(ディスプレイストリップの基本構造)
 図1には、商品展示体を構成する本発明のデ ィスプレイストリップ100及び商品袋200の概要 を示した。図1に示したように本発明のディ� �プレイストリップ100は、商品袋が取り付け� �れる本体部101を少なくとも具備する。図1の� ��態では更に、吊り下げるためのホールパン� ��が設けられたホールパンチ部102も具備する� ��ホールパンチ部102は、フックHなどで棚など に固定する部位であるから、図1のように、� �ィスプレイストリップをストリップバッグ� �示する際の位置関係において、ホールパン� �部102は、本体部101の上方に設けられる。

 図2は、本発明のディスプレイストリップ100 の層構造を示す概略断面図である。本発明の ディスプレイストリップ100は、融着によって その表面に商品袋を取付けることのできるも のであり、基本的な構成は、商品袋を取付け る外表面側にシーラント層110を有し、その内 側(裏側)に基材層120を有するものである。
 本発明のディスプレイストリップ100は、商� ��袋200が再取り付け可能なディスプレイスト� ��ップであるので、前記シーラント層110は、� ��融点ポリマー層111と粘着剤層112を具備し、� ��記低融点ポリマー層111は、表面外側に形成� ��れ、前記粘着剤層112は、内面側、すなわち� ��材層120側に形成される。後述のとおり、本� ��明における粘着剤層112は、点在しているも� ��であるため、図1に示したように、粘着剤の 存在しない部分113を有する。
 なお、粘着剤層112は、必ずしも基材層120と� ��接接している必要はなく、例えば粘着剤層1 12と基材層120の間に、中間層、アンカーコー� ��層、補強層などを設けることもできる。

(シーラント層)
 〔低融点ポリマー層〕
 前記シーラント層110の低融点ポリマー層111� ��用いられる低融点ポリマーとしては、160℃� ��下、好ましくは120℃以下の低い温度で溶融� ��る低融点ポリマー層111であって、常温で粘� ��性を示さず、かつ、充分な溶融接着性を発� ��できるものであれば用いることができる。� ��かでも好適に使用できる低融点ポリマーの� ��体例としては、ポリプロピレン、プロピレ� ��と他のオレフィン(エチレン、炭素数4~12のα オレフィン)との共重合体、低密度ポリエチ� �ン(メタロセン直鎖低密度ポリエチレンを含� ��)、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン メタクリル酸エステル共重合体等からなるも のを挙げることができる。また、前記シーラ ント層110は、単層構造であってもよいし、複 数の層からなる多層構造を有していてもよい 。
 本発明のディスプレイストリップ100に用い� ��粘着剤層112は、後述のとおり、本体部101の� ��面に渡って存在しているのではない。この� ��め、低融点ポリマー層111は、かかる点在す� ��粘着剤層112の上に、前記本体部101の全面に� ��って形成される。このような構成にするこ� ��によって、外観上、粘着剤層112が点在して� ��ることが分からなくなるので、デザイン的� ��好ましい。

 〔粘着剤層〕
 前記シーラント層110の粘着剤層112は、常温� ��粘着性を示す粘着剤を含有する。粘着剤と� ��ては常温で粘着性を示すものであれば特に� ��定されないが、ゴム系粘着剤又はアクリル� ��粘着剤であることが好ましい。

 本発明において粘着剤層112は、ディスプレ� ��ストリップ面からみて、基材層120上に点在� ��ている。具体的には、基材層120上の粘着剤� ��分塗工によって、前記本体部面に対して30~8 0%の面積を占めて形成されている。粘着剤層1 12の面積が本体部面の30%未満であると商品袋� ��再取付け性能に劣り、加えてシーラント層1 10と基材層120との接着も不十分となるため、� ��ーラント層110が自然と剥がれ落ちるおそれ� ��あるからである。一方、粘着剤層112の面積� ��本体部面の80%を超えると、粘着剤の使用量� ��減らしてコストを抑えるという本発明の目� ��が達成できない。
 かかる前記粘着剤層112の粘着剤部分塗工は� ��グラビアコータ若しくはリバースコータに� ��る筋塗り塗工により好適に行うことができ� ��。または離型紙上に形成された粘着剤層の� ��写により粘着剤部分塗工を行うこともでき� ��。
 粘着剤層112は、上記面積範囲の範囲にある� ��り、点在状態には特に制限がないが、あま� ��に偏在して存在することは好ましくない。� ��3A~Dは、かかる粘着剤層112の好ましい点在の 様子を示すための図であり、本発明のディス プレイストリップ100の本体部101の一部を、低 融点ポリマー層111を除いて、ディスプレイス トリップ面からみた図である。これらの図で 示したように、本発明で用いる粘着剤層112は 、ディスプレイストリップ面から見て、縦縞 状(図3A)、横縞状(図3B)、格子状(図3C)または水 玉状(図3D)に粘着剤部分塗工されていること� �好ましい。

 図3A,図3B,図3Cに示したように、粘着剤層12が 直線的な等間隔幅で存在している場合、粘着 剤層12の幅や、隣接する粘着剤層までの距離� ��、ディスプレイストリップ100の自体の大き� ��や、商品袋200を取り外した際に露出する粘� ��剤層の面積、商品袋の大きさや封入される� ��品の重量などを考慮して、適宜定めること� ��できる。例えばディスプレイストリップ幅� ��、35mm程度であり、商品袋200を取り外した際 に露出する面積が、幅30mm×長さ10mm程度で、� �ナック菓子の商品袋を取り付ける場合、十� �な商品袋の再取付け力を維持しつつ、粘着� �コストを抑えるために、粘着剤層12の幅は、 1~3mmが好ましく、また隣接する粘着剤層まで� ��距離も1~3mmが好ましい。また上記の例にお� �て、図3Dに示した水玉状を採用するならば、 水玉の直径は、1~3mmが好ましく、隣接する水� ��までの最短距離も1~3mmが好ましい。
 すなわち、商品袋を取り外した際に露出す� ��面積が幅30mm×長さ10mm程度で、スナック菓子 の商品袋を取り付ける場合、図3A、図3B、図3C または図3Dのような形状の粘着剤層が、上記� ��ような幅・間隔で形成され、ディスプレイ� ��トリップの面積に対して、30~80%を占めるこ� ��により、安定した商品袋の再取り付けが可� ��になる。

 また粘着剤層112の厚さとしては特に限定� ��れないが、好ましい下限は10μm、好ましい� �限は300μmである。10μm未満であると、いった ん取り付けられた袋を引き剥がした際に、前 記シーラント層110とともに粘着剤層112も剥れ てしまい、商品袋200の再接着ができなくなる ことがある。300μmを超えると、粘着強度が高 すぎて、いったん取り付けられた商品袋200を 引き剥がしにくくなる。

 〔中間層〕
 基材層120と粘着剤層112とは、ポリエチレン� ��らなる中間層を介して積層されていること� ��好ましい。ポリエチレンは柔軟で引張伸度� ��高いことから、前記ポリエチレンからなる� ��間層を有することによりディスプレイスト� ��ップ100全体の強度やホールパンチ強度を向� ��させたりすることができる。
 前記ポリエチレンからなる中間層は、前記� ��材層120と粘着剤層112との間にポリエチレン� ��押出成形しながら積層することにより行う� ��とができる。なお、ポリエチレンの他、エ� ��レン-(メタ)アクリル酸共重合体又はエチレ� ��-(メタ)アクリル酸共重合体のアイオノマー� ��用いてもよい。

 前記ポリエチレン層の厚さとしては特に� ��定されないが、好ましい下限は5μm、好まし い上限は50μmである。5μm未満であると、充分 な強度の向上効果が得られないことがあり、 50μmを超えるとディスプレイストリップ100全� ��の厚さが厚くなってしまい、断熱効果によ� ��ヒートシール性が損なわれてしまうことが� ��る。

〔アンカーコート層〕
 また、基材層120と粘着剤層112との間にアン� ��ーコート層が形成されていることが好まし� ��。基材層120と粘着剤層112との間の接着力が� ��れたものとなり、基材層120と粘着剤層112と� ��間で剥離が生じにくくなる。前記アンカー� ��ート層としては特に限定されず、例えば、� ��リイソシアネート/ポリエステル系2液硬化� �接着剤等の従来公知のアンカーコート剤か� �なるもの等が挙げられる。かかるアンカー� �ート剤を粘着剤がコートされる樹脂フィル� �面にコートすることによりアンカーコート� �が形成される。

 また前記シーラント層110は、必要に応じ� ��、更にワックス、紫外線防止剤、酸化防止� ��、可塑剤、滑剤、顔料、染料などの通常用� ��られる添加物を含有してもよい。

 〔スリット〕
 さらに前記シーラント層110には、溶融接着� ��よって取り付けられた商品袋200をディスプ� ��イストリップ100から引き剥がす際に、必要� ��域である所定位置の低融点ポリマー101のみ� ��破壊されるように、前記低融点ポリマー101� ��スリットを入れることもできる。この際、� ��実に必要領域の前記低融点ポリマー101のみ� ��切り離されるように、スリットは、前記粘� ��剤層112や基材層120の深さにまでは達してい� ��いものであることが好ましい。

 (基材層)
 本発明のディスプレイストリップに採用す� ��基材層120は、商品が封入された多数の商品� ��200を取り付けて吊り下げる用途から、充分� ��強度を有し、かつ、溶融接着時に溶融した� ��劣化したりしない耐熱性を付与するために� ��紙及び/または延伸フィルムを含むものであ る。
 延伸フィルムとしては、特に限定されない� ��、好ましい延伸フィルムの例として、二軸� ��伸ポリプロピレン(OPP)、二軸延伸ポリエチ� �ンテレフタレートを挙げることができる。� �れらは単層であっても複層であっても良い� �

 前記基材層120の厚さとしては特に限定さ� ��ないが、好ましい下限は30μm、好ましい上� �は500μmである。30μm未満であると、充分なホ ールパンチ強度が得られずに展示時や商品を 封入した袋を引き剥がす際に破損する恐れが あり、500μmを超えると、基材層120が断熱材の 役割をして溶融接着時に前記シーラント層110 の低融点ポリマー層111まで充分に熱が伝わら ないことがある。

 (印刷層)
 本発明のディスプレイストリップ100に図柄� ��模様、色彩などデサインを施す場合は、前� ��基材層120の商品袋取付け側の面に、印刷層� ��設けることにより行うことができる。前記� ��刷層の形成は、スクリーン印刷法など公知� ��印刷方法により形成することができる。ま� ��、基材層120自身に着色成分を含有させて、� ��ィスプレイストリップ100に色彩を付与する� ��ともできる。

 (ディスプレイストリップの形態)
 本発明のディスプレイストリップ100の形態� ��しては特に限定されず、例えば、テープ状� ��シート状等が挙げられる。
 また、本発明のディスプレイストリップ100� ��、吊り下げるためのホールパンチが設けら� ��たホールパンチ部102を有するものの場合、� ��品展示体としては、図1に示すようにフック のような固定具Hに吊るして展示されること� �通常である。
 なお、ホールパンチを有するホールパンチ� ��102は、本体部101の上方にのみ設けられてい� ��ことが好ましい。本体部101の下方にもホー� ��パンチ部102が設けられると、商店等におい� ��商品展示体を逆さまに吊り下げられること� ��ある。

 (商品展示体)
 本発明のディスプレイストリップ100に、商� ��が封入された商品袋200を溶融接着にて取付� ��られたものが本発明の商品展示体である。
 本発明の商品展示体に取り付けられた商品� ��200の材料としては、一般的に包装用フィル� ��として用いられるものが、いずれも使用で� ��る。例えば、二軸延伸ポリプロピレン(OPP)� �/印刷層/ポリエチレン(PE)層/アルミニウム蒸� ��ポリエチレンテレフタレート(PET)層/ポリエ� ��レン(PE)層/無延伸ポリプロピレン(CPP)層から なるもの、透明蒸着二軸延伸ポリエチレンテ レフタレート(PET)層/印刷層/無延伸ポリプロ� �レン(CPP)層からなるもの等の袋の表面が二軸 延伸ポリマーであるものや、最外層にヒート シール可能なシーラント層を有するもの等が 使用される。最外層にヒートシール可能なシ ーラント層を有するものとしては、例えば、 米国においては、ヒートシーラブル二軸延伸 ポリプロピレン(OPH)層/印刷層/ポリエチレン(P E)層/アルミニウム蒸着ヒートシーラブル二軸 延伸ポリプロピレン(OPH)層からなるものが用� ��られており、このような袋は本発明のディ� ��プレイストリップ100に好適に取り付けるこ� ��ができる

 本発明のディスプレイストリップ100に前� ��商品袋を取り付けるための溶融接着の方法� ��しては、ヒートシール法の他に、超音波シ� ��ル法や高周波シール法でも行うことができ� ��。

 前記溶融接着によって商品展示体を作製す� ��手順としては、特に限定されるものではな� ��が、例えば図4に示す手順により取り付ける ことが好ましい。この方法では、まず、商品 袋200の表側がディスプレイストリップ100に接 するようにして商品を封入した該商品袋200を 置き、次いで商品袋200を構成する包装用フィ ルムの上部を溶融接着して、該包装用フィル ムをディスプレイストリップ100に結合させる (図4a)。
 所定の数の商品袋200をディスプレイストリ� ��プ100に溶融接着にて取り付けたところで、� ��品袋200における取付け部を軸に、ディスプ� ��イストリップ100を上下反転させて、商品袋2 00の表面がディスプレイストリップ100とは反� ��側になるようにする(図4b)。この状態でディ スプレイストリップ100の片端をフックH等に� �り下げて展示すれば、商品袋200とディスプ� �イストリップ100との取付け部は図4cのように なっていることから、取付け部を下方向に引 っ張れば、前記区画領域内における、前記シ ーラント層110のみが商品袋200に付着した状態 で、該取付け部を含む領域を引き剥がすこと ができる商品展示体とすることができる。

 本発明の商品展示体において、商品袋200� ��ディスプレイストリップ100とのシール強度� ��しては特に限定されないが、好ましい下限� ��1N/30mm、好ましい上限は50N/30mmである。1N/30mm 未満であると、商品の重量によっては自重に より商品が落下してしまうことがあり、50N/30 mmを超えると、吊り下げた状態で商品袋を引� ��張ってもはずれないことがある。より好ま� ��い下限は5N/30mmであり、より好ましい上限は 30N/30mmである。

 なお、商品袋200とディスプレイストリップ1 00との溶融接着の状態や剥離の状態について� ��、溶融接着の方法や条件によっても大きく� ��化し得るものである。溶融接着がヒートシ� ��ル法の場合、その条件は、溶融接着時の温� ��やシールジョーの接触時間、接触圧力等に� ��って変化する他、シールジョーの形状によ� ��ても変化し得る。従って、前記ディスプレ� ��ストリップ100の低融点ポリマー101を構成す� ��樹脂組成物の種類や、商品袋の表面層の素� ��に応じて、最適のシール条件を選択するこ� ��が好ましい。シールジョーの幅については� ��ディスプレイストリップ100と商品袋表面と� ��接着面の所望の長さに応じて選ばれるが、� ��の長さが、ディスプレイストリップ100から� ��を剥がすときの剥離の始まりから剥離の完� ��までの距離を実質的に決定する。