である。図9、図10において、本 施の形態2におけるスピーカ用振動板204は、 布で形成された織布205の背面側に熱圧着に り一体化した抄造紙板206を備える。また、 の織布205は、表面側に縦糸207と横糸208が織 成す織目209を表出させた構造となっている ここで、織布205は表面側に織目209を表出さ た構造としている。そして、その背面側に 造紙板206を熱圧着させているため、スピー 用振動板204の表面側から裏面側にかけて空 が通過することはない。また、織布205は、 糸207と横糸208それぞれの内部及び外周部に 硬化性樹脂(図示せず)が存在する状態とし おり、この熱硬化性樹脂が熱硬化すること より、縦糸207と横糸208自体、及びそれらを ることで形成された織布205が硬化した状態 なっている。

 なお、織布205は、アラミド繊維、ポリエ テル繊維、アクリル繊維、綿繊維、カーボ 繊維、ガラス繊維、絹繊維などの高強度繊 のうち少なくとも一つを含有する。

 この織布205の背面側には、セルロース繊 単独、あるいはそれに化学繊維を混入させ 形成された抄造紙板206が熱圧着により一体 されている。この抄造紙板206には、織布205 含まれる熱硬化性樹脂と同質、つまり織布2 05に含まれる熱硬化性樹脂と同一あるいは融 及び熱収縮率の近い熱硬化性樹脂が全体に まれている。そして、織布205と同様に、熱 化性樹脂の熱硬化により、抄造紙板206は硬 した状態となっている。

 なお、熱硬化性樹脂としては、フェノー 樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ビニ エステル樹脂の少なくとも一つを含有する 脂を用いることができる。

 図11は本発明の実施の形態2におけるスピ カの断面図である。図3において、スピーカ 200は、円筒状の磁気ギャップ10を有する磁気 路11と、この磁気回路11の磁気ギャップ10内 、導線12部分が可動自在に配置された円筒 のボイスコイル13とを備えている。

 そして、このボイスコイル13の磁気ギャ プ10外部分に、円板状のスピーカ用振動板204 の内周部分が連結されている。さらに、この スピーカ用振動板204の外周部分は、皿状のフ レーム15の上面開口部分に保持させた平面形 がリング状の第一のエッジ16の内周部分に 結されている。なお、このスピーカ用振動 204内周部分付近には、ボイスコイル13の上面 側を覆うように半球状のダストキャップ29が けられている。このダストキャップ29はス ーカ100内部への粉塵や水分等の侵入を防止 る機能を有している。

 また、ボイスコイル13の導線12からの引出 線17を、このボイスコイル13のスピーカ用振 板204連結部分と磁気ギャップ10内配置部分と の間(中間部)から、スピーカ用振動板204とは 接触状態でフレーム15へと引出している。

 さらに、このボイスコイル13の、引出線17 引出部と磁気ギャップ10内配置部分との間部 には、弾性体により形成した平面形状がリ グ状の第二のエッジ18の一端側を連結して る。また、この第二のエッジ18の他端側をフ レーム15の内面中間部分に当接させている。

 これらの第二のエッジ18と第一のエッジ16 はウレタンまたはゴムなどの弾性体により形 成されたものである。そして、第二のエッジ 18は下方に、また第一のエッジ16は上方へと 対方向に突出する形状にしている。

 このように、第一のエッジ16と第二のエ ジ18をそれぞれ逆方向に突出する形状とした ことにより、ボイスコイル13の上、下方向へ 可動負荷が近似する。したがって、スピー 用振動板204の上下方向への動作も同じよう なり、その結果、スピーカ100から再生され 音声に含まれる歪みを低減することができ 。

 以上のように構成されたスピーカ200のボ スコイル13に、音声信号を流すと、磁気回 11が形成する磁界と反応し、ボイスコイル13 は駆動力が発生する。この駆動方向はフレ ング左手の法則に従い、ボイスコイル13は 下方向に変動する。そして、このボイスコ ル13の変動により、ボイスコイル13にその内 部分が連結されたスピーカ用振動板204も同 に上下方向に振動し、空気を動かすことで ピーカ200から音声が発生する仕組みとなっ いる。

 しかし、パルプ、カーボンなどを基材と た紙質の抄造紙板を用いたスピーカ用振動 では、抄造紙板部分の伝搬速度が低いため 高音域の振動特性は優れたものではなかっ 。

 そこで、本発明の実施の形態2におけるス ピーカ用振動板204では、抄造紙板206の織布側 とその反対側に熱硬化性樹脂を含浸させた構 成としている。このような構成により、スピ ーカ用振動板204の高音域の振動特性を高める ことができる。これは、抄造紙板206に含浸し た熱硬化性樹脂の熱硬化により、抄造紙板206 の硬度が高められたためである。抄造紙板206 の硬度の増加に伴い、抄造紙板206の伝搬速度 も高められ、スピーカ用振動板204の高音域の 振動特性を向上させることができる。

 また、本発明の実施の形態2におけるスピ ーカ用振動板204では、抄造紙板206を熱硬化性 樹脂により硬化させているため、スピーカ200 の再生時の応力に対する強度も増している。 スピーカ用振動板204は、上述した高音域の振 動特性を向上させるだけでなく、スピーカ用 振動板204の破損の可能性を低減させる。

 なお、抄造紙板206の内部にも熱硬化性樹 を含浸させる構成としてもよい。この結果 抄造紙板206の硬度はさらに増し、スピーカ 振動板204の高音域の振動特性をさらに向上 せることができる。

 また、本実施の形態2における抄造紙板206 に含浸させた熱硬化性樹脂は織布205と同質の ものとしている。その結果、抄造紙板206と織 布205との境界における密着度が増し、接合強 度を十分に確保でき、スピーカ用振動板204の 強度を高めることができる。

 さらに、織布205は、抄造紙板206との接合 とは逆の面に織目209を表出させることが望 しい。このようにすると、スピーカ用振動 204の表面側における局部的な共振作用の発 を防止することができる。

 また、織布205に含まれる熱硬化性樹脂と て、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポ シ樹脂、ビニルエステル樹脂の少なくとも つを含有する樹脂を用いるのが望ましい。 れらの樹脂を含有する樹脂であれば、熱圧 時に十分に硬化しスピーカ用振動板204の硬 を高めることができ、スピーカ用振動板204 高音域の振動特性を向上させることができ 。

 なお、織布205は、アラミド繊維、ポリエ テル繊維、アクリル繊維、綿繊維、カーボ 繊維、ガラス繊維、絹繊維の少なくとも一 を含有する織布としてもよい。これらの繊 を含有する織布であれば、織布205の強度を めることができる。これに伴ってスピーカ 振動板204の硬度が増し、スピーカ用振動板2 04の高音域の振動特性を向上させることがで る。

 次に、このスピーカ用振動板204の製造方 について説明する。

 図12~図17は、本発明の実施の形態2におけ スピーカ用振動板の製造方法を示す断面図 ある。図12において、スピーカ用振動板204 形成するための第一の金型30と第二の金型31 構成された成型機を示している。

 第一の金型30は、下方に突出する成形型 備えた円錐台形状となっており、また第二 金型31は、この第一の金型30の下方への円錐 形状を受ける皿形となっている。これら第 の金型30、第二の金型31には図示していない が、加熱用のヒーターが埋め込まれている。

 このような第一の金型30、第二の金型31を 用意し、先ずは第一の金型30を第二の金型31 上方向に大きく引き離す。

 図13において、第二の金型31上に皿状の抄 紙スクリーン22を載せる。この抄紙スクリー 22は抄造紙板206を作るためのパルプ繊維を ルプ溶解液からすくい上げた状態となって る。また、抄紙スクリーン22上には紙繊維層 23が設けられている。このとき紙繊維層23の みはおよそ10mmである。なお、抄紙スクリー 22には離型剤が塗布されているのが望まし 。抄紙スクリーン22に離型剤を塗布しておく と、成型終了後に抄造紙板206から抄紙スクリ ーン22を剥がし易くなる。

 図14において、第一の金型30を第二の金型 31へと押し下げ、紙繊維層23を圧縮する。こ 圧縮は紙繊維層23の水分を蒸発させることを 目的としており、第一の金型30及び第二の金 31に設けられた加熱用のヒーター(図示せず) を低温に調整したり、あるいはその圧縮時間 を調整したりすることにより、紙繊維層23が 縮される。

 図15において、第一の金型30と第二の金型 31を開く。この時、第二の金型31上の紙繊維 23は、先ほどの圧縮により厚みがおよそ3mmに なり、また表面に存在していた凹凸が圧縮前 に比べ少なくなり滑らかなものとなっている 。さらに、この状態の紙繊維層23を抄紙スク ーン22ごと、もしくは紙繊維層23のみを単独 で第二の金型31から取り外す。そして、予め 意していた流動性を有する状態の熱硬化性 脂が満たされた容器に浸し、熱硬化性樹脂 浸漬させる。この結果、熱硬化性樹脂が紙 維層23の抄紙スクリーン22側とその反対側に 浸潤し、さらに紙繊維層23の内部にも浸潤す 。なお、図15に示す状態で紙繊維層23の上下 面から熱硬化性樹脂を塗布、またはスプレー することにより、熱硬化性樹脂を浸潤させて もよい。あるいは、紙繊維層23の上面から塗 、スプレーし、第二の金型31下方へと吸引 ることで、紙繊維層23の表、裏面および内部 に熱硬化性樹脂を存在させてもよい。

 次に、図16において、織布205を形押しす 前の平板状の織布24を、第一の金型30と第二 金型31との間に配置する。この織布24には、 先ほど紙繊維層23全体に浸潤させた熱硬化性 脂と同質の熱硬化性樹脂が含浸されている

 そして、この状態から、図17において、 一の金型30を第二の金型31へと押し下げ、織 24と紙繊維層23を加圧、圧縮する。この加圧 、圧縮により、織布24及び紙繊維層23にそれ れ含まれる熱硬化性樹脂が、互いに混ざり った状態となる。

 さらに、この織布24と紙繊維層23を型締め した状態で、第一の金型30及び第二の金型31 180度~250度に加熱させ、互いに混ざり合った 態の熱硬化性樹脂を熱硬化させて織布24と 繊維層23を一体化させる。その後、一体化し た織布24と紙繊維層23を成型機から取り出し 抄紙スクリーン22を紙繊維層23から剥がす。 の結果として、図9、図10に示したスピーカ 振動板204が形成される。

 このように、本実施の形態2による製造方 法では、抄造紙板206と織布205に含まれた熱硬 化性樹脂を熱硬化させることで、スピーカ用 振動板204を硬化させている。この結果、抄造 紙板206の伝搬速度が高められ、スピーカ用振 動板204の高音域における振動特性を向上させ ることができる。

 以上のように、本発明の実施の形態2にお けるスピーカ用振動板204は、高音域において 優れた振動特性を有しており、スピーカの品 質の向上に貢献する。

 (実施の形態3)
 以下、本発明に係るスピーカ用振動板及び れを用いたスピーカとこのスピーカ用振動 の製造方法の実施の形態3について、説明す る。

 図18は本発明の実施の形態3におけるスピ カ用振動板の要部拡大断面図である。図19 本発明の実施の形態3におけるスピーカ用振 板の斜視図である。図18、図19において、本 実施の形態3におけるスピーカ用振動板304は 織布305の背面側に熱圧着により重合一体化 た紙板306を備え、さらにこの織布305は、表 側に縦糸307と横糸308が織り成す織目311を表 させた構造となっている。

 また、織布305は、縦糸307と横糸308それぞ の内部及び外周部に熱硬化性樹脂(図示せず )が存在する状態としている。そして、この 硬化性樹脂が熱硬化することにより、縦糸30 7と横糸308自体、及びそれらを織ることで形 された織布305が硬化した状態となっている なお、織布305は、アラミド繊維、ポリエス ル繊維、アクリル繊維、綿繊維、カーボン 維、ガラス繊維、絹繊維の少なくとも一つ 含有する。

 この織布305の背面側に熱圧着により一体 された紙板306はセルロース繊維単独、また それに化学繊維を混入させたもので形成さ ており、紙層309と、紙板306に熱硬化性樹脂 含浸させた熱硬化性樹脂混在層310とを備え いる。なお、熱硬化性樹脂混在層310は、図1 8に示すように織布305側に設けられており、 布305と同様に、熱硬化性樹脂の熱硬化によ 硬化した状態となっている。

 ここで、紙板306の熱硬化性樹脂混在層310 含まれる熱硬化性樹脂は、織布305に含まれ 熱硬化性樹脂と同質、つまり織布305に含ま る熱硬化性樹脂と同一あるいは融点及び熱 縮率の近いものとしている。したがって、 板306と織布305にそれぞれ含まれる熱硬化性 脂は、高温時の熱収縮性の違いがなく、互 の密着性に優れるため紙板306と織布305の境 面に隙間はほとんど生じていない。なお、 硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、ア リル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル 脂の少なくとも一つを含有する樹脂を用い ことができる。

 図20は本発明の実施の形態3におけるスピ カの断面図である。図20において、スピー 312は、円筒状の磁気ギャップ10を有する磁気 回路11と、この磁気回路11の磁気ギャップ10内 に、導線12部分が可動自在に配置された円筒 のボイスコイル13とを備えている。

 そして、このボイスコイル13の磁気ギャ プ10外部分に、円板状のスピーカ用振動板304 の内周部分が連結されている。さらに、この スピーカ用振動板304の外周部分は、皿状のフ レーム15の上面開口部分に保持させた平面形 がリング状の第一のエッジ16の内周部分に 結されている。なお、このスピーカ用振動 304内周部分付近には、ボイスコイル13の上面 側を覆うように半球状のダストキャップ29が けられている。このダストキャップ29はス ーカ312内部に粉塵や水分等の侵入を防止す 機能を有している。

 また、ボイスコイル13の導線12からの引出 線17を、このボイスコイル13のスピーカ用振 板304連結部分と磁気ギャップ10内配置部分と の間(中間部)から、スピーカ用振動板304とは 接触状態でフレーム15へと引出している。

 さらに、このボイスコイル13の引出線17引 出部と磁気ギャップ10内配置部分との間には 弾性体により形成した平面形状がリング状 第二のエッジ18の一端側を連結し、この第 のエッジ18の他端側をフレーム15の内面中間 分に当接させている。

 これらの第二のエッジ18と第一のエッジ16 はウレタンまたはゴムなどの弾性体により形 成されたものである。第二のエッジ18は下方 、また第一のエッジ16は上方へと反対方向 突出する形状にしている。

 このように、第一のエッジ16と第二のエ ジ18をそれぞれ逆方向に突出する形状とした ことにより、ボイスコイル13の上下方向への 動負荷が近似する。

 したがって、スピーカ用振動板304の上下 向への動作も同じようになり、その結果、 ピーカ312から再生される音声に含まれる歪 を低減することができる。

 以上のように構成されたスピーカ312のボ スコイル13に、音声信号を付加した交流電 を流すと、磁気回路11が形成する磁界と反応 し、ボイスコイル13には駆動力が発生する。 の駆動方向はフレミング左手の法則に従い ボイスコイル13は上下方向に変動する。そ て、このボイスコイル13の変動により、ボイ スコイル13にその内周部分が連結されたスピ カ用振動板304が振動し、空気を動かすこと スピーカ312から音声が発生する仕組みとな ている。

 しかし、スピーカ用振動板304を構成する 布305と紙板306とが十分な接合強度で接合さ ていないと、スピーカ312再生時にボイスコ ル13からスピーカ用振動板304に伝わる振動 より織布305と紙板306が剥離してしまい、ス ーカ用振動板304に故障が生じるおそれがあ 。

 そこで、本発明の実施の形態3におけるス ピーカ用振動板304では、織布305に含まれる熱 硬化性樹脂と同質の熱硬化性樹脂を含む熱硬 化性樹脂混在層310を紙板306にも設けた構成と している。

 このように、紙板306の熱硬化性樹脂混在 310に含まれる熱硬化性樹脂を、織布305に含 れる熱硬化性樹脂と同質のものとすると、 温時の熱収縮性や融点の違いに起因する界 の発生を防止することができる。この結果 紙板306と織布305の境界面に隙間が生じるこ はほとんどなく、紙板306と織布305との接合 度を十分に確保でき、スピーカ用振動板304 おける剥離による故障の可能性を低減する とができる。

 また、織布305は、紙板306との接合面とは の面に織目311を表出させたものであること 望ましい。

 すなわち、図19にて示したように、織布30 5表面側の全面に、縦糸307と横糸308が織り成 織目311が表出した構成とすると、スピーカ 振動板304の表面側における局部的な共振作 の発生を防止することができる。さらに、 板306と織布305の熱圧着時には、図18に示すよ うに、織布305の織目311を構成する縦糸307と横 糸308の隙間に紙板306が圧入され、より高い接 合強度が得られる。

 また、織布305に含まれる熱硬化性樹脂と て、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポ シ樹脂、ビニルエステル樹脂の少なくとも つを含有する樹脂を用いてもよい。これら 樹脂を含有する樹脂であれば、熱圧着時に 分に硬化しスピーカ用振動板304の硬度を高 ることができ、さらに紙板306と織布305との 分な接合強度を確保することができる。

 なお、織布305は、アラミド繊維、ポリエ テル繊維、アクリル繊維、綿繊維、カーボ 繊維、ガラス繊維、絹繊維の少なくとも一 を含有するものとしてもよい。これらの繊 を含有するものであれば、織布305の強度を めることができ、織布305における破損の可 性を低減することができる。

 次に、このスピーカ用振動板304の製造方 について説明する。

 図21~図26は、本発明の実施の形態3におけ スピーカ用振動板の製造方法を示す断面図 ある。図21において、スピーカ用振動板304 形成するための第一の金型40と第二の金型41 示している。

 第一の金型40は、下方に突出する成形型 備えた円錐台形状となっている。また第二 金型41は、この第一の金型40の下方への円錐 形状を受ける皿形となっている。これら第 の金型40、第二の金型41には図示していない が、加熱用のヒーターが埋め込まれている。

 このような第一の金型40、第二の金型41を 用意し、先ずは第一の金型40を第二の金型41 上方向に大きく引き離す。

 そしてこの状態から、図22において、第 の金型41上に皿状の抄紙スクリーン34を載せ 。

 この抄紙スクリーン34は紙板306を作るた のパルプ繊維をパルプ溶解液からすくい上 た状態となっており、抄紙スクリーン34上に は紙繊維層35が設けられている。この紙繊維 35の厚みはおよそ10mmである。なお、抄紙ス リーン34には離型剤が塗布されているのが ましい。このように、抄紙スクリーン34に離 型剤を塗布しておくと、成型終了後に紙板306 から抄紙スクリーン34を剥がし易くなる。

 この状態から次に、図23において、第一 金型40を第二の金型41へと押し下げ、紙繊維 35を圧縮する。この圧縮は紙繊維層35の水分 を蒸発させることを目的としており、第一の 金型40及び第二の金型41に設けられた加熱用 ヒーターを低温に調整したり、あるいはそ 圧縮時間を調整したりすることで、紙繊維 35が圧縮される。

 その後、図24において、第一の金型40と第 二の金型41を開く。この時、第二の金型41上 紙繊維層35は、先ほどの圧縮により厚みがお よそ3mmになり、また表面に存在していた凹凸 が圧縮前に比べ少なくなり滑らかなものとな っている。さらに、この状態の紙繊維層35に 流動性を有する状態の熱硬化性樹脂を上方 面から塗工法により塗布する。この結果、 硬化性樹脂が紙繊維層35に浸潤し、紙繊維 35内に熱硬化性樹脂混在層36を形成する。な 、この紙繊維層35内の熱硬化性樹脂混在層36 は、図18に示されるスピーカ用振動板304の紙 306の熱硬化性樹脂混在層310に相当する。ま 、本実施の形態3では、熱硬化性樹脂を塗工 法により塗布したが、これに限ったものでは なく、スプレーを用いて熱硬化性樹脂を塗布 してもよい。

 次に、図25において、織布305を形押しす 前の平板状の織布37を、第一の金型40と第二 金型41との間に配置する。この織布37には、 紙繊維層35に浸潤させた熱硬化性樹脂と同質 熱硬化性樹脂を含浸している。

 そして、この状態から、図26において、 一の金型40を第二の金型41へと押し下げ、織 37と紙繊維層35を加圧、圧縮する。この加圧 、圧縮により、織布37及び紙繊維層35にそれ れ含まれる熱硬化性樹脂が、互いに混ざり った状態となる。

 さらに、この織布37と紙繊維層35を型締め した状態で、第一の金型40及び第二の金型41 180度~250度に加熱させ、互いに混ざり合った 態の熱硬化性樹脂を熱硬化させてシート27 紙繊維層35を一体化する。その結果として図 18、図19に示したスピーカ用振動板304が形成 れる。

 このように、本実施の形態3によるスピー カ用振動板の製造方法では、紙板306と織布305 の境界面に隙間が生じることはほとんどなく 、紙板306と織布305との接合強度を十分に確保 でき、スピーカ用振動板における故障の可能 性を低減することができる。

 また、本実施の形態3におけるスピーカ用 振動板304は、紙板306と織布305の十分な接合強 度を有し、これを用いたスピーカは振動板部 分における剥離による故障が発生しにくいた め、スピーカの品質の向上に貢献できる。

 以上のごとく本発明は、含浸した熱硬化 樹脂が熱硬化状態となった織布と、この織 の背面側に熱圧着一体化した紙板とを備え 織布は、表面側に織目を表出させたスピー 用振動板であって、織布を用いているので 度が高く、またこの織布に含浸させた熱硬 性樹脂が熱硬化状態となっているので、硬 が高い。従って、高音域の振動特性に優れ スピーカ用振動板とそれを用いたスピーカ 提供することができる。また、各種音響機 において非常に有用なものとなる。