以下に本発明について詳細に説明する。
《(メタ)アクリル酸系共重合体(A)》
 まず、本発明の炭酸カルシウム用分散剤に� ��ける重合体成分である(メタ)アクリル酸系� �重合体(A)について説明する。
 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)は、
(i) (メタ)アクリル酸および/または(メタ)ア� �リル酸塩と、下記の一般式(I);
  CH ₂ =C(R ¹ )-COO-(CH ₂ ) _m -(R ² -O) _n -R ³      (I)
(式中、R ¹ は水素原子またはメチル基、R ² はプロピレン基、R ³ は水素原子または1価の炭素数1~6の炭化水素� �を示し、mは0~4の数およびnは2~10の数である� �)
で表される(メタ)アクリル酸エステル(I)との� ��重合体であって、(メタ)アクリル酸および/� ��たは(メタ)アクリル酸塩に由来する構造単� �(a)と、上記の一般式(I)で表される(メタ)アク リル酸エステル(I)に由来する構造単位(b)を有 する;
(ii) 下記の数式(II);
     Xa/Xb=3~15       (II)
[式中、
 Xa=(メタ)アクリル酸系共重合体(A)中の構造� �位(a)の含有割合(モル%);
 Xb={(メタ)アクリル酸系共重合体(A)中の構造� ��位(b)の含有割合(モル%)}×n;
 但し、nは上記の一般式(I)で表される(メタ)� ��クリル酸エステル(I)に由来する構造単位(b)� ��おけるプロピレンオキサイド単位(R ² -O)の付加モル数n、である。]
を満足する;および、
・ 数平均分子量(Mn)が2000~4000である;
 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)からなるこ� �を特徴とする炭酸カルシウム用分散剤であ� �。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)における構� �単位(a)は、アクリル酸、メタクリル酸、ア� �リル酸塩およびメタクリル酸塩のうちの1種� ��たは2種以上に由来する構造単位である。そ のうちでも、構造単位(a)は、アクリル酸およ び/またはアクリル酸塩に由来する構造単位� �あることが、(メタ)アクリル酸系共重合体(A) を製造する際の重合性および水溶性の点から 好ましい。
 構造単位(a)が、(メタ)アクリル酸塩に由来� �る構造単位である場合には、塩の形態とし� �は、(メタ)アクリル酸のアルカリ金属塩(ナ� �リウム塩、カリウム酸、リチウム塩など)、� ��ンモニウム塩、有機アミン塩(例えばジエタ ノールアミン塩、トリエタノールアミン塩な ど)などを挙げることができる。そのうちで� �、(メタ)アクリル酸塩の形態としては、アル カリ金属塩、特にナトリウム塩の形態である ことが、製造コストと性能のバランスの点か ら好ましい。

 本発明の炭酸カルシウム用分散剤における� ��合体成分である(メタ)アクリル酸系共重合� �(A)では、当該共重合体を構成する構造単位(a )中のカルボキシル基の全てが、未中和のカ� �ボキシル基のままであってもよいが、(メタ) アクリル酸系共重合体(A)を構成する構造単位 (a)が有するカルボキシル基の50~100モル%、特� �70~100モル%が塩基によって中和されて塩の形� ��になっていることが、(メタ)アクリル酸系� �重合体(A)の水溶性が増し、炭酸カルシウム� �分散安定化効果が高くなることから好まし� �。
 また、pHからいうと、(メタ)アクリル酸系共 重合体(A)の水溶液のpHが、4~10、特に7~9の範囲 になるような割合で、構造単位(a)中のカルボ キシル基が塩基によって中和されていること が、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)の水溶性� ��高くなり、炭酸カルシウムの分散安定化効� ��が高くなり、更に構造単位(b)中のエステル� ��のアルカリ加水分解を抑制できる点から好� ��しい。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)を製造す� �ための重合前および重合段階では、(メタ)ア クリル酸のカルボキシル基の少なくとも40モ� ��%(40~100モル%)が未中和の状態であるようにし て重合を行い、重合後に塩基性化合物を用い て(メタ)アクリル酸系共重合体(A)を構成する� ��造単位(a)が有するカルボキシル基の20モル%� ��上、更には40モル%以上、特に50~100モル%を塩 の形態にすることが、(メタ)アクリル酸系共� ��合体(A)を製造するための重合反応が円滑に� ��行する点から好ましい。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)における構� �単位(b)を形成する上記の一般式(I)で表され� �(メタ)アクリル酸エステル(I)において、R ¹ は水素原子またはメチル基であり、そのうち でも水素原子であることが、すなわち(メタ)� ��クリル酸エステル(I)がアクリル酸エステル� ��あることが、重合性および水溶性の点から� ��ましい。

 構造単位(b)を形成する(メタ)アクリル酸エ� �テル(I)において、R ³ の具体例としては、水素原子、メチル基、エ チル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基 、ヘキシル基、フェニル基、シクロヘキシル 基などを挙げることができ、そのうちでもR ³ は水素原子、メチル基、エチル基、特に水素 原子またはメチル基であることが、水溶性の 点から好ましい。

 構造単位(b)を形成する(メタ)アクリル酸エ� �テル(I)において、mは0~4の範囲内の数である� ��そのなかでも、mは0~2の範囲内の数であるこ とが、水溶性の点から好ましい。
 また、(メタ)アクリル酸エステル(I)におい� �、nは2~10の範囲内の数であり、nが2よりも小� ��いと(メタ)アクリル酸系共重合体(A)の界面� �性が小さくなって、炭酸カルシウムへの濡� �性が悪くなり、炭酸カルシウムの分散安定� �能が低下する。一方、nが10よりも大きくな� �と(メタ)アクリル酸系共重合体(A)の疎水性が 強くなり過ぎて水溶性を保ちにくくなる。

 (メタ)アクリル酸エステル(I)の製法は特に� �限されないが、一般的には、一般式:R ³ -OH[R ³ は一般式(I)におけるR ³ と同じ]で表される水またはアルコールとプ� �ピレンオキサイドとの付加反応によって形� �される一般式:HO-(R ² -O) _n -R ³ [R ² およびR ³ は一般式(I)におけるR ² およびR ³ と同じ]で表される化合物(ポリプロピレング� ��コールまたはポリプロピレングリコールの� ��末端の水酸基が1価の炭素数1~6の炭化水素基 R ³ でエーテル化された化合物)と(メタ)アクリル 酸とのエステル化反応、前記一般式:HO-(R ² -O) _n -R ³ で表される化合物と(メタ)アクリル酸エステ� ��とのエステル交換反応によって製造するこ� ��ができる。
 また、(メタ)アクリル酸エステル(I)は、一� �式:CH ₂ =C(R ¹ )-COO-(CH ₂ ) _m -OH[式中、R ¹ およびmは一般式(I)におけるR ¹ およびmと同じ]で表される化合物を開始剤と� ��るプロピレンオキサイドの開環反応によっ� ��も製造することができる。

 上記した一般式:R ³ -OHで表される化合物としては、水、メチルア ルコール、エチルアルコール、プロピルアル コール、ブチルアルコール、ペンチルアルコ ール、ヘキシルアルコール、シクロヘキシル アルコールなどを挙げることができる。
 また、一般式:HO-(R ² -O) _n -R ³ [R ² およびR ³ は一般式(I)におけるR ² およびR ³ と同じ]で表される化合物としては、例えば� �ポリプロピレングリコール、片末端メトキ� �化ポリプロピレングリコール、片末端エト� �シ化ポリプロピレングリコール、片末端プ� �ポキシ化ポリプロピレングリコール、片末� �ブトキシ化ポリプロピレングリコール、片� �端ペントキシ化ポリプロピレングリコール� �片末端ヘキシロキシ化ポリプロピレングリ� �ール、片末端シクロヘキシロキシ化ポリプ� �ピレングリコールなどを挙げることができ� �。

 本発明の炭酸カルシウム用分散剤の重合体� ��分である(メタ)アクリル酸系共重合体(A)は� �(メタ)アクリル酸系共重合体(A)中の構造単位 (a)の含有割合(Xa)(モル%)と、{(メタ)アクリル� �系共重合体(A)中の構造単位(b)の含有割合(モ� ��%)}×nの値(Xb)(モル%)との比(Xa/Xb)が上記の数� �(II)を満足する、すなわち、Xa/Xb=3~15であるこ とが必要であり[上記の要件(ii)]、Xa/Xb=3~13で� �ることが好ましく、3~11であることがより好� ��しく、3~6であることが更に好ましい。
 Xa/Xbの値が3未満であると、(メタ)アクリル� �系共重合体(A)が水溶性でなくなり、炭酸カ� �シウム用の分散剤として機能しなくなる。� �方、Xa/Xbの値が15を超えると、(メタ)アクリ� �酸系共重合体(A)の炭酸カルシウムへの吸着� �が低下し、炭酸カルシウム分散物(炭酸カル� ��ウムスラリーなど)の経時安定性および再分 散性が悪くなる。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)では、構造� �位(a)の含有割合が、(メタ)アクリル酸系共重 合体(A)の質量に基づいて70質量%以上であるこ とが好ましく、75質量%以上であることがより 好ましく、80質量%以上であることが更に好ま しい。構造単位(a)の含有割合が70質量%よりも 少ないと、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)が� ��溶性でなくなり、炭酸カルシウムに対する� ��散安定化能が低下して、炭酸カルシウム分� ��物の経時安定性が低下し易くなる。
 また、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)では� �構造単位(b)の含有割合が、(メタ)アクリル酸 系共重合体(A)の質量に基づいて30質量%未満で あることが好ましく、25質量%未満であること がより好ましく、20質量%未満であることが更 に好ましい。構造単位(b)の含有割合が30質量% 以上であると、(メタ)アクリル酸系共重合体( A)が水溶性でなくなり、炭酸カルシウムに対� ��る分散安定化能が低下して、炭酸カルシウ� ��分散物の経時安定性が低下し易くなる。

 また、構造単位(b)を形成する(メタ)アク� �ル酸エステル(I)の分子量は200~800であること� ��好ましい。(メタ)アクリル酸エステル(I)の� �子量が200未満であると、(メタ)アクリル酸エ ステル(I)に由来する構造単位(b)の界面活性が 低下して炭酸カルシウムへの濡れ性が悪くな り、一方(メタ)アクリル酸エステル(I)の分子� ��が800を超えると(メタ)アクリル酸エステル(I )に由来する構造単位(b)の疎水性が強くなり� �ぎて、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)が水溶 性でなくなる。

 本発明の炭酸カルシウム用分散剤における� ��合体成分である(メタ)アクリル酸系共重合� �(A)は、数平均分子量(Mn)が2000~4000であること� ��必要であり[上記要件(iii)]、2000~3000であるこ とが好ましい。
 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)の数平均分� �量(Mn)が2000未満であると、炭酸カルシウムへ の経時的な吸着性が低くなり、炭酸カルシウ ム分散物(炭酸カルシウムスラリーなど)の経� ��安定性が低下する。一方、(メタ)アクリル� �系共重合体(A)の数平均分子量(Mn)が4000を超え ると、炭酸カルシウム粒子間の結合(架橋)を� ��き起こし、その結果炭酸カルシウム分散物( 炭酸カルシウムスラリーなど)の経時的な増� �を引き起こすので望ましくない。

 また、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)は、� �量平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn )で表される分子量分布(Mw/Mn)が、2.7以下であ� ��ことが好ましく、2.5以下であることがより� ��ましく、2.4以下であることが更に好ましい� ��(メタ)アクリル酸系共重合体(A)の分子量分� �(Mw/Mn)が2.7を超えると、炭酸カルシウムへの� ��時的な吸着性の低い低分子量成分の量が増� ��し、また同時に炭酸カルシウム粒子同士の� ��合(架橋)を引き起こす高分子量成分の量も� �加することになり、その結果として炭酸カ� �シウム分散物(炭酸カルシウムスラリーなど) の経時的な増粘を引き起こし易くなる。
 ここで、本明細書における(メタ)アクリル� �系共重合体(A)の数平均分子量(Mn)および重量� ��均分子量(Mw)は、ポリアクリル酸を基準物質 とする水系のゲル浸透クロマトグラフ(GPC)に� ��り求められる数平均分子量(Mn)および重量平 均分子量(Mw)を意味し、その具体的な測定方� �は以下の実施例に記載するとおりである。

 本発明の炭酸カルシウム用分散剤におけ� ��重合体成分である(メタ)アクリル酸系共重� �体(A)は、(メタ)アクリル酸および/またはそ� �塩に由来する構造単位(a)と(メタ)アクリル酸 エステル(I)に由来する構造単位(b)のみからな っていてもよいし、または上記した要件(i)~(i ii)を満足し且つ本発明の効果を損なわない限 りは、構造単位(a)および構造単位(b)と共に、 他の共重合性単量体に由来する構造単位を必 要に応じて少量[通常(メタ)アクリル酸系共重 合体(A)の全質量に基づいて10質量%以下の割合 ]含有していてもよい。

 その際の他の共重合性単量体としては、� ��えば、(メタ)アクリル酸アルキル類、(メタ) アクリル酸ヒドロキシアルキル類、(メタ)ア� ��リルアミド、酢酸ビニル、N-ビニルピロリ� �ン、(メタ)アクリロイルモルホリン、(メタ)� ��クリロニトリル、(メタ)アクリルアミドア� �キルアルカンスルホン酸類、スルホン酸基� �有ビニル単量体、リン酸基含有ビニル単量� �、リン酸エステル基含有ビニル単量体など� �1官能性単量体;メチレンビス(メタ)アクリル� ��ミド、エチレンビス(メタ)アクリルアミド� �ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、エチ レングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリ� ��チレングリコールジ(メタ)アクリレート、� �リプロピレングリコールジ(メタ)アクリレー ト、トリメチロールプロパントリ(メタ)アク� ��レート、ジ(メタ)アクリロキシエチルホス� �ェート、トリアリルシアヌレート、トリア� �ルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、� �レイン酸ジアリルエステル、ポリアリルサ� �カロースなどの1分子中に2個以上のビニル基 を有する単量体などを挙げることができる。

 より詳細には、上記した(メタ)アクリル酸� �ルキル類の具体例としては、(メタ)アクリル 酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)� �クリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル 、(メタ)アクリル酸2-エチルヘキシル、(メタ) アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル� ��ラウリル、(メタ)アクリル酸ステアリルな� �を挙げることができる。
 (メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキル類の� �体例としては、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキ� ��エチル、(メタ)アクリル酸3-ヒドロキシプロ ピル、(メタ)アクリル酸4-ヒドロキシブチル� �(メタ)アクリル酸ω-ヒドロキシポリアルキレ ングリコール(n=2~30)、(メタ)アクリル酸ω-ヒ� �ロキシポリカプロラクトンなどを挙げるこ� �ができる。

 (メタ)アクリルアミドアルキルアルカンス� �ホン酸類の具体例としては、2-アクリルアミ ド-2-メチルプロパンスルホン酸、アクリルア ミドメタンスルホン酸、アクリルアミドエタ ンスルホン酸、アクリルアミドブタンスルホ ン酸などを挙げることができる。
 スルホン酸基含有単量体の具体例としては� ��(メタ)アリルスルホン酸、スチレンスルホ� �酸、α-メチルスチレンスルホン酸、イソプ� �ンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸� �(メタ)アリルオキシベンゼンスルホン酸、(� �タ)アリルオキシ2-ヒドロキシプロピルスル� �ン酸、(メタ)アクリル酸3-スルホプロピル、� ��タコン酸ビス(3-スルホプロピル)などを挙げ ることができる。

 リン酸基含有ビニル単量体の具体例とし� ��は、モノ(2-ヒドロキシエチルアクリレート) アシッドホスフェート、モノ(2-ヒドロキシエ チルメタクリレート)アシッドホスフェート� �モノ(2-ヒドロキシプロピルアクリレート)ア� ��ッドホスフェート、モノ(2-ヒドロキシプロ� ��ルメタクリレート)アシッドホスフェート、 モノ(3-ヒドロキシプロピルアクリレート)ア� �ッドホスフェート、モノ(3-ヒドロキシプロ� �ルメタクリレート)アシッドホスフェートな� ��を挙げることができる。

 リン酸エステル基含有ビニル単量体の具体� ��としては、ジフェニル-2-アクリロイルオキ� ��エチルホスフェート、ジフェニル-2-メタク� ��ロイルオキシエチルホスフェート、ジメチ� ��-2-メタクリロイルオキシエチルホスフェー� ��、ジエチル-2-メタクリロイルオキシエチル� ��スフェート、ジプロピル-2-メタクリロイル� ��キシエチルホスフェートなどを挙げること� ��できる。
 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)は、上記し� �他の共重合性単量体の1種または2種以上に由 来する構造単位を含有することができる。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)の製造法は� �に制限されず、溶液重合法、水溶液重合法� �イオン重合法、高温高圧重合法、逆相懸濁� �合法などにより製造することができるが、� �のうちでも溶液重合法、水溶液重合法、ま� �は160℃以下での高温高圧重合法が好ましく� �用される。
 重合操作および分子量の調整が容易でしか� ��(メタ)アクリル酸系共重合体(A)を安価に製� �できる点から、(メタ)アクリル酸系共重合体 (A)は、ラジカル重合開始剤を用いて製造する ことが好ましい。
 特に、水およびアルコールからなる混合溶� ��中に、(メタ)アクリル酸(塩)、(メタ)アクリ� ��酸エステル(I)および必要に応じて他の共重� ��性単量体を溶解して、均一系で溶液重合し� ��(メタ)アクリル酸系共重合体(A)を製造する� �とが、共重合性の点から好ましい。

 水との混合溶媒にして用いるアルコール� ��しては、(メタ)アクリル酸(塩)、(メタ)アク� ��ル酸エステル(I)および必要に応じて用いる� ��の共重合性単量体の溶解力が高く、しかも� ��合後に減圧蒸留などによって簡単に除去で� ��る比較的低沸点のアルコールが好ましく用� ��られる。そのようなアルコールとしては、� ��えば、メチルアルコール、エチルアルコー� ��、n-プロピルアルコール、イソプロピルア� �コール、n-ブチルアルコール、sec-ブチルア� �コール、tert-ブチルアルコールなどを挙げる ことができる。そのうちでも、重合温度を比 較的高く保つことができ、しかも重合後に留 去し易いという点から、沸点が75~100℃の範囲 にあるエチルアルコール、n-プロピルアルコ� ��ル、イソプロピルアルコール、tert-ブチル� �ルコールがより好ましく用いられ、汎用性� �点からエチルアルコール、n-プロピルアルコ ール、イソプロピルアルコールが更に好まし く用いられる。

 水およびアルコールからなる混合溶媒に� ��ける両者の割合は、質量比で、水/アルコー ル=95/5~5/95であることが好ましく、70/30~30/70で あることがより好ましい。水とアルコールの 合計質量に基づいて、水の割合が5質量%未満� ��あると(アルコールの割合が95質量%を超える と)、(メタ)アクリル酸(塩)の溶解性が不十分� ��なり、一方水の割合が95質量%を超えると(ア ルコールの割合が5質量%未満であると)、(メ� �)アクリル酸エステル(I)の溶解性が不十分に� ��り、いずれの場合も、目的とする(メタ)ア� �リル酸系共重合体(A)を円滑に製造されにく� �なる。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)の製造に用� �るラジカル重合開始剤としては、一般に用� �られている過酸化物系のラジカル重合開始� �を用いることができる。具体例としては、� �硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸� �ンモニウムなどの過硫酸塩類、t-ブチルハイ ドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオ キサイド、ジイソプロピベンゼンハイドロパ ーオキサイド、p-メンタンハイドロパーオキ� ��イド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロ� ��ーオキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチル� �イドロパーオキサイドなどのハイドロパー� �キサイド類、過酸化水素などの水溶性過酸� �物;メチルエチルケトンパーオキサイド、シ� ��ロヘキサノンパーオキサイドなどのケトン� ��ーオキサイド類、ジ-t-ブチルパーオキサイ� ��、t-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミ� �パーオキサイド、α,α’-ビス(t-ブチルパー� �キシ)-p-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビ� ��(t-ブチルパーオキシ)-n-ジイソプロピルヘキ シンなどのジアルキルパーオキサイド類、t-� ��チルパーオキシアセテート、t-ブチルパー� �キシラウレート、t-ブチルパーオキシベンゾ エート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレー ト、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ベンゾイルパーオキ� �)ヘキサン、t-ブチルパーオキシイソプロピ� �カーボネートなどのパーオキシエステル類� �n-ブチル-4,4-ビス(t-ブチルパーオキシ)バレエ ート、2,2-ビス(t-ブチルパーオキシ)ブタンな� ��のパーオキシケタール類、ジベンゾイルパ� ��オキサイドなどのジアシルパーオキサイド� ��どの油溶性の過酸化物などを挙げることが� ��きる。
 上記した過酸化物系のラジカル重合開始剤� ��1種類のみを使用してもまたは2種以上を併� �してもよい。
 上記した過酸化物系ラジカル重合開始剤の� ��ちで、分子量の制御が行い易い、分解温度� ��低い過酸化水素や過硫酸塩類系の過酸化物� ��好ましく用いられる。

 ラジカル重合開始剤の使用量は特に制限� ��れないが、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)� �製造に用いる全単量体の合計質量に基づい� �、0.1~15質量%、特に0.5~10質量%の割合で使用す ることが好ましい。ラジカル重合開始剤の使 用量が少なすぎると、共重合率が低下し、一 方多すぎると重合後に(メタ)アクリル酸系共� ��合体(A)に残留して、(メタ)アクリル酸系共� �合体(A)の安定性を損なったあり、分散剤と� �て性能に悪影響を及ぼすことがある。

 また、場合によっては、(メタ)アクリル� �系共重合体(A)は、水溶性レドックス系重合� �始剤を使用して製造してもよい。レドック� �系重合開始剤としては、酸化剤(例えば上記� ��た過酸化物)と、重亜硫酸ナトリウム、亜硫 酸ナトリウム、イソアスコルビン酸、ホルム アルデヒド-スルホキシル酸ナトリウム、ハ� �ドロサルファイトナトリウムなどの還元剤� �、鉄ミョウバン、カリミョウバンなどの組� �合わせを挙げることができる。レドックス� �重合開始剤を用いて(メタ)アクリル酸系共重 合体(A)を製造する場合は、(メタ)アクリル酸� ��共重合体(A)の製造に用いる全単量体の合計� ��量に基づいて0.05~8質量%、特に0.5~5質量%程度 の割合で用いることが好ましい。但し、レド ックス系重合開始剤は、(メタ)アクリル酸系� ��重合体(A)中に塩副生成物を生じ易いので、� ��の使用量を最小にすることが好ましい。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)の製造に� �っては、分子量を調整するために、連鎖移� �剤を重合系に適量添加してもよく、使用可� �な連鎖移動剤としては、例えば、亜リン酸� �トリウム、次亜リン酸ナトリウム、重亜硫� �ナトリウム、メルカプト酢酸、メルカプト� �ロピオン酢酸、2-プロパンチオール、2-メル� ��プトエタノール、チオフェノール、ドデシ� ��メルカプタン、チオグリセロール、チオリ� ��ゴ酸などを挙げることができる。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)を製造する� �の重合温度は、50~150℃が好ましく、70~100℃� �より好ましい。重合温度が50℃よりも低いと 共重合率が低下し易い。一方、150℃よりも高 いと、(メタ)アクリル酸エステル(I)の熱分解� ��生成した(メタ)アクリル酸系共重合体(A)の� �分解などが生ずる恐れがある。
 重合時間は、3~25時間、特に3~10時間程度が� �ましい。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)を製造す� �ための上記した重合反応は、前記したよう� �、(メタ)アクリル酸のカルボキシル基の40モ� ��%以上、更には70~100モル%、特に90~100モル%が� ��和されていないカルボキシル基のままの状� ��で行うことが、均一に重合するため好まし� ��。

 上記で得られる、(メタ)アクリル酸系共重� �体(A)を含む溶液から蒸留、真空蒸留、乾燥� �どによって有機溶媒を除去した後、塩基性� �合物で中和して(メタ)アクリル酸系共重合体 (A)を構成する構造単位(a)が有するカルボキシ ル基を塩の形態にして、(メタ)アクリル酸系� ��重合体(A)を水溶化する。中和の程度は、構� ��単位(a)が有するカルボキシル基の50~100モル% 、特に70~100モル%が塩の形態になるようにし� �行う。
 中和に用いる塩基性化合物としては、水酸� ��ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチ� ��ムなどのアルカリ金属水酸化物、アンモニ� ��水、ジエタノールアミン、トリエタノール� ��ミンなどの有機アミン類などを挙げること� ��でき、これらのうちでも水酸化ナトリウム� ��よび/または水酸化カリウム、特に水酸化ナ トリウムが好ましく用いられる。
 上記で得られる水溶化した(メタ)アクリル� �系共重合体(A)は、炭酸カルシウム用分散剤� �して、単独でそのまま用いてもよいし、水� �アルコールなどの溶媒に溶解して用いても� �いし、または各種塩を添加して用いてよい� �添加し得る塩としては、例えば、ナトリウ� �塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カ� �シウム塩などのアルカリ土類金属塩、アル� �ニウム塩などの3価金属塩、アンモニウム塩� ��モノエタノールアミン、トリエタノールア� ��ンなどの有機アミンの塩などを挙げること� ��できる。
 また、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)を炭� �カルシウム用分散剤として用いるに当って� �、必要に応じて、他のエマルジヨン系ラテ� �クス、粘性調整剤、香料、酸化防止剤、紫� �線吸収剤、殺菌剤、防腐剤などを配合する� �ともできる。これらを配合する際は、溶媒� �して水が好ましく用いられる。

 上記の要件(i)~(iii)を備える(メタ)アクリ� �酸系共重合体(A)よりなる本発明の炭酸カル� �ウム用分散剤は、重質炭酸カルシウム、軽� �炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウムの分� �剤として有効に使用することができ、特に� �質炭酸カルシウムの湿式粉砕処理において� �適に用いられる。

 さらに、本発明の第2発明においては、上 記で得られる水溶化した(メタ)アクリル酸系� ��重合体(A)またはその水溶液を、下記に記載� ��る第2の重合体成分である(メタ)アクリル酸� ��重合体(B)またはその水溶液と混合する(併用 する)ことによって、炭酸カルシウム用分散� �が得られる。

《(メタ)アクリル酸系重合体(B)》
 次に、第2発明の炭酸カルシウム用分散剤に おける第2の重合体成分である(メタ)アクリル 酸系重合体(B)について説明する。
 (メタ)アクリル酸系重合体(B)は、アクリル� �、アクリル酸塩、メタクリル酸およびメタ� �リル酸塩のうちの1種または2種以上に由来す る構造単位を主体とする重合体であって、上 記の一般式(I)で表される(メタ)アクリル酸エ� ��テル(I)に由来する構造単位(b)を重合体分子� ��に有していない重合体であることが好まし� ��。
 (メタ)アクリル酸系重合体(B)は、アクリル� �、アクリル酸塩、メタクリル酸およびメタ� �リル酸塩のうちの1種または2種以上に由来す る構造単位を、(メタ)アクリル酸系重合体(B)� ��全質量に基づいて、70質量%以上の割合の割� ��で有していることが好ましく、80質量%以上� ��割合で有していることがより好ましく、90~1 00質量%の割合で有していることが更に好まし い。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)中のカルボ� �シル基が、塩の形態になっている場合は、� �の形態としては、アルカリ金属塩(ナトリウ� ��塩、カリウム酸、リチウム塩など)、アンモ ニウム塩、有機アミン塩(例えばジエタノー� �アミン塩、トリエタノールアミン塩など)な� ��であることができ、そのうちでも、アルカ� ��金属塩、特にナトリウム塩の形態であるこ� ��が、製造コストと性能のバランスの点から� ��ましい。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)としては、メ� �クリル酸(塩)よりも、アクリル酸および/ま� �はアクリル酸塩に由来する構造単位を主体� �する重合体が、(メタ)アクリル酸系重合体(B) を製造する際の重合性および水溶性の点から 好ましい。
 その際に、(メタ)アクリル酸系重合体(B)に� �けるアクリル酸および/またはアクリル酸塩� ��由来する構造単位の含有割合は、(メタ)ア� �リル酸系重合体(B)の全質量に基づいて、70質 量%以上であることが好ましく、80質量%以上� �あることがより好ましく、90~100質量%である� ��とが更に好ましい。

 本発明の第2発明である炭酸カルシウム用分 散剤における第2の重合体成分である(メタ)ア クリル酸系重合体(B)では、当該重合体中のカ ルボキシル基の全てが、未中和のカルボキシ ル基のままであってもよいが、重合体中のカ ルボキシル基の50~100モル%、特に70~100モル%が� ��基によって中和されて塩の形態になってい� ��ことが、(メタ)アクリル酸系重合体(B)の水� �性が増し、炭酸カルシウムの分散安定化効� �が高くなることから好ましい。
 また、pHからいうと、(メタ)アクリル酸系重 合体(B)の水溶液のpHが、4~10、特に7~9の範囲に なるような割合で、(メタ)アクリル酸系重合� ��(B)中のカルボキシル基が塩基によって中和� ��れていることが、(メタ)アクリル酸系重合� �(B)の水溶性が高くなり、炭酸カルシウムの� �散安定化効果が高くなる点から好ましい。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)を製造する� �めの重合前および重合段階では、(メタ)アク リル酸のカルボキシル基の少なくとも40モル% (40~100モル%)が未中和の状態であるようにして 重合を行い、重合後に塩基性化合物を用いて (メタ)アクリル酸系重合体(B)中のカルボキシ� ��基の20モル%以上、更には40モル%以上、特に5 0~100モル%を塩の形態にすることが、(メタ)ア� ��リル酸系重合体(B)を製造するための重合反� ��が円滑に進行する点から好ましい。

 本発明の第2発明である炭酸カルシウム用分 散剤における第2の重合体成分である(メタ)ア クリル酸系重合体(B)は、数平均分子量(Mn)が20 00~5000であることが好ましく、2000~4000である� �とがより好ましい。
 (メタ)アクリル酸系重合体(B)の数平均分子� �(Mn)が2000未満であると、炭酸カルシウムへの 経時的な吸着性が低くなり、炭酸カルシウム 分散物(炭酸カルシウムスラリーなど)の経時� ��定性が低下する。一方、(メタ)アクリル酸� �重合体(B)の数平均分子量(Mn)が5000を超えると 、炭酸カルシウム粒子間の結合(架橋)を引き� ��こし、その結果炭酸カルシウム分散物(炭酸 カルシウムスラリーなど)の経時的な増粘な� �を引き起こすので望ましくない。

 また、(メタ)アクリル酸系重合体(B)は、重� �平均分子量(Mw)と数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)� �表される分子量分布(Mw/Mn)が、2.7以下である� ��とが好ましく、2.6以下であることがより好� ��しく、2.5以下であることが更に好ましい。( メタ)アクリル酸系重合体(B)の分子量分布(Mw/M n)が2.7を超えると、炭酸カルシウムへの経時� ��な吸着性の低い低分子量成分の量が増加し� ��また同時に炭酸カルシウム粒子同士の結合( 架橋)を引き起こす高分子量成分の量も増加� �ることになり、その結果として炭酸カルシ� �ム分散物(炭酸カルシウムスラリーなど)の経 時的な増粘を引き起こし易くなる。
 ここで、本明細書における(メタ)アクリル� �系重合体(B)の数平均分子量(Mn)および重量平� ��分子量(Mw)は、ポリアクリル酸を基準物質と する水系のゲル浸透クロマトグラフ(GPC)によ� ��求められる数平均分子量(Mn)および重量平均 分子量(Mw)を意味し、その具体的な測定方法� �以下の実施例に記載するとおりである。

 本発明の第2発明である炭酸カルシウム用 分散剤における第2の重合体成分である(メタ) アクリル酸系重合体(B)は、(メタ)アクリル酸� ��よび/またはその塩に由来する構造単位のみ からなっていてもよいし、または(メタ)アク� ��ル酸および/またはその塩に由来する構造単 位と共に、他の共重合性単量体に由来する構 造単位を必要に応じて少量であれば[(メタ)ア クリル酸系重合体(B)の全質量に基づいて、好 ましくは30質量%以下、より好ましくは20質量% 以下、更に好ましくは10質量%以下]有してい� �もよい。

 その際の他の共重合性単量体としては、� ��えば、(メタ)アクリル酸アルキル類、(メタ) アクリル酸ヒドロキシアルキル類、(メタ)ア� ��リルアミド、酢酸ビニル、N-ビニルピロリ� �ン、(メタ)アクリロイルモルホリン、(メタ)� ��クリロニトリル、(メタ)アクリルアミドア� �キルアルカンスルホン酸類、スルホン酸基� �有ビニル単量体、リン酸基含有ビニル単量� �、リン酸エステル基含有ビニル単量体など� �1官能性単量体;メチレンビス(メタ)アクリル� ��ミド、エチレンビス(メタ)アクリルアミド� �ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、エチ レングリコールジ(メタ)アクリレート、ポリ� ��チレングリコールジ(メタ)アクリレート、� �リプロピレングリコールジ(メタ)アクリレー ト、トリメチロールプロパントリ(メタ)アク� ��レート、ジ(メタ)アクリロキシエチルホス� �ェート、トリアリルシアヌレート、トリア� �ルイソシアヌレート、ジビニルベンゼン、� �レイン酸ジアリルエステル、ポリアリルサ� �カロースなどの1分子中に2個以上のビニル基 を有する単量体などを挙げることができる。

 より詳細には、上記した(メタ)アクリル酸� �ルキル類の具体例としては、(メタ)アクリル 酸メチル、(メタ)アクリル酸エチル、(メタ)� �クリル酸プロピル、(メタ)アクリル酸ブチル 、(メタ)アクリル酸2-エチルヘキシル、(メタ) アクリル酸シクロヘキシル、(メタ)アクリル� ��ラウリル、(メタ)アクリル酸ステアリルな� �を挙げることができる。
 (メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキル類の� �体例としては、(メタ)アクリル酸2-ヒドロキ� ��エチル、(メタ)アクリル酸3-ヒドロキシプロ ピル、(メタ)アクリル酸4-ヒドロキシブチル� �(メタ)アクリル酸ω-ヒドロキシポリアルキレ ングリコール(n=2~30)、(メタ)アクリル酸ω-ヒ� �ロキシポリカプロラクトンなどを挙げるこ� �ができる。

 (メタ)アクリルアミドアルキルアルカンス� �ホン酸類の具体例としては、2-アクリルアミ ド-2-メチルプロパンスルホン酸、アクリルア ミドメタンスルホン酸、アクリルアミドエタ ンスルホン酸、アクリルアミドブタンスルホ ン酸などを挙げることができる。
 スルホン酸基含有単量体の具体例としては� ��(メタ)アリルスルホン酸、スチレンスルホ� �酸、α-メチルスチレンスルホン酸、イソプ� �ンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸� �(メタ)アリルオキシベンゼンスルホン酸、(� �タ)アリルオキシ2-ヒドロキシプロピルスル� �ン酸、(メタ)アクリル酸3-スルホプロピル、� ��タコン酸ビス(3-スルホプロピル)などを挙げ ることができる。

 リン酸基含有ビニル単量体の具体例とし� ��は、モノ(2-ヒドロキシエチルアクリレート) アシッドホスフェート、モノ(2-ヒドロキシエ チルメタクリレート)アシッドホスフェート� �モノ(2-ヒドロキシプロピルアクリレート)ア� ��ッドホスフェート、モノ(2-ヒドロキシプロ� ��ルメタクリレート)アシッドホスフェート、 モノ(3-ヒドロキシプロピルアクリレート)ア� �ッドホスフェート、モノ(3-ヒドロキシプロ� �ルメタクリレート)アシッドホスフェートな� ��を挙げることができる。

 リン酸エステル基含有ビニル単量体の具体� ��としては、ジフェニル-2-アクリロイルオキ� ��エチルホスフェート、ジフェニル-2-メタク� ��ロイルオキシエチルホスフェート、ジメチ� ��-2-メタクリロイルオキシエチルホスフェー� ��、ジエチル-2-メタクリロイルオキシエチル� ��スフェート、ジプロピル-2-メタクリロイル� ��キシエチルホスフェートなどを挙げること� ��できる。
 (メタ)アクリル酸系重合体(B)は、上記した� �の共重合性単量体の1種または2種以上に由来 する構造単位を含有することができる。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)の製造法は特� �制限されず、従来から知られている方法で� �造することができ、例えば、溶液重合法、� �溶液重合法、イオン重合法、高温高圧重合� �、逆相懸濁重合法などにより製造すること� �できる。そのうちでも、水溶液重合法が好� �しく採用される。
 重合操作および分子量の調整が容易でしか� ��(メタ)アクリル酸系重合体(B)を安価に製造� �きる点から、(メタ)アクリル酸系重合体(B)は 、ラジカル重合開始剤を用いて製造すること が好ましい。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)の製造に用い� �ラジカル重合開始剤としては、一般に用い� �れている過酸化物系のラジカル重合開始剤� �用いることができる。具体例としては、過� �酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸ア� �モニウムなどの過硫酸塩類、t-ブチルハイド ロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキ サイド、ジイソプロピベンゼンハイドロパー オキサイド、p-メンタンハイドロパーオキサ� ��ド、2,5-ジメチルヘキサン-2,5-ジハイドロパ� ��オキサイド、1,1,3,3-テトラメチルブチルハ� �ドロパーオキサイドなどのハイドロパーオ� �サイド類、過酸化水素などの水溶性過酸化� �;メチルエチルケトンパーオキサイド、シク� ��ヘキサノンパーオキサイドなどのケトンパ� ��オキサイド類、ジ-t-ブチルパーオキサイド� ��t-ブチルクミルパーオキサイド、ジクミル� �ーオキサイド、α,α’-ビス(t-ブチルパーオ� �シ)-p-ジイソプロピルベンゼン、α,α’-ビス( t-ブチルパーオキシ)-n-ジイソプロピルヘキシ ンなどのジアルキルパーオキサイド類、t-ブ� ��ルパーオキシアセテート、t-ブチルパーオ� �シラウレート、t-ブチルパーオキシベンゾエ ート、ジ-t-ブチルパーオキシイソフタレート 、2,5-ジメチル-2,5-ジ(ベンゾイルパーオキシ)� ��キサン、t-ブチルパーオキシイソプロピル� �ーボネートなどのパーオキシエステル類、n- ブチル-4,4-ビス(t-ブチルパーオキシ)バレエー ト、2,2-ビス(t-ブチルパーオキシ)ブタンなど� ��パーオキシケタール類、ジベンゾイルパー� ��キサイドなどのジアシルパーオキサイドな� ��の油溶性の過酸化物などを挙げることがで� ��る。
 上記した過酸化物系のラジカル重合開始剤� ��1種類のみを使用してもまたは2種以上を併� �してもよい。
 上記した過酸化物系ラジカル重合開始剤の� ��ちで、分子量の制御が行い易い、分解温度� ��低い過酸化水素や過硫酸塩類系の過酸化物� ��好ましく用いられる。

 ラジカル重合開始剤の使用量は特に制限� ��れないが、(メタ)アクリル酸系重合体(B)の� �造に用いる全単量体の合計質量に基づいて� �0.1~15質量%、特に0.5~10質量%の割合で使用する ことが好ましい。ラジカル重合開始剤の使用 量が少なすぎると、共重合率が低下し、一方 多すぎると重合後に(メタ)アクリル酸系重合� ��(B)に残留して、(メタ)アクリル酸系重合体(B )の安定性を損なったあり、分散剤として性� �に悪影響を及ぼすことがある。

 また、場合によっては、(メタ)アクリル� �系重合体(B)は、水溶性レドックス系重合開� �剤を使用して製造してもよい。レドックス� �重合開始剤としては、酸化剤(例えば上記し� ��過酸化物)と、重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸 ナトリウム、イソアスコルビン酸、ホルムア ルデヒド-スルホキシル酸ナトリウム、ハイ� �ロサルファイトナトリウムなどの還元剤や� �鉄ミョウバン、カリミョウバンなどの組み� �わせを挙げることができる。レドックス系� �合開始剤を用いて(メタ)アクリル酸系重合体 (B)を製造する場合は、(メタ)アクリル酸系重� ��体(B)の製造に用いる全単量体の合計質量に� ��づいて0.05~8質量%、特に0.5~5質量%程度の割合 で用いることが好ましい。但し、レドックス 系重合開始剤は、(メタ)アクリル酸系重合体( B)中に塩副生成物を生じ易いので、その使用� ��を最小にすることが好ましい。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)の製造に当� �ては、分子量を調整するために、連鎖移動� �を重合系に適量添加してもよく、使用可能� �連鎖移動剤としては、例えば、亜リン酸ナ� �リウム、次亜リン酸ナトリウム、重亜硫酸� �トリウム、メルカプト酢酸、メルカプトプ� �ピオン酢酸、2-プロパンチオール、2-メルカ� ��トエタノール、チオフェノール、ドデシル� ��ルカプタン、チオグリセロール、チオリン� ��酸などを挙げることができる。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)を製造する際� �重合温度は、50~150℃が好ましく、70~100℃が� �り好ましい。重合温度が50℃よりも低いと重 合率が低下し易い。一方、150℃よりも高いと 、生成した(メタ)アクリル酸系重合体(B)の熱� ��解などが生ずる恐れがある。
 重合時間は、10分~25時間、特に10分~5時間程� ��が好ましい。

 (メタ)アクリル酸系重合体(B)を製造する� �めの上記した重合反応は、前記したように� �(メタ)アクリル酸のカルボキシル基の40モル% 以上、更には70~100モル%、特に90~100モル%が中� ��されていないカルボキシル基のままの状態� ��行うことが、均一に重合するため好ましい� ��

 上記で得られる、(メタ)アクリル酸系重合� �(B)を含む水溶液に、塩基性化合物を添加し� �(メタ)アクリル酸系重合体(B)中のカルボキシ ル基を中和して塩の形態にする。中和の程度 は、(メタ)アクリル酸系重合体(B)が有するカ� ��ボキシル基の50~100モル%、特に70~100モル%が� �の形態になるようにして行う。
 中和に用いる塩基性化合物としては、水酸� ��ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチ� ��ムなどのアルカリ金属水酸化物、アンモニ� ��水、ジエタノールアミン、トリエタノール� ��ミンなどの有機アミン類などを挙げること� ��でき、これらのうちでも水酸化ナトリウム� ��よび/または水酸化カリウム、特に水酸化ナ トリウムが好ましく用いられる。
 これにより得られる(メタ)アクリル酸系重� �体(B)またはその水溶液を、第1の重合体成分� ��ある(メタ)アクリル酸系共重合体(A)または� �の水溶液と混合する(併用する)ことによって 、本発明の炭酸カルシウム用分散剤が得られ る。
 また、場合によっては、本発明では、(メタ )アクリル酸系重合体(B)として、アクリル酸� �メタクリル酸および/またはそれらの塩から� ��る構造単位を主体とする市販の(メタ)アク� �ル酸系重合体を用いてもよい。

《炭酸カルシウム用分散剤》
 本発明の炭酸カルシウム用分散剤は、第1発 明は上記した(メタ)アクリル酸系共重合体(A)� ��らなり、さらに、第2発明は(メタ)アクリル� ��系共重合体(A)および(メタ)アクリル酸系重� �体(B)からなる。

 本発明の第2発明の炭酸カルシウム用分散剤 における(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メ タ)アクリル酸系重合体(B)の混合比率[固形分� ��しての(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メ� ��)アクリル酸系重合体(B)の混合比率]は、質� �比で、(A):(B)=8:2~2:8であることが必要であり� �6:4~4:6であることが好ましく、5:5~7:3であるこ とがより好ましい。
 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メタ)アク リル酸系重合体(B)の混合比率を前記範囲にす ることによって、炭酸カルシウムの分散安定 化効果に優れていて、粘度が低くて取り扱い 性に優れ、しかも経時的な増粘が少なく、凝 集のない、経時安定性に優れる炭酸カルシウ ム分散物を与える炭酸カルシウム用分散剤を 得ることができる。
 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)の混合割合� �少なすぎると[(メタ)アクリル酸系重合体(B)� �混合割合が多すぎると]、炭酸カルシウムの� ��散安定化効果が低くなって、炭酸カルシウ� ��の水性分散液の経時的な増粘が大きくなり� ��炭酸カルシウムの湿式粉砕時の発熱が大き� ��なり、炭酸カルシウムの濾過性、流動性な� ��が低下する。
 一方、(メタ)アクリル酸系重合体(B)の混合� �合が少なすぎると、(メタ)アクリル酸系重合 体(B)を用いることによるコスト低減効果が発 揮されなくなる。

 本発明の炭酸カルシウム用分散剤を得るた� ��の混合方法としては、(メタ)アクリル酸系� �重合体(A)と(メタ)アクリル酸系重合体(B)が均 一に混合された混合物が得られる混合方法で あれば、いずれの方法を採用してもよい。
 炭酸カルシウム用分散剤を調製するための� ��合方法の代表例としては、(1)(メタ)アクリ� �酸系共重合体(A)の溶液(特に水性溶液)と(メ� �)アクリル酸系重合体(B)の溶液(特に水性溶液 )を混合する方法、(2)固体状の(メタ)アクリル 酸系共重合体(A)と固体状の(メタ)アクリル酸� ��重合体(B)を混合する方法、(3)(メタ)アクリ� �酸系共重合体(A)の溶液(特に水性溶液)と固体 状の(メタ)アクリル酸系重合体(B)を混合する� ��法、(4)固体状の(メタ)アクリル酸系共重合� �(A)と(メタ)アクリル酸系重合体(B)の溶液(特� �水性溶液)を混合する方法を挙げることがで� ��、前記(1)~(4)のいずれの混合方法も採用可能 である。

 上記(1)~(4)の混合操作は、炭酸カルシウム に添加する前に予め行い、(メタ)アクリル酸� ��共重合体(A)と(メタ)アクリル酸系重合体(B)� �本発明で規定する質量比で含む混合物(炭酸� ��ルシウム用分散剤)を予め調製しておき、当 該炭酸カルシウム用分散剤を炭酸カルシウム に添加して炭酸カルシウムの分散を行っても よい。または、炭酸カルシウムの分散処理時 に、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メタ)� �クリル酸系重合体(B)を上記(1)~(4)の方法にし� ��がって固体状または液状で炭酸カルシウム� ��別々に混合し、炭酸カルシウムを含む混合� ��(炭酸カルシウム分散物)中に(メタ)アクリル 酸系共重合体(A)と(メタ)アクリル酸系重合体( B)の両方が本発明で規定する混合比率で含ま� ��るようにしてもよい。

 上記(1)、(3)および(4)の混合方法によって(メ タ)アクリル酸系共重合体(A)と(メタ)アクリル 酸系重合体(B)を予め混合した場合には、(メ� �)アクリル酸系共重合体(A)と(メタ)アクリル� �系重合体(B)を混合含有する溶液が得られる� �この溶液は、溶液状のままで炭酸カルシウ� �用分散剤として用いてもよいし、または溶� �から(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メタ)� ��クリル酸系重合体(B)の混合物を固体状で回� ��し、当該固体状の混合物を炭酸カルシウム� ��分散剤として用いてもよい。
 また、上記(2)の混合方法によって(メタ)ア� �リル酸系共重合体(A)と(メタ)アクリル酸系重 合体(B)を予め混合すると、(メタ)アクリル酸� ��共重合体(A)と(メタ)アクリル酸系重合体(B)� �含有する固体状の混合物が得られる。この� �体状の混合物は、固体状のままで炭酸カル� �ウム用分散剤として用いてもよいし、水や� �ルコールなどの溶媒に溶解して液状にして� �酸カルシウム用分散剤として用いてもよい� �

 そのうちでも、本発明では、(メタ)アク� �ル酸系共重合体(A)の水性溶液と(メタ)アクリ ル酸系重合体(B)の水性溶液を、前記(1)の混合 方法に従って、予め混合するか、または炭酸 カルシウムの分散処理時にそれぞれの水性溶 液を炭酸カルシウムに添加する方法が、重合 操作によって得られる(メタ)アクリル酸系共� ��合体(A)の水性溶液と、(メタ)アクリル酸系� �合体(B)の水性溶液を、必要に応じて水やア� �コールなどを加えながら、炭酸カルシウム� �分散剤の調製および炭酸カルシウムの分散� �理にそのまま直接使用できる点から好まし� �採用される。

 (メタ)アクリル酸系共重合体(A)および(メタ) アクリル酸系重合体(B)からなる本発明の第2� �明の炭酸カルシウム用分散剤は、重合体成� �として、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(� �タ)アクリル酸系重合体(B)の2種類のみを含有 していてもよいし、または必要に応じて他の エマルジヨン系ラテックス、粘性調整剤など を含有していてもよい。
 また、第2発明の炭酸カルシウム用分散剤は 、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メタ)ア� �リル酸系重合体(B)の2者のみからなり、他の� ��分を用いないものであってもよいし、また� ��必要に応じて、各種の塩、例えば、ナトリ� ��ム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、� ��ルシウム塩などのアルカリ土類金属塩、ア� ��ミニウム塩などの3価金属塩、アンモニウム 塩、モノエタノールアミン、トリエタノール アミンなどの有機アミンの塩などの1種また� �2種以上、香料、酸化防止剤、紫外線吸収剤� ��殺菌剤、防腐剤などの1種または2種以上を� �用してもよい。これらの成分を配合する際� �、溶媒として水が好ましく用いられる。

 本発明の炭酸カルシウム用分散剤は、重質� ��酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどの� ��酸カルシウムの分散剤として有効に使用す� ��ことができ、特に重質炭酸カルシウムの湿� ��粉砕処理において好適に用いられる。
 炭酸カルシウムを分散させる際の本発明の� ��酸カルシウム用分散剤の使用割合は、炭酸� ��ルシウムの種類や性状などに応じて調整で� ��るが、一般的には、炭酸カルシウム100質量� ��に対して、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)� �(メタ)アクリル酸系重合体(B)の合計量(固形� �での合計量)が0.4~1質量部、更には0.5~0.8質量� ��、特に0.6~0.8質量部になるようにして用いる ことが、分散安定化効果を良好に発揮する点 から好ましい。
 炭酸カルシウムに対する本発明の炭酸カル� ��ウム用分散剤の使用量が少なすぎると、分� ��安定化効果を発揮しにくくなり、一方多す� ��ると、顔料間の架橋を引き起こして増粘す� ��。
 特に、本発明の炭酸カルシウム用分散剤を� ��いて重質炭酸カルシウムの湿式粉砕処理を� ��う場合は、重質炭酸カルシウムから濃度が6 0~80質量%、特に75~78質量%のスラリーを調製し� ��当該スラリー中に本発明の炭酸カルシウム� ��分散剤を、重質炭酸カルシウムの質量に基� ��いて、(メタ)アクリル酸系共重合体(A)と(メ� ��)アクリル酸系重合体(B)の固体成分での合計 量で0.4~1質量%、更には0.5~0.8質量%、特に0.6~0.8 質量%の割合で添加して湿式粉砕処理を行う� �、重質炭酸カルシウムを良好な分散安定性� �維持しながら、円滑に湿式粉砕処理するこ� �ができる。