以下、本発明の実施例1について図面に基づ いて説明する。
 最初に、金型搬送台車10の全体構成につい� �説明する。
 図1~図3に示すように、金型搬送台車10は、4� ��の車輪14付きの台車本体11と、ローラ群17を� ��々有する2面の金型載置部15a,15bと、2組の位� ��決めピン機構20a,20bと、位置決めピン機構20a ,20bを夫々操作する為の第1操作機構30a,30bと、 2組の落下防止ピン機構40a,40bと、落下防止ピ� ��機構40a,40bを夫々操作する為の第2操作機構50 a,50bと、2組のインターロック機構60,60とを備� ��ている。尚、図1の矢印Fは前方を示してい� �。

 図1に示すように、成形装置1の前面側に� �、金型搬送台車10が停車可能な金型交換場所 3が設けられている。この金型交換場所3にお� ��て、成形装置1の前面下部にレール部材7が1� ��の連結部材9を介して付設されている。レー ル部材7は、成形装置1の前面に沿って水平方� ��に延び、金型搬送台車10の長手方向の幅よ� �僅かに長く形成されている。このレール部� �7に設けられた位置決め穴8に、成形装置1か� �使用済み金型Dpを取り出す場合は位置決めピ ン機構20aの位置決めピン22が係合され、成形� ��置1に次回使用予定の金型Dnを装着する場合� ��位置決めピン機構20bの位置決めピン22が係� �される。

 図2,図3に示すように、台車本体11は、格� �状に組み立てられた金属製のフレーム13と、 フレーム13下端の4隅に設けられた4組の車輪14 を有している。台車本体11の上端には、金型� ��置部15a,15bが設けられている。金型載置部15a ,15bには、複数のローラからなるローラ群17と 、金型落下を防止する支持棒18が夫々装着さ� ��ている。金型載置部15aには、使用済み金型D pを成形装置1から取り出したときに載置し、� ��型載置部15bには、交換予定の金型Dnを載置� �る。

 次に、位置決めピン機構20a,20bについて説明 するが、位置決めピン機構20a,20bは同一構造� �有しているので、位置決めピン機構20bにつ� �てのみ説明する。
 図2~図4に示すように、位置決めピン機構20b� ��、位置決めピン22と、位置決めピン22を弾性 付勢する第1付勢部材24と、第1ワイヤ37のアウ タチューブ37bを固定するワイヤ被固定部26aを 有する本体部26とから構成され、本体部26の� �レーム被固定部26bが2本のビス部材26cにより� ��レーム13下部の成形装置1側に装着されてい� ��。

 位置決めピン22は、本体部26の下方に向け て上下方向に進退可能に本体部26に設けられ� ��後述する第1操作機構30bにより操作される。 位置決めピン22の上端には、第1ワイヤ37のプ� ��ワイヤ37aが連結されている。位置決めピン2 2は、成形装置1に設けられたレール部材7の位 置決め穴8に係脱可能である。第1付勢部材24� �、位置決めピン22を係合位置へ付勢する圧縮 バネ部材であって、本体部26内部のバネ装着� ��に圧縮状に装着されることで、位置決めピ� ��22を常時下方へ係合位置の方へ弾性付勢し� �いる。

 次に、第1操作機構30a,30bについて説明する� �、第1操作機構30a,30bは同一構造を有している ので、第1操作機構30bについてのみ説明する� �
 図4~図12に示すように、第1操作機構30bは、� �1ケース部材32と、第1操作軸35と、第1ハンド� ��部36、第1ワイヤ37とを備えている。この操� �機構30bは台車本体11の成形装置1側の上部に� �備されている。この操作機構30bは、位置決� �ピン機構20bに連結された第1ワイヤ37を介し� �位置決めピン22を係合位置から非係合位置へ 操作可能である。

 第1ケース部材32は、直方体状の本体部33� �、操作軸35の先端部と第1ロック機構61aを蓋� �る為の中心部が軸心方向に突設された蓋部� �33aと、第1可動機構65aを蓋する為の蓋部材33b� ��を有している。これら蓋部材33a,33bは4本の� �スにより本体部33に夫々固定されている。本 体部33には、第1ロック機構61aが装着される浅 い溝状の第1凹部33cと、第1可動機構65aが装着� ��れる浅い溝状の第2凹部33dが形成されている 。

 第1操作軸35は、ケース部材32に軸心方向� �進退可能に装着されている。操作軸35の先端 部に第1ワイヤ37のプルワイヤ37aの一端が連結 され、基端部にハンドル部36が固定されてい� ��。位置決めピン22を係合位置から非係合位� �へ切り換える場合は、操作機構31bのロック� �解除されて操作可能な状態で、ハンドル部36 をプル操作し、回動操作することで切り換え 可能である。操作軸35の途中部には、先端側� ��ら後述する第1環状溝62aと第1突設部材71aが� �けられている。

 第1ワイヤ37は、プルワイヤ37aとプルワイ� ��37aを覆うアウタチューブ37bから構成され、� ��ルワイヤ37aの一端が位置決めピン22に連結� �れ、他端が操作軸35に連結されている。一方 、アウタチューブ37bの一端が位置決めピン機 構20bのワイヤ被固定部26aに連結され、他端が ケース部材32の蓋部材33aに連結されている。� ��って、操作機構30bをプル操作することで発� ��するプルワイヤ37aのストロークの変化を位� ��決めピン22に伝達することができ、位置決� �ピン22を係合位置から非係合位置に切り換え ることができる。

 次に、落下防止ピン機構40a,40bについて説明 するが、落下防止ピン機構40a,40bは同一構造� �有しているので、落下防止ピン機構40bにつ� �てのみ説明する。
 図2~図4に示すように、落下防止ピン機構40b� ��、落下防止ピン42と、落下防止ピン42を弾性 付勢する第2付勢部材44と、第2ワイヤ57を固定 するためのワイヤ被固定部46aを有する本体部 46とから構成され、本体部46が2本のビス部材� ��より金型載置部15bに装着されている。

 落下防止ピン42は、本体部46の上方に向け て上下方向に進退可能に本体部46に設けられ� ��後述する第2操作機構50bにより操作される。 金型載置部15b上の金型Dnを係止する係止位置� ��非係止位置とに切換え可能である。落下防� ��ピン42の下端には、第2ワイヤ57のプルワイ� �57aが連結されている。第2付勢部材44は、落� �防止ピン42を係止位置へ弾性付勢する引張バ ネ部材であって、本体部46の外側において一� ��を本体部46の上端に、他端を落下防止ピン42 の下端に連結することで、落下防止ピン42を� ��時上方へ係止位置の方へ弾性付勢している� ��

 次に、第2操作機構50a,50bについて説明する� �、第2操作機構50a,50bは同一構造を有している ので、第2操作機構50bについてのみ説明する� �
 図4~図12に示すように、第2操作機構50bは、� �1操作機構30bと同一構造に構成されており、� ��2ケース部材52と、第2操作軸55と、第2ハンド ル部56と、第2ワイヤ57とを備えている。この� ��2操作機構50bは、台車本体11の成形装置1とは 反対側の上部に装備されている。この操作機 構50bは、落下防止ピン機構40bに連結された第 2ワイヤ57を介して落下防止ピン42を係止位置� ��ら非係止位置へ操作可能である。

 第2ケース部材52は、直方体状の本体部53� �、操作軸55の先端部と第2ロック機構61bを蓋� �る為の中心部が軸心方向に突設された蓋部� �53aと、第2可動機構65bを蓋する為の蓋部材53b� ��を有している。これら蓋部材53a,53bは4本の� �スにより本体部53に夫々固定されている。本 体部53には、第2ロック機構61bが装着される浅 い溝状の第1凹部53cと、第2可動機構65bが装着� ��れる浅い溝状の第2凹部53dが形成されている 。

 第2操作軸55は、ケース部材52に軸心方向� �進退可能に装着されている。操作軸55の先端 部に第2ワイヤ57のプルワイヤ57aの一端が連結 され、基端部にハンドル部56が固定されてい� ��。落下防止ピン42を係止位置から非係止位� �へ切り換える場合は、第2操作機構50bのロッ� ��が解除されて操作可能な状態で、ハンドル� ��56をプル操作し、回動操作することで切り� �え可能である。操作軸55の途中部には、先端 側から後述する第2環状溝62bと第2突設部材71b� ��設けられている。

 第2ワイヤ57は、プルワイヤ57aとプルワイ� ��57aを覆うアウタチューブ57bから構成され、� ��ルワイヤ57aの一端が落下防止ピン42に連結� �れ、他端が操作軸55に連結されている。一方 、アウタチューブ57bの一端が落下防止ピン機 構40bのワイヤ被固定部46aに連結され、他端が ケース部材52の蓋部材53aに連結されている。� ��って、操作機構50bをプル操作することで発� ��するプルワイヤ57aのストロークの変化を落� ��防止ピン42に伝達することができ、落下防� �ピン42を係止位置から非係止位置に切り換え ることができる。

 ここで、2組のインターロック機構60,60のう� ��、ここでは金型載置部15b側のインターロッ� ��機構60について説明する。
 図7~図12に示すように、インターロック機構 60は、第1,第2ロック機構61a,61bと、第1,第2可動 機構65a,65bと、第1,第2ワイヤ部材75a,75bとを有� ��、第1ワイヤ部材75aのプルワイヤ76aの一端が 第1可動機構65aに連結され、且つ他端が第2ロ� ��ク機構61bに連結されると共に、第2ワイヤ部 材75bのプルワイヤ77aの一端が第2可動機構65b� �連結され、且つ他端が第1ロック機構61aに連� ��されることで上記の操作機構30b,50bを機械的 に連結している。

 位置決めピン22を非係合位置へ切換えて� �る状態では、このインターロック機構60によ り、第1可動機構65aと第1ワイヤ部材75aを介し� ��第2ロック機構61bにより第2操作機構50bを操� �不能にすることができる。落下防止ピン42を 非係止位置へ切換えている状態では、第2可� �機構65bと第2ワイヤ部材75bを介して第1ロック 機構61aにより第1操作機構30bを操作不能にす� �ことができる。

 第1ロック機構61aについて説明すると、第 1環状溝62aと、第1揺動レバー63aと、第1バネ部 材64aとを備え、ロック機構61aにより操作軸35� ��非操作位置にロック可能である。環状溝62a� ��、操作軸35の中央部に形成されている。操� �軸35が先端側へ最大限進出して位置決めピン 22が係合位置にある状態では、環状溝62aは揺� ��レバー63aの下方に位置する。

 揺動レバー63aは、ケース部材32に付設さ� �、環状溝62aに係脱可能である。揺動レバー63 aの一端がケース部材32に回動自在に連結され 、他端がワイヤ部材75bと連結され、ワイヤ部 材75bに連動して揺動される。バネ部材64aは、 ワイヤ部材75bが連結されている揺動レバー63a の端部と第1凹部33cの上端面との間に装着さ� �、揺動レバー63aを下方へ弾性付勢している� �

 第2ロック機構61bについて説明すると、第 2環状溝62bと、第2揺動レバー63bと、第2バネ部 材64bとを備え、ロック機構61bにより操作軸55� ��非操作位置にロック可能である。環状溝62b� ��、操作軸55の中央部に形成されている。操� �軸55が先端側へ最大限進出して落下防止ピン 42が係止位置にある状態では、環状溝62bは揺� ��レバー63bの下方に位置する。

 揺動レバー63bは、ケース部材52に付設さ� �、環状溝62bに係脱可能である。揺動レバー63 bの一端がケース部材52に回動自在に連結され 、他端がワイヤ部材75aと連結され、ワイヤ部 材75a連動して揺動される。バネ部材64bは、ワ イヤ部材75aが連結されている揺動レバー63bの 端部と第1凹部53cの上端面との間に装着され� �揺動レバー63bを下方へ弾性付勢している。

 第1可動機構65aについて説明すると、略正 方形状の第1可動板66aと、可動板66aに形成さ� �た第1L形スリット67aと、第1突設部材71aとを� �している。各可動板66aは、ケース部材32の第 2凹部33dに装着され、ケース部材32に設けられ たガイド用の1対のピン部材69,69に当接しなが ら上下方向にスライド可能である。可動板66a は操作軸35の回動操作に連動する。

 可動板66aにおいて、中心部には縦溝部と� ��溝部から構成されるL形スリット67aが形成さ れ、縦溝部の上側にワイヤ部材75aの連結部70� ��設けられている。突設部材71aは、操作軸35� �中心部から軸心と直交する方向に突設され� �これら突設部材71aの先端部がL形スリット67a� ��係合している。

 第2可動機構65bについて説明すると、略正 方形状の第2可動板66bと、可動板66bに形成さ� �た第2L形スリット67bと、第2突設部材71bとを� �している。可動板66bは、ケース部材52の第2� �部53dに装着され、ケース部材52に設けられた ガイド用の1対のピン部材69,69に当接しながら 上下方向にスライド可能である。可動板66bは 操作軸55の回動操作に連動する。

 可動板66bにおいて、中心部には縦溝部と� ��溝部から構成されるL形スリット67bが形成さ れ、縦溝部の上側にワイヤ部材75bの連結部70� ��設けられている。突設部材71bは、操作軸55� �中心部から軸心と直交する方向に突設され� �これら突設部材71bの先端部がL形スリット67b� ��係合している。

 第1ワイヤ部材75aは、プルワイヤ76aとアウ タチューブ76bから形成され、プルワイヤ76aの 一端が可動板66aに連結されると共に他端が揺 動レバー63bに連結されている。アウタチュー ブ76bの一端がケース部材32に連結されると共� ��他端がケース部材52に連結されている。

 第2ワイヤ部材75bは、第1ワイヤ部材75aと� �一の構成であって、プルワイヤ77aの一端が� �動板66bに連結されると共に他端が第1揺動レ� ��ー63aに連結されている。アウタチューブ77b� ��一端がケース部材52に連結されると共に他� �がケース部材32に連結されている。

 ここで、インターロック機構60によるロッ� �及びロック解除について説明する。
 第1操作機構30bを操作することで第2操作機� �50bをロックする場合、第1操作機構30bのハン� ��ル部36をプル操作し、操作軸35を退入移動さ せると、操作軸35に装着された突設部材71aがL 形スリット67aの横溝部に沿って移動する。操 作軸35を最大限プルさせた状態でハンドル部3 6を右に約25°回動操作すると、突設部材71aがL 形スリット67aの縦溝部に沿って移動し、それ により突設部材71aが縦溝部の上端を押し上げ 、可動板66aを上方にスライドさせる。

 可動板66aを上昇させることで、第1ワイヤ 部材75aのプルワイヤ76aが弛んで、第2操作機� �50bのバネ部材64bの付勢力により揺動レバー63 bが下降される。このとき、操作軸55が、落下 防止ピン機構40bの付勢部材44の付勢力により� ��大限進出した状態にされているので環状溝6 2bが揺動レバー63bの下方に位置している。そ� ��環状溝62bに揺動レバー63bが下降し係合する� ��とで第2操作機構50bがロックされる。

 第1操作機構30bにより第2操作機構50bのロ� �クを解除する場合、第1ハンドル部36を左に25 °回動操作し、突設部材71aをL形スリット67aの 縦溝部に沿って下降させ、可動板66aを下方に スライドさせる。可動板66aが下降することで 第1ワイヤ部材75aを介して第2操作機構50bの揺� ��レバー63bが上げられ、環状溝62bから脱離す� ��ことでロックが解除される。

 突設部材71aが下降され、縦溝部から横溝� ��に移動すると、位置決めピン機構20bの付勢� ��材24による付勢力により操作軸35がプルワイ ヤ37aを介して引っ張られ、操作軸35は最大限� ��出した状態になるので、突設部材71aが横溝� ��の端部に係合される。そのため、可動板66a� ��上昇させることが出来なくなるので、ロッ� ��機構61bの揺動レバー63bを下降させることが� ��来ず、第2操作機構50bがロックされなくなる 。

 第1操作機構30a,30bと第2操作機構50a,50bが全 て同一構造に構成されているので、第2操作� �構50bを操作することにより第1操作機構30bを� ��ックする場合、第1操作機構30aを操作するこ とにより第2操作機構50aをロックする場合や� �第2操作機構50aを操作することにより第1操作 機構30aをロックする場合も同様の作用及び効 果を奏する。

 次に、金型搬送台車10の作用及び効果につ� �て説明する。
 先ず、金型搬送台車10を成形装置1の金型交� ��場所3に移動させる前に、金型載置部15aは空 の状態のままにし、金型載置部15bに交換予定 の金型Dnを配置する。このとき、各位置決め� ��ン22は第1操作機構30a,30bにより非係合位置に 切り換えられ、各落下防止ピン42は第2操作機 構50a,50bにより係止位置に切り換えられてい� �。このとき、インターロック機構60,60により 第2操作機構50a,50bがロックされている。

 次に、金型Dpを金型Dnに交換するため金型 搬送台車10を移動させて、成形装置1の金型交 換場所3に停止させ、図1のように空の金型載� ��部15aを成形装置1側の使用済み金型Dpの前側� ��移動させる。位置決めピン22をレール部材7� ��の位置決め穴8に合わせて、第1操作機構30a� �ハンドル部36を左に回動操作し、インターロ ック機構60により第2操作機構50aのロックが解 除され、そして、付勢部材24の付勢力により� ��置決めピン22を係合位置へ切換え位置決め� �8に係合させる。

 次に、ロックが解除された第2操作機構50a のハンドル部56をプル操作後に右に回動操作� ��ることで、ワイヤ57を介して落下防止ピン42 を非係止位置へ切り換える。ここで、インタ ーロック機構60により第1操作機構30aがロック される。そして、使用済み金型Dpを成形装置1 から空の金型載置部15aに移載する。

 次に、第2操作機構50aのハンドル部56を左� ��回動操作して、第1操作機構30aのロックを解 除し、付勢部材44の付勢力により落下防止ピ� ��42を係止位置へ切換える。ロックが解除さ� �た第1操作機構30aを操作し、位置決めピン22� �非係合位置へ切換える。位置決めピン22が非 係合位置に切り換えると、第2操作機構50aは� �ンターロック機構60により再びロックされる 。

 そして、金型搬送台車10を1ピッチ分移動� ��せて、金型載置部15b上の次回金型Dnを成形� �置1の金型取付部5に対応させ、第1操作機構30 bのハンドル部36を左に回動操作し、第2操作� �構50bのロックを解除し、付勢部材24の付勢力 により位置決めピン22を係合位置へ切換え位� ��決め穴8に係合させる。

 次に、ロックが解除された第2操作機構50b のハンドル部56をプル操作後に回動操作して� ��ワイヤ57を介して落下防止ピン42を非係止位 置へ切換える。ここで、インターロック機構 60により第1操作機構30bがロックされる。そし て、交換予定の金型Dnを金型載置部15bから成� ��装置1へ移載する。

 次に、第2操作機構50bのハンドル部56を左� ��回動操作し、付勢部材44の付勢力により落� �防止ピン42を係止位置へ切換える。第1操作� �構30bのロックが解除され、第1操作機構30bを� ��ル操作後に右に回動操作して、位置決めピ� ��22を非係合位置へ切換え、第2操作機構50bを� ��ックし、次に使用済み金型Dpを搬出するた� �金型搬送台車10を金型保管場所へ移動させ、 金型交換作業が終了する。

 このように、位置決めピン22を非係合位� �へ切換えている状態では、つまり、金型搬� �台車10を所定の金型交換場所3に位置決めし� �いない状態では、インターロック機構60,60に より第2操作機構50a,50bがロックされているの� ��、落下防止ピン機構40a,40bの落下防止ピン42� ��非係止位置に切換える事が出来ない。その� ��め、誤操作により金型Dp,Dnが金型搬送台車10 から脱落することを防ぎ、成形装置1や金型Dp ,Dnの損傷を防止することが出来る。

 さらに、使用済み金型Dpを成形装置1から� ��型載置部15aへ移載する間や使用予定の金型D nを金型載置部15bから成形装置1に取り付ける� ��、落下防止ピン42を非係止位置から係止位� �に切換えるまでは、インターロック機構60に より第1操作機構30a,30bがロックされているの� ��、第1操作機構30a,30bにより位置決めピン22を 非係合位置に切換える事が出来ない。そのた め、金型搬送台車10を移動させることが出来� ��、誤操作により金型Dp,Dnが金型搬送台車10か ら脱落することを防ぎ、成形装置1や金型Dp,Dn の損傷を防止することができる。

 また、第1操作機構30a,30bと第2操作機構50a, 50bが同一構造に構成されていることで、同一 部品により製造可能なため製造コストを抑制 することができる。

 次に、実施例2に係る位置決めピン規制機構 80について、図13~図16に基づいて説明する。� �だし、前記実施例1と同一の構成要素のもの� ��は同一又は同様の符号を付して説明は省略� ��、異なる構成についてのみ説明する。
 図13~図16に示すように、この金型搬送台車10 には位置決めピン規制機構80が備えられてい� ��。位置決めピン規制機構80は、規制部材81と 、切換え保持機構83とを備えている。このピ� ��規制機構80は、台車本体11の成形装置1側下� �に装着され、金型交換場所3以外の場所にお� ��て位置決めピン機構20bの位置決めピン22が� �合位置に切換わるのを規制する。

 規制部材81は、非係合位置にある位置決� �ピン22に接近対向する規制位置と、位置決め ピン22に対向しない非規制位置とに切り替わ� ��ように水平回動可能に支持部材81aに設けら� ��ている。支持部材81aはガイド部材88に固着� �れている。規制部材81は、ガイド部材88を介� ��て台車本体11に付設されている。規制部材81 は、切換え保持機構83により金型交換場所3に おいて非規制位置に保持される。

 切換え保持機構83は、金型交換場所3に設� ��られたレール部材7に当接して水平回動する 従動部材85と、この従動部材85の端部と規制� �材81の端部とを連結するリンク部材86と、こ� ��リンク部材86を原位置へ付勢する復帰バネ� �材87とを備えている。従動部材85は、ガイド� ��材88に固着された支持部材85bに水平回動可� �に設けられている。この切り換え保持機構83 には、リンク部材86をガイドする1対のガイド 部材88が備えられ、このガイド部材88が台車� �体11に固着されている。

 この切換え保持機構83の従動部材85のロー ラ部85aがレール部材7に当接すると、レール� �材7により従動部材85が押圧されて従動部材85 が水平方向へ回動し、リンク部材86を介して� ��制部材81も水平方向へ回動する(図15参照)。� ��のときリンク部材86に固着された環状部材86 aにより復帰バネ部材87が圧縮状態にされる。 この水平回動により規制部材81が規制位置か� ��非規制位置に切り換えられ、位置決めピン2 2がレール部材7に挿入可能な状態になる。位� ��決めピン22が非係合位置へ切り換えられて� �車本体11が移動し、従動部材85がレール部材7 から離隔すると、復帰バネ部材87の付勢力に� ��り従動部材85と共にリンク部材86を介して規 制部材81が規制位置に復帰する。

 このように、この位置決めピン規制機構8 0により金型交換場所3以外では、誤操作によ� ��第1操作機構30bにより位置決めピン22を下降� ��せても規制部材81に妨げられるため、金型� �換場所3以外では位置決めピン22を下降させ� �ことができない。それ故、インターロック� �構60によりロックされている第2操作機構50b� �作動させることが出来ず、誤操作により金� �Dnが金型載置部15bから移動して落下するのを 防止することができる。

 尚、本実施例では、規制部材81は位置決� �ピン機構20bにしか配置されていないが、位� �決めピン機構20aにも配置しても良く、さら� �位置決めピンの数量に応じてその数を適宜� �更可能であり且つそれらの規制部材は従動� �材に夫々連結され連動される。それ以外の� �果は、実施例1と同様の効果を奏するので説� ��は省略する。

 次に、実施例3に係る落下防止ピン規制機構 90について、図17~図20に基づいて説明する。� �だし、前記実施例1と同一の構成要素のもの� ��は同一又は同様の符号を付して説明は省略� ��、異なる構成についてのみ説明する。
 図17~図20に示すように、この金型搬送台車10 には落下防止ピン規制機構90が備えられ、こ� ��落下防止ピン規制機構90は、係合機構91とレ バー部材95とを備え、金型交換場所3以外の場 所において落下防止ピン機構40bの落下防止ピ ン42が第2操作機構50bにより非係止位置に切換 わるのを規制する。

 係合機構91は、本体部91aと、落下防止ピ� �42に形成された環状溝42aに係脱可能な係合部 材92と、係合部材92を係合状態へ付勢する付� �バネ部材94とを有し、本体部91aが落下防止ピ ン機構40bの本体部46に固着されている。係合� ��材92は、その軸心が落下防止ピン42の軸心と 直交するように設けられている。レバー部材 95は、係合部材92の端部に連結されたワイヤ� �材97を介して係合部材92を非係合状態に切り� ��え可能なレバー部材95であって金型交換場� �3に設けられたレール部材7に当接すると揺動 される。このレバー部材95は支持部材98によ� �固定部材96に揺動自在に装着され、この固定 部材96は台車本体11の成形装置1側下部に装着� ��れている。

 レバー部材95の把手部95aがレール部材7の� ��部に当接すると、支持部材98を軸に揺動し(� ��19参照)、この把手部95aとは反対側の連結部9 5bに連結されたワイヤ部材97を介して係合部� �92が引き駆動され、係合部材92が非係合状態� ��される。これにより、落下防止ピン42が規� �状態から非規制状態に切り換えられ、第2操� ��機構50bにより落下防止ピン機構40bが操作可� ��になる。台車本体11がレール部材7から離脱� ��、レバー部材95がレール部材7から離隔する� ��、付勢バネ部材94の付勢力により、係合部� �92が環状溝42aに係合され、落下防止ピン42が� ��制状態にされる。

 このように、この落下防止ピン規制機構9 0により金型交換場所3以外では、誤操作によ� ��第2操作機構50bにより落下防止ピン42を下降� ��せようとしても係合機構91の係合部材92に妨 げられるため、金型交換場所3以外では第2操� ��機構40bを操作して落下防止ピン42を下降さ� �ることが出来ず、誤操作により金型Dnが金型 載置部15bから移動して落下するのを防止する ことができる。

 尚、本実施例では、係合機構91は位置決� �ピン機構40bにしか装着されていないが、落� �防止ピン機構40aにも配置しても良く、さら� �落下防止ピンの数量に応じてその数を適宜� �更可能であり且つそれらの係合機構はレバ� �部材に夫々連結され連動される。それ以外� �効果は、実施例1と同様の効果を奏するので� ��明は省略する。

 次に、前記実施例を部分的に変更した変更� ��について説明する。
[1]レール部材に設けられた位置決め穴は複数 設けても良く、位置決めピンの係合箇所は金 型のサイズに応じて適時変更可能にしても良 い。
[2]その他、当業者であれば、本発明の趣旨を 逸脱することなく、前記実施例に種々の変更 を付加した形態で実施可能で、本発明はその ような変更形態も包含するものである。