以下、本発明を図面に示す実施の形態によ� ��てさらに詳説する。
 <第1の実施形態>
 図1~図6は、本発明に係るパンツ型紙おむつ� ��一例を示している。図1の符号において、「 前後方向」とは、腹側と背側を結ぶ方向を意 味し、「幅方向」とは前後方向と直交する方 向を意味し、「上下方向」とは胴回り方向と 直交する方向、換言すればウエスト開口部WO� ��と股間部側とを結ぶ方向を意味する。
 このパンツ型紙おむつ10は、装着者の胴回� �のうち腹側を覆う腹側外装シート12Fと背側� �覆う背側外装シート12Bとを有しており、腹� �外装シート12Fの幅方向両側縁の接合部12Aと� �側外装シート12Bの幅方向両側縁の接合部12A� �が、ヒートシールや超音波溶着等により接� �されて筒状の胴回り部が形成されるように� �成されており、おり、腹側外装シート12Fと� �側外装シート12Bとが股間側で連続しておら� �、離間されている。この離間距離Yは150~250mm� ��度とすることができる。
 図示形態のように、背側外装シート12Bが接� ��部12Aよりも下側に延出している場合には、� ��の部分までを含む上下方向範囲に一体的に� ��ートシール等の加工を施した延出溶着部を� ��けることができる。延出溶着部を設けるこ� ��により、後述する延出部14の第2の細長状弾� ��伸縮部材16の引き込みを防止することがで� �る。この場合、脇部の破りやすさを考慮し� �、接合部12Aは小さな溶着部の集合からなり� �接合部12Aにおける溶着面積の比率が低い接� �パターンとすることが一般的であるが、延� �溶着部では破りやすさを考慮する必要が無� �ため、溶着パターンは接合部12Aよりも溶着� �積の比率を高くすることにより第2の細長状� ��性伸縮部材16が確実に溶着固定されるよう� �してもよい。また、延出溶着部は臀部カバ� �部14Cの縁部をカーブしたラインで溶着し、� �部カバー部14Cの第2の細長状弾性伸縮部材16� �引き込みを防止することもできる。
 また、胴回り部における腹側外装シート12F� ��幅方向中央部内面に、吸収性本体20の前端� �21の裏面が連結されるとともに、背側外装シ ート12Bの幅方向中央部内面に吸収性本体20の� ��端部22の裏面が連結されており、これら前� �部21と後端部22との間の中間部23が股間側に� �ける腹側外装シート12Fと背側外装シート12B� �の離間部分Yを介して外面に露出されている� ��
 図5及び図6からも判るように、胴回り部の� �部開口は、装着者の胴を通すウエスト開口� �WOとなり、吸収性本体20の幅方向両側におい� ��胴回り部の下縁および吸収性本体20の側縁� �よりそれぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開� �部LOとなる。各接合部12Aを剥がして展開した 状態では、図1に示すように砂時計形状をな� �。吸収性本体20は、背側から股間部を通り腹 側までを覆うように延在するものであり、排 泄物を受け止めて液分を吸収し保持する部分 であり、胴回り部は吸収性本体20を装着者に� ��して支持する部分である。

 (胴回り部)
 腹側外装シート12F及び背側外装シート12Bは� ��図4にも示すように不織布等のシートS1,S2を2 枚貼り合せてなり、胴回りに対するフィット 性を高めるために、両シートS1,S2間に糸ゴム� ��の細長状弾性伸縮部材15,16が所定の伸張率� �設けられているものである。不織布として� �、PP、PP/PE、PP/PET等の繊維からなる、スパン� ��ンド不織布、メルトブロー不織布、ポイン� ��ボンド不織布、エアースルー不織布、エア� ��ポイント不織布、スパンレース不織布、SMS� ��織布等の各種不織布を用いることができる� ��
 より詳細には、背側外装シート12Bは、接合� ��12Aと同じ上下方向範囲を占める本体部13と� �この本体部13の下側に延出する延出部14とを� ��している。延出部14は、吸収性本体20と重な る幅方向中央部14Mと、その両側に延出した臀 部カバー部14Cとを有している。
 延出部14の形状は適宜定めることができる� �、図示例では、延出部14の上端部は、本体部 13と同幅で本体部13の下側に延出されており� �その下側は股間側に近づくにつれて幅が狭� �られている。本体部13と同幅の部分は省略す ることもできる。このように構成されている と、臀部カバー部14Cの幅方向外側の縁14eが、 股間側に近づくにつれて吸収性本体20側に近� ��くような直線状または曲線状をなすように� ��り、臀部を覆い易い形状となる。延出部14� �寸法は適宜定めることができるが、臀部カ� �ー部14Cの幅方向長さ14x(臀部カバー部14Cの幅� ��向外側の縁14eと吸収性本体20の側縁との幅� �向の最大離間距離)が80~160mmであり、臀部カ� �ー部14Cの上下方向の長さ14y(延出長さ)が30~80m mであると、より好ましい。また、延出部14の 幅方向に最も広い部位と上下方向に最も広い 部位により定まる四角形の面積をSとすると� �延出部14の面積はSに対して20~80%、特に40~60%� �度であると、臀部の外観および装着感に優� �るため、好ましい。
 本体部13は、上下方向において概念的に上� �部分(ウエスト部)Wと下側部分Uとに分けるこ� ��ができ、その範囲は製品のサイズによって� ��なるが、一般に、上側部分Wの上下方向長さ は15~80mm、下側部分Uの上下方向長さは35~220mm� �することができる。
 本体部13の上側部分(ウエスト部)Wには、幅� �向全体にわたり連続するように、複数のウ� �スト部弾性伸縮部材17が上下方向に間隔を空 けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸 張された状態で固定されている。また、ウエ スト部弾性伸縮部材17のうち、本体部13の下� �部分Uに隣接する領域に配設される1本または 複数本については、吸収体20と重なっていて� ��よいし、吸収性本体20と重なる幅方向中央� �を除いてその幅方向両側にそれぞれ設けて� �よい。このウエスト弾性伸縮部材17としては 、太さ300~2000dtex、特に400~1900dtex程度(合成ゴ� �の場合。天然ゴムの場合には断面積0.1~1.5mm ² 、特に0.1~1.0mm ² 程度)の糸ゴムを、4~12mmの間隔で3~22本程度、� ��れぞれ伸張率200~400%、特に220~320%程度で固定 するのが好ましい。また、ウエスト部弾性伸 縮部材17は、その全てが同じ太さと伸張率に� ��る必要はなく、例えばウエスト部の上部と� ��部で弾性伸縮部材の太さと伸張率が異なる� ��うにしてもよい。このウエスト部弾性伸縮� ��材17は、第1及び第2の細長状弾性伸縮部材15, 16に対して大小関係無く、自由に定めること� ��できる。
 また、本体部13の下側部分Uにおいては、吸� ��性本体20と重なる幅方向中央部を除いて、� �の上側および幅方向両側の各部位に、幅方� �全体にわたり連続するように、複数の第1の� ��長状弾性伸縮部材15が上下方向に間隔を空� �て、かつ所定の伸張率で幅方向に沿って伸� �された状態で固定されている。第1の細長状� ��性伸縮部材15の上下方向配設範囲は、本体� �13の一部としても良いが、実質的に全体(全� �に伸縮力が作用する範囲)とするのが好まし� ��。
 第1の細長状弾性伸縮部材15としては、太さ3 00~1200dtex、特に400~1000dtex程度(合成ゴムの場合 。天然ゴムの場合には断面積0.1~1.0mm ² 、特に0.1~0.8mm ² 程度)の糸ゴムを、3~8mmの間隔で5~30本程度、� �れぞれ伸張率150~300%、特に240~300%程度で固定� ��るのが好ましい。

 また、延出部14においては、吸収性本体20と 重なる幅方向中央部を除いて、その幅方向両 側の各部位に、幅方向全体にわたり(少なく� �も臀部カバー部14C全体にわたり)連続するよ� ��に、複数の第2の細長状弾性伸縮部材16が上� ��方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張率で� ��方向に沿って伸張された状態で固定されて� ��る。第2の細長状弾性伸縮部材16の上下方向� ��設範囲は、延出部14の一部としても良いが� �実質的に全体(全体に伸縮力が作用する範囲) とするのが好ましい。
 第2の細長状弾性伸縮部材16としては、太さ3 00~1200dtex、特に400~1000dtex程度(合成ゴムの場合 。天然ゴムの場合には断面積0.1~1.0mm ² 、特に0.1~0.8mm ² 程度)の糸ゴムを、3~8mmの間隔で3~10本程度、� �張率240~400%、特に280~360%の範囲内で第1の細長 状弾性伸縮部材よりも高い伸張率でそれぞれ 固定するのが好ましい。なお、第2の細長状� �性伸縮部材16は、上下方向両端部に配置され るものの伸張率を、中間部のものよりも高め に設定するのが好ましい。また、第2の細長� �弾性伸縮部材16の太さは、第1の細長状弾性� �縮部材15と同じにするのが好ましいが、より 太いものとすることも、またより細いものと することもできる。また、ウエスト弾性伸縮 部材17や、細長状弾性伸縮部材15,16には、合� �ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い� �
 このように、第2の細長状弾性伸縮部材16の� ��張率が第1の細長状弾性伸縮部材15の伸張率� ��りも高くなっていると、図6に白抜き矢印で 示すように、臀部カバー部14Cに対して股間側 と両接合部12Aとを結ぶ斜め上方への力が、よ り深い角度θで、より強く発生するため、臀� ��カバー14Cの捲れ上がりや膨らみが発生し難� ��、フィット性が良好となる。腹側外装シー� ��12F及び/または背側外装シート12Bを構成する 際に、幅方向における不織布S1,S2の引っ張り� ��調整することにより、S2の張力がS1よりも大 きいようにすることで、臀部カバー部14Cが内 向きにカールし、臀部のフィット性がさらに 向上する。
 一方、腹側外装シート12Fは背側外装シート1 2Bの本体部13と基本的に同様のものであり、� �回り方向に沿って延在する矩形状をなし、� �側外装シート12Bのような延出部14を有してい ないものである。よって、同じ符号を用い、 説明は省略する。腹側外装シート12Fについて も、背側外装シート12Bと同様の本体部と延出 部とからなる構成にすることも可能である。
 他方、図示のように、第1及び第2の細長状� �性伸縮部材15及び16が、吸収性本体20と重な� �幅方向中央部を除いてその幅方向両側にそ� �ぞれ設けられている形態には、幅方向両側� �のみ弾性伸縮部材が存在する形態の他、吸� �性本体20を横切ってその幅方向一方側から他 方側まで弾性伸縮部材が存在しているが、吸 収性本体20と重なる幅方向中央部では弾性伸� ��部材が切断され、伸縮力が作用しない(実質 的には、弾性伸縮部材を設けないことに等し い)ように構成されている形態も含まれる。� �た、本発明では、本体部13および延出部14の� ��方向全体にわたり伸縮力が作用するように� ��第1及び第2の細長状弾性伸縮部材15,16を、吸 収性本体20を横切ってその幅方向一方側から� ��方側まで設けることもできる。
 第2の細長状弾性伸縮部材16は、第1の細長状 弾性伸縮部材15のように側縁の接合部12Aによ� ��シートS1,S2に溶着されることがないため、� �に第1の細長状弾性伸縮部材15よりも伸張率� �高くするような場合においては、第2の細長� ��弾性伸縮部材16の引き込み防止の処置を施� �ことが望ましい。このため例えば、第2の細� ��状弾性伸縮部材16に接着剤を直接塗布する� �とで接着強度を向上させることができるが� �接着剤の使用量が多くなると、伸縮部の風� �いが低下する恐れがあるため、先に述べた� �うに、接合部12Aから延出する延出溶着部を� �けるのは、好ましい手段の一つである。
 また、上記のような、吸収性本体20と重な� �幅方向中央部では第2の細長状弾性伸縮部材1 6が切断され、伸縮力が作用しないように構� �されている形態においては、第2の細長状弾� ��伸縮部材16の幅方向中央部における端部に� �、同様の引き込み防止の処置を施すことが� �ましい。例えば端部を溶着する場合には、� �方向に複数配置された第2の細長状弾性伸縮� ��材16を縦断するように配置される略直線状� �溶着線により、第2の細長状弾性伸縮部材16� �シートS1,S2とを溶着固定すればよい。
 また、後述するシートの溶着による固定方� ��を単独で用いて、または上記方法と組み合� ��せて、第2の細長状弾性伸縮部材16とシートS 1,S2との接着強度を向上させても良い。

 (吸収性本体)
 吸収性本体20は任意の形状を採ることがで� �るが、図示の形態では長方形である。吸収� �本体20は、図3に示されるように、使用面側� �ら順に、液を透過させるたとえば不織布な� �からなるトップシート30と、吸収要素50とを� ��えている。通常の場合、吸収要素50の裏面� �にはプラスチックシートなどからなる液不� �過性シート70が設けられる。この液不透過性 シート70の裏面側には股間部外装シート12Mが� ��けられている。また、トップシート30を透� �した液を速やかに吸収要素50へ移行させるた めに、トップシート30と吸収要素50との間に� �中間シート(セカンドシート)40を設けること� ��できる。さらに、吸収部20の両脇に排泄物� �漏れるのを防止するために、吸収部20の両側 に起立するバリヤーカフス60、60を設けるこ� �ができる。なお、図示しないが、吸収性本� �20の各構成部材は、ホットメルト接着剤など のベタ、ビードまたはスパイラル塗布などに より相互に固定することができる。
 吸収性本体20は、メカニカルファスナーや� �着材を用い、腹側外装シート12F及び/または� ��側外装シート12Bに対して着脱自在に連結す� ��こともできる。

 (トップシート)
 トップシート30は、液を透過する性質を有� �る。したがって、トップシート30の素材は、 この液透過性を発現するものであれば足り、 例えば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プ ラスチックシートなどを例示することができ る。また、このうち不織布は、その原料繊維 が何であるかは、特に限定されない。例えば 、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフ ィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の 合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維 、綿等の天然繊維などや、これらから二種以 上が使用された混合繊維、複合繊維などを例 示することができる。さらに、不織布は、ど のような加工によって製造されたものであっ てもよい。加工方法としては、公知の方法、 例えば、スパンレース法、スパンボンド法、 サーマルボンド法、メルトブローン法、ニー ドルパンチ法、エアースルー法、ポイントボ ンド法等を例示することができる。例えば、 柔軟性、ドレープ性を求めるのであれば、ス パンボンド法、スパンレース法が、嵩高性、 ソフト性を求めるのであれば、エアースルー 法、ポイントボンド法、サーマルボンド法が 、好ましい加工方法となる。
 また、トップシート30は、1枚のシートから� ��るものであっても、2枚以上のシートを貼り 合せて得た積層シートからなるものであって もよい。同様に、トップシート30は、平面方� ��に関して、1枚のシートからなるものであっ ても、2枚以上のシートからなるものであっ� �もよい。

 (中間シート)
 トップシート30を透過した液を速やかに吸� �体へ移行させるために、トップシート30より 液の透過速度が速い、通常「セカンドシート 」と呼ばれる中間シート40を設けることがで� ��る。この中間シート40は、液を速やかに吸� �体へ移行させて吸収体による吸収性能を高� �るばかりでなく、吸収した液の吸収体から� �「逆戻り」現象を防止し、トップシート30上 を常に乾燥した状態とすることができる。中 間シート40は省略することもできる。
 中間シート40としては、トップシート30と同 様の素材や、スパンレース、パルプ不織布、 パルプとレーヨンとの混合シート、ポイント ボンド又はクレープ紙を例示できる。特にエ アースルー不織布及びスパンボンド不織布が 好ましい。
 図示の形態の中間シート40は、吸収体56の幅 より短く中央に配置されているが、全幅にわ たって設けてもよい。中間シート40の長手方� ��長さは、吸収体56の長さと同一でもよいし� �液を受け入れる領域を中心にした短い長さ� �囲内であってもよい。中間シート40の代表的 な素材は液の透過性に優れる不織布である。

 (液不透過性シート)
 液不透過性シート70は、単に吸収体56の裏面 側に配されるシートを意味し、本実施の形態 においては、トップシート30との間に吸収体5 6を介在させるシートとなっている。したが� �て、本液不透過性シートは、その素材が、� �に限定されるものではない。具体的には、� �えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の� �レフィン系樹脂や、ポリエチレンシート等� �不織布を積層したラミネート不織布、防水� �ィルムを介在させて実質的に不透液性を確� �した不織布(この場合は、防水フィルムと不� ��布とで液不透過性シートが構成される。)な どを例示することができる。もちろん、この ほかにも、近年、ムレ防止の観点から好まれ て使用されている不透液性かつ透湿性を有す る素材も例示することができる。この不透液 性かつ透湿性を有する素材のシートとしては 、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等 のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練し て、シートを成形した後、一軸又は二軸方向 に延伸して得られた微多孔性シートを例示す ることができる。さらに、マイクロデニール 繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけること で繊維の空隙を小さくすることによる防漏性 強化、高吸水性樹脂または疎水性樹脂や撥水 剤の塗工といった方法により、防水フィルム を用いずに液不透過性としたシートも、液不 透過性シート70として用いることができる。
 液不透過性シート70は、いわゆる額巻きす� �形態で使用面に延在させる(図示せず)ことで 、液の横漏れを防止できるが、実施の形態に おいては、横漏れについては、バリヤーカフ ス60を形成する二重のバリヤーシート64間に� �2液不透過性シート72を介在させることによ� �防止している。この形態によれば、バリヤ� �カフス60の起立まで第2液不透過性シート72が 延在しているので、トップシート30を伝わっ� ��横に拡散した液やバリヤーカフス60、60間の 軟便の横漏れを防止できる利点もある。
 また、液不透過性シートの内面または外面� ��は、印刷や着色によるデザインを施しても� ��い。さらに液不透過性シートの外側に、股� ��部外装シートとは別部材の、印刷または着� ��を施したデザインシートを貼り付けても良� ��。また、液不透過性シートの内側に、排尿� ��視覚的変化により表示するインジケータを� ��えても良い。

 (バリヤーカフス)
 製品の両側に設けられたバリヤーカフス60� �60は、トップシート30上を伝わって横方向に� ��動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止す� ��ために設けられているが、付加的な要素で� ��る。
 図示のバリヤーカフス60は、撥水性不織布� �のバリヤーシート64を二重にして形成したも のであり、吸収要素50の裏面側からトップシ� ��ト30の下方への折り込み部分を覆って、表� �側に突出するように形成されている。トッ� �シート30上を伝わって横方向に移動する尿を 阻止するために、バリヤーカフス60を形成す� ��二重のバリヤーシート64間に第2液不透過性� ��ート72を介在させている。図示しないが、� �重のバリヤーシート64間に液不透過性シート 70の側部を挿入し、表面側に突出するバリヤ� ��カフス60の途中まで延在させてもよい。
 また、バリヤーカフス60自体の形状は適宜� �設計可能であるが、図示の例では、バリヤ� �カフス60の突出部の先端部及び中間部に弾性 伸縮部材、たとえば糸ゴム62が伸張下で固定� ��れ、使用状態においてその収縮力により、� ��リヤーカフス60が起立するようになってい� �。中間部の糸ゴム62が先端部の糸ゴム62、62� �りも中央側に位置してトップシート30の前後 端部に固定される関係で、図3に示すように� �バリヤーカフス60の基部側は中央側に向かっ て斜めに起立し、中間部より先端部は外側に 斜めに起立する形態となる。

 (吸収要素)
 吸収要素50は、吸収体56と、この吸収体56の� ��なくとも裏面及び側面を包む包被シート58� �を有する。包被シート58は省略することもで きる。さらに、図示形態では、吸収体56と包� ��シート58の裏面側部位(下側の部分)との間に 保持シート80が設けられているが、この保持� ��ート80は省略することもできる。

 (吸収体)
 吸収体56は、綿状パルプ等の短繊維を積繊� �たものの他、フィラメント52,52…の集合体か らなるもの等も使用できる。
 フィラメント52,52…の集合体は、トウ(繊維� ��)を開繊することにより得ることができる。 トウ構成繊維としては、例えば、多糖類又は その誘導体(セルロース、セルロースエステ� �、キチン、キトサンなど)、合成高分子(ポリ エチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポ リエステル、ポリラクタアミド、ポリビニル アセテートなど)などを用いることができる� �、特に、セルロースエステル及びセルロー� �が好ましい。
 セルロースとしては、綿、リンター、木材� ��ルプなど植物体由来のセルロースやバクテ� ��アセルロースなどが使用でき、レーヨンな� ��の再生セルロースであってもよく、再生セ� ��ロースは紡糸された繊維であってもよい。
 好適に採用できるセルロースエステルとし� ��は、例えば、セルロースアセテート、セル� ��ースブチレート、セルロースプロピオネー� ��などの有機酸エステル;セルロースアセテー トプロピオネート、セルロースアセテートブ チレート、セルロースアセテートフタレート 、硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル;� �びポリカプロラクトングラフト化セルロー� �エステルなどのセルロースエステル誘導体� �どを用いることができる。これらのセルロ� �スエステルは単独で又は二種類以上混合し� �使用できる。セルロースエステルの粘度平� �重合度は、例えば、50~900、好ましくは200~800� ��度である。セルロースエステルの平均置換� ��は、例えば、1.5~3.0(例えば、2~3)程度である� ��

 セルロースエステルの平均重合度は、例え� ��10~1000、好ましくは50~900、さらに好ましくは 200~800程度とすることができ、セルロースエ� �テルの平均置換度は、例えば1~3程度、好ま� �くは1~2.15、さらに好ましくは1.1~2.0程度とす� ��ことができる。セルロースエステルの平均� ��換度は、生分解性を高める等の観点から選� ��することができる。
 セルロースエステルとしては、有機酸エス� ��ル(例えば、炭素数2~4程度の有機酸とのエス テル)、特にセルロースアセテートが好適で� �る。セルロースアセテートの酢化度は、43~62 %程度である場合が多いが、特に30~50%程度で� �ると生分解性にも優れるため好ましい。特� �好ましいセルロースエステルは、セルロー� �ジアセテートである。
 トウ構成繊維は、種々の添加剤、例えば、� ��安定化剤、着色剤、油剤、歩留り向上剤、� ��色度改善剤等を含有していても良い。
 トウ構成繊維の繊度は、例えば、1~16デニー ル、好ましくは1~10デニール、さらに好まし� �は1~6デニールが望ましい。トウ構成繊維は� �非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維で� �るのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例� �ば、1インチ当たり5~75個、好ましくは10~50個� ��さらに好ましくは15~50個程度とすることが� �きる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用� �る場合が多い。捲縮繊維を用いると、嵩高� �軽量な吸収体を製造できるとともに、繊維� �の絡み合いにより一体性の高いトウを容易� �製造できる。トウ構成繊維の断面形状は、� �に限定されず、例えば、円形、楕円形、異� �(例えば、Y字状、X字状、I字状、R字状など)� �中空状などのいずれであってもよい。トウ� �成繊維は、例えば、1,000~1,000,000本、好まし� �は2,000~1,000,000本程度の単繊維を束ねること� �より形成されたトウ(繊維束)の形で使用する ことができる。繊維束は、1,000~1,000,000本程度 の連続繊維を集束して構成するのが好ましい 。
 本発明において好適に使用できるセルロー� ��ジアセテートのトウのベールは、セラニー� ��社やダイセル化学工業などにより市販され� ��いる。セルロースジアセテートのトウのベ� ��ルは、密度は約0.5g/cm ³ であり、総重量は400~600kgである。このベール から、トウを引き剥がし、所望のサイズ、嵩 となるように広い帯状に開繊する。トウの開 繊幅は任意であり、例えば、幅50~2000mm、好ま しくは製品の吸収体の幅の50~300mm程度とする� ��とができる。また、トウの開繊度合いを調� ��することにより、吸収体の密度を調整する� ��とができる。
 好適には、図3に示すように、吸収体56中に� ��吸収性ポリマー粒子54,54…を含ませる。そ� �て、少なくとも液受け入れ領域において、� �ィラメント52,52…の集合体に対して高吸収性 ポリマー粒子(SAP粒子)が実質的に厚み方向全� ��に分散されているものが望ましい。この実� ��的に厚み方向全体に分散されている状態を� ��3の要部拡大図として概念的に示した。
 吸収体56の上部、下部、及び中間部にSAP粒� �が無い、あるいはあってもごく僅かである� �合には、「厚み方向全体に分散されている� �とは言えない。したがって、「厚み方向全� �に分散されている」とは、フィラメントの� �合体に対し、厚み方向全体に「均一に」分� �されている形態のほか、上部、下部及び又� �中間部に「偏在している」が、依然として� �部、下部及び中間部の各部分に分散してい� �形態も含まれる。また、一部のSAP粒子がフ� �ラメント52,52…の集合体中に侵入しないでそ の表面に残存している形態や、一部のSAP粒子 がフィラメントフィラメント52,52…の集合体� ��通り抜けて包被シート58上にある形態や保� �シート80上にある形態も排除されるものでは ない。

 (高吸収性ポリマー粒子)
 高吸収性ポリマー粒子54とは、「粒子」以� �に「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子54 の粒径は、この種の吸収性物品に使用される ものをそのまま使用でき、1000μm以下、特に15 0~400μmのものが望ましい。高吸収性ポリマー� ��子54の材料としては、特に限定無く用いる� �とができるが、吸水量が40g/g以上のものが好 適である。高吸収性ポリマー粒子54としては� ��でんぷん系、セルロース系や合成ポリマー� ��などのものがあり、でんぷん-アクリル酸(� �)グラフト共重合体、でんぷん-アクリロニト リル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボ キシメチルセルロースの架橋物やアクリル酸 (塩)重合体などのものを用いることができる� ��高吸収性ポリマー粒子54の形状としては、� �常用いられる粉粒体状のものが好適である� �、他の形状のものも用いることができる。
 高吸収性ポリマー粒子54としては、吸水速� �が40秒以下のものが好適に用いられる。吸水 速度が40秒を超えると、吸収体56内に供給さ� �た液が吸収体56外に戻り出てしまう所謂逆戻 りを発生し易くなる。
 また、高吸収性ポリマー粒子54としては、� �ル強度が1000Pa以上のものが好適に用いられ� �。これにより、嵩高な吸収体56とした場合で あっても、液吸収後のべとつき感を効果的に 抑制できる。
 高吸収性ポリマー粒子54の目付け量は、当� �吸収体56の用途で要求される吸収量に応じて 適宜定めることができる。したがって一概に は言えないが、50~350g/m ² とすることができる。ポリマーの目付け量を 50g/m ² 以下とすることにより、ポリマーの重量によ って、合成連続繊維を採用することにより軽 量化効果が発揮されにくくなるのを防止でき る。350g/m ² を超えると、効果が飽和するばかりでなく、 高吸収性ポリマー粒子54の過剰によりジャリ� ��ャリした違和感を与えるようになる。
 必要であれば、高吸収性ポリマー粒子54は� �吸収体56の平面方向で散布密度あるいは散布 量を調整できる。たとえば、液の排泄部位を 他の部位より散布量を多くすることができる 。男女差を考慮する場合、男用は前側の散布 密度(量)を高め、女用は中央部の散布密度(量 )を高めることができる。また、吸収体56の平 面方向において局所的(例えばスポット状)に� ��リマーが存在しない部分を設けることもで� ��る。
 必要により、高吸収性ポリマー粒子54とし� �、粒径分布が異なる複数用意し、厚み方向� �順次供給し、吸収体56内の下側に粒径分布が 小さいものを、上側に粒径分布が大きいもの を分布させることができる。
 高吸収性ポリマー粒子54と連続繊維との割� �は吸収特性を左右する。吸収体56における液 を直接受ける領域での5cm×5cmの平面面積内に� ��ける重量比としては、高吸収性ポリマー粒� ��/連続繊維重量が、1~14、特に2~9であること� �望ましい。

 (包被シート)
 包被シート58を用いる場合、その素材とし� �は、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、� �織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシー� �等を用いることができる。ただし、高吸収� �ポリマー粒子が抜け出ないシートであるの� �望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使� �する場合、親水性のSMMS(スパンボンド/メル� �ブローン/メルトブローン/スパンボンド)不� �布が特に好適であり、その材質はポリプロ� �レン、ポリエチレン/ポリプロピレンなどを� ��用できる。目付けは、5~40g/m ² 、特に10~30g/m ² のものが望ましい。
 この包被シート58は、図3に示すように、連� ��繊維52,52…の集合体及び高吸収性ポリマー� �子54,54…の層全体を包む形態のほか、その層 の裏面及び側面のみを包被するものでもよい 。また図示しないが、吸収体56の上面及び側� ��のみをクレープ紙や不織布で覆い、下面を� ��リエチレンなどの液不透過性シートで覆う� ��態、吸収体56の上面をクレープ紙や不織布� �覆い、側面及び下面をポリエチレンなどの� �不透過性シートで覆う形態などでもよい(こ� ��らの各素材が包被シートの構成要素となる) 。必要ならば、連続繊維52,52…の集合体及び� ��吸収性ポリマー粒子54,54…の層を、上下2層� ��シートで挟む形態や下面のみに配置する形� ��でもよいが、高吸収性ポリマー粒子の移動� ��防止でき難いので望ましい形態ではない。

 (保持シート)
 保持シート80を設ける場合、保持シート80と 吸収体56上との間には、高吸収性ポリマー粒� ��54をその散布などにより介在させることが� �きる。高吸収性ポリマー粒子54は、連続繊維 52の集合体への供給時又はその後の工程、あ� ��いは消費者が使用するまでの流通過程で、� ��続繊維52の集合体を通り抜けることがある� �連続繊維の集合体を通り抜けた高吸収性ポ� �マー粒子群の凹凸は、消費者が使用する際� �手で触ったときジャリジャリした違和感を� �える。そこで、吸収体56と包被シート58との� ��に高吸収性ポリマー54の保持性能を有する� �持シート80を介在させるのも好ましい形態で ある。この保持シート80は、ティッシュペー� ��(クレープ紙)などの包被シート58のみでは足 りないコシを補強して、消費者が使用する際 に手で触ったとき違和感を軽減又は防止する 。

 保持シート80の素材は、特に限定されず、� �吸収性ポリマー54の保持性能を有するもので あれば足りる。具体的には、例えば、不織布 、捲縮パルプ、低吸収性のコットン繊維(例� �ば、未脱脂のコットン繊維、脱脂されたコ� �トン繊維、レーヨン繊維を撥水剤や疎水化� �で処理したものなど。)、ポリエチレン繊維� ��ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリプ� ��ピレン繊維、絹、綿、麻、ナイロン、ポリ� ��レタン、アセテート繊維等を例示すること� ��できる。
 保持シート80を不織布とする場合、その保� �シート80は、KES試験に基づく圧縮エネルギー が0.01~10.00gfcm/cm ² 、好ましくは、0.01~1.00gfcm/cm ² で、かつ圧縮レジリエンスが10~100%、好まし� �は、70~100%の不織布であるとよい。
 保持シート80を設ける理由は先にも触れた� �うに、たとえば吸収体56から下方に抜け落ち た(抜け出た)高吸収性ポリマー54を保持する� �とにある。したがって、抜け出た高吸収性� �リマー粒子54に対して、包被シート58及び保� ��シート80を介して使用者に接触するので、� �用者にジャリジャリした違和感として、伝� �るおそれがない。特に上記の縮エネルギー� �び圧縮レジリエンスである不織布であると� �その機能が十分に発揮する。
 また、抜け出た高吸収性ポリマー54は、保� �シート80によって保持され、包被シート58上� ��移動することがないため、吸収能力の偏在� ��生じるおそれもない。特に、保持シート80� �を高吸収性ポリマー粒子54が移動を防止する ために、予め粘着性を有するホットメルト接 着剤などを保持シート80上に塗布することが� ��きる。また、保持シート80の上面(使用面側� ��向かう面)を粗面とすることで、保持シート 80上を高吸収性ポリマー粒子54が移動を防止� �るようにしてもよい。このための粗面化又� �毛羽立ち手段としては、不織布の製造時に� �けるネット面でない非ネット面とする、マ� �ブル加工を行う、ニードルパンチにより加� �する、ブラシッング加工するなどを挙げる� �とができる。

 保持シート80は、図3に示すように吸収体56� �下方にのみ設けても、また図示しないが、� �収体56の側面を通り吸収体56の上面にまで巻� ��上げて延在させてもよい。また、保持シー� ��80を複数枚重ねて使用することも可能であ� �。
 上記例は、吸収体56と包被シート58の裏面側 部位との間に保持シート58を設ける例である� ��、保持シートは、包被シートより裏面側で� ��ってもよく(その形態は図示していない)、� �は、吸収体56に対して裏面側に保持シートを 設ければ、製品の裏面から触る場合における ジャリジャリした違和感を軽減させるあるい は生じさせないものとなる。

 (股間部外装シート)
 吸収性本体20の裏面側には、製品外面に露� �する股間部外装シート12Mが設けられている� �この股間部外装シート12Mの素材としては、� �側外装シート12F及び背側外装シート12Bと同� �のものを用いることができるが、より高強� �の素材や消臭剤を含有するもの等、腹側外� �シート12F及び背側外装シート12Bとは異なる� �材を用いることもできる。具体的には、PP、 PP/PE、PP/PET等の繊維からなる、スパンボンド� ��織布、メルトブロー不織布、ポイントボン� ��不織布、エアースルー不織布、エアーポイ� ��ト不織布、スパンレース不織布、SMS不織布� ��の各種不織布、あるいはこれに消臭剤等を� ��加したもの等を用いることができる。
 特に好ましい組み合わせは、腹側外装シー� ��12F及び背側外装シート12Bにおける外面側シ� ��トS1をSMS不織布等のS層及びM層を有する積層 不織布とし、内面側シートS2をPP/PEのスパン� �ンド不織布とし、股間部外装シート12MをPP/PE のスパンボンド不織布とする組み合わせであ る。
 股間部外装シート12Mには座位時に高い体圧� ��かかる。よって、摩擦堅牢度の高い(毛羽立 たない)特性を有する素材が好ましく、特に� �下の摩擦堅牢度試験で「◎」または「○」� �評価が得られるものを用いるのが好ましい� �
 (摩擦堅牢度試験)
 摩擦堅牢度は、JIS L 0849に準拠し、次の方� ��で測定する。すなわち、250mm×25mmの摩擦堅� �度測定用シート片を作成し、測定用シート� �の外面側(吸収性本体の外面側)の摩擦堅牢度 を測定する。摩擦堅牢度の測定には、例えば COLOR FASTNESS RUBBING TESTER(テスター産業株式会 社製、型式;AB-301)を使用することができる。� ��定は、摩擦試験機II型を使用し、50回の振動 を加えて行う。試験の結果得られる測定用シ ート片を目視にて限度見本と比較し、{◎:よ� ��玉および毛羽立ち無し○:よれ玉無し、毛羽 立ちあり△:よれ玉あり、毛羽立ちあり×:不� �布が破断}の4段階で評価する。
 股間部外装シート12Mは、印刷や着色を行い� ��デザイン要素を備えたシートとしてもよい� ��前述のデザインシートと併用する場合は、� ��れぞれのデザインが重ならないように配置� ��ることが好ましい。
 股間部外装シート12Mとして伸縮不織布を用� ��、吸収性本体20の長手方向に伸長して貼り� �けると、股間部のフィット性が向上するた� �好ましい。
 吸収体56が、繊維目付100g/m ² 以下で高吸収ポリマー目付が100g/m ² 以上の超薄型吸収体である場合、吸収体56の� ��シが無いため、はかせやすさを低下させな� ��ように股間部においてコシを強化する必要� ��ある。一方、腹部及び背部においてはコシ� ��あまり必要ではない。従って、吸収体56に� �般的なものを用いる場合ももちろんである� �、このようなコシの無い吸収体を用いる形� �においては特に、股間部外装シート12Mに剛� �(コシ度)の高いシートを用いることが好まし い。また、このように構成することにより、 従来のような屈曲現象も防止することができ る。具体的には、股間部外装シート12Mには、 クラーク法(JISL1096 C法)によって測定される� �軟度の、シートのMD方向とCD方向との和が100m m以上、好ましくは150mm以上のシートを用い、 腹側及び背側外装シート12F,12Bを構成するシ� �トS1,S2には、それぞれについて剛軟度のMD方� ��とCD方向の和が100mm以下、特に80mm以下のシ� �トを用いるとよい。

 図示例では、腹側及び背側外装シート12F,12B と吸収性本体20とが重なる部分において、股� ��部外装シート12Mは吸収性本体20と腹側及び� �側外装シート12F,12Bとの間に挟まれているが� ��腹側及び背側外装シート12F,12Bの外側に貼り 付けることも可能である。後者の形態は、後 述する図7に示す形態において好適であり、� �らに股間部外装シート12Mの両側に弾性部材� �配置する際に特に好適である。股間部外装� �ート12Mは、ホットメルト接着剤等により吸� �性本体20の裏面、並びに腹側及び背側外装シ ート12F,12Bの内面若しくは外面に貼り付けら� �る。
 特徴的には、吸収性本体20の裏面における� �後方向範囲として、前端から腹側外装シー� �12Fの股間側端縁より前端側の所定位置まで� �外装非重なり部分20Fと、この外装非重なり� �分20Fの股間側端縁から腹側外装シート12Fの� �間側端縁までの外装重なり部分Xと、中間部2 3と、後端から腹側外装シート12Fの股間側端� �より後端側の所定位置までの外装非重なり� �分20Bと、この外装非重なり部分20Bの股間側� �縁から背側外装シート12Bの股間側端縁まで� �外装重なり部分Zとを有しており、股間部外� ��シート12Mを、前側の外装重なり部分Xから中 間部23を経て後側の外装重なり部分Zまでの範 囲20Mにのみ設けている。図示例では、前側の 外装重なり部分Xから中間部23を経て後側の外 装重なり部分Zまでの範囲20Mの全体が股間部� �装シート12Mにより被覆されているが、後述� �る図10に示す形態からも判るように、一部は 外装シート12Mにより被覆されていなくても良 い。
 また、液不透過性シート70の裏面側に設け� �れたシート(本実施形態では外装シート12F,12B の構成シートS1,S2、及び股間部外装シート12M� ��構成シート)の枚数は、中間部23における枚� ��をB1とし、前側外装重なり部分X及び後側外� ��重なり部分Zにおける枚数をA1とし、前側外� ��非重なり部分20F及び後側外装非重なり部分2 0Bにおける枚数をC1としたとき、特にB1<C1< ;A1の関係にある。この関係を満たす限り、各 枚数は限定されないが、B1は0枚以上、特に1� �であるのが好ましく、A1はB1との差が2枚以上 であるのが好ましく、A1は上限を5枚とするの が好ましい。特に好ましい組み合わせの一つ は、B1が1枚、C1が2枚、A1が3枚である。前側及 び後側における重なり枚数は同じにすること も、また異ならしめることもできる。なお、 各部の通気性や剛性に影響を及ぼさない部材 、例えば面積が小さい後処理テープ等につい ては、これらの枚数に含まない。
 このように構成することによって、胴回り� ��と吸収性本体20との重なり部分に占める股� �部外装シート12Mの割合が低減し、その分だ� �胴回り部における通気性が向上するように� �る。また、胴回り部の通気性を低下させず� �、股間部外装シート12Mに消臭剤を含有させ� �消臭機能を発揮させる、あるいは股間部外� �シート12Mにおける素材を適宜変更すること� �より強度向上等を図ることができる。
 各部の前後方向長さは適宜定めることがで� ��る。特に、股間部外装シート12Mの前端部と� ��側外装シート12Fの股間側端部とが重なる外� ��重なり部分Xの前後方向長さ、及び股間部外 装シート12Mの後端部と背側外装シート12Bの股 間側端部とが重なる外装重なり部分Zの前後� �向長さは、例えばそれぞれ0~100mmとすること� ��でき、10~80mmであるとより好ましく、20~60mm� �あると特に好ましい。また、腹側外装シー� �12F及び/又は背側外装シート12Bが、本体部と� ��出部とからなる構造を取る場合は、外装重� ��り部分X及び/又は外装重なり部分Zの前後方� ��長さは、腹側背側(前側後側)それぞれの側� �おける延出部の前後方向長さより短く、か� �延出部の前後方向長さの1/2より長く形成さ� �ていると、好ましい。これらの重なり代が� �度に大きくなると、胴回り部の通気性の低� �を防止し難くなる。これらの重なり代が過� �に小さくなると、所望の腰度が得られない� �しかし、股間部外装シート12Mの前端と腹側� �装シート12Fの下端との間、及び股間部外装� �ート12Mの後端と背側外装シート12Bの下端と� �間を離間させても良い。
 また、液不透過性シートの裏面側に設けら� ��たシートの米坪は、中間部23における米坪� �B2とし、前側外装重なり部分X及び後側外装� �なり部分Zにおける米坪をA2とし、前側外装� �重なり部分20F及び後側外装非重なり部分20B� �おける米坪をC2としたとき、特にB2<C2<A2� ��関係にあるのが好ましい。この関係を満た� ��限り、各米坪は限定されないが、B2は0~25g/m ² 、C2は10~50g/m ² 、A2は15~75g/m ² であるのが好ましい。
 他方、図1~図6に示す例では、股間部外装シ� ��ト12Mが吸収性本体20と同幅に形成されてい� �、換言すれば股間部外装シート12Mの両側縁(� ��方向両端)が吸収性本体20の両側縁(幅方向両 端)に合わされている。このように構成され� �いると、吸収性本体20裏面における所定の前 後方向範囲20Mが幅方向全体にわたり股間部外 装シート12Mにより覆われ、股間部外装シート 12Mが吸収性本体20から食み出ないため、股間� ��における見栄えがすっきりしたものとなる� ��
 ただし、本発明の股間部外装シート12Mの幅� ��これに限定されるものではない。例えば、� ��7に示すように、股間部外装シート12Mにおけ る前後方向の全部(一部でも良い)を、吸収性� ��体20よりも幅広に形成することができる。� �間部外装シート12Mの幅を吸収性本体20に対し てどの程度広げるかは適宜定めることができ るが、例えば10~60mm(片側で5~30mm)程度とするこ とができる。このように構成されていると、 吸収性本体20の幅方向両側に股間部外装シー� ��12Mが食み出るため、この両側の部分に弾性� ��縮部材を配置して脚回りへのフィット性を� ��めたり、股間部外装シート12Mに消臭剤を含� ��させることにより脚回りにおける消臭性能� ��向上させたりすることができる。
 反対に、図8及び図9に示すように、股間部� �装シート12Mにおける前後方向の全部(一部で� ��良い)を、吸収性本体20よりも幅狭に形成す� ��ことができる。股間部外装シート12Mの幅を� ��収性本体20に対してどの程度狭くするかは� �宜定めることができるが、例えば10~60mm程度� ��くすることができる。この場合、素材コス� ��を低く抑えることができるとともに、股間� ��における通気性も向上する。
 なお、股間部外装シート12Mの幅を吸収性本� ��20よりも狭くすると、構造によっては、股� �部外装シート12Mの幅方向両側に吸収性本体20 の裏面が露出するが、本実施形態では、バリ ヤーカフス60を構成するバリヤーシート64が� �吸収性本体20の裏面の幅方向両側部まで回り 込んでホットメルト接着剤等により貼り付け られており、股間部外装シート12Mの幅方向両 端部が、吸収性本体20裏面の幅方向両側部ま� ��延在するバリヤーシート64の各端部と所定� �幅方向の重なり代Wをもって重ねられている� ��め、股間部外装シート12Mの幅方向両側に吸� ��性本体20の裏面が露出することはない。
 他方、股間部外装シート12Mは、その被覆範� ��全体を1枚で覆うように構成しても良いが、 図10に示すように、複数の股間部外装シート1 2Mを、前後方向及び幅方向の少なくとも一方� ��隣接してまたは間隔を空けて並設すること� ��できる。複数の股間部外装シート12Mは隣接� ��ていても良いが、所定の間隔dを空けて設け ると、素材使用量を抑えながら、また通気性 を向上させながら、より広範囲にわたり吸収 性本体20の裏面を覆うことができる。この間� ��dは、適宜定めることができるが、通常の場 合5~30mm程度とすることができる。

 さらに、所定の間隔dを空けて複数の股間部 外装シート12Mを設ける場合、液不透過性シー ト70の吸収体56側面から吸収体56の液不透過性 シート70側面までの厚さ方向範囲内に、間隔d を空けた部位と重なるように、液の吸収を表 示するインジケータiが設けられていると、� �ンジケータiの表示を、股間部外装シート12M� ��通してではなく、股間部外装シート12Mを有� ��ない部分を通して視認することができるた� ��、視認性が良好となる。もちろん、吸収性� ��体20における股間部外装シート12Mを有しな� �部分であれば、他の部位にインジケータを� �けることもできる。
 インジケータiとしては、液との接触により 色が変化する塗料を、液不透過性シート70の� ��収体56側面に塗布する、吸収体56の液不透過 性シート70側面に塗布することにより、ある� ��は液との接触により色が変化する塗料を塗� ��した部材を液不透過性シート70と吸収体56と の間に介在させることにより形成することが できる。
 また、図10に示す形態では、前後方向に複� �の股間部外装シート12Mを並設しているが、� �方向に複数の股間部外装シート12Mを併設す� �こともできる。特に、幅方向中央に所定の� �隔を空けて、その両側に股間部外装シート12 Mをそれぞれ設けるのは好ましい形態である(� ��示略)。

 (臀部フィット用弾性伸縮部材について)
 前述したとおり、股間部外装シート12Mを有� ��る構造においては、外装のシートの重なり� ��数が変化する部分において外装の腰が変化� ��るため、特に背側部分において図20に矢印� �示すような屈曲現象が発生し易くなる。そ� �で、これを防止するために、図11~図16に示す ように、吸収性本体20における吸収要素50よ� �も裏面側において、少なくとも後端部22内の 部位から中間部23内の部位までの前後方向範� ��にわたり、弾性伸縮部材25が前後方向に沿� �て伸張された状態で固定されている形態も� �案される。このように弾性伸縮部材25を設け ることによって、弾性伸縮部材25の収縮力が� ��装境界BLを跨ぐ範囲にわたり作用し、その� �分が身体表面に沿ってフィットするように� �るため、従来のような屈曲現象は発生し難� �なる。
 図示形態では、弾性伸縮部材25として糸ゴ� �のような細長状弾性伸縮部材を採用してい� �が、帯状や網状等の幅広な弾性伸縮部材を� �いることもできる。弾性伸縮部材25の寸法や 伸張率、配置等は本発明の折れ曲がり防止効 果が発揮されるように適宜定めることができ る。
 弾性伸縮部材25を設ける前後方向範囲25L(換� ��すると弾性伸縮部材25の伸縮力を受ける前� �方向範囲)は適宜定めることができるが、吸� ��性本体20における中間部23と後端部22との境� ��BLを基準として後端部22側に5~180mm、好まし� �は10~90mmの位置から中間部23側に5~180mm、好ま� ��くは10~90mmの位置までとするのが好ましい。 この前後方向範囲25Lは、狭くしすぎると折れ 曲がり防止効果が乏しくなり、過度に広げる と折れ曲がり防止効果は変わらず発揮される が、外観の悪化やコスト増を招くため好まし くない。
 通常の場合、弾性伸縮部材25は、製品前後� �向中央CLを基準として、背側に5mmの位置から 180mmの位置までの前後方向範囲25L内に設ける� ��が好ましく、腹側には同様の弾性伸縮部材� ��設けないのが好ましい。また、図示例のよ� ��に、弾性伸縮部材25を股間部外装シート12M� �挟む場合、弾性伸縮部材25の背側端は、股間 部外装シート12Mの背側端より股間側に離間し ているのが好ましく、この離間距離25Yは5mm以 上とするのが好ましい。
 弾性伸縮部材25は、吸収要素50よりも裏面側 に配置される限り、厚み方向の何処に設けて も良いが、図示例では、液不透過性シート70� ��股間部外装シート12Mとの間にのみ設けてい� ��。図示しないが、股間部外装シート12Mを、� ��側及び背側外装シート12F,12Bの外側に貼り付 け、弾性伸縮部材25を、中間部23では液不透� �性シート70と股間部外装シート12Mとの間に挟 み、後端部22では背側外装シートと股間部外� ��シート12Mとの間に挟むように構成すること� ��できる。
 弾性伸縮部材25として細長状弾性伸縮部材� �用いる場合、その幅方向の位置は適宜定め� �ば良いが、図示例のように吸収性本体20にお ける幅方向中央及び幅方向両脇部の各々にの み、前後方向に沿って平行に設けるのが好ま しい。また、このように細長状弾性伸縮部材 25を三列設ける場合、各弾性伸縮部材25とし� �、太さ470~1000dtexの糸ゴム(合成ゴムの場合。� ��然ゴムの場合には断面積0.1~1.0mm ² 程度)を、150~220%の伸張率で、幅方向に10~100mm� ��特に30~70mmの間隔Dで固定するのが好ましい� �弾性伸縮部材25の収縮力の作用が不十分であ ると、折れ曲がりが発生し易くなり、また収 縮力が強すぎると反対に折れ曲がりが発生す るおそれがある。幅方向両脇に位置する弾性 伸縮部材25と吸収性本体20の幅方向両側縁と� �離間距離25Dは、0~60mm、特に10~40mmとするのが� ��ましい。
 さらに、このように細長状弾性伸縮部材25� �三列設ける場合、幅方向中央部に設けられ� �細長状弾性伸縮部材25の伸張率を、幅方向両 脇部に設けられた細長状弾性伸縮部材25の伸� ��率よりも高くすると、特に好ましい。
 弾性伸縮部材25は、図17に示すように、吸収 性本体20における幅方向両脇部の各々にのみ� ��前後方向に沿って平行に設けることもでき� ��。この場合には、各弾性伸縮部材25として� �太さ470~1000dtexの糸ゴム(合成ゴムの場合。天� ��ゴムの場合には断面積0.1~1.0mm ² 程度)を、150~220%の伸張率で、幅方向に20~180mm� ��特に60~140mmの間隔Dで固定するのが好ましい� ��また、幅方向両脇に位置する弾性伸縮部材2 5と吸収性本体20の幅方向両側縁との離間距離 25Dは、0~60mm、特に10~40mmとするのが好ましい� �

 (シートの溶着による弾性伸縮部材の固定方 法)
 上述した各種の細長状弾性伸縮部材(15,16,25� ��)は、ホットメルト接着剤等の接着剤により 隣接シートに固定する他、次のような方法に より通気性を損ねずに固定することができる 。
 図18は、細長状弾性伸縮部材ELに引張力をか けた状態で、細長状弾性伸縮部材ELを挟むた� ��のシートST,STが所定の間隔をもって溶着さ� �ることにより、細長状弾性伸縮部材ELがシー トST,STとの摩擦力によって固定される方法を� ��している。図中の符号Mは溶着部分を示して おり、符号Nは非溶着部分を示している。こ� �ような構造とすることで、接着剤を用いず� �、細長状弾性伸縮部材ELを強固に固定するこ とができる。また、細長状弾性伸縮部材ELが� ��着されていないことにより、通気性や柔ら� ��さが確保された伸縮部を形成することがで� ��る。溶着は、超音波溶着又は熱溶着とする� ��とができる。ただし、細長状弾性伸縮部材E LやシートST,ST周辺部に与える熱及び圧力の影 響が熱溶着よりも超音波溶着の方が少ないた め、超音波溶着を用いることがより好適であ る。
 また、図19は、細長状弾性伸縮部材ELに引張 力をかけた状態で、細長状弾性伸縮部材ELの� ��方向の両端部と、シートST,STとが所定の間� �をもって溶着されることにより、細長状弾� �伸縮部材ELがシートST,STとの摩擦力及び細長� ��弾性伸縮部材ELの幅方向の端部の接着力に� �ってシートST,STに固定される方法を示してい る。図中の符号Mは溶着部分を示しており、� �号Nは非溶着部分を示している。このような� ��造とすることにより、シートST,STとの摩擦� �に加えて細長状弾性伸縮部材ELの幅方向の端 部の接着力によって細長状弾性伸縮部材ELが� ��り強固に固定される。なお、接着は細長状� ��性伸縮部材ELの幅方向の端部だけのため、� �長状弾性伸縮部材ELの劣化や切断の虞はない 。
 なお、細長状弾性伸縮部材ELがシートST,STと の摩擦力によって固定される仕組は、細長状 弾性伸縮部材ELに引張力をかけた状態で、細� ��状弾性伸縮部材ELの幅方向の両端部近傍で� �側層と外側層とを間欠的に溶着し、細長状� �性伸縮部材ELをシートST,STに固定することで� ��その後に負荷をなくすと(ノーテンション)� �細長状弾性伸縮部材ELの断面外径が大きくな り、シートST,STとの溶着部分により細長状弾� ��伸縮部材ELの幅方向を両側部から挟むよう� �押圧力がかかるようになる。その結果、細� �状弾性伸縮部材ELを接着剤で固定することな く、シートST,STとの摩擦力のみによって細長� ��弾性伸縮部材ELが固定されるものである。