図1は、車両用空調システムの冷凍サイクル 10を示し、冷凍サイクル10は、作動流体とし� �の冷媒が循環する循環路12を備える。循環路 12には、冷媒の流動方向でみて、圧縮機100、� ��熱器(凝縮器又はガスクーラ)14、膨張器16及� ��蒸発器18が順次介挿され、圧縮機100が作動� �ると、圧縮機100の吐出容量に応じて循環路12 を冷媒が循環する。
 すなわち、圧縮機100は、冷媒の吸入工程、� ��入した冷媒の圧縮工程及び圧縮した冷媒の� ��出工程からなる一連のプロセスを行う。
 放熱器14は、圧縮機100から吐出された冷媒� �冷却する機能を有し、冷却された冷媒は、� �張器16を通過することによって膨張させられ る。膨張した冷媒は蒸発器18内で気化し、気� ��した冷媒は圧縮機100に吸入される。
 蒸発器18は、車両用空調システムの空気回� �の一部も構成しており、蒸発器18を通過する 空気流は、蒸発器18内の冷媒によって気化熱� ��奪われることによって冷却される。

 圧縮機100は可変容量圧縮機であり、例えば� ��板式のクラッチレス圧縮機である。圧縮機1 00はシリンダーブロック101を備え、シリンダ� ��ブロック101には、複数のシリンダボア101aが 形成されている。シリンダーブロック101の一 端にはフロントハウジング102が連結され、シ リンダーブロック101の他端には、バルブプレ ート103を介してリアハウジング(シリンダヘ� �ド)104が連結されている。
 シリンダーブロック101及びフロントハウジ� ��グ102はクランク室105を規定し、クランク室1 05内を縦断して駆動軸106が延びている。駆動� ��106は、クランク室105内に配置された環状の� ��板107を貫通し、斜板107は、駆動軸106に固定� ��れたロータ108と連結部109を介してヒンジ結� ��されている。従って、斜板107は、駆動軸106� ��沿って移動しながら傾動可能である。

 ロータ108と斜板107との間を延びる駆動軸106� ��部分には、斜板107を最小傾角に向けて付勢� ��るコイルばね110が装着され、斜板107を挟ん� ��反対側の部分、即ち斜板107とシリンダーブ� ��ック101との間を延びる駆動軸106の部分には� ��斜板107を最大傾角に向けて付勢するコイル� ��ね111が装着されている。
 駆動軸106は、フロントハウジング102の外側� ��突出したボス部102a内を貫通し、駆動軸106の 外端には、動力伝達装置としてのプーリ112に 連結されている。プーリ112は、ボール軸受113 を介してボス部102aによって回転自在に支持� �れ、外部駆動源としてのエンジン114のプー� �との間にベルト115が架け回される。

 ボス部102aの内側には軸封装置116が配置され 、フロントハウジング102の内部と外部とを遮 断している。駆動軸106はラジアル方向及びス ラスト方向にベアリング117,118,119,120によって 回転自在に支持され、エンジン114からの動力 がプーリ112に伝達され、プーリ112の回転と同 期して回転可能である。
 シリンダボア101a内にはピストン130が配置さ れ、ピストン130には、クランク室105内に突出 したテール部が一体に形成されている。テー ル部に形成された凹所130a内には一対のシュ� �132が配置され、シュー132は斜板107の外周部� �対し挟み込むように摺接している。従って� �シュー132を介して、ピストン130と斜板107と� �互いに連動し、駆動軸106の回転によりピス� �ン130がシリンダボア101a内を往復動する。

 リアハウジング104の内部には、吸入室140及� ��吐出室142が区画形成され、吸入室140は、バ� ��ブプレート103に設けられた吸入孔103aを介し てシリンダボア101aと連通可能である。吐出� �142は、バルブプレート103に設けられた吐出� �103bを介してシリンダボア101aと連通している 。なお、吸入孔103a及び吐出孔103bは、図示し� ��い吸入弁及び吐出弁によってそれぞれ開閉� ��れる。
 シリンダーブロック101の外側にはマフラ150� ��設けられ、マフラケーシング152は、シリン� ��ーブロック101に一体に形成されたマフラベ� ��ス101bに図示しないシール部材を介して接合 されている。マフラケーシング152及びマフラ ベース101bはマフラ空間154を規定し、マフラ� �間154は、リアハウジング104、バルブプレー� �103及びマフラベース101bを貫通する吐出通路1 56を介して吐出室142と連通している。

 マフラケーシング152には吐出ポート152aが形 成され、マフラ空間154には、吐出通路156と吐 出ポート152aとの間を遮るように逆止弁200が� �置されている。具体的には、逆止弁200は、� �出通路156側の圧力とマフラ空間154側の圧力� �の圧力差に応じて開閉し、圧力差が所定値δ Psetより小さい場合閉作動し、圧力差が所定� �δPsetより大きい場合開作動する。
 したがって吐出室142は、吐出通路156、マフ� ��空間154及び吐出ポート152aを介して循環路12� ��往路部分と連通可能であり、マフラ空間154� ��逆止弁200によって断続される。一方、吸入� ��140は、リアハウジング104に形成された吸入� ��ート104aを介して循環路12の復路部分と連通� ��ている。
 リアハウジング104には、本発明の第1実施形 態の可変容量圧縮機の容量制御弁(電磁制御� �)300が収容され、容量制御弁300は給気通路160� ��介挿されている。給気通路160は、吐出室142� ��クランク室105との間を連通するようにリア� ��ウジング104からバルブプレート103を経てシ� ��ンダーブロック101にまで亘っている。

 一方、吸入室140は、クランク室105と抽気通� ��162を介して連通している。抽気通路162は、� ��動軸106とベアリング119,120との隙間、空間164 及びバルブプレート103に形成された固定オリ フィス103cからなる。
 また、吸入室140は、リアハウジング104に形� ��された感圧通路166を通じて、給気通路160と� ��独立して容量制御弁300に接続されている。
 より詳しくは、容量制御弁300は、弁ユニッ� ��と弁ユニットを開閉作動させるソレノイド� ��ニットとからなる。弁ユニットは、円筒状� ��弁ハウジング301を有し、弁ハウジング301の� ��端には入口ポート(弁孔301a)が形成されてい� ��。弁孔301aは、給気通路160の上流側部分を介 して吐出室142と連通し、且つ、弁ハウジング 301の内部に区画された弁室303に開口している 。

 弁室303には、弁ハウジング301を径方向に貫� ��する出口ポート301bが開口し、弁室303は、出 口ポート301b及び給気通路160の下流側部分を� �してクランク室105と連通している。
 また、弁室303には、弁孔301aとは反対側にて 挿通孔304の一端が開口し、挿通孔304は、弁孔 301aと同様に、弁ハウジング301の軸線上を延� �ている。挿通孔304の他端は、感圧室305に開� �し、感圧室305には、弁ハウジング301を径方� �に貫通する感圧ポート301cが開口している。� ��って、感圧室305は、感圧ポート301c及び感圧 路166を通じて吸入室140と連通している。

 弁ハウジング301内には、弁体306が配置され� ��いる。図3に拡大して示したように、弁体306 は円筒形状の本体部306aを有し、本体部306aは� ��弁室303から挿通孔304を経由して感圧室305ま� ��渡っている。本体部306aは、挿通孔304によっ て摺動自在に支持されている。
 弁体306は、本体部306aに一体且つ同軸に連な る軸部306bを有し、軸部306bは、感圧室305内に� ��置している。本体部306aとは反対側の軸部306 bの端部には、軸部306bよりも大径の頭部306cが 一体に形成されている。挿通孔304が開口した 感圧室305の端壁と頭部306cとの間には、円錐� �イルばねからなる開放ばね307が配置され、� �放ばね307は、弁孔301aから離間する方向(開弁 方向)に弁体306を付勢している。

 再び図2を参照すると、ソレノイドユニット は円筒状のソレノイドハウジング310を有し、 ソレノイドハウジング310は弁ハウジング301の 他端と圧入により同軸的に連結されている。 ソレノイドハウジング310の開口端は、エンド キャップ312によって閉塞され、ソレノイドハ ウジング310内には、樹脂部材314によって覆わ れた円筒形状のコイル(ソレノイドコイル)316� ��収容されている。
 またソレノイドハウジング310内には、同心� ��に円筒状の固定コア318が収容され、固定コ� ��318は、弁ハウジング301からエンドキャップ3 12に向けてコイル316の中央まで延びている。� ��定コア318のエンドキャップ312側は筒状部材3 20によって囲まれ、筒状部材320は、エンドキ� ��ップ312側に閉塞端を有する。

 筒状部材320の内側には、支持部材322が、筒� ��部材320の閉塞端に密着して配置され、固定� ��ア318と支持部材322との間には、円筒状の可� ��コア324を収容する可動コア収容空間325が規� ��されている。
 ここで、固定コア318は中央孔318aを有し、中 央孔318aの一端は、可動コア収容空間325に開� �している。中央孔318aにはソレノイドロッド3 26が挿通され、ソレノイドロッド326は固定コ� ��318の両端から突出している。
 可動コア収容空間325を縦断するソレノイド� ��ッド326の部分には、円筒状の可動コア324が� ��体に固定されている。ソレノイドロッド326� ��支持部材322にまで到達しており、支持部材3 22側のソレノイドロッド326の端部は、支持部� ��322の円筒形状の有底孔によって摺動自在に� ��持されている。

 可動コア324、固定コア318、ソレノイドハウ� ��ング310及びエンドキャップ312は磁性材料で� ��成され、磁気回路を構成する。筒状部材320� ��非磁性材料のステンレス系材料で形成され� ��いる。
 可動コア324と支持部材322との間には圧縮コ� ��ルばね328が配置され、圧縮コイルばね328は� ��支持部材322から離間する方向(閉弁方向)に� �動コア324を付勢する。
 ただし、可動コア324と固定コア318との間に� ��所定の隙間が確保されている。また、可動� ��ア324の外径は、筒状部材320の内径よりも小� ��く、可動コア324と筒状部材320との間には隙� ��が確保されている。

 一方、中央孔318aの他端は感圧室305に開口し 、再び図3を参照すると、感圧室側305内に突� �した固定コア318の突出端部において、中央� �318aの内径は縮小されている。感圧室305側の� ��レノイドロッド326の端部は、固定コア318の� ��出端部、すなわち中央孔318aの縮径部によっ て摺動自在に支持されている。そして、感圧 室305内に突出したソレノイドロッド326の端部 は、弁体306の頭部306cに当接している。
 固定コア318の突出端部の根元には連通孔330� ��形成され、感圧室305は、連通孔330及び中央� ��318aを通じて可動コア収容空間325と連通して いる。従って、ソレノイドロッド326を介して 、弁体306の背面側、即ち感圧室305側には、閉 弁方向に吸入室140の圧力、則ち吸入圧力Psが� ��用する。

 そして、コイル316には、圧縮機100の外部に� ��けられた制御装置400が接続され(図2参照)、� ��御装置400からコイル316に制御電流Iが供給さ れると、ソレノイドユニットは電磁力F(I)を� �生する。ソレノイドユニットの電磁力F(I)は� ��可動コア324を固定コア318に向けて吸引し、� ��レノイドロッド326を介して、弁体306に対し� ��弁方向に作用する。
 図4は、図3中の領域IVを拡大して示しており 、本体部306aの端面は、弁孔301aが開口した弁� ��303の壁面に当接することによって、弁孔301a を閉塞可能である。つまり、弁孔301aが開口� �た弁室303の壁面は、平面からなる弁座338と� �て機能する。

 ここで、本体部306aの横断面積Srは、弁孔301a の開口面積Sdよりも大であり(Sr>Sd)、本体部 306aの端面には、浅皿形状の凹み340が中央に� �口している。凹み340は、凹み340の開口縁に� �なる曲面部342と、曲面部342の内側に連なる� �坦部344とによって形成されている。平坦部34 4は凹み340の底をなし、弁座338と平行である� �本体部306aの径方向でみて軸心に近づくほど� ��弁孔301aの軸線方向でみて曲面部342と弁座338 若しくは弁孔301aとの距離は長くなる。
 本体部306aの端面における凹み340の開口面積 Scは、本体部306aの横断面積Srに比べて略等し� ��か若しくは僅かに小さい。このため、本体� ��306aの端面には、凹み340を囲む平坦な環状の シール領域346が区画されている。本体部306a� �円筒形状の外周面を有するけれども、シー� �領域346は、この円筒形状の外周面の端縁を� �む。

 なお、凹み340の開口面積Scは、弁孔301aの開� ��面積(横断面積)Sdよりも大きい。このため、 シール領域346の内周縁の直径は、弁孔301aの� �口縁の直径よりも大きく、シール領域346は� �弁孔301aの開口縁から所定距離だけ径方向外� ��にて弁座338に当接する。
 上述した容量制御弁300にあっては、弁体306� ��本体部306aの端面が弁孔301aに面し、本体部30 6aの端面には開弁方向に吐出室142の圧力、則� ��吐出圧力Pdが作用する。また、弁体306の他� �、則ち頭部306cは感圧室305内に位置し、弁体3 06の他端には閉弁方向に吸入室140の圧力、則� ��吸入圧力Psが作用する。従って、弁体306は� �吐出圧力Pdと吸入圧力Psとの圧力差に応答し� ��動作する感圧部材としても機能する。

 換言すれば、弁体306は、シール領域346を有� ��る一端部と、当該一端部に感圧室305の圧力� ��ち吸入室140の圧力及びソレノイドユニット� ��電磁力F(I)を伝達する摺動部とを含む。
 弁体306が弁孔301aを閉じている状態にあると き、弁孔301aを通じて吐出圧力Pdが開弁方向に 作用する弁体306の受圧面積(Sv1)は、シール領� ��346の内周縁よりも径方向内側の面積、つま� ��、凹み340の開口面積Scと等しい。また、吸� �圧力Psが作用する弁体306の受圧面積は、挿通 孔304に支持された本体部306aの横断面積Srに等 しくなる。

 本実施形態では、受圧面積Sv1と横断面積Sr� �が略等しくなるように本体部306aは形成され� ��これにより弁体306には、開閉方向に弁室303� ��の圧力、つまりクランク室105の圧力(クラン ク圧力Pc)が実質的に殆ど作用しない。
 具体的には、シール領域346の外縁とシール� ��域346の内縁との距離が0.05mm以上0.3mm以下程� �の範囲に設定され、シール領域346は、弁体30 6が弁孔301aを閉じているとき、弁座338に対し� ��線接触に近い状態で当接する。
 従って、弁体306に作用する力は、吐出圧力P dと、吸入圧力Psと、コイル316の電磁力F(I)と� �開放ばね307の付勢力f1、及び、圧縮コイルば ね328の付勢力f2である。これらのうち、吐出� ��力Pd及び開放ばね307の付勢力f1は開弁方向、 それ以外の吸入圧力Ps、ソレノイドユニット� ��電磁力F(I)及び圧縮コイルばね328の付勢力f2� ��、開弁方向とは対抗する閉弁方向に作用す� ��。

 上記した関係は、以下の特性式(1)で示さ� ��、Sv1=Srとして特性式(1)を変形すると特性式( 2)が得られる。そして、電磁力F(I)が制御電流 Iに比例するようにソレノイドユニットを設� �しておき、F(I)=A・I(Aは係数)として特性式(2)� ��変形すると特性式(3)が得られる。

 特性式(3)は、吐出圧力Pdと吸入圧力Psとの圧 力差(Pd-Ps差圧)をソレノイドユニットの電磁� �F(I)、つまりコイル316へ供給される制御電流I で調整可能であることを示している。電磁力 F(I)は弁体306に対して閉弁方向に作用し、制� �電流Iを増加させることによって、図5に示す ように、Pd-Ps差圧を増大させることができる� ��
 制御装置400は、車両用空調システムの外部� ��報検知手段(図示せず)から提供される種々� �外部情報に基づいて目標差圧δP、若しくは� �標差圧δPに対応する制御電流Iを設定し、Pd-P s差圧が目標差圧δPに近付くように容量制御� �300に制御電流Iを供給する。制御電流Iに対応 して容量制御弁300の弁開度は調整され、これ により圧縮機100の吐出容量がフィードバック 制御される。

 なお、開放ばね307の付勢力f1は、圧縮コイ� �ばね328の付勢力f2よりも大きく設定されてい るため(f1>f2)、制御電流Iをゼロにすると、� ��放ばね307の付勢力f1によって弁孔301aは開か� ��る。これにより、吐出室142からクランク室1 05に冷媒が供給され、斜板107の傾角が最小に� ��り吐出容量は最小になる。
 上述した容量制御弁300にあっては、弁体306� ��本体部306aが弁座338に当接する領域は、凹み 340を形成したことにより、シール領域346であ る。
 凹み340はシール領域346から径方向内側に向� ��うに連れて弁体306と弁座338との距離が増大� ��るように形成され、これにより受圧面積Sv1� ��明確に規定される。
 そして、シール領域346のシール幅若しくは� ��積が微小に設定されているため、シール領� ��346が弁座338から離間しているときに本体部3 06aに吐出圧力Pdが作用する面積は、シール領� ��346が弁座338に当接している状態での受圧面� ��Sv1と殆ど同じであり、実質的に受圧面積Sv1� ��等しいとみなせる。

 従って、弁体306が弁座338に当接している閉� ��状態での弁体306の動作特性、及び、弁体306� ��弁座338から離間した開弁状態での弁体306の� ��作特性は、上記特性式(1)~(3)に正確に従う。
 更に、シール領域346が本体部306aの円筒形状 の外周面の端縁側にあり、且つ微小に設定さ れているため、開弁時、弁体306は開弁方向に 動圧の影響を受けにくい。また、吐出圧力Pd� ��受ける面積(受圧面積Sv1)が円筒形状の外周� �の端縁側、つまり弁体306の本体部306aの寸法� ��ほぼ規定され、吸入圧力Psを受ける面積が� �体306の軸部306bの寸法で規定されるため、こ� ��らの面積を同等に調整することが容易であ� ��。
 この結果として、容量制御弁300によれば、� ��性式(3)に基づいて決定された制御電流Iをコ イル316に供給すれば、Pd-Ps差圧が目標差圧δP� ��確実に近づき、吐出容量制御の精度が向上� ��る。特に、吐出圧力Pdと吸入圧力Psとの差が 大きい領域で、容量制御弁300は吐出容量制御 の精度向上に寄与する。

 また更に、容量制御弁300では、弁座338が平� ��からなるため、弁座338に対して弁体306が軸� ��れしたとしても、弁体306によって弁孔301aが 確実に閉塞される。この結果として、この容 量制御弁300では不所望の弁漏れが防止される 。
 図6は、第2実施形態に係る容量制御弁の一� �を拡大して示している。第2実施形態に係る� ��量制御弁は、弁体350の形状を除き、容量制� ��弁300と同一の構成を有する。
 弁体350は、容量制御弁300における弁体306の� ��体部306aに相当する部分が、挿通孔304によっ て摺動自在に支持される摺動部306dと、摺動� �306dよりも大径で円筒形状の大径端部(一端部 )306eとによって構成されている。摺動部306dの 直径は、本体部306aの直径と同じであり、大� �端部306eの端面は弁座338に当接可能である。

 大径端部306eの端面には、凹み360が形成され 、凹み360も曲面部362及び平坦部364によって構 成されている。従って、大径端部306eの端面� �も、環状のシール領域366が形成され、シー� �領域366は、大径端部306eの円筒形状の外周面� ��端縁を含んでいる。
 凹み360の開口面積は、弁孔301aの開口面積よ りも大きく、シール領域366の内周縁は、弁孔 301aの開口縁から所定距離だけ径方向外側に� �間している。また、凹み360の開口面積は、� �動部306dの横断面積Srよりも大に設定されて� �る。
 第2実施形態の容量制御弁にあっては、弁体 350の大径端部306eの端面が弁孔301aに面し、大� ��端部306eの端面には開弁方向に吐出圧力Pdが� ��用する。また、弁体350の大径端部306eとは反 対側には吸入圧力Psが作用する。従って、弁� ��350は、Pd-Ps差圧に応答して動作する感圧部� �としても機能する。

 弁体350が弁孔301aを閉じた時に、吐出圧力Pd� ��開弁方向に作用する弁体350の受圧面積(Sv2)� �、シール領域366の内周縁よりも内側の面積� �つまり、凹み360の開口面積と等しい。また� �閉弁方向に吸入圧力Psが作用する弁体350の受 圧面積は、挿通孔304に支持された摺動部306d� �横断面積Srに等しくなる。
 ここで、凹み360の開口面積、則ち受圧面積S v2は、摺動部306dの横断面積Srよりも大に設定� ��れているため(Sv2>Sr)、受圧面積Sv2と横断� �積Srとの差(Sv2-Sr)に相当する大径端部306eの面 積に対して、クランク圧力Pcが閉弁方向に作� ��する。
 従って、弁体350に作用する力は、次の特性� ��(4)~(7)にて示される。

 なお、Pc=Ps+αとして特性式(4)を変形すると� �性式(5)が得られるが、Pc=Ps+α、すなわち、ク ランク圧力Pcと吸入圧力Psとの差αが略一定の 範囲に入ることは、経験的に知られている。
 特性式(7)は、第2実施形態の容量制御弁にあ っても、吐出圧力Pdと吸入圧力Psとの圧力差(P d-Ps差圧)をソレノイドユニットの電磁力F(I)、 つまりコイル316へ供給される制御電流Iで調� �可能であることを示している。
 第2実施形態の容量制御弁において、容量制 御弁300と異なる点は、弁体350に対して閉弁方 向にクランク圧力Pcが作用することであり、� ��性式(7)についてみれば、特性式(3)と異なる� ��は、右辺にαが含まれていることである。
 この相違点はSv2>Srで示される関係が満た� ��れていることによって生じている。かかる� ��係に起因して、弁体350が弁座338に当接して� ��る閉弁状態であっても、弁体350が弁座338か� ��離間している開弁状態であっても、開弁方� ��にクランク圧力Pcが作用することはなく、� �弁方向にクランク圧力Pcが確実に作用する。

 従って、開弁時に弁体350が弁座338から離間� ��て冷媒がクランク室105に流入してクランク� ��力Pcが急上昇したときに、弁体350には閉弁� �向に作用する力が増大する。このため、弁� �350が弁座338から過度に離間することが抑制� �れる。また、受圧面積Sv2と摺動部306dの横断� ��積Srとの差を調整することにより、クラン� �圧力Pcの上昇速度を調整することができる。 これらの結果として、第2実施形態の容量制� �弁を適用した可変容量圧縮機100においては� �吐出容量制御が安定になる。
 なお、第2実施形態の容量制御弁にあっては 、その組み立てを考慮して、弁体350に頭部306 cを設けずに、軸部306bに対してスナップリン� ��をばね座として取り付けてもよい。

 本発明は、上述した第1実施形態及び第2実� �形態に限定されることはなく、種々の変形� �可能である。
 例えば、第1実施形態及び第2実施形態では� �弁体306,350の端面に凹み340,360を形成すること によって、弁体306,350の一端部に、円筒形状� �外周面の端縁を含み且つ弁座338に線接触に� �い状態で当接可能なシール領域346,366を形成� ��たが、弁体及び弁座の形状は特に限定され� ��い。
 具体的には、図7は、第3実施形態に係る容� �制御弁の一部を拡大して示しており、この� �量制御弁は弁体350に代えて弁体370を有する� �弁体370は、大径端部306eに凹みが形成されて� ��らず、これに伴い、弁座372は平面座ではな� ��雌テーパ形になっている。即ち、弁座372は� ��弁孔301aの開口端に連なる雌テーパ面によっ て構成され、弁座372の開口面積は、弁室303に 近付くに連れて徐々に拡大している。このた め、閉弁時には、大径端部306eの端面の外周� �がシール領域376として弁座372に線接触に近� �状態で当接する。

 第1及び第2実施形態では、弁体306,350は微小� ��面積を有するシール領域346,366を有している が、シール領域346,366をより小さく設定して� �に線接触に近い状態で弁座338に当接するよ� �にすれば、開弁状態と閉弁状態とで弁体306,3 50の動作特性が更に変化せず、吐出容量制御� ��精度が一層向上する。
 具体的には、シール領域346,366の外周縁の半 径とシール領域346,366の内周縁の半径との差(� ��ール幅)は、0.05mm以上0.2mm以下の範囲にある� ��が好ましい。
 第1及び第2実施形態では、弁体306,350の凹み3 40,360は曲面部342,362を有し、径方向中央に近� �くに連れて、弁体306,350と弁座338若しくは弁� ��301aとの距離が大きくなったけれども、凹み は、曲面部に代えて直角な角部を有していて もよい。ただし、凹みの成形のし易さを考慮 すれば、第1及び第2実施形態のように、凹み� ��曲面部を有するのが好ましい。

 第1及び第2実施形態では、弁体306,350とソレ� ��イドロッド326とは別体であったけれども、� ��体であってもよい。
 第1及び第2実施形態では、圧縮コイルばね32 8を省略してもよい。また、第1及び第2実施形 態では、開放ばね307のみによって、弁体306,35 0を開弁方向に常時付勢していたけれども、2� ��又は3つ以上のばねを組み合わせて弁体306,35 0を開弁方向に常時付勢してもよい。
 第1実施形態の容量制御弁300及び第2実施形� �の容量制御弁では、弁体306,350に対して吐出� ��力Pd、吸入圧力Ps又は電磁力F(I)を作用させ� �ために、ベローズやダイアフラムを用いて� �よい。

 例えば、一端が開口し、他端が閉塞した小� ��のベローズを用いた場合、弁体306の頭部306c をベローズの閉塞端の外面に当接させる。ソ レノイドロッド326の先端側の部分は、ベロー ズの開口端を通じてベローズの内側に挿入さ れ、ソレノイドロッド326の先端をベローズの 閉塞端の内面に当接させる。これにより、ソ レノイドロッド326が弁体306を電磁力F(I)にて� �勢可能にする。そして、ベローズの内側の� �力は吸入圧力Psに等しくなるようにし、ベロ ーズを介して弁体306に吸入圧力Psを作用させ� ��。
 第1及び第2実施形態では、可動コア324は筒� �部材320に接触していなかったけれども、可� �コア324の外周面を筒状部材320の内周面に摺� �させることにより、筒状部材320によって可� �コア324を支持してもよい。

 第1及び第2実施形態では、制御装置400が、� �標差圧δPに対応する制御電流Iを設定し、Pd-P s差圧が目標差圧δPに近付くように容量制御� �300に制御電流Iを供給したけれども、制御装� ��400が実行する制御方法はこれに限定されな� ��。
 例えば、特性式(3)を変形すると以下の特性� ��(8)が得られ、特性式(8)の関係に基づけば、� ��8に示したように、吸入圧力Psの目標値とし� ��目標吸入圧力Pssを予め決定し、変動する吐� ��圧力Pdの情報がわかれば、発生させるべき� �磁力F(I)つまり制御電流Iを演算できる。そこ で、コイル316に供給される制御電流Iをこの� �算された制御電流Iに等しくなるよう調整す� ��ば、吸入圧力Psが目標吸入圧力Pssに近付く� �うに弁体306,350が動作し、クランク圧力Pcが� �整される。すなわち、吸入圧力Psが目標吸入 圧力Pssに近付くように吐出容量が制御される 。

 つまり、第1実施形態の容量制御弁300及び第 2実施形態の容量制御弁によれば、Pd-Ps差圧が 目標差圧δPに近付くように制御電流Iを調整� �る吐出容量の制御方法のほかにも、吐出圧� �Pdと目標吸入圧力Pssに基づいて制御電流Iを� �整して吸入圧力Psが目標吸入圧力Pssに近付く ように吐出容量の制御方法を採用可能である 。
 なお、後者の場合、車両用空調システムに� ��出圧力Pdを検知するための検知手段を設け� �必要がある。
 第1及び第2実施形態では、圧縮機100は往復� �型の斜板式可変容量圧縮機であったけれど� �、往復動型の揺動板式可変容量圧縮機であ� �てもよい。揺動板式可変容量圧縮機は、揺� �板を揺動させるための要素を有し、斜板107� �びこの要素をまとめて斜板要素という。圧� �機100は、電動モータで駆動されるものであ� �てもよい。

 斜板要素を有する往復動型の可変容量圧縮� ��にあっては、斜板要素の最小傾角で規定さ� ��るストローク長を非常に小さく設定可能で� ��り、吐出容量の可変範囲が広い。かかる可� ��容量圧縮機に上述した容量制御弁を適用す� ��ば、広範な可変範囲の全域にわたり、吐出� ��量が高精度にて制御される。
 第1及び第2実施形態の圧縮機100では、抽気� �路162の流量を規制してクランク圧力Pcを昇圧 するために、抽気通路162に絞り要素として固 定オリフィス103cを配置したが、絞り要素と� �て、流量可変の絞りを用いてもよく、また� �弁を配置して弁開度を調整してもよい。
 第1及び第2実施形態の冷凍サイクル10では、 冷媒はR134aや二酸化炭素に限定されず、その� ��の新冷媒を使用してもよい。つまり、第1実 施形態の容量制御弁300及び第2実施形態の容� �制御弁は、従来の空調システムにも適用可� �である。
 最後に、本発明に係る可変容量圧縮機の容� ��制御弁は、車両用空調システム以外の室内� ��空調システム等、空調システム全般に適用� ��能である。