以下、本発明を図面に示す実施の形態によ� ��てさらに詳説する。
 <第1の実施形態>
 図1~図9は、本発明に係るパンツ型使い捨て� ��むつの一例を示している。図1の符号におい て、「前後方向」とは、腹側と背側を結ぶ方 向を意味し、「幅方向」とは前後方向と直交 する方向を意味し、「上下方向」とは胴回り 方向と直交する方向、換言すればウエスト開 口部WO側と股間部側とを結ぶ方向を意味する� ��
 このパンツ型使い捨ておむつ10は、いわゆ� �パンツ型の使い捨ておむつであり、装着者� �胴回りのうち腹側を覆う腹側外装シート12F� �背側を覆う背側外装シート12Bとを有してお� �、腹側外装シート12Fの幅方向両側縁の接合� �12Aと背側外装シート12Bの幅方向両側縁の接� �部12Aとが、ヒートシールや超音波溶着等に� �り接合されて筒状の胴回り部12が形成される ように構成されている。図示形態のように、 背側外装シート12Bが接合部12Aよりも下側に延 出している場合には、この部分までを含む上 下方向範囲に一体的にヒートシール等の加工 を施し、背側延出部14に延出溶着部12Eを設け� ��ことができる。延出溶着部12Eを設けること� ��より、後述する背側延出部14の第2の細長状� ��性伸縮部材16の引き込みを防止することが� �きる。この場合、脇部の破りやすさを考慮� �て、接合部12Aは小さな溶着部の集合からな� �、接合部12Aにおける溶着面積の比率が低い� �合パターンとすることが一般的であるが、� �出溶着部12Eでは破りやすさを考慮する必要� �無いため、溶着パターンは接合部12Aよりも� �着面積の比率を高くすることにより第2の細� ��状弾性伸縮部材16が確実に溶着固定される� �うにしてもよい。また、延出溶着部12Eは臀� �カバー部14Cの縁部をカーブしたラインで溶� �し、臀部カバー部14Cの第2の細長状弾性伸縮� ��材16の引き込みを防止することもできる。
 また、胴回り部12における腹側外装シート12 Fの幅方向中央部内面に内装体20の前端部がホ ットメルト接着剤等により連結されるととも に、背側外装シート12Bの幅方向中央部内面に 内装体20の後端部がホットメルト接着剤等に� ��り連結されており、腹側外装シート12Fと背� ��外装シート12Bとが股間側で連続しておらず� ��離間されている。この離間距離Yは150~250mm程 度とすることができる。
 図7及び図8からも判るように、胴回り部12の 上部開口は、装着者の胴を通すウエスト開口 部WOとなり、内装体20の幅方向両側において� �回り部12の下縁および内装体20の側縁により� ��れぞれ囲まれる部分が脚を通す脚開口部LO� �なる。各接合部12Aを剥がして展開した状態� �は、図1に示すように砂時計形状をなす。内� ��体20は、背側から股間部を通り腹側までを� �うように延在するものであり、排泄物を受� �止めて液分を吸収し保持する部分であり、� �回り部12は内装体20を装着者に対して支持す� ��部分である。

 (外装シート)
 腹側外装シート12F及び背側外装シート12Bは� ��図4及び図5にも示すように不織布等のシー� �S1,S2を2枚貼り合せてなり、胴回りに対する� �ィット性を高めるために、両シートS1,S2間に 糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材15~19が所定の� ��張率で設けられているものである。不織布� ��用いる場合、その坪量は10~30g/m ² 程度とするのが好ましい。不織布は、その原 料繊維が何であるかは特に限定されない。例 えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオ レフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系 等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生 繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二 種以上が使用された混合繊維、複合繊維など を例示することができる。さらに、不織布は 、どのような加工によって製造されたもので あってもよい。加工方法としては、公知の方 法、例えば、スパンレース法、スパンボンド 法、サーマルボンド法、メルトブローン法、 ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイント ボンド法等を例示することができる。また、 細長状弾性伸縮部材15~18,19T,19Uとしては、合� �ゴムを用いても、天然ゴムを用いても良い� �各外装シート12F,12Bの両シートS1,S2の貼り合� �や、その間に挟まれる細長状弾性伸縮部材15 ~19の固定にはホットメルト接着またはヒート シールや超音波接着を用いることができる。 外装シート12F,12B全面を強固に固定するとシ� �トの風合いを損ねるため好ましくない。こ� �らを組合せ、細長状弾性伸縮部材15~19の接着 は強固にし、それ以外の部分は接着しないか 弱く接着するのが好ましい。
 より詳細には、背側外装シート12Bは、接合� ��12Aと同じ上下方向範囲を占める背側本体部1 3と、この背側本体部13の下側に延出する背側 延出部14とを有している。背側延出部14は、� �収性本体20と重なる幅方向中央部14Mと、その 両側に延出した臀部カバー部14Cとを有してい る。

 背側延出部14の形状は適宜定めることがで� �るが、図示例では、背側延出部14の上端部は 、背側本体部13と同幅で背側本体部13の下側� �延出されており、その下側は股間側に近づ� �につれて幅が狭められている。背側本体部13 と同幅の部分は省略することもできる。この ように構成されていると、臀部カバー部14Cの 幅方向外側の縁14eが、股間側に近づくにつれ て吸収性本体20側に近づくような直線状また� ��曲線状をなすようになり、臀部を覆い易い� ��状となる。
 背側延出部14の寸法は適宜定めることがで� �るが、図6に示すように、臀部カバー部14Cの� ��方向長さ14x(臀部カバー部14Cの幅方向外側の 縁14eと吸収性本体20の側縁との幅方向の最大� ��間距離)が80~160mmであり、臀部カバー部14Cの� ��下方向の長さ14y(延出長さ)が30~80mmであると� ��より好ましい。また、背側延出部14の幅方� �に最も広い部位と上下方向に最も広い部位� �より定まる四角形の面積をSとすると、背側� ��出部14の面積はSに対して20~80%、特に40~60%程� ��であると、臀部の外観および装着感に優れ� ��ため、好ましい。

 背側本体部13は、上下方向において概念的� �上端部(ウエスト部)Wと、これよりも下側の� �側部分Uとに分けることができ、その範囲は� ��品のサイズによって異なるが、一般に、上� ��部Wの上下方向長さは15~80mm、下側部分Uの上� ��方向長さは35~220mmとすることができる。
 背側本体部13の上端部(ウエスト部)Wには、� �方向全体にわたり連続するように、複数の� �側ウエスト部弾性伸縮部材17が上下方向に間 隔を空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿 って伸張された状態で固定されている。また 、背側ウエスト部弾性伸縮部材17のうち、背� ��本体部13の下側部分Uに隣接する領域に配設� ��れる1本または複数本については、吸収コア 20と重なっていてもよいし、吸収性本体20と� �なる幅方向中央部を除いてその幅方向両側� �それぞれ設けてもよい。この背側ウエスト� �性伸縮部材17としては、太さ155~1880dtex、特に 470~1240dtex程度(合成ゴムの場合。天然ゴムの� �合には断面積0.05~1.5mm ² 、特に0.1~1.0mm ² 程度)の糸ゴムを、4~12mmの間隔で3~22本程度、� ��れぞれ伸張率150~400%、特に220~320%程度で固定 するのが好ましい。また、背側ウエスト部弾 性伸縮部材17は、その全てが同じ太さと伸張� ��にする必要はなく、例えば背側ウエスト部� ��上部と下部で弾性伸縮部材の太さと伸張率� ��異なるようにしてもよい。この背側ウエス� ��部弾性伸縮部材17は、第1及び第2の細長状弾 性伸縮部材15,16に対して太さや伸張率の大小� ��係無く、自由に定めることができる。
 また、背側本体部13の下側部分Uにおいては� ��吸収性本体20と重なる幅方向中央部を除い� �、その上側および幅方向両側の各部位に、� �方向全体にわたり連続するように、複数の� �1の細長状弾性伸縮部材15が上下方向に間隔� �空けて、かつ所定の伸張率で幅方向に沿っ� �伸張された状態で固定されている。

 第1の細長状弾性伸縮部材15としては、太さ1 55~1880dtex、特に470~1240dtex程度(合成ゴムの場合 。天然ゴムの場合には断面積0.05~1.5mm ² 、特に0.1~1.0mm ² 程度)の糸ゴムを、1~15mm、特に3~8mmの間隔で5~3 0本程度、それぞれ伸張率200~350%、特に240~300%� ��度で固定するのが好ましい。
 また、背側延出部14においては、吸収性本� �20と重なる幅方向中央部を除いて、その幅方 向両側の各部位に、幅方向全体にわたり(少� �くとも臀部カバー部14C全体にわたり)連続す� ��ように、複数の第2の細長状弾性伸縮部材16� ��上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張� ��で幅方向に沿って伸張された状態で固定さ� ��ている。
 第2の細長状弾性伸縮部材16としては、太さ1 55~1880dtex、特に470~1240dtex程度(合成ゴムの場合 。天然ゴムの場合には断面積0.05~1.5mm ² 、特に0.1~1.0mm ² 程度)の糸ゴムを、5~40mm、特に5~30mm、更に好� �しくは5~20mmの間隔で2~10本程度、それぞれ伸� ��率150~300%、特に180~260%で固定するのが好まし い。

 一方、腹側外装シート12Fは背側外装シート1 2Bの背側本体部13と基本的に同様の腹側本体� �(接合部12Aと同じ上下方向範囲を占める部分) のみからなるものであり、胴回り方向に沿っ て延在する矩形状をなし、背側外装シート12B のような背側延出部14を有していないもので� ��る。
 すなわち、腹側外装シート(腹側本体部)12F� �上端部(ウエスト部)Wおよび下側部分Uのうち� ��上端部Wには、幅方向全体にわたり連続する ように、複数の腹側ウエスト部弾性伸縮部材 18が上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸� ��率で幅方向に沿って伸張された状態で固定� ��れている。この腹側ウエスト部弾性伸縮部� ��18は、背側ウエスト部弾性伸縮部材17に対し て、本数、太さ、伸張率、間隔、及び上下方 向配置をできるだけ近づけるのが好ましいが 、異ならしめることもでき、異ならしめる場 合、本数の差は10本以下、好ましくは5本以下 、太さの差は1880dtex以下、好ましくは470dtex以 下、伸張率の差は100%以下、好ましくは40%以� �、間隔の差は10mm以下、好ましくは5mm以下で� ��る。

 また、腹側外装シート12F(腹側本体部)の下� �部分Uにおいては、吸収性本体20と重なる幅� �向中央部を除いて、その上側および幅方向� �側の各部位に、幅方向全体にわたり連続す� �ように、複数の第3の細長状弾性伸縮部材19� �上下方向に間隔を空けて、かつ所定の伸張� �で幅方向に沿って伸張された状態で固定さ� �ている。第3の細長状弾性伸縮部材19の上下� �向配設範囲は、下側部分の一部としても良� �が、実質的に全体(全体に伸縮力が作用する� ��囲)とするのが好ましい。
 第3の細長状弾性伸縮部材19としては、第1の 細長状弾性伸縮部材15と、本数、太さ、伸張� ��、間隔、及び上下方向配置をできるだけ近� ��けるのが好ましいが、異ならしめることも� ��き、異ならしめる場合、本数の差は10本以� �、好ましくは5本以下、太さの差は1880dtex以� �、好ましくは470dtex以下、伸張率の差は100%以 下、好ましくは40%以下、間隔の差は10mm以下� �好ましくは5mm以下である。

 図示形態の腹側外装シート12Fは、接合部12A� ��同じ上下方向範囲を占める部分のみからな� ��ものとしたが、背側と同様に、接合部12Aと� ��じ上下方向範囲を占める腹側本体部と、こ� ��腹側本体部の下側に延出する腹側延出部と� ��らなる構成とすることもできる。これによ� ��、腹側外装シート12Fの脚周り形状を鼠蹊部� ��沿ってフィットする形状とすることができ� ��。この場合、腹側延出部の面積は、背側延� ��部の面積の10~80%であるのが好ましく、20~50%� ��あるとより好ましい。腹側延出部が過度に� ��きいと、かえってフィット性を損なうため� ��ましくない。
 他方、図示のように、第1、第2及び第3の細� ��状弾性伸縮部材15、16及び19が、吸収性本体2 0と重なる幅方向中央部を除いてその幅方向� �側にそれぞれ設けられていると、内装体と� �装シートが剥れにくいため好ましいが、こ� �形態には、幅方向両側にのみ弾性伸縮部材� �存在する形態の他、吸収性本体20を横切って その幅方向一方側から他方側まで弾性伸縮部 材が存在しているが、吸収性本体20と重なる� ��方向中央部では弾性伸縮部材が切断され、� ��縮力が作用しない(実質的には、弾性伸縮部 材を設けないことに等しい)ように構成され� �いる形態も含まれる。また、背側本体部13お よび背側延出部14の幅方向全体にわたり伸縮� ��が作用するように、第1、第2及び第3の細長� ��弾性伸縮部材15、16及び19の一部または全部� ��、吸収性本体20を横切ってその幅方向一方� �から他方側まで設けることもできる。

 (内装体)
 内装体20は任意の形状を採ることができる� �、図示の形態では長方形である。内装体20は 、図3に示されるように、身体側となる表面� �ート30と、液不透過性シート70と、これらの� ��に介在された吸収要素50とを備えている。� �不透過性シート70の裏面側には、内装体20の� ��面全体を覆うように、あるいは腹側外装シ� ��ト12Fと背側外装シート12Bとの間に露出する� ��分全体を覆うように、股間部外装シート12M� ��固定することもできる。また、表面シート3 0を透過した液を速やかに吸収要素50へ移行さ せるために、表面シート30と吸収要素50との� �に、中間シート(セカンドシート)40を設ける� ��とができる。さらに、吸収部20の両脇に排� �物が漏れるのを防止するために、内装体20の 両側に、身体側に起立するバリヤーカフス60, 61を設けることができる。なお、図示しない� ��、内装体20の各構成部材は、ホットメルト� �着剤などのベタ、ビードまたはスパイラル� �布などにより、適宜相互に固定することが� �きる。また、内装体20は、メカニカルファス ナーや粘着材を用い、外装シート20に対して� ��脱自在に取り付けることもできる。
 なお、内装体20の幅方向両側部、特に内装� �20の幅方向両側縁と腹側外装シート12Fの下端 縁との交点近傍及び背側外装シート12Bの下端 縁との交点近傍では、内装体20の剛性(剛度)� �15~50cN/50mm、好ましくは20~35cN/50mmであると、� �述するようなバリヤーカフス60,61の全体的な 起立形状が更に安定するため、効果がより一 層のものとなる。一方、それ以外の部分、例 えば幅方向中間部については柔軟性を考慮し て、剛性を5~35cN/50mm、好ましくは10~25cN/50mmと� ��くするのが好ましい。なお、剛性を高くす� ��範囲は、幅方向には内装体20の幅方向両側� �から中央側に5~30mmの範囲、前後方向には内� �体20と腹側外装シート12F,背側外装シート12B� �交点から前後方向にそれぞれ50mm以内(吸収コ ア56の括れ部56Nと重複する部分は含まない)と するのが好ましい。

 (剛度試験)
 剛性(剛度)は、JIS K 7171(プラスチック‐曲� ��剛性の試験方法)に準拠し、次の方法で測定 する。測定にはテンシロン試験機(圧子先端� �の曲率半径R1=5.0±0.1mm、支持プレート先端部� ��曲率半径R2=5.0±0.2mm)を用い、内装体20の製品 前後方向の曲げ剛性を測定する。試験片は、 内装体20から測定に影響する弾性伸縮部材を� ��り除き、これをおむつ長手方向80mm、おむつ 幅方向50mmの長方形に切り取ることにより作� �する。曲げ剛性値の単位中の50mmは試験片の� ��辺の長さであり、試験時の圧子でたわませ� ��試験片の幅である。それぞれ断面円弧状の� ��端部を有し、両先端部の先端(上端)間の間� �を50mmとして、互いに平行に且つ両先端部の� ��さ位置を揃えて配置された一対の支持プレ� ��ト上に、上記の試験片を、その長手方向を� ��プレートに直交する方向に向けて、掛け渡� ��ように載置し、その試験片に僅かに接する� ��うに圧子先端部を配置する。ロードセル5kg( レンジ196cN)、速度30mm/minの条件で圧子を降下� ��せ、荷重‐たわみ曲線を得る。得られた曲� ��応力の最大値を曲げ剛性値(cN/50mm)とする。� ��お、測定対象となる部位が上記サンプリン� ��寸法より小さい場合は、小スケールの試験� ��で測定を行い、寸法比に基づいて比例計算� ��て換算する。

 (表面シート)
 表面シート30は、液を透過する性質を有す� �。したがって、表面シート30の素材は、この 液透過性を発現するものであれば足り、例え ば、有孔又は無孔の不織布や、多孔性プラス チックシートなどを例示することができる。 また、このうち不織布は、その原料繊維が何 であるかは、特に限定されない。例えば、ポ リエチレンやポリプロピレン等のオレフィン 系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成 繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿 等の天然繊維などや、これらから二種以上が 使用された混合繊維、複合繊維などを例示す ることができる。さらに、不織布は、どのよ うな加工によって製造されたものであっても よい。加工方法としては、公知の方法、例え ば、スパンレース法、スパンボンド法、サー マルボンド法、メルトブローン法、ニードル パンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法 等を例示することができる。例えば、柔軟性 、ドレープ性を求めるのであれば、スパンボ ンド法、スパンレース法が、嵩高性、ソフト 性を求めるのであれば、エアスルー法、ポイ ントボンド法、サーマルボンド法が、好まし い加工方法となる。
 また、表面シート30は、1枚のシートからな� ��ものであっても、2枚以上のシートを貼り合 せて得た積層シートからなるものであっても よい。同様に、表面シート30は、平面方向に� ��して、1枚のシートからなるものであっても 、2枚以上のシートからなるものであっても� �い。
 バリヤーカフス60,61を設ける場合、表面シ� �ト30の両側部は、液不透過性シート70とバリ� ��ーカフス60,61との間を通して、吸収要素50の 裏側まで回りこませ、液の浸透を防止するた めに、液不透過性シート70及びバリヤーカフ� ��60,61に対してホットメルト接着剤等により� �着するのが好ましい。これにより、内装体20 の両側部の剛性が向上するという効果も得ら れる。

 (中間シート)
 表面シート30を透過した液を速やかに吸収� �アへ移行させるために、表面シート30より液 の透過速度が速い、通常「セカンドシート」 と呼ばれる中間シート40を設けることができ� ��。この中間シート40は、液を速やかに吸収� �アへ移行させて吸収コアによる吸収性能を� �めるばかりでなく、吸収した液の吸収コア� �らの「逆戻り」現象を防止し、表面シート30 上を常に乾燥した状態とすることができる。 中間シート40は省略することもできる。
 中間シート40としては、表面シート30と同様 の素材や、スパンレース、スパンボンド、SMS 、パルプ不織布、パルプとレーヨンとの混合 シート、ポイントボンド又はクレープ紙を例 示できる。特にエアスルー不織布が嵩高であ るため好ましい。エアスルー不織布には芯鞘 構造の複合繊維を用いるのが好ましく、この 場合芯に用いる樹脂はポリプロピレン(PP)で� �良いが剛性の高いポリエステル(PET)が好まし い。目付けは20~80g/m ² が好ましく、25~60g/m ² がより好ましい。不織布の原料繊維の太さは 2.2~10dtexであるのが好ましい。不織布を嵩高� �するために、原料繊維の全部又は一部の混� �繊維として、芯が中央にない偏芯の繊維や� �空の繊維、偏芯且つ中空の繊維を用いるの� �好ましい。
 図示の形態の中間シート40は、吸収コア56の 幅より短く中央に配置されているが、全幅に わたって設けてもよい。中間シート40の長手� ��向長さは、吸収コア56の長さと同一でもよ� �し、液を受け入れる領域を中心にした短い� �さ範囲内であってもよい。中間シート40が幅 方向側部から吸収コア56の裏面側まで回り込� ��、ホットメルト接着剤等により接着固定さ� ��ていると、内装体20の両側部の剛性が向上� �る。中間シート40の代表的な素材は液の透過 性に優れる不織布である。

 (液不透過性シート)
 液不透過性シート70の素材は、特に限定さ� �るものではないが、例えば、ポリエチレン� �ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂や、� �リエチレンシート等に不織布を積層したラ� �ネート不織布、防水フィルムを介在させて� �質的に不透液性を確保した不織布(この場合� ��、防水フィルムと不織布とで液不透過性シ� ��トが構成される。)などを例示することがで きる。もちろん、このほかにも、近年、ムレ 防止の観点から好まれて使用されている不透 液性かつ透湿性を有する素材も例示すること ができる。この不透液性かつ透湿性を有する 素材のシートとしては、例えば、ポリエチレ ンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中 に無機充填剤を混練して、シートを成形した 後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微 多孔性シートを例示することができる。さら に、マイクロデニール繊維を用いた不織布、 熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さく することによる防漏性強化、高吸水性樹脂ま たは疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法 により、防水フィルムを用いずに液不透過性 としたシートも、液不透過性シート70として� ��いることができる。
 液不透過性シート70は、防漏性を高めるた� �に、吸収要素50の両側を回りこませて吸収要 素50の表面シート30側面の両側部まで延在さ� �るのが好ましい。これにより、内装体20の両 側部の剛性が向上するという効果も得られる 。この延在部の幅は、左右それぞれ5~20mm程度 が適当である。
 また、液不透過性シート70の内面または外� �には、印刷や着色によるデザインを施して� �良い。さらに液不透過性シート70の外側に、 股間部外装シート12Mとは別部材の、印刷また は着色を施したデザインシートを貼り付けて も良い。また、液不透過性シート70の内側に� ��液分の吸収により色が変化する排泄インジ� ��ータ80を設けることができる。

 (吸収要素)
 吸収要素50は、吸収コア56と、この吸収コア 56の少なくとも裏面及び側面を包む包被シー� ��58とを有する。包被シート58は省略すること もできる。

 (吸収コア)
 吸収コア56は、繊維の集合体により形成す� �ことができる。この繊維集合体としては、� �状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊した� �のの他、セルロースアセテート等の合成繊� �のトウ(繊維束)を必要に応じて開繊して得ら れるフィラメント集合体も使用できる。繊維 目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊 する場合は、例えば100~300g/m ² 程度とすることができ、フィラメント集合体 の場合は、例えば30~120g/m ² 程度とすることができる。合成繊維の場合の 繊度は、例えば、1~16dtex、好ましくは1~10dtex� �さらに好ましくは1~5dtexである。フィラメン� ��集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊� ��であってもよいが、捲縮繊維であるのが好� ��しい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、1イン チ当たり5~75個、好ましくは10~50個、さらに好 ましくは15~50個程度とすることができる。ま� ��、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が� ��い。吸収コア56中には高吸収性ポリマー粒� �を分散保持させるのが好ましい。

 (高吸収性ポリマー粒子)
 高吸収性ポリマー粒子とは、「粒子」以外� ��「粉体」も含む。高吸収性ポリマー粒子の� ��径は、この種の吸収性物品に使用されるも� ��をそのまま使用でき、1000μm以下、特に150~40 0μmのものが望ましい。高吸収性ポリマー粒� �の材料としては、特に限定無く用いること� �できるが、吸水量が40g/g以上のものが好適で ある。高吸収性ポリマー粒子としては、でん ぷん系、セルロース系や合成ポリマー系など のものがあり、でんぷん-アクリル酸(塩)グラ フト共重合体、でんぷん-アクリロニトリル� �重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシ� �チルセルロースの架橋物やアクリル酸(塩)重 合体などのものを用いることができる。高吸 収性ポリマー粒子の形状としては、通常用い られる粉粒体状のものが好適であるが、他の 形状のものも用いることができる。
 高吸収性ポリマーとしては、抗菌物質と一� ��化したものを用いることができる。特に、� ��オライト中のイオン交換可能なイオンの一� ��または全部を銀イオンで置換してなるゼオ� ��イト粒子(以下、これを抗菌消臭性ゼオライ トという)を高吸収性ポリマー中に含有させ� �か、あるいは抗菌消臭性ゼオライト粒子を� �吸収性ポリマー粒子の表面に静電気により� �着させてなる、抗菌消臭性高吸収性ポリマ� �粒子が好適である。

 高吸収性ポリマー粒子としては、吸水速度� ��40秒以下のものが好適に用いられる。吸水� �度が40秒を超えると、吸収コア56内に供給さ� ��た液が吸収コア56外に戻り出てしまう所謂� �戻りを発生し易くなる。
 また、高吸収性ポリマー粒子としては、ゲ� ��強度が1000Pa以上のものが好適に用いられる� ��これにより、嵩高な吸収コア56とした場合� �あっても、液吸収後のべとつき感を効果的� �抑制できる。
 高吸収性ポリマー粒子の目付け量は、当該� ��収コア56の用途で要求される吸収量に応じ� �適宜定めることができる。したがって一概� �は言えないが、50~350g/m ² とすることができる。ポリマーの目付け量が 50g/m ² 未満では、吸収量を確保し難くなる。350g/m ² を超えると、効果が飽和する。
 必要であれば、高吸収性ポリマー粒子は、� ��収コア56の平面方向で散布密度あるいは散� �量を調整できる。たとえば、液の排泄部位� �他の部位より散布量を多くすることができ� �。男女差を考慮する場合、男用は前側の散� �密度(量)を高め、女用は中央部の散布密度(� �)を高めることができる。また、吸収コア56� �平面方向において局所的(例えばスポット状) にポリマーが存在しない部分を設けることも できる。

 (包被シート)
 包被シート58を用いる場合、その素材とし� �は、ティッシュペーパ、特にクレープ紙、� �織布、ポリラミ不織布、小孔が開いたシー� �等を用いることができる。ただし、高吸収� �ポリマー粒子が抜け出ないシートであるの� �望ましい。クレープ紙に換えて不織布を使� �する場合、親水性のSMMS(スパンボンド/メル� �ブローン/メルトブローン/スパンボンド)不� �布が特に好適であり、その材質はポリプロ� �レン、ポリエチレン/ポリプロピレンなどを� ��用できる。目付けは、5~40g/m ² 、特に10~30g/m ² のものが望ましい。
 この包被シート58は、図2のように、吸収コ� ��56全体を包む形態のほか、その層の裏面及� �側面のみを包被するものでもよい。また図� �しないが、吸収コア56の上面及び側面のみを クレープ紙や不織布で覆い、下面をポリエチ レンなどの液不透過性シートで覆う形態、吸 収コア56の上面をクレープ紙や不織布で覆い� ��側面及び下面をポリエチレンなどの液不透� ��性シートで覆う形態などでもよい(これらの 各素材が包被シートの構成要素となる)。必� �ならば、吸収コア56を、上下2層のシートで� �む形態や下面のみに配置する形態でもよい� �、高吸収性ポリマー粒子の移動を防止でき� �いので望ましい形態ではない。

 (股間部外装シート)
 内装体20の裏面側には、製品外面に露出す� �股間部外装シート12Mが設けられている。こ� �股間部外装シート12Mの素材としては、腹側� �装シート12F及び背側外装シート12Bと同様の� �のを用いることができるが、より高強度の� �材や消臭剤を含有するもの等、腹側外装シ� �ト12F及び背側外装シート12Bとは異なる素材� �用いることもできる。具体的には、PP、PP/PE� ��PP/PET等の繊維からなる、スパンボンド不織� ��、メルトブロー不織布、ポイントボンド不� ��布、エアスルー不織布、エアーポイント不� ��布、スパンレース不織布、SMS不織布等の各� ��不織布、あるいはこれに消臭剤等を添加し� ��もの等を用いることができる。
 股間部外装シート12Mには座位時に高い体圧� ��かかる。よって、摩擦堅牢度の高い(毛羽立 たない)特性を有する素材が好ましく、特に� �下の摩擦堅牢度試験で「◎」または「○」� �評価が得られるものを用いるのが好ましい� �
 具体的には、繊維の太さは1.1~5.5dtexが好ま� �く、熱エンボスにより繊維が接着するスパ� �ボンドやSMS、ポイントボンド、熱風により� �維が接着するエアスルー不織布などが好適� �あり、これらを用いれば、繊維同士の接着� �強固であるため、通常は「◎」または「○� �の評価が得られる。一方、構成繊維が細い� �ルトブロー不織布や繊維同士が接着しない� �パンレース不織布には、「△」または「×」 の評価になるものが多い。不織布の毛羽立ち を抑えるためには、不織布の製造工程におい て平滑なプレスロールにより表面を押えたり 、熱エンボスの温度や圧力を上げたり、熱風 の温度を上げたりすればよい。
 (摩擦堅牢度試験)
 摩擦堅牢度は、JIS L 0849に準拠し、次の方� ��で測定する。すなわち、250mm×25mmの摩擦堅� �度測定用シート片を作成し、測定用シート� �の外面側(内装体の外面側)の摩擦堅牢度を測 定する。摩擦堅牢度の測定には、例えばCOLOR� �FASTNESS RUBBING TESTER(テスター産業株式会社製 、型式;AB-301)を使用することができる。測定� ��、摩擦試験機II型を使用し、50回の振動を加 えて行う。試験の結果得られる測定用シート 片を目視にて限度見本と比較し、{◎:よれ玉� ��よび毛羽立ち無し○:よれ玉無し、毛羽立ち あり△:よれ玉あり、毛羽立ちあり×:不織布� �破断}の4段階で評価する。
 股間部外装シート12Mは、印刷や着色を行い� ��デザイン要素を備えたシートとしてもよい� ��前述のデザインシートと併用する場合は、� ��れぞれのデザインが重ならないように配置� ��ることが好ましい。
 股間部外装シート12Mとして伸縮不織布を用� ��、内装体20の長手方向に伸長して貼り付け� �と、股間部のフィット性が向上するため好� �しい。
 股間部外装シート12Mが幅方向側部から身体� ��面まで回り込み、バリヤーシート62の外面� �ホットメルト接着剤等により接着固定され� �いると、内装体20の両側部の剛性が向上する 。このような形態においては、股間部外装シ ート12Mに剛度(コシ度)の高いシートを用いる� ��とが好ましい。具体的には、クラーク法(JIS L1096 C法)によって測定される剛軟度の、シー トのMD方向とCD方向との和が100mm以上、好まし くは150mm以上のシートを用いるとよい。
 図示例では、腹側及び背側外装シート12F,12B と内装体20とが重なる部分において、股間部� ��装シート12Mは内装体20と腹側及び背側外装� �ート12F,12Bとの間に挟まれているが、腹側及� ��背側外装シート12F,12Bの外側に貼り付けるこ とも可能である。股間部外装シート12Mは、ホ ットメルト接着剤等により内装体20の裏面、� ��びに腹側及び背側外装シート12F,12Bの内面若 しくは外面に貼り付けられる。

 (バリヤーカフス)
 バリヤーカフス60,61は、内装体20の両側部に 沿って前後方向全体にわたり延在する帯状部 材であり、表面シート30上を伝わって横方向� ��移動する尿や軟便を阻止し、横漏れを防止� ��るために設けられているものである。
 本実施の形態では、図3及び図4にも示すよ� �に、内装体20の左右各側において二重にバリ ヤーカフス60,61が設けられている。おむつを� ��開した状態では、図示のように、内側バリ� ��ーカフス61は内装体20の側部から幅方向中央 側に斜めに起立するものであり、外側バリヤ ーカフス60は、内側バリヤーカフス61の幅方� �外側において内装体20の側部から起立するよ うに設けられ、付け根側の部分は幅方向中央 側に向かって斜めに起立し、中間部より先端 側の部分は幅方向外側に向かって斜めに起立 するものである。なお、図示形態と異なり、 外側及び内側バリヤーカフス60,61のいずれか� ��方のみを設けることもできる。

 より詳細には、内側バリヤーカフス61は、� �装体20の前後方向長さに等しい長さを有する 帯状のバリヤーシート62を幅方向に折り返し� ��二つに折り重ねるとともに、折り返し部分� ��びその近傍のシート間に、細長状弾性伸縮� ��材63を長手方向に沿って伸張状態で、幅方� �に間隔をあけて複数本固定してなるもので� �る。細長状弾性伸縮部材63は、バリヤーシー ト62に対し、前後端部では固定されておらず� ��中間部においてバリヤーカフスが前後に伸� ��するように固定されている。バリヤーシー� ��62としては、スパンボンド不織布(SS、SSS等)� ��SMS不織布(SMS、SSMMS等)、メルトブロー不織布 等の柔軟で均一性・隠蔽性に優れた不織布に 、必要に応じてシリコンなどにより撥水処理 を施した撥水性不織布等を好適に用いること ができ、繊維目付けは10~30g/m ² 程度とするのが好ましい。細長状弾性伸縮部 材63としては糸ゴム等を用いることができる� ��スパンデックス糸ゴムを用いる場合は、太� ��は420~1120dtexが好ましく、620~940dtexがより好� �しい。固定時の伸長率は、150~350%が好ましく 、200~300%がより好ましい。また、図示しない� ��、二つに折り重ねたバリヤーシート62の間� �防水フィルムを介在させたり、二つに折り� �ねたバリヤーシート62の重なり部分を、ホッ トメルト接着剤のベタ塗り(スロットコート)� ��より貼り合わせたりすることで、液分の染� ��出しを防止することもできる。この場合、� ��ットメルト接着剤の塗布量は5g/m ² 以上とするのが好ましい。また、バリヤーカ フスの内側に保持された排泄物が透けて見え ることの無いよう、バリヤーカフス(積層体)� ��JIS L 1096に準じて測定される通気度が50cc/cm ² ・sec以上、特に100cc/cm ² ・sec以上、JIS P 8138に準じて測定される不透 明度 が40%以上、特に50%以上、JIS L 1192 A法� ��準じて測定される耐水圧が150mmH ₂ O以上、特に200mmH ₂ O以上となるよう構成されるのが好ましい。

 細長状弾性伸縮部材63は、内側バリヤー� �フス61の先端部に1~2本配置するのが好ましく 、先端部と基端部との間の中間部にも1~2本配 置すると更に好ましい。中間部に細長状弾性 伸縮部材63があると、これを支点として中間� ��から先端部に亘る範囲で肌に対して面で当� ��りやすくなる。中間部の細長状弾性伸縮部� ��63の配置位置は内側バリヤーカフス61の高さ (突出部の幅方向長さ)の30~70%範囲が好ましい� ��乳幼児用紙おむつでは、内側バリヤーカフ� ��61の高さは15~35mm程度が好ましいため、細長� ��弾性伸縮部材63の配置範囲は先端から基端� �に5~25mmの位置が好ましく、12~18mmの位置がよ� ��好ましい。内側バリヤーカフス61の先端部� �び/または中間部にそれぞれ細長状弾性伸縮� ��材63を平行に設ける場合は、その配置間隔61 dは2~10mmが好ましく、2~6mmがより好ましい。

 そして、内側バリヤーカフス61のうち幅方� �において折り返し部分と反対側の端部は内� �体20の側部の表面から裏面にわたる範囲に固 定された取付部分(内側取付部分)65とされ、� �の取付部分65以外の部分は取付部分65から突� ��する突出部分66(折り返し部分側の部分であ� ��、内側突出部分に相当する)とされ、この突 出部分66のうち前後方向両端部が表面シート3 0表面にホットメルト接着剤やヒートシール� �よる前後固定部67により固定され、前後方向 中間部が非固定の自由部分(内側自由部分)と� ��れ、この自由部分に前後方向に沿う細長状� ��性部材63が伸張状態で固定されている。
 外側バリヤーカフス60も、内側バリヤーカ� �ス61と基本的に同様の構造を有するものであ るが、その取付部分(外側取付部分)68が、内� �体20の裏面側における内側バリヤーカフス61� ��取付部分65よりも幅方向中央側において内� �バリヤーカフス61の外面に固定される点、突 出部分(外側突出部分)69のうち前後方向両端� �が、取付部分68から内装体20の側部を通り内� ��バリヤーカフス61における内側突出部分66の 前後方向両端部の表面まで延在し且つ内側突 出部分66の前後方向両端部の表面に固定され� ��付け根側部分と、この付け根側部分の先端� ��ら幅方向外側に折り返され且つ付け根側部� ��に固定された先端側部分とからなる点、細� ��状弾性伸縮部材63の配置及び本数等で異な� �ものである。
 ただし、内側バリヤーカフス61についても� �内側突出部分の先端部は幅方向外側に折り� �される構造、具体的には内側バリヤーカフ� �61の高さ(突出部の幅方向長さ)の1/2以下、好� ��しくは1/3以下であれば、外側バリヤーカフ� ��61と同様に先端側部分が幅方向外側に折り� �され且つ付け根部側部分に固定される構造� �採っても良い。

 外側バリヤーカフス60の自由部分(外側自由� ��分)に設けられる細長状弾性伸縮部材63の本� ��は2~6本が好ましく、3~5本がより好ましい。� ��置間隔60dは3~10mmが適当である。このように� ��成すると、細長状弾性伸縮部材63を配置し� �範囲で肌に対して面で当たりやすくなる。� �端側だけでなく付け根側にも細長状弾性伸� �部材63を配置しても良い。外側バリヤーカフ ス60に配置する細長状弾性伸縮部材63の太さ� �伸長率は、内側バリヤーカフス61に準ずるが 、太さは内側バリヤーカフス61のものと同じ� ��またはより太く、伸長率は内側バリヤーカ� ��ス61のものと同じ、またはより低いほうが� �ましい。
 また、突出部分66,69の前後固定部67の前後方 向長さは、内側バリヤーカフス61の方が外側� ��リヤーカフス60と同じかまたは短く形成す� �のが好ましく、バリヤーカフス60,61における 細長状弾性伸縮部材63の前後方向固定長さは� ��内側バリヤーカフス61の方が外側バリヤー� �フス60と同じかまたは長く形成するのが好ま しい。取付部分65と突出部分66との境界は、� �側バリヤーカフス60と内側バリヤーカフス61� ��で同じ位置であっても良いが、外側バリヤ� ��カフス60の境界が内側バリヤーカフス61の境 界よりも幅方向中央側に離間しているのが好 ましく、その離間距離は10mm以内が好ましい� �

 外側バリヤーカフス60及び内側バリヤー� �フス61の取付部分68,65における突出部分66,69� �の縁部には、ホットメルト接着剤やヒート� �ールによる線状の付け根固定部を形成する� �が好ましい。また、他の固定部はホットメ� �ト接着剤等を用いて適宜のパターンで固定� �ることができる。内側取付部分65における線 状の付け根固定部は、内装体20の表面側の側� ��から幅方向中央側に3~20mmまで、特に5~10mmま� ��に位置するのが好ましい。更に、内側取付� ��分65における線上の付け根固定部は、バリ� �ーカフス61、括れ部50Nを縦断するように配置 されるのが好ましい。また、外側取付部分68� ��おける線上の付け根固定部は、内装体20の� �面側の側縁から幅方向中央側に5~30mmまで、� �に10~20mmまでに位置するのが好ましい。この� ��合、バリヤーカフスを表面側に折り返して� ��定しているのは実質的に前後方向両端部の� ��となるため、前後固定部67による幅方向中� �側への規制が十分に作用しない股間部にお� �ては、外側バリヤーカフス60及び内側バリヤ ーカフス61いずれもが幅方向外側に向かって� ��立し、内側バリヤーカフス61の形成するポ� �ットが広くなる。また、外側バリヤーカフ� �60及び内側バリヤーカフス61の付け根固定部� ��配置寸法が上記範囲を外れると、例えば内� ��バリヤーカフス61の取付部分65が固定される 内装体20の表面側部位の幅W7が短過ぎると、� �側及び外側バリヤーカフス61,60間における内 装体20の両側部の起立高さが低くなり好まし� ��ない。長すぎると、内側バリヤーカフス61� �おいては表面シート30のうち吸収に利用され る部分の幅が狭くなるため好ましくないが、 外側バリヤーカフス60においては、内装体20� �裏面側に形成されるポケットが広くなると� �う利点があるため、起立の安定を損なわな� �程度であれば30mm以上であっても良い。

 場合によっては、内側取付部分65における� �状の付け根固定部は、内装体20の表面側の側 部近傍(具体的には側縁から幅方向に0~5mm、好 ましくは0~3mmの位置)または裏面側に位置する のが好ましい。表面側で側縁から幅方向に5mm を越えて線状の付け根固定部が位置すると、 股間部においてもバリヤーカフスが幅方向中 央側に向かって起立し、内側バリヤーカフス 61の形成するポケットが狭くなるため、好ま� ��くない。裏面側に位置する場合は、内装体2 0の側縁から0~20mmの位置が適当だが、20mmを越� ��て位置してもよい。
 外側及び内側バリヤーカフス60,61の取付部� �68,65の固定対象は、内装体20における表面シ� ��ト30、液不透過性シート70、吸収要素50等適� ��の部材とすることができ、またいずれか一� ��のバリヤーカフスを介して他方のバリヤー� ��フスを内装体20に対して固定することもで� �る。

 かくして構成された外側及び内側バリヤー� ��フス60,61では、細長状弾性伸縮部材63の収縮 力が前後方向両端部を近づけるように作用す るが、突出部分66,69のうち前後方向両端部が� ��立しないように固定されるのに対して、そ� ��らの間は非固定の自由部分とされているた� ��、自由部分のみが図11に示すように身体側� �当接するように起立する。特に、取付部分68 ,65が内装体20の裏面側に位置している外側バ� ��ヤーカフス60では、股間部及びその近傍に� �いて幅方向外側に開くように起立するため� �外側バリヤーカフス60が脚周りに面で当接す るようになる。一方、股間部の前後両側(腹� �及び背部)においては、前後固定部67により� �側及び内側バリヤーカフス60,61が幅方向外側 へ開かないように規制されるため、内側バリ ヤーカフス61は高く起立し、外側バリヤーカ� ��ス60の下半分も同様に起立するため、腹部� �び背部における内装体20両脇からのもれが確 実に防止できる。また、内側バリヤーカフス 61の突出部分66における前後固定部67は折り返 さずに、外側バリヤーカフス60の突出部部分6 8における前後固定部67は外向きに折り返され ているため、外側及び内側バリヤーカフス60, 61の各自由部分間が離間した状態で起立する� ��うになる。
 そして、特徴的には、内側バリヤーカフス6 1の内側取付部分65が内装体20の表面両側部に� ��置し、起立始点となる内側取付部分65と内� �突出部分66との境界が内装体20の側縁から幅� ��向中央側に離間しているため、外側及び内� ��バリヤーカフス60,61の弾性部材63の収縮力に よって、外側及び内側バリヤーカフス60,61が� ��体側に起立するだけでなく、内装体20にお� �る内側突出部分66よりも幅方向外側の側部20s が身体側に起立し、この内装体20の側部20sが� ��側及び内側バリヤーカフス60,61間において� �間のバリヤーとして機能するとともに、外� �及び内側バリヤーカフス60,61を離間状態に維 持するスペーサーとしての機能をも発揮する 。その結果、外側及び内側バリヤーカフス60, 61が重なり合わずに広い間隔で起立し、それ� ��れが脚周りにフィットするようになり、漏� ��防止性に優れたものとなる。
 外側及び内側バリヤーカフス60,61と同様に� �内装体20の側縁に沿って細長状弾性部材を伸 張状態で固定することにより、内装体20の両� ��部20sを先端部に細かな襞(ギャザー)を形成� �て起立する第3のバリヤーカフスとして起立� ��せることもできるが、このような弾性部材� ��設けずに外側及び内側バリヤーカフス60,61� �起立作用を利用した方が、むしろ自然に持� �上がり、襞が大きくなって外側及び内側バ� �ヤーカフス60,61が重なり合わないようにする スペーサーとして機能し易いため好ましい。

 バリヤーカフス60,61の寸法は適宜定める� �とができるが、乳幼児用紙おむつの場合は� �例えば図7に示すように、内側バリヤーカフ� ��61の起立高さ(展開状態における突出部分66� �幅方向長さ)W5は10~50mm、好ましくは10~45mm、特 に15~35mmであるのが好ましく、外側バリヤー� �フス60の起立高さ(展開状態における突出部� �69の幅方向長さ)W6は15~60mm、特に20~40mmである� ��が好ましい。また、内側バリヤーカフス61� �表面シート30表面に倒した状態における先端 間の離間距離W4は60~170mm、特に70~120mmであるの が好ましい。また、外側バリヤーカフス60を� ��面シート30表面と平行になるように、平坦� �折り畳んだ状態において最も内側に位置す� �折り目間の離間距離W3は60~190mm、特に70~140mm� �あるのが好ましい。

 他方、前述のように、液不透過性シート70� �吸収要素50の両側から回り込ませる場合、液 不透過性シート70が、吸収要素50の幅方向両� �を回り込んで吸収要素50の表面シート30側に� ��ける内側取付部分65と内側突出部分66との境 界と対応する位置まで延在されていると好ま しい。内側バリヤーカフス61を越えた少量の� ��泄物を、内側及び外側バリヤーカフス61,60� �で持ち上がる内装体20の両側部20sで阻止でき るため、本項記載のように内装体側部20sの表 面側に液不透過性シート70を内在させること� ��より、内側バリヤーカフス61を乗り越えた� �量の排泄物尿や軟便の水分の染み出しを効� �的に阻止できるようになる。しかも、内装� �20の裏面側部材として使用される液不透過性 シート70を利用するため、材料コスト増は少� ��く、製造工程の煩雑化も回避できる。
 さらにこの場合、内側突出部分66の幅W5が、 内側取付部分65が固定される内装体20の表面� �部位の幅W7より広く、外側突出部分69の付根� ��部分のうちおむつの展開状態で内装体20の� �面側に位置する部分の幅W8と、外側突出部分 69の先端側部分の幅W9との和が、内側取付部� �65が固定される内装体20の表面側部位の幅W7� �り広く、且つ内側バリヤーカフス61及び外側 バリヤーカフス60には液不透過性シート70が� �在されていない構造を採用すると、より好� �しい。このような構造においては、液不透� �性シート70の内在により低通気性となるのは 、高さが低く通気の妨げになり難い内装体20� ��側部20sのみであり、高さが高く通気の妨げ� ��なる内側及び外側バリヤーカフス61,60は高� �通気性を維持することが可能となる。よっ� �、前述した染み出し防止効果を損ねずに、� �い通気性を維持できるようになる。

 他方、図6にも示すように、吸収コア56は� ��前端部56F、後端部56B及びこれらの間に位置� ��、前端部56F及び後端部56Bと比べて幅が狭い� ��れ部56Nとを有しており、吸収コア前端部56F� ��前後方向長さをL1とし、吸収コア56と腹側外 装シート12Fとの重なり部分における前後方向 長さをL2とし、吸収コア後端部56Bの前後方向� ��さをL3とし、吸収コア56と背側外装シート12B との重なり部分における前後方向長さをL4と� ��、括れ部56Nの最小幅をW1とし、吸収コア前� �部56Fの幅及び吸収コア後端部56Bの幅をW2とし たとき、下記の式(1)~(4)を満足するように構� �されていると好ましい。

 70mm ≦ W1 < W2 ≦ 190mm …(1)
 0.5 ≦ W1/W2 ≦ 0.85 …(2)
 0mm ≦ L1-L2 ≦ 70mm …(3)
 0mm ≦ L3-L4 ≦ 50mm …(4)
 より好ましい範囲は下記のとおりである。
 90mm ≦ W1 ≦ 120mm …(1´)
 100mm ≦ W2 ≦ 190mm …(1´´)
 0.6 ≦ W1/W2 ≦ 0.75 …(2´)
 30mm < L1-L2 ≦ 60mm …(3´)
 5mm < L3-L4 ≦ 30mm …(4´)

 これらの条件の理由は前述のとおりである� ��W1及びW2が狭過ぎると、バリヤーカフスの起 立が不安定になり、また吸収コアの剛性向上 が不十分となり、広過ぎるとフィット性の低 下により装着感が悪化する。なお、前述の外 装シート12F,12Bが接合部12Aと同じ上下方向範� �を占める部分のみからなる場合には、内装� �20と外装シート12F,12Bとがほぼ直角に交わり� �内装体20と外装シート12F,12Bとの接着部分に� �きな力が集中するため、L1-L2およびL3-L4の数� ��は、好ましくは5mm以上、より好ましくは10mm 以上である。一方、下側に延出部14を備える� ��合は、L1-L2およびL3-L4は、上記の通り0mm以上 でも十分である。
 そして、上記数値範囲にあると、股間部に� ��いてはバリヤーカフス60,61の取付部分65近傍 に吸収コア56が存在しないため、バリヤーカ� ��ス60,61の動きの自由度が増し、バリヤーカ� �ス60,61が幅方向外側に開き易く、肌に対して 面で当たりやすくなり、脚の動きに対するフ ィット面の追従性も向上する。前後両側にお いては内装体20側部の吸収コア56が十分な範� �に存在するため、これを基点(支点)としてバ リヤーカフス60,61の起立が安定する。前後両� ��から股間部に至る部分は、バリヤーカフス6 0,61が内装体20の幅方向両側縁を基準として幅 方向内側に起立した姿勢から幅方向外側に開 いていく変位部であり、このバリヤーカフス 60,61の姿勢変化が内装体20側部まで存在する� �収コア56により支えられ、バリヤーカフス60, 61の全体的な起立形状が安定する。上記数値� ��囲を外れ、括れ部が大きくなりすぎると、� ��間部においてはバリヤーカフス60,61の自由� �が高くなりすぎ、かえって脚周りに隙間が� �き易くなるおそれがあり、また股間部の前� �両側においても基点(支点)が無いためにバリ ヤーカフス60,61の起立が不安定になるおそれ� ��ある。逆に括れ部が小さくなりすぎると、� ��リヤーカフス60,61の自由度が低下するので� �ましくない。

 また、吸収コア56は、特に下記の式(6)及び(7 )を満足するように構成されていると好まし� �。
 90mm ≦ L1 < L3 ≦ 180mm …(6)
 40mm ≦ L2 < L4 ≦180mm …(7)
 さらに、括れ部56N全体の前後方向長さL7は� �ましくは80mm以上、特に好ましくは120~260mmと� ��れる。括れ部56Nの前後方向長さL7が短過ぎ� �と脚周りに対するフィット性が低下し、吸� �コア56が脚の動きを妨げるようになり、長す ぎると吸収コア56の剛性を確保し難くなる。

 他方、腹側外装シート12F及び背側外装シー� ��12Bの下縁近傍における内装体20両側部の剛� �が向上するためには、図10に示すように、外 側及び内側バリヤーカフス60,61の突出部分69,6 6における前側の固定部67の前後方向長さL5、� ��び後側の固定部の前後方向長さL6を、下記� �式(4)及び(5)を満足するように長く確保する� �が好ましい。
 L2 < L5 …(4)
 L4 < L6 …(5)

 このように構成されていると、バリヤーカ� ��ス60,61の起立のために前側部分及び後側部� �に必要とされる接着等による固定67を利用し て、内装体20の両側部の剛性を高めることが� ��き、力の集中し易い、腹側外装シート12F及� ��背側外装シート12Bの下縁近傍における内装� ��20両側部の剛性が向上する。よって、吸収� �ア56の変形がより一層防止されるようになる 。この関係は、外側及び内側バリヤーカフス 60,61のいずれにおいても満たしているのが好� ��しいが、どちらか一方でもよい。また、下� ��の式(4´)及び(5´)を満足するように構成され ていると、より好ましい。
 5mm < L5 < 210mm …(4´)
 5mm < L6 < 210mm …(5´)

 さらに、前後固定部67は括れ部56Nまで延� �し、括れ部56Nと0~10mm重複していると、腹側� �装シート12F及び背側外装シート12Bの下縁近� �における内装体20両側部の剛性が向上する上 で好ましいが、バリヤーカフス60,61の安定し� ��起立を優先する場合は、前後固定部67は括� �部56Nまで延在しないほうが好ましい。

 さらに、上記内側及び外側バリヤーカフ� ��61,60を有する場合、括れ部50Nの前端及び後� �を胴回り部の下端よりも股間側に位置させ� �括れ部56Nの最小幅W1を、吸収コア前端部56Fの 幅及び吸収コア後端部56Bの幅W2の50~85%、更に� ��60~75%とし、各内側バリヤーカフス61におけ� �内側取付部分と内側突出部分の境界が、括� �部56Nを前後方向に縦断するように配置され� �いると、内側バリヤーカフス61が括れ部50Nを 縦断する線上で起立するようになるため、バ リヤーカフスの脚周りへのフィット性がより 一層のものとなるため、好ましい。

 また、効果をより一層のものとするために� ��吸収コア前端部56F及び吸収コア後端部56Bの� ��々における幅方向両側部の繊維密度を、幅� ��向中間部の繊維密度よりも高くするのが好� ��しい。具体的には、吸収コア56の厚さを均� �にし、吸収コア前端部56F及び吸収コア後端� �56Bの各々における幅方向両側部の繊維集合� �の坪量を高くするのが好ましく、この場合� �吸収コア56の厚さは1~15mmとし、幅方向両側縁 から中央側に5~30mmの範囲56xにおける坪量を350 ~700g/m ² とし、これら両側部間の中間部56mの坪量を300 ~600g/m ² とし、幅方向両側部の坪量を幅方向中間部に 対して1.2~2.0倍とするのが好ましい。またこ� �場合、吸収コア56における高吸収性ポリマー の配合比は40~70%程度とする。

 なお、本形態の吸収コア56は括れ部56Nを� �するため、吸収コア56の幅方向両側部におけ る上記範囲全体を高坪量部としても内装体20� ��股間部における柔軟性には影響を及ぼさな� ��。もちろん、高坪量部が吸収コア56の幅方� �両側部において、特に吸収コア56の幅方向両 側縁と外装シート12F,12Bの下端縁との交点近� �において間欠的に形成されていても良い。� �の場合、高坪量部は前後方向に10~80mm程度、� ��に20~50mm程度の範囲にわたって形成するのが 好ましい。