以下、本発明の一実施形態について添付� ��面を参照しながら詳説する。なお、本発明� ��用語のうち「股間部」とは使用時に身体の� ��間と対応させる部分を意味し、殆ど多くの� ��品では前後方向中央部及びその前後近傍の� ��分である。具体的には、成人向け製品の場� ��、製品の前後方向中央を基準として前側に2 20mm、後側に30mmの範囲である。また、「腹側� ��分」及び「前側部分」は股間部よりも前側� ��部分を意味し、「背側部分」及び「後側部� ��」は股間部よりも後側の部分を意味する。

 (吸収パッドについて)
 図1~4は、吸収パッドの一例200を示している� ��この吸収パッド200は、紙おむつ100の内面に� ��いて使用されることを想定したものであり� ��股間部C2と、その前後両側に延在する前側� �分F2及び背側部分B2とを有するものである。� ��部の寸法は適宜定めることができ、例えば� ��物品全長(前後方向長さ)L1は450~630mm程度、全 幅W1は135~320mm程度(ただし、おむつの吸収面の 幅より狭い)とすることができ、この場合に� �ける股間部C2の前後方向長さは150~180mm程度、 腹側部分F2の前後方向長さは120~200mm程度、及� ��背側部分B2の前後方向長さは180~280mm程度と� �ることができる。
 吸収パッド200は、外面に外装シート32が積� �された不透液性バックシート21の内面と、透 液性トップシート22との間に、吸収体23が介� �された基本構造を有している。

 吸収体23としては、パルプ繊維の積繊体、� �ルロースアセテート等のフィラメントの集� �体、あるいは不織布を基本とし、必要に応� �て高吸収性ポリマーを混合、固着等してな� �ものを用いることができる。必要に応じて� �吸収体23はクレープ紙(図示せず)により包む� ��とができる。また、吸収体23の形状は、相� �的に前側の部分が後側の部分よりも幅広な� �状、あるいは長方形状、台形状等、適宜の� �状とすることができる。図示形態の吸収体23 は一層構造とされているが、下層吸収体とそ の上に積層された上層吸収体とからなる二層 構造であっても良い。二層構造の場合両層23U ,23Bは同寸であっても良いが、図示のように� �層吸収体23Uを長さ・幅ともに小さく、且つ� �寄りに位置させる等、適宜の構成を採用す� �ことができる。
 吸収体23における繊維目付け及び吸収性ポ� �マーの目付けは適宜定めることができるが� �繊維目付けは200~600g/m ² 程度とするのが好ましく、また吸収性ポリマ ーの目付けは100~300g/m ² 程度とするのが好ましい。

 吸収体23の裏面側には、不透液性バックシ� �ト21が吸収体3の周縁より若干食み出すよう� �設けられている。不透液性バックシート21と しては、ポリエチレンフィルム等の他、ムレ 防止の点から遮水性を損なわずに透湿性を備 えたシートも用いることができる。この遮水 ・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポ リプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充 填材を溶融混練してシートを形成した後、一 軸または二軸方向に延伸することにより得ら れる微多孔性シートを用いることができる。
 また、不透液性バックシート21の外面は、� �織布からなる外装シート32により覆われてお り、この外装シート32は、所定の食み出し幅� ��もってバックシート21の周縁より外側に食� �出している。外装シート32としては各種の不 織布を用いることができる。不織布を構成す る素材繊維としては、ポリエチレンまたはポ リプロピレン等のオレフィン系、ポリエステ ル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨン やキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維を 用いることができる。

 吸収体23の表面側は、透液性トップシー� �22により覆われている。図示形態ではトップ シート22の側縁から吸収体23が一部食み出し� �いるが、吸収体3の側縁が食み出さないよう� ��トップシート22の幅を広げることもできる� �トップシート22としては、有孔または無孔の 不織布や穴あきプラスチックシートなどが用 いられる。不織布を構成する素材繊維として は、ポリエチレンまたはポリプロピレン等の オレフィン系、ポリエステル系、アミド系等 の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再 生繊維、綿等の天然繊維を用いることができ る。

 吸収パッド200の前後方向両端部では、外装� ��ート32および透液性トップシート22が吸収体 23の前後端よりも前後両側にそれぞれ延在さ� ��て貼り合わされ、吸収体23の存在しないエ� �ドフラップ部EFが形成されている。吸収パッ ド200の両側部では、外装シート32が吸収体23� �側縁よりも外側にそれぞれ延在され、この� �在部からトップシート22の側部までの部分の 内面にはバリヤシート24の幅方向外側の部分2 4xが前後方向全体にわたり貼り付けられ、吸� ��体23の存在しないサイドフラップ部SFを構成 している。これら貼り合わせ部分は、図3及� �図4では点模様で示されており、ホットメル� ��接着剤、ヒートシール、超音波シールによ� ��形成できる。これらエンドフラップ部EF及� �サイドフラップ部SFは、本発明の周縁部をな し、これらにより囲まれる部分が本発明の本 体部をなす。外装シート32を設けない場合、� ��装シート32に代えて不透液性バックシート21 をサイドフラップ部SFまで延在させ、サイド� ��ラップ部SFの外面側を形成することができ� �。
 バリヤシート24の素材としては、プラスチ� �クシートやメルトブローン不織布を使用す� �こともできるが、肌への感触性の点で、不� �布にシリコンなどにより撥水処理をしたも� �が好適に使用される。

 バリヤシート24の幅方向中央側の部分24cは� �ップシート22上にまで延在しており、その幅 方向中央側の端部には、細長状弾性部材24Gが 前後方向に沿って伸張状態でホットメルト接 着剤等により固定されている。この細長状弾 性部材24Gとしては、糸状、紐状、帯状等に形 成された、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴ ム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリ ウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、ス チレンブタジエン、シリコン、ポリエステル 等、通常使用される素材を用いることができ る。
 また、両バリヤシート24,24は、幅方向外側� �部分24xが前後方向全体にわたり物品内面(図� ��形態ではトップシート22表面および外装シ� �ト32内面)に貼り合わされて固定されるとと� �に、幅方向中央側の部分24cが、前後方向の� �端部では物品内面(図示形態ではトップシー� ��22表面)に貼り合わされて固定され、かつ前� ��方向の両端部間では物品内面(図示形態では トップシート22表面)に固定されていない。こ の非固定部分は、図4に示されるように、物� �内面(図示形態ではトップシート22表面)に対� ��て起立可能なバリヤ部となる部分であり、� ��の起立基端24bはバリヤシート24における幅� �向外側の固定部分24xと内側の部分24cとの境� �位置する。

 (テープ式使い捨ておむつについて)
 図5~図10は、本発明に係るテープ式使い捨て おむつの一例100を示しており、図11は、その� ��面(トップシート22表面)に前述の吸収パッド 200を配置した状態を示している。この使い捨 ておむつ100は、外面に外装シート12が積層さ� ��た不透液性バックシート1の内面と、透液性 トップシート2との間に、吸収体3が介在され� ��構造を基本構造とするものである。このう� ��外装シート12は本発明の外シートに相当し� �不透液性バックシート1は本発明の内シート� ��相当し、外装シート12及び不透液性バック� �ート1の積層体が本発明の外装部に該当する� ��また、吸収体3は、本発明の内装部に相当す る。

 不透液性バックシート1としては、ポリエチ レンフィルム等の他、ムレ防止の点から遮水 性を損なわずに透湿性を備えたシートも用い ることができる。この遮水・透湿性シートは 、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の オレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練し てシートを形成した後、一軸または二軸方向 に延伸することにより得られる微多孔性シー トを用いることができる。バックシート1の� �位面積あたりの重量は18~22g/m ² であるのが好ましい。厚みは0.1~0.5mmであるの が好ましい。

 外装シート12としては各種の不織布を用い� �ことができる。不織布を構成する素材繊維� �しては、ポリエチレンまたはポリプロピレ� �等のオレフィン系、ポリエステル系、アミ� �系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ� �の再生繊維、綿等の天然繊維を用いること� �できる。外装シート12に用いる不織布の繊維 目付けは15~20g/m ² であるのが好ましい。厚みは0.065~0.070mmであ� �のが好ましい。

 透液性トップシート2としては、有孔または 無孔の不織布や穴あきプラスチックシートな どが用いられる。不織布を構成する素材繊維 としては、ポリエチレンまたはポリプロピレ ン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミ ド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ 等の再生繊維、綿等の天然繊維を用いること ができる。透液性トップシート2に用いる不� �布の繊維目付けは18~20g/m ² であるのが好ましい。厚みは0.1~0.5mmであるの が好ましい。

 吸収体3としては、パルプ繊維の積繊体、セ ルロースアセテート等のフィラメントの集合 体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じ て高吸収性ポリマーを混合、固着等してなる ものを用いることができる。また、必要に応 じて、吸収体3はクレープ紙(図示せず)により 包むことができる。また、吸収体3の形状は� �宜定めることができるが、図示のような砂� �計形状の他、長方形等のように、股間部の� �側から後側まで延在する形状が好適である� �吸収体3におけるパルプ目付けは200~250g/m ² 程度で、厚みは3~10mm程度であるのが望ましい 。また、高吸水性樹脂の目付けは45~55g/m ² 程度であるのが望ましい。高吸水性樹脂含有 率が少な過ぎると、十分な吸収性能を与える ことができず、多過ぎるとパルプ繊維間の絡 み合いが無くなり、ヨレや割れ等が発生し易 くなる。

 不透液性バックシート1は、吸収体3の周� �より外方に延在して略矩形状をなしている� �不透液性バックシート1の側方延在部の内面� ��はバリヤシート4の幅方向外側の部分4xが前� ��方向全体にわたり貼り付けられ、吸収体3の 存在しないサイドフラップ部SFを構成してい� ��。バリヤシート4の幅方向中央側の部分4cは� ��ップシート2上にまで延在しており、その幅 方向中央側の端部には、細長状弾性部材4Gが� ��後方向に沿って伸張状態でホットメルト接� ��剤等により固定されている。この細長状弾� ��部材4G及び後述する細長状弾性部材13として は、糸状、紐状、帯状等に形成された、スチ レン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系 ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリ エチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエ ン、シリコン、ポリエステル等、通常使用さ れる素材を用いることができる。

 透液性トップシート2は、吸収体3より若� �大きめの砂時計形状とされ、吸収体3側縁よ� ��若干外方に延在する部分がバリヤシート4と 不透液性バックシート1との間に介在され不� �液性バックシート1側にホットメルト接着剤� ��により固着されている。この固着部分は図8 及び図9では点模様で示されている。バリヤ� �ート4の素材としては、プラスチックシート� ��メルトブローン不織布を使用することもで� ��るが、肌への感触性の点で、不織布にシリ� ��ンなどにより撥水処理をしたものが好適に� ��用される。

 不透液性バックシート1の外面を不織布で 覆う場合には、不透液性バックシート1に代� �て、外装不織布を吸収体3の周囲より外方に� ��在させてバリヤシート4の側部とともに、吸 収体8の存在しないサイドフラップ部SFを構成 することもできる。この場合、不透液性バッ クシート1をサイドフラップ部SFまで延在させ ず、トップシート2と同様の形状とすること� �できる。

 図8及び図9にも示されるように、両バリ� �シート4,4は、幅方向外側の部分4xが前後方向 全体にわたり物品内面(図示形態ではトップ� �ート2表面およびバックシート1内面)に着脱� �ないように固定されるとともに、幅方向中� �側の部分4cが、前後方向の両端部では物品内 面(図示形態ではトップシート2表面)に着脱し ないように固定され、かつ前後方向の両端部 間では物品内面(図示形態ではトップシート2� ��面)に固定されていない。この非固定部分は 、図9に示されるように、物品内面(図示形態� ��はトップシート2表面)に対して起立可能な� �リヤ部となる部分であり、その起立基端4bは バリヤシート4における幅方向外側の固定部� �4xと内側の部分4cとの境に位置する。

 使い捨ておむつ100の前後方向両端部では� ��不透液性バックシート1および透液性トップ シート2が吸収体3の前後端よりも前後両側に� ��れぞれ延在され、吸収体3の存在しないエン ドフラップ部EFが形成され、このうち背側の� ��ンドフラップ部EFにおいては、複数本、図� �の例では3本の糸状弾性部材7,7…が幅方向に� ��って配設されている。この糸状弾性部材7と しては、通常使用されるスチレン系ゴム、オ レフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル 系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリ スチレン、スチレンブタジエン、シリコン、 ポリエステル等の素材を用いることができる 。

 また、背側B1の胴回り部における両サイ� �フラップ部SFには、それぞれファスニングテ ープ5,5が側方に突出するように取り付けられ るとともに、使い捨ておむつ100の腹側F1の胴� ��り部表面に幅方向に沿ってフロントターゲ� ��トテープ6が貼着されており、このフロント ターゲットテープ6にファスニングテープ5の� ��合片8aを止着することによって使い捨てお� �つ100が身体に装着されるようになっている� �

 本実施形態のファスニングテープ5は、図10� ��示されるように、1枚のファスニング基材シ ート8の内端側を使い捨ておむつ100側に接着� �て取り付けられ、先端側には外側縁から延� �して上下2段で側方に突出する接合片8a、8aが 形成され、接合片8a、8aの間のファスニング� �材シート8部分に対し、外側縁から内側に向� ��い、かつ水平方向に沿ってミシン目10が設� �られているものであるが、これに限られず� �知のファスニングテープを用いることがで� �る。ファスニング基材シート8としては、種� ��のシート材を使用することができるが、好� ��しくは坪量40~80g/m ² の単層又は複層の不織布を用いるのがよい。 加工法は強度特性に優れたスパンボンドが好 ましい。接合片8a、8aの内面側(透液性表面シ� ��ト2側)には、表面にフック状突起を多数有� �るフックテープ(メカニカルファスナーの雄� ��)9,9がそれぞれ取り付けられ、フック状突起 が着脱可能に掛止される表面を有するフロン トターゲットテープ(メカニカルファスナー� �雌材)6へ接合可能となっている。

 特徴的には、おむつ100幅方向両側における� ��収体3の裏面側に、腹側部分F1から背側部分B 1にわたり延在するとともに、股間部C1で幅方 向中央側に膨出するように、複数本の細長状 弾性部材13がそれぞれ設けられている。この� ��性部材13は、本実施形態では外装シート12と バックシート1との間に接着剤を用いて固定� �れているが、バックシート1の内面に固定す� ��こともできる。
 特に本実施形態においては、サイドフラッ� ��部SFにおいて、脚周りに沿うように形成さ� �た括れ部分に沿って延在する複数本(図示例� ��は5本)の外側弾性部材13sと、腹側及び背側� �サイドフラップ部SFに始端及び終端を有し、 股間C1側の部分において吸収体3と重なる部分 まで(吸収パッド200を適切に配置した場合に� �吸収パッド200の吸収体23についても重なるの が好ましい)内側に膨出延在する複数本(図示� ��では3本)の内側弾性部材13iとが設けられて� �る。
 内側弾性部材13iは、股間部C1から離間する� �つれて幅方向外側に位置変化するものであ� �、外側弾性部材13sに近接した後は外側弾性� �材に沿って一定の間隔で延在されている。

 股間部C1における幅方向一方側の内側弾性� �材13iと幅方向他方側の内側弾性部材13iとの� �小幅方向間隔d1は適宜定めることができるが 、60~65mmであるのが好ましい。この間隔d1が狭 すぎても、広過ぎても、吸収パッド200の幅方 向両側部の適切な部位を押さえ難くなる。内 側弾性部材13iの取付部分(外側弾性部材13sも� �様)の前後方向範囲L2は、おむつ前後方向中� �に対して前側に280~310mmの位置からおむつ前� �方向中央に対して後側に180~300mmの位置まで� �するのが好ましい。また、内側弾性部材13i� �吸収体3との重なり部分の前後方向範囲L3は� �おむつ前後方向中央に対して前側に230~300mm� �位置からおむつ前後方向中央に対して後側� �150~180mmの位置までとするのが好ましい。さ� �に、内側弾性部材13iと吸収パッド200との重� �り部分の前後方向範囲L4は、おむつ前後方向 中央に対して前側に130~180mmの位置からおむつ 前後方向中央に対して後側に10~80mmの位置ま� �とするのが好ましい。
 細長状弾性部材13s,13iとしては、糸状、紐状 、帯状等の適宜の形状の合成又は天然ゴムを 用いることができる。合成ゴムを用いる場合 、太さ940~1240dtex程度のものを伸張率150~250%程� ��で設けるのが好ましい。また、外側弾性部� ��13sは5~10mmの間隔で3~5本程度並設するのが好� ��しく、内側弾性部材13iは3~15mmの間隔で3~5本� ��度並設するのが好ましい。

 特徴的には、内側弾性部材13iに対して本� ��明の非固着構造が採用されている。すなわ� ��、本実施形態では、外装シート12の内側に� �透液性バックシート1が張り合わされて外装� ��が形成され、両シート1,12間に内側弾性部材 13iが伸張状態で固定されているとともに、内 側弾性部材13iの長手方向中間の第1の部位と� �応する部分は、バックシート1及び外装シー� ��12が固着されていない非固着領域14とされ、 且つその長手方向両側の第2の部位と対応す� �部分は、バックシート1及び外装シート12が� �着された固着領域(非固着領域14以外の部分� �体であり、図には点模様で示されている)と� ��れている。そして、内側弾性部材13iにおけ� ��非固着領域14内の部分は、図9に示すように� ��バックシート1及び外装シート12の両者に固� ��されておらず、内側弾性部材13iにおける固� ��領域内の部分は、バックシート1及び外装シ ート12に固着されている。固着領域における� ��シート1,12の固着方法としては、ホットメル ト接着剤等による接着の他、超音波シールや ヒートシールによる溶着を採用することもで きる。

 内側弾性部材13iにおける非固着領域14内� �部分は、図12に示すように外装シート12にの� ��固着し、バックシート1には固着しない構造 とすることもでき、この場合、内側弾性部材 13iを非固着領域14内においても湾曲状等の任� ��の形状に配置できる利点があるが、内側弾� ��部材13iの自由度は図9に示す場合と比べて低 下する。製造に際しては、例えば、コームガ ンやシュアラップノズルを用い、個々の弾性 部材に接着剤を塗布して外装シート12に伸張� ��態で固定した後、この外装シート12の内面� �対してバックシート1を所定の固着領域で接� ��し、且つ非固着領域14では接合しないよう� �すれば良い。

 これらいずれの形態においても、非固着� ��域14においては、内側弾性部材13iが単体で� �は外装シート12とともにバックシート1に対� �て移動することができる。よって、例えば� �体の動きによってバックシート1や吸収体3が 変形しても、内側弾性部材13iがその影響を受 けずに適切な位置、又は適切な伸張状態に維 持され、内面側に配置された吸収パッド200に 対して適切な位置、又は適切な伸張状態で身 体に対する押さえ付けがなされる。よって、 装着中に体の動きによって吸収パッド200がず れたり、変形(収縮やよれ等)したりし難くな� ��、このようなずれ等に起因する漏れが発生� ��難くなる。

 非固着領域14は、内側弾性部材13iの長手� �向中間であれば適宜定めることができる。� �えば、図6に示す形態では、非固着領域14は� �背側部分B1の股間部C1近傍から股間部C1を通� �腹側部分F1の前後方向中間まで前後方向に延 在し、且つ吸収パッド200の一方側の側縁部と 対応する部位から他方側の側縁部と対応する 部位まで幅方向に延在する矩形領域とされて いるが、図13及び図14に示すように、幅方向� �方側の内側弾性部材13iと他方側の内側弾性� �材13iとの間に固着領域を設け、幅方向両側� �独立した非固着領域をそれぞれ設けること� �できる。

 具体的に、これらの場合、非固着領域14� �、おむつ前後方向中央に対して前側に130~200m mの位置からおむつ前後方向中央に対して後� �に10~30mmの位置までとするのが好ましい。図6 及び図13中には、おむつ前後方向中央から非� ��着領域14の前端までの前後方向範囲が符号14 fにより、またおむつ前後方向中央から非固� �領域14の後端までの前後方向範囲が符号14bに よりそれぞれ示されている。この範囲は、股 間部C1及びその前後近傍の範囲である。この� ��囲は、両足により挟まれる部分であり、幅� ��向の収縮を主体としてよれ等の様々な方向� ��力を受ける部分であるため、内側弾性部材1 3iの適正位置からのずれが発生し易い。よっ� ��、この範囲を非固着領域14の範囲とするこ� �によって、吸収パッド200のずれや変形を効� �的に防止することができるようになる。

 また、図15に示すように、左右両鼠蹊部及� �その近傍、並びに左右両臀溝及びその近傍� �対応する部位に非固着領域14を設けるのも好 ましい形態である。左右両鼠蹊部及びその近 傍と対応する部位の非固着領域14と、左右両� ��溝及びその近傍と対応する部位の非固着領� ��14とは、図示形態のように離間していても� �また連続していても良い。より具体的には� �この非固着領域14は、おむつ前後方向中央に 対して前側に170~210mmの位置を基準として前後 方向に±10~40mmの範囲、及びおむつ前後方向中 央に対して後側に20~50mmの位置を基準として� �後方向に±20~30mmの範囲とするのが好ましい� �前側の非固着領域14の前後方向範囲は符号14m により、また後側の非固着領域14の前後方向� ��囲は符号14nによりそれぞれ示されている。� ��蹊部及びその近傍部分はおむつの形状変化� ��比較的に大きい部分であり、また臀溝及び� ��の近傍部分は伸縮の大きい部分であるため� ��この部分に非固着領域14を設けることによ� �、吸収パッド200のずれや変形を効果的に防� �することができる。
 なお、図15に示す形態では、図13に示す形態 と同様ように左右の非固着領域14を独立させ� ��いるが、図6に示す形態と同様に左右一体的 な非固着領域14とすることもできる。さらに� ��図6や図13に示す形態の非固着領域14を前後� �向に鼠蹊部、臀溝及びそれらの近傍の範囲� �で拡大することもできる。

 他方、非固着領域14における内側弾性部� �13iと直交する方向の幅(以下、非固着幅とい� ��)は、内側弾性部材13iの移動を左右する幅で ある。この非固着幅は、内側弾性部材13iの全 幅(複数本設ける場合には合計幅のこと)以下� ��することも、またそれより広くすることも� ��きる。前者の場合、内側弾性部材13iがその� ��手方向と直交する方向には移動しない程度� ��非固着領域14が狭くなるため、内側弾性部� �13iは実質的に長手方向にのみ移動可能とな� �、偏った引張状態は発生し難い利点がある� �一方、非固着幅14wを内側弾性部材13iの内側� �性部材13iの全幅よりも広くすると、偏った� �張状態が発生しないだけでなく、内側弾性� �材13iが非固着領域内で適切な位置に移動で� �るようになるため好ましい。このため、非� �着領域14は、その領域内を通る内側弾性部材 13iの幅方向外側及び幅方向中央側のいずれか 一方側又は両側に、当該内側弾性部材13iと直 交する方向に内側弾性部材13iの全幅に等しい 距離以上延在しているのが好ましい。

 より具体的には、図6及び図13に示す各形� ��では、非固着領域14は、その領域内を通る� �側弾性部材13iの幅方向外側及び幅方向中央� �(すなわち内側弾性部材13iが複数の場合には� ��最も幅方向外側に位置する内側弾性部材13i� ��幅方向外側、及び最も幅方向中央側に位置� ��る内側弾性部材13iの幅方向中央側。以下同� ��。)のいずれか一方側又は両側に、当該内側 弾性部材13iと直交する方向に20~80mm延在して� �るのが好ましい。図15に示す形態では、非固 着領域14は、おむつ前後方向中央に対して前� ��に170~210mmの位置を基準として前後方向に±10 ~40mmの範囲では、その領域内を通る内側弾性� ��材13iの幅方向外側及び幅方向中央側のいず� ��か一方側又は両側に、当該内側弾性部材13i� ��直交する方向に20~60mm延在し、おむつ前後方 向中央に対して後側に20~50mmの位置を基準と� �て前後方向に±20~30mmの範囲では、その領域� �を通る内側弾性部材13iの幅方向外側及び幅� �向中央側のいずれか一方側又は両側に、当� �内側弾性部材13iと直交する方向に60~80mm延在� ��ているのが好ましい。図9、図14及び図15中� �は、これら延在距離のうち、内側弾性部材13 iに対して幅方向外側の非固着領域14の延在距 離が符号14sにより、また内側弾性部材13iに対 して幅方向中央側の非固着領域14の延在距離� ��符号14cによりそれぞれ示されている。

 (他の形態)
(イ)上記例ではテープ式使い捨ておむつの例� ��示したが、本発明は、幅方向両側における� ��シート及び外シート間に、腹側部分から股� ��部を通り背側部分まで延在するように細長� ��弾性部材が伸張状態でそれぞれ固定されて� ��るおむつを対象とするものであり、この範� ��内であれば所謂パンツ型使い捨ておむつに� ��適用できる。
(ロ)上記例では、不透液性バックシート1を内 シートとし、外装シート12を外シートとした� ��、内シート及び外シートは吸収体3の裏面側 に位置するものであれば特に限定無く用いる ことができるものであり、例えば外装シート 12を複数枚のシートの張り合わせにより形成� ��ている場合には、これらの内側のシートを� ��シートとし、外側のシートを外シートとし� ��構成することができる。