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Patent Searching and Data


Title:
DOUBLE-CELL CONTAINER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/136452
Kind Code:
A1
Abstract:
Intended is to make the reliability of a dosage-preventing action higher when a weak seal portion is not opened yet in a double-cell container of a double-drug mixing type. The double-cell container comprises a strong seal portion (14) at the outer periphery of a drug bag (10), and a weak seal portion (18) for partitioning the inside into two cells (20 and 22). At the leading end of an exit (12), there is disposed a flap (28) acting as an opening/closing member, which normally closes the exit (12) from the inside of the drug bag. The flap (28) is connected at a point seal (43) to the drug bag confront face, and is displaced in association with the bulging deformation of the drug bag at the time when the weak seal portion (18) is opened, thereby to open the exit (12). The flap (28) has a small hole (44) formed to throttle the liquid flow to a small quantity. Even if a transfusion is intended with the weak seal portion being unopened, therefore, the liquid quantity to a transfusion set is throttled by the small hole (44) so that the unopened state of the weak seal portion can be understood to promote the opening of the weak seal portion.

Inventors:
SHIMIZU KAORU (JP)
MURAMATSU YASUHIRO (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/058169
Publication Date:
November 13, 2008
Filing Date:
April 28, 2008
Export Citation:
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Assignee:
AJINOMOTO KK (JP)
SHIMIZU KAORU (JP)
MURAMATSU YASUHIRO (JP)
International Classes:
A61J1/05; A61J1/10; B65D81/32
Foreign References:
JP2006087904A2006-04-06
JP2003305107A2003-10-28
JP2006507914A2006-03-09
JP2006087904A2006-04-06
JPH09327498A1997-12-22
JP2006507914A2006-03-09
Other References:
See also references of EP 2143413A4
Attorney, Agent or Firm:
MITSUI, Takao (Villa Sennichi 1716-7 Imaizum, Fuji-shi Shizuoka 01, JP)
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Claims:
 軟質フィルムにて形成され、内部空洞をそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室に分離するべく薬剤バッグの対向面を加圧剥離可能に溶着して成る溶着部を供えた薬剤バッグと、薬液バッグに装着された排出口と、薬液バッグ内部を輸液のため排出口内部に開口させる第1の開口部と、薬液バッグ外部を臨むように排出口に装着され、輸液セットにより穿刺される栓体と、通常は前記第1の開口部を薬剤バッグ内部に対し閉鎖するが、外力により排出口の前記開口部を開放する開閉部材と、開閉部材が第1の開口部を閉鎖時に薬液バッグ内部を排出口に液流を生じさせるが流量としては少量に絞る第2の開口部とを備えた複室容器。
 請求項1に記載の発明において、前記開閉部材の開放は薬液バッグ開通時の薬液バッグを構成する軟質フィルムの引張りにより行われる複室容器。
 請求項1に記載の発明において、第2の開口部の流路径は0.1~0.5mm、好ましくは0.2~0.3mm又は第2の開口部は0.1~0.5mm、好ましくは0.2~0.3mmの径の断面積相当の流路断面積を持つ複室容器。
 請求項1から3のいずれか一項に記載の発明において、前記開閉部材は排出口と一体成形された片開き若しくは両開きのフラップ部材として構成された複室容器。
 請求項4に記載の発明において、前記第2の開口部は前記フラップ部材に後加工にて形成された複室容器。
 請求項1から5のいずれか一項に記載の発明において、排出口に近接して排出口側への薬剤の連通部を残して薬剤バッグの対向面を加圧剥離可能に溶着してなる付加的剥離可能溶着部を備えた複室容器。
 請求項1~6のいずれか一項に記載の発明において、前記フラップは外力で破壊可能な一体の薄肉部にて排出口の残余の部位に接続される複室容器。
 請求項7に記載の発明において、第2の開口部は前記薄肉部に形成される複室容器。
 軟質フィルムにて形成され、内部空洞をそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔室に分離するべく薬剤バッグの対向面を加圧剥離可能に溶着して成る溶着部を供えた薬剤バッグと、薬液バッグに装着された排出口と、薬液バッグ内部を輸液のため排出口内部に開口させる開口部と、薬液バッグ外部を臨むように排出口に装着され、薬液バッグからの輸液排出のため穿刺される栓体と、通常は前記開口部を薬剤バッグ内部に対し閉鎖するが、外力により排出口の前記開口部を開放する開閉部材とを備えた複室容器における前記溶着部の開通の有無を判別するに際し、排出口に前記開口部開口部より小さい開口面積の小孔を形成し、栓体に穿刺することで排出口と連通される排出経路を外部よりポンピングし、ポンピング回数と排出量との関係より溶着部の開通の有無を判別する方法。
Description:
複室容器

 この発明は、内部空洞が弱シール部によ て分離されることにより、それぞれが別個 薬剤を封止収納する複数の隔室を形成した 剤バッグより成り、弱シール部の開通によ 夫々の隔室からの薬剤が混合された後に排 口より投与を行うようにした複室容器に関 、より詳しくは、弱シール部の未開通のま 投与が行われてしまうという誤作業をより 実に防止せしめうる複室容器に関する。

 輸液用複室容器として、軟質フィルムを 材とする薬剤バッグの対向面を相対的に低 にて溶着して成る弱シール部によってそれ れ異なった薬液を収容する複数の隔室に分 したものがある。薬剤バッグの外周には、 ラスチック成型品としての排出口が溶着さ 、排出口は筒状に形成され、その内部空洞 一端側で一方の隔室に開口しているが、薬 バッグ外側に位置する他端にはゴム栓が設 られている。患者への薬液の投与に先立っ 薬剤バッグを外側から加圧することによっ 弱シール部が剥離開通せしめられ、薬剤バ グの内部空洞は一室となるため2種類の薬液 は混合され、輸液セットの穿刺針によりゴム 栓を穿刺し、薬剤バッグよりの薬液の投与が 可能となる。従って、この種の医療用混合型 複室容器においては薬液の投与に先立って弱 シール部の開通により両液を混合せしめる作 業は必須であり、他方、弱シール部の開通を 行わないままで排出口におけるゴム栓の穿刺 を行うと、排出口側の隔室における薬液のみ が投与されてしまうという誤操作の可能性が あった。この問題点に対処する従来技術とし て、排出口に弱シール部開通時の薬剤バッグ の拡開変位に連動する開閉部材を設けたもの が公知である(特許文献1)。

 弱シール部が開通されないまま輸液作業が れてしまうという同様な問題の解決のため 排出口の手前において、溶着温度を幾分高 して隔室間の弱シールの開通に遅れて開通 れる第2の弱シール部を設ける技術も提案さ れている(特許文献2及び3)。

特開2006-87904号公報

特開平9-327498号公報

特開2006-507914号公報

 特許文献1の技術では開閉部材は弱シール 部開通前は閉塞状態にあり、弱シール部開通 による薬液バッグの拡開変形により開閉部材 をして排出口を閉塞状態から解除しており、 弱シール部の未開通時には排出口は薬液バッ グの内部から分離されており、排出口を閉塞 状態ではゴム栓に穿刺したとしても輸液を行 うことはできない。しかしながら、排出口を 薬液バッグ内の薬液から完全閉塞した特許文 献1の構造は製造時における排出口の滅菌操 が乾熱下の滅菌操作になって効率的な滅菌 困難である。そこで、特許文献1では排出口 に別途液体を充填し、湿熱化での滅菌を行 ており、したがって、特許文献1の構造にお いてはこれらの操作分工程が複雑化してしま う問題点があった。

 特許文献2の構造においても排出口の滅菌 はそのままでは困難で、排出口に滅菌のため 別途液体を封入しておき湿熱下での滅菌操作 が可能にしておりく必要はあり、そのため、 工程が複雑化してしまうのは特許文献1と同 である。特許文献3は基本的な構造は特許文 2と同様であるが、滅菌を湿熱下で簡便に行 うため、中間室を形成する弱シール部に気体 の通過は許容するが液体の通過は抑制する微 小寸法の連通路を設け、滅菌のための加熱時 に薬液蒸気をして連通路を通過させ、湿熱下 での排出口の滅菌を可能としている。

 特許文献1のような薬液バッグの拡開変形 に連動する開閉部材を排出口に設けたものに おいても特許文献3のような、気体の通過は 容するが液体の通過は抑制する微小寸法の 通路を設ける工夫は可能であるが、この場 、連通路の形成がクリティカルとなり、製 工程管理上のネックとなってしまう恐れが った。

 この発明は以上の問題点に鑑みてなされ ものであり、湿熱下での滅菌操作を行うこ ができると共に、未開通状態での輸液作業 確実に阻止することができ、しかも製造工 上のネックにもならないようにすることを 的とする。

 この発明の複室容器は、軟質フィルムに 形成され、内部空洞をそれぞれの薬剤の収 のための複数の隔室に分離するべく薬剤バ グの対向面を加圧剥離可能に溶着して成る 着部を供えた薬剤バッグと、薬液バッグに 着された排出口と、薬液バッグ内部を輸液 ため排出口内部に開口させる第1の開口部と 、薬液バッグ外部を臨むように排出口に装着 され、輸液セットにより穿刺される栓体と、 通常は前記第1の開口部を薬剤バッグ内部に し閉鎖するが、溶着部の剥離時の薬剤バッ の拡開変形との協働等による外力下で排出 の前記開口部を開放する開閉部材と、開閉 材による第1の開口部の閉鎖時に薬液バッグ 部を排出口に液流を生じさせるが流量とし は少量に絞る第2の開口部とを備えている。

 好ましくは、第2の開口部の流路径は0.1~0. 5mm、より好ましくは0.2~0.3mmである。又は第2 開口部は0.1~0.5mm、好ましくは0.2~0.3mmの径の 面積相当の流路断面積を持つ。

 開閉部材は排出口と一体成形された片開き しくは両開きフラップ部材として構成する とができ、この場合おいては、第2の開口部 を前記フラップ部材に穿設された小孔とする ことができる。
 この発明の溶着部開通有無の判別方法にあ ては、軟質フィルムにて形成され、内部空 をそれぞれの薬剤の収納のための複数の隔 に分離するべく薬剤バッグの対向面を加圧 離可能に溶着して成る溶着部を供えた薬剤 ッグと、薬液バッグに装着された排出口と 薬液バッグ内部を輸液のため排出口内部に 口させる開口部と、薬液バッグ外部を臨む うに排出口に装着され、薬液バッグからの 液排出のため穿刺される栓体と、通常は前 開口部を薬剤バッグ内部に対し閉鎖するが 外力により排出口の前記開口部を開放する 閉部材とを備えた複室容器における前記溶 部の開通の有無を判別するに際し、排出口 前記開口部開口部より小さい開口面積の小 を形成し、栓体に穿刺することで排出口と 通される排出経路を外部よりポンピングし ポンピング回数と排出量との関係より溶着 の開通の有無を判別する。

 この発明では開閉部材による第1の開口部 の閉塞時においても第2の開口部を介して少 の液流が許容される。輸液操作は通常は輸 セットの穿刺針を排出口下端のゴム栓に穿 し、穿刺針に連なる薄肉プラスチック製の 滴筒を指圧にて1回加圧操作(ポンピング)を うことで、3~5ミリリットルといった定量の 液を点滴筒に貯めることで輸液セット中の 気を排除するための作業が行われる。第2の 口部を介しての薬液の流通があってもこれ 些少であるため、1回のポンピング操作では 少量の薬液しか入らないため、弱シール部未 開通のままた輸液作業に入ってしまったこと を作業者に了知せしめ、弱シール部開通を促 し、一液のまま輸液されてしまうという誤作 業がそのまま進められてしまうことを未然防 止することができる。

[規則26に基づく差替え 16.05.2008]
図1はこの発明の第1の実施形態におけ 複室容器の平面図である。 図2は図1の複室容器の部分的縦断面図( 1のII-II線に沿って現される矢視断面図)であ る。 図3は単品状態(薬剤バッグと未接続状 )における排出口先端部の平面図である(図2 III方向矢視図)。 図4は図2の部分図であり、薬液バッグ 加圧開通時における薬剤バッグと排出口と 接続部を示している。 図5はフラップを受部に接続する一体薄 肉部に小孔を形成した変形例における排出口 の先端部の平面図である。 図6は図5におけるVI-VI線に沿って表され る矢視断面図である。 図7はこの発明の別実施形態における複 室容器の平面図である。 図8は別実施形態の複室容器における薬 液バッグと排出口との接続部の縦断面図で(a) は閉鎖状態、(b)は開通状態を示す。 図9は図8の実施形態における排出口の 端部の平面図である。

符号の説明

10…薬剤バッグ
12…排出口
14…強シール部
18…弱シール部
20, 22…隔室
26…ゴム栓
28…フラップ
42…U型開口(この発明の第1の開口部)
43…ポイントシール
44…小孔(この発明の第2の開口部)

 図1及び図2において、複室容器は平坦状 薬剤バッグ10と排出口12とから構成される。 剤バッグ10は厚さ200~400ミクロンといったポ エチレンフィルムやポリプロピレンフィル などの多層軟質フィルムを素材とする。ポ エチレンフィルムの場合に外周はその軟化 度より十分高い150℃といった高温にて加圧 れることにより形成された強シール部14に り封止され、全体として矩形の平坦な袋状 なしている。強シール部14の上端に懸垂孔16 穿設され、この懸垂孔16によって薬剤バッ 10を点滴台などに吊り下げ保持し、点滴や透 析などの輸液作業を行うようになっている。

 薬剤バッグ10の長さ方向における中間部 において全幅にわたって弱シール部(剥離可 溶着部)18が延びており、弱シール部18によ て薬剤バッグ10の表裏面が溶着され、薬剤バ ッグ10の内部空洞を排出口12側の第1隔室20と 垂孔16側の第2隔室22とに区画する隔壁が構成 される。第1隔室20に第1薬液が充填され、第2 室22に第2薬液が充填される。弱シール部18 薬剤バッグ10を形成するポリエチレンフィル ムの表裏層をその軟化温度よりやや高い130℃ といった低温にて加圧することにより形成さ れる。そのため、第1隔室20と第2隔室22にそれ ぞれの薬液を収容した状態で隔室20, 22の部 において薬剤バッグ10における薬液を外側よ り加圧することにより、強シール部14はその まに(剥離させることなく)、弱シール部18を 剥離・開通せしめ、第1薬液と第2薬液との混 を行うことができる。

 排出口12はその形態を維持しうる剛性を した肉厚を有したポリエチレン若しくはポ プロピレン,ポリオレフィンなどのプラスチ ク(薬剤バッグ10との溶着による密着性を得 ため薬剤バッグ10と同種プラスチック素材 することが好ましい)の成形品である。薬剤 ッグ10の外周における強シール部14を構成す る上下のプラスチック軟質フィルム層は排出 口12の部位14´では排出口12の外周を挟むよう 溶着され、これにより、排出口12は薬剤バ グ10と強固に連接された構造となっている。

 図2に示すように、排出口12は一端(図の下 端)は拡径部12-1を形成し、この拡径部12-1にキ ャップ24が溶着される。図2に示すように、キ ャップ24は底面に開口部24Aを形成しており、 の開口部24Aにゴム栓26が嵌着されている。 知のように、輸液時において、ゴム栓26に輸 液セット27の穿刺針27-1が穿刺される。排出口 12の他端(図1の上端)は絞り部12-2を形成し、こ の絞り部12-2は図1に示す薬剤バッグ10の平面 は実質的に一定幅を維持するが、図2に示す 剤バッグ10の断面ではテーパ状に絞られて き、テーパ上部の先端における片側は一体 形のフラップ若しくはタブ28(この発明の開 部材)を形成している。他方、排出口12の反 側のテーパ面からは受部40が一体に延出して おり、受部40は実質的にU形状の輪郭形状の底 面を備え、この底面よりU形状壁40-1が直立し 底面と離間側の壁面40-1の端部よりリップ部 40-2が底面と平行に幾分延びており、このリ プ部40-2の内周に実質的にU形開口42(この発明 の第1の開口部)を形成する。フラップ28は通 時はこのU形開口42に嵌着され、このとき、 ラップ28は全周にてU形開口42と密着され、こ れにより薬剤バッグ10の内部空洞(下側隔室20) と排出口12の内部通路12´との連通を嵌着部に おいては完全阻止(閉塞)している。フラップ2 8は排出口12の上側のテーパ面からの一体成形 部であるが、排出口12の本体部とのヒンジ部1 2Aにて開閉が可能となっている。フラップ28 おけるヒンジ部12Aの構成について説明する 、フラップ28は適当な肉厚に形成され、排出 口12とのヒンジ部12Aにて一体蝶番式に開閉可 となり、図2の如き閉鎖位置と図4の如き開 位置を取ることができる。ヒンジ部12Aの肉 を適当に設定することで、図2の閉鎖状態か 図4の状態に一旦変位されると、永久変形に よりフラップ28は図4の開放状態を保持するよ うにすることができる。

 図2に示すように、フラップ28及び受部40の 面は、薬剤バッグ10を構成するプラスチック フィルムの対向内面に強固に溶着される。フ ラップ28に溶着されるプラスチックフィルム 部位を43にて表し、受部40に溶着されるプラ スチックフィルムの部位を43´にて表す。部 43, 43'での溶着温度としては、強シール部14 溶着と同程度の温度で、ポリエチレンの場 は150℃程度である。そのため、隔室20, 22の 薬剤の混合のための弱シール部18の剥離時に ける薬剤バッグの拡開変位(膨れ)の際にフ ップ28は薬剤バッグの拡開変位と連動し、換 言すれば、薬剤バッグの拡開変位の際にフラ ップ28は薬剤バッグから剥離されることがな 、フラップ28は図2の閉鎖状態から図4に示す ようにヒンジ部12Aを中心に回動される。部位 43における薬剤バッグ10の対向面に対するフ ップ28の溶着手段としては、所謂ポイントシ ール装置を採用することができる。即ち、ポ イントシール装置は溶着部43, 43'の形状に準 た一対の溶着具を備え、溶着具によって薬 バッグを構成するプラスチックフィルム切 と排出口12の被溶着部であるフラップ28及び 受部40とを挟着し、溶着具の高温によって薬 バッグを構成するプラスチックフィルム切 とフラップ28及び受具40とがポイントシール される。図1及び図3において、斜線を施した 形領域はポイントシール装置によるフラッ 28に対する溶着部43の形状を示す。即ち、こ の矩形部位43において薬剤バッグを構成する ラスチックフィルム切片とフラップ28とが 固に貼着されており、弱シール18の開通時の プラスチックフィルム切片による引張力下で フラップ28を開放させることができる。
 溶着部43, 43'の溶着に際しては、溶着のた の熱エネルギ体としてレーザを用いること でき、この場合は半導体レーザを用いる溶 装置とすることが好適である。

 フラップ28を開口部42に嵌着することによ り通常時におけるフラップ28による開口部42 閉鎖を行う代わりに、フラップ28を薄肉部に て開口部42に一体連結し、薬液バッグ開通時 よる引張力で薄肉部を破断させ、フラップ2 8を回動変位させ、開口部42の形成に至らせる ようにしてもよい(第2の実施形態における図5 及び図6の説明も参照)。

 図2に示すようにフラップ28は溶着部43か 隔室20の側に離間した部位において小孔44(こ の発明の第2の開口部)を穿設しており、この 孔44は図2に示すフラップ28の閉鎖状態にお て、薬液バッグ内部(下側隔室20)を排出口12 内部通路12´に連通し、小孔44の流路径によ 定まる流量にて薬液バッグ内部の薬液の排 口12に対する流入を許容する。小孔44の径は ラップ28の閉鎖時、即ち、弱シール部18の未 開通時に下側隔室20からの少量の薬液の流通 許容するがこれは輸液作業を行おうとする 業者に流通量が少なすぎることで弱シール 18が未開通のまま、即ち、輸液に先立って われるべき弱シール部18の開通操作が未了で あることを知覚させるものである。以下の発 明者の実験による小孔44の流路径の最適値の 討結果について説明すると、図2は500型の輸 液セット27の穿刺針27-1をゴム栓26に穿刺した 態を示す。ここで、500型の輸液セットとは 刺針27-1を直接点滴筒27-2に接続し、点滴筒27 -2より輸液パイプ27-3(排出経路)が延びるタイ の輸液セットである。輸液に先立った標準 作としては輸液セット27内への空気排除の め、点滴筒27-2を指で圧潰し開放するという ンピング操作を行うことで薬液バッグ中の 液を点滴筒27-2に吸引させなければならない 。現行型の薬液バッグ10では排出口10の内部 路12´は10mmといったそのままの開口径で薬液 バッグ内部に常時開口しており、1回のポン ング操作で必要な量の薬液を点滴筒50に充填 することができる。しかしながら、図2に示 この発明の薬液バッグ10の構造では排出口12 弱シール部18の未開通時はフラップ28により 閉塞される構造をなし、隔室20は排出口12の 部通路12´とは小孔44のみで連通しているた 一回の1回のポンピング操作で点滴筒50に吸 充填される液量は些少であり、何回ポンピ グ操作しても薬液が普通に入って行かない め、弱シール部18の開通することなく輸液セ ットの穿刺が行われたことを作業者に了知せ しめることができる。以下の表は図2の500型 輸液セットと216D型の輸液セットにつき水150 リリットルの液量を排出せしめるための最 20回を限度とするポンピング操作回数の実 結果を孔径を0.1mmと、0.2mmと、0.3mmとで3種類 化させて現行型との対比で表したものであ 。500型の輸液セットと異なり216D型の輸液セ ットでは穿刺針27-1と点滴筒27-2との間に所定 さのチューブを介在させているがそれ以外 同様である。また、現行型とは排出口12が 部通路12´の径のままで直接隔室に開口した イプの排出口を示している。

          表1
  孔径(mm)    500型       216D型
 0.1       20回 *1        20回 *2
 0.2       20回 *3        9回
 0.3       19回        6回
 現行型      1回        1回
  *1-*3: ポンピング回数は20回を限度とした め、20回では所定量の排出ができ  ず、正 くは20回以上となる。

 また、以下の表2は216D型の輸液セットに きPTW3号糖電解質液をそれぞれ200ミリリット 及び800ミリリットル排出するためのポンピ グ操作回数を孔径を0.2mmと、0.3mmと、0.5mmと 3種類変化させて現行型との対比で表したも のである。

          表2
  孔径(mm)    200mL       800mL 
 0.2        7回         8回
 0.3        4回         4回
 0.5        5回         2回
 現行型      1回         1回
 

 以上の実験結果にて示す通り、孔径0.5ミ メートルの場合ポンピング回数が現行型よ 多くなり、未開通で輸液を行っていると知 させるには役立つが、孔径0.3ミリメートル り細いことがポンピング回数が相当多くな ことからの異常を知覚させるにはより適当 ある。 液流を流通させる最も細い孔径=0.1 リメートルであるが、この細さであると加 の効率が悪いため、0.2ミリメートルが下限 してより好適である。即ち、孔径の範囲は0 .1~0.5mm、より好ましくは0.2~0.3mmであるのが分 る。小孔44は通常は円形であるが、本発明 実施としては円形のみならず楕円などの長 形又は矩形でも良いが、この場合、小孔44の 断面積を0.1~0.5mm、より好ましくは0.2~0.3mmの孔 径に相当する断面積とすることになる。

 次に、この発明の薬液バッグの滅菌操作 ついて説明すると、滅菌操作は隔室20, 22へ の薬液の充填を行い、隔室20, 22を強シール 14で密封し、かつ強シール部14に排出口12を 封装着した状態において所定温度に加熱す ことで行われる。この場合、下側隔室20に薬 液蒸気が生成され、蒸気流通のための孔径の 下限は液体流通のためのそれより更に小さい ため、加熱により生じた薬剤蒸気はフラップ 28に穿設される小孔44を介して排出口12の内部 通路12´にフリーに流入しここに充満される め排出口12の内部を湿熱下で滅菌することが できる。

 次に、この発明の薬液バッグによる輸液 業について説明すると、通常時(弱シール部 未開通時)はフラップ28はポイントシール部43 より薬剤バッグ10の対向内面に溶着された 2の状態にあり、この状態においてフラップ2 8は受部40に流密嵌着されており、排出口12の 部通路12´は薬剤バッグ10の内部空洞に対し 塞されている。そして、輸液セットの穿刺 をゴム栓26に穿刺して場合前述の通り、小 44を介し少量の薬剤の流通は可能であるが、 ポンピングしても十分な量の薬液の吸引が行 い得ないための弱シール部が未開通であるこ とを了知せしめることができる。

 弱シール部18の開通は、薬剤バッグ10を机 などの上に平坦に載置し、薬剤バッグ10を手 ひらで加圧することにより行われる。即ち 加圧により加わる薬液の圧力により弱シー 部18において薬剤バッグ10の両層が分離し、 隔室20, 22は連通され、それまで隔室20, 22に 離収容されていた薬液は混合される。弱シ ル部18の開通時に薬剤バッグ10は排出口12と 接続部において図4のように拡開変形され、 ポイントシール部43により薬剤バッグ対向面 強固に接続されたフラップ28は薬剤バッグ 拡開変位に連動して拡開付勢され、その外 下でフラップ28はヒンジ部12Aにおいて回動さ れ、フラップ28は薬剤バッグ10の対向面に対 る貼着状態を維持しつつ受部40から離間され る。フラップ28の回動変位により薬剤バッグ 内部に連通するU字開口42が露出せしめられ ゴム栓26に輸液セットの穿刺針を穿刺し、 滴筒27-2の一回のポンピング操作で薬剤バッ 10内の混合薬液を所定量を点滴筒27-2に充填 ることができ、輸液作業に即座に以降する とができる。

 図5及び図6においてはフラップ28を一体成 形の薄肉部28-1により受部40のリップ部40-2に 結した実施形態において、本発明の第2の開 部としての小孔44aを排出口12の先端に近接 た薄肉部28-1に形成したものを示す。薬液バ グ10を形成する合成樹脂フィルム内面はポ ントシール部43, 43'にてフラップ28及び受部4 0の対向外面に溶着されている。

 図5及び図6の変形形態において、通常時 フラップ28は薄肉部28-1を介して受部40に一体 成形であり、薬液バッグ内部は小孔44aを介し てのみ排出口12の内部通路に連通され、開通 ずに輸液操作をしても液流が極端に少ない め操作者をして誤操作と了知せしめる。薬 バッグ開通時に合成樹脂フィルムに加わる 張り力によりフラップ28は外方に回動付勢 れ、薄肉部28-1が破断され、受部40は開口さ る。フラップ28の緊張時に薄肉部28-1に形成 れる小孔44aが最弱部であるため、ここが起 となって薄肉部28-1の破裂を円滑に進行させ ことができる。

 図7は別実施形態を示し、排出口12におけ 薬液バッグ内部側の端部に近接してこれを 囲するようにコの字状に付加的剥離可能溶 部60を設けたものである。排出口12の構成は 第1の実施形態のそれと同様であり、開閉部 としてのフラップ28はポイントシール43によ て薬液バッグ10の対向面に剥離不能に強固 溶着されている。付加的剥離可能溶着部60は 薬液バッグ10の上下対向層を加圧剥離可能に 着する。溶着温度としては隔室20, 22間の弱 シール部18の溶着温度と同等でもよいし、こ より幾分高い溶着温度でもよい。付加的剥 可能溶着部60は薬液バッグの運搬などの取 い過程で薬液バッグに収納された薬液が軽 な圧迫を受けたときの薬液バッグの多少の れがあっても、これがフラップ28に対する薬 液バッグの溶着部であるポイントシール43に のまま伝達されるのを制限し、フラップ28 意図せずに開放してしまうことを防止する に役立たせることができる。

 薬液バッグ10を薬液の収容部位において 圧したときの薬液バッグ10の膨れは隔室間の 弱シール部18及び付加的剥離可能溶着部60に 達され、これらを剥離すると共に、排出口 近の薬液バッグの膨れに連動してフラップ28 は受部40より変位分離され、混合薬液が排出 12内に流入される。

 弱シール部18の開通操作なしに輸液のた 輸液セットを穿刺した場合には排出口12はフ ラップ28に設けた小孔44のみを介して薬液バ グ内部に連通している。そのため、輸液セ トのポンピングをしても一回のポンピング よっては少量の薬液しか流通せず輸液セッ を必要な量に全然足りない量しか満たさな ため、弱シール部18の開通操作がされていな いことを作業者に了知せしめ、弱シール部18 開通を促すことができる。

 図8及び図9は本発明の別実施形態を示し フラップ128は一対設けられ、第1実施形態の ラップ28のように片開きではなく、フラッ 128は両開きである。即ち、各フラップ128は 体のヒンジ部112Aにて排出口112の先端部に連 される。薬液バッグ10を構成する合成樹脂 ィルム切片は上下に対向したポイントシー 部143にて対向するフラップ128の外面に溶着 れる。また、一方のフラップ128におけるポ ントシール部14から外側に離間して、薬液バ ッグ10の内部空洞に常時開口する部位に小孔1 44(この発明の第2の開口部)が設けられ、この 孔144は第1実施形態と同様に少量の薬液の流 通は許容するがこれは輸液作業を行おうとす る作業者に流通量が少なすぎることで弱シー ル部が未開通のままであることを了知させる ように機能するもので、既に説明した実施形 態と同様0.1~0.5mm、より好ましくは0.2~0.3mmの径 又は0.1~0.5mm、より好ましくは0.2~0.3mmの孔径に 相当する断面積を持つ。

 通常状態では一対のフラップ128は図8(イ) ように対向面で流密に係合した状態にあり 排出口112の内部通路112'は小孔144を経由して のみ薬液バッグ10の内部と連通する。そのた 、薬液バッグ内部の薬液は少量だけ排出口1 12に流出することができるが、少量すぎるた 薬液バッグ未開通であることを作業者に了 させることに役立たせることができる。

 薬液バッグ10の開通時に薬液バッグを構 する合成樹脂フィルムの引張力により一対 フラップ128は夫々のヒンジ部112Aにて図8(ロ) ように外方に回動し、ヒンジ部112Aにおける 排出口112の肉厚設定等によりヒンジ部112Aは 久変形し、フラップ128は図8(ロ)の開放位置 維持し、このときフラップ128間に開口部142( の発明の第1の開口部)が形成される。その め、開口部142により正常な輸液操作に必要 薬液の流量を確保することができるように っていることはもとよりである。

 両開きのフラップ128を有したこの実施形 において、上下のフラップを薄肉部にて連 し、外力によってこの薄肉部を破壊するこ により薬液バッグと排出口との連通を行わ るようにしても良い。

 以上説明したように、この発明では排出 の閉鎖状態において少量の液流は許容する うに開口手段(本発明の第2の開口部)を設け ことで、弱シール部が未開通のままでの輸 操作があってもそれを作業者に了知せしめ 弱シール部の開通操作を促すことができ、 のまま輸液作業を継続してしまうという誤 業を未然防止することができると共に、薬 バッグ内部は排出口と液流可能に連通して るため滅菌のための加熱操作時に排出口内 流入される薬液蒸気による湿熱下での滅菌 行われ、効率的な滅菌作業を実施すること できる。




 
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