添付の図面を参照して、本発明に係るド� ��ップシート1について説明する。図1はドリ� �プシート1の一部を破断して示す斜視図、図2 はドリップシート1に接合される熱可塑性シ� �ト3の一部を拡大した斜視図、図3はドリップ シート1を図1のIII-III線に沿って切断したとき の端面を摸式的に表す図である。

 図1に示すように、ドリップシート1は、� �収シート2の上面11と下面12とに、同形同大の 熱可塑性シート3が接合されており、吸収シ� �ト2の上面11側に食品(図示せず)が載置される 。また、各熱可塑性シート3には、間隔をあ� �て複数のほぼ同一形状の開口4が千鳥状に配� ��されている。以下の説明では吸収シート2の 上面11および下面12に接合された熱可塑性シ� �ト3を、それぞれ表面シート16、裏面シート17 ということがある。

 ドリップシート1の吸収シート2に吸収さ� �たドリップは、表面シート16と裏面シート17� ��障壁となり、漏出が抑制される。また、表� ��裏面シート16、17ともに開口4を備えるので� �食品が載置される表面シート16からだけでな く、裏面シート17からもドリップを吸収する� ��とができる。このため、例えばドリップが� ��リップシート1からこぼれ落ちてトレイとド リップシート1の間に浸入したときでも、こ� �こぼれ落ちたドリップを毛管現象により導� �管5を通して吸収することができる。あるい� ��、多量の食肉を輸送するときドリップシー� ��1を肉の間に挟むことがある。このような場 合に、ドリップシート1の両面から効率よく� �リップを吸収することができる。表面側に� �け液不透過性のシートが接合されたドリッ� �シートの場合、肉の間に挟み重ねて使用す� �と、裏面の吸収層が食材に接触し、吸収し� �ドリップで肉の鮮度が劣化するばかりでな� �、ドリップを吸いすぎてしまい食材の重量� �大幅に減少したりすることがあった。本願� �ドリップシート1は、裏面シート17を備える� �で、肉の間に挟み重ねて使用する際にドリ� �プを吸いすぎる問題を回避することができ� �。

 吸収シート2はドリップを吸収・保持するた めの繊維の集合体である。ドリップが水を多 く含む場合は親水性繊維の集合体であること が好ましく、例えば、エアレイドパルプ、熱 可塑性の合成繊維とパルプを含む不織布、天 然繊維、ティッシュペーパ、親水処理された 疎水性繊維、あるいはこれらの混合物で形成 することができる。ドリップが油脂を多く含 む場合は、疎水性繊維の集合体であることが 好ましく、例えば、ポリオレフィン系やポリ エステル系の合成繊維で形成することができ る。吸収シート2がドリップを保持・吸収す� �能力は、主に繊維のドリップに対する濡れ� �さ(親・疎水性)と、繊維集合体の繊維密度お よび厚みに依存する。実用上、吸収シート2� �厚みは数mmに制限されるため、繊維密度は繊 維集合体の目付に相関付けられる。吸収シー ト2の繊維の目付は、通常10~100g/m ² の範囲であるが、これに限定されない。

 熱可塑性シート3は、液不透過性の熱可塑 性樹脂製のシートないしフィルムを原料とし 、図2に示すように、開口4と、その周縁6から 延出する導液管5とを形成したものである。� �可塑性シート3に用いる熱可塑性樹脂に制限� ��なく、公知の熱可塑性樹脂を用いることが� ��きる。また、ドリップが水を多く含む場合� ��ドリップシート1の表面を水で濡れやすくし て開口4に容易に流入するよう、ポリビニル� �ルコール系樹脂を積層したり、表面を親水� �処理したりしてもよい。あるいは、着色顔� �を添加して任意の色に着色してもよい。

 熱可塑性シート3の導液管5は、開口4の周� ��6から連続して熱可塑性シート3の厚さ方向� �同一方向に延出し、周縁6から先端部7に向か い次第に小径になる。また、先端部7のエッ� �は鋸歯状であり(段落「0030」参照)、周縁6か� ��の長さが不均一になっている。導液管5の周 縁6から先端部7までの最大長さLは、開口4の� �口径の最大値Dの1/2より大きい。ここで、開� ��4の開口径の最大値Dは、熱可塑性シート3の� ��液管5が延出する側の面13の反対側の面(以下 、平坦面14という)で測定する。また、最大長 さLは、導液管5の傾斜面に接する線Aと、平坦 面14側で周縁6に接する線Bとの交点から、先� �部7の最先端Tまでの長さの最大値である。

 なお、開口4等の寸法は、ドリップシート 1における開口面積率が所望の値となり、ま� �ドリップが導液管5に流入可能で、好ましく� ��毛管現象が生じ得るように、ドリップの性� ��に応じて適宜決定することができる。通常� ��ドリップシート1の場合、開口4の開口径の� �大値Dは0.2mm以上3.0mm以下、先端部7の開口径� �0.1mm以上3.0mm未満であり、導液管5の最大長さ Lは0.25mm以上である。また、開口4の平坦面14� �での熱可塑性シート3に対する開口面積率は5 0~95%、先端部7側の開口面積率は10~50%の範囲に ある。

 図3に示すように、表面シート16と裏面シ� ��ト17は、いずれも導液管5が延出する面13が� �収シート2に対向し、導液管5の先端部7が吸� �シート2に接合されている。すなわち、導液� ��5の縮径した側が吸収シート2に接するので� �外部から導液管5を通過して吸収シート2に一 旦吸収されたドリップは、導液管5に逆流し� �くく、漏出が抑制される。導液管5の周縁6か ら先端部7までの最大長さLを、開口4の開口径 の最大値Dの1/2より大きくすれば、ドリップ� �導液管5を通過するときの流動抵抗が高くな� ��、ドリップの漏出防止効果を高めることが� ��きる。

 また、導液管5の先端部7が吸収シート2に� ��合されていることにより、導液管5が支柱と なって、熱可塑性シート3と吸収シート2との� ��にドリップを貯留することができる貯留空� ��8が形成される。ドリップシート1の下面12側 に形成される貯留空間8は、吸収シート2に吸� ��されず通過したドリップを貯留することが� ��きるので、ドリップシート1は吸収シート2� �吸収能力以上のドリップを貯留することが� �きる。また、食品を介して吸収シート2に荷� ��が加えられ、吸収されたドリップが吸収シ� ��ト2の上面11から滲出した場合でも、上面11� �に形成される貯留空間8がドリップを一時的� ��留することができるので、ドリップの漏出� ��抑制される。

 貯留空間8の容積を大きくするには、導液 管5が長い方が好ましい。前記のように、導� �管5の周縁6から先端部7までの最大長さLを、� ��口4の開口径の最大値Dの1/2より大きくすれ� �、ドリップの漏出防止効果を高めることが� �きるばかりでなく、貯留空間8の容積を大き� ��することができるので好ましい。

 このように、ドリップシート1は吸収シー ト2の両面に貯留空間8が形成されるため、嵩� ��でクッション性があり、食材を痛めない。� ��らに、吸収シート2の上面11側の貯留空間8は 、通常はドリップが存在せず空気が流通可能 であり、開口4および導液管5が無いシートの� ��合と比べて通気性があるため、ドリップシ� ��ト1に載置された肉が褐色に変色することを 抑制できる。

 熱可塑性シート3と吸収シート2の接合は� �接着、または熱溶着によって行うことがで� �る。ホットメルト接着剤(図示せず)を開口4� �開口径寸法より細い幅のストライプ状また� �スパイラル状、あるいは開口4の開口径より� ��径のドット状に塗布すれば、導液管5の先端 部7を閉塞させることなく先端部7を吸収シー� ��2に接合できるので好ましい。

 このように導液管5の先端部7を吸収シー� �2に接合した場合、先端部7のエッジは鋸歯状 になっているため、接合されない隙間部15が� ��じる。上面11側の開口4から導液管5に流入し たドリップの一部は、この隙間部15を通って� ��留空間8に入り吸収シート2の表面に拡散し� �後、毛管現象により吸収シート2の繊維間に� ��入して吸収・保持される。なお、ドリップ� ��ート1には複数の導液管5が存在するが、す� �ての導液管5の先端部7が吸収シート2に接合� �れている必要はない。

 また、先端部7に向かうに従い次第に小径 となる導液管5の先端部7を吸収シート2に接合 することにより、ドリップシート1は段ボー� �状の断面構造を含む多層構造になる(図2参照 )。このため、ドリップシート1は、荷重が加� ��られたときでも変形し難くなり、貯留空間8 の潰れが防止される。また、ドリップシート 1の一端を持って水平にしたとき、ドリップ� �ート1が自重で変形して垂れ下がりにくくな� ��、ドリップシート1を食品包装用のトレイに 敷く作業が容易になる。

 さらに、図3の断面図において開口4の位� �がずれていることから分かるように、ドリ� �プシート1の厚さ方向に投影したとき、ドリ� ��プシート1の表面シート16と裏面シート17の� �口4の位置はずれている。このように、開口4 の位置をずらすことにより、ドリップシート 1に短時間内に大量のドリップが流入した場� �でも、ドリップシート1を素通りしにくくな� ��。このように表面シート16と裏面シート17と の開口4の位置がずれているドリップシート1� ��、吸収シート2の両面に、別工程で製造した 熱可塑性シート3を、導液管5の位置合わせを� ��ずに接合することで製造できる。

 以下、開口4と導液管5が形成された熱可� �性シート3の製造方法の一例を説明する。図4 は開口4と導液管5の形成方法を説明するため� ��模式図、図5は開口4と導液管5の形成に用い� ��成形ドラム110の斜視図であり、開口4と導液 管5を形成する凹部111を拡大して図示してい� �。

 図4では、工程は紙面左から右へと進み、 左から順に押出機102、成形ドラム110、巻き取 りロール103が並び、さらに、工程の所要部位 には案内用または加圧用のローラ104が配置さ れている。熱可塑性シート3の原料となる熱� �塑性樹脂製のシートないしフィルム(以下、� ��反101という)は押出機102から供給され、成形 ドラム110で図示しない開口4と導液管5が形成� ��れる。

 図5に示すように、成形ドラム110は、その 表面に熱可塑性シート3の開口4の開口形状に� ��応する多数の凹部111を有する。凹部111の底� ��112には、成形ドラム110の図示しない真空吸� ��系統につながる微細な透孔113が形成されて� ��る。凹部111は成形ドラム110の表面から中心� ��向かい縮径し、また、ドラム110の表面に千� ��状に配列されている。ここにいう鋸歯状は� ��歯状部が不規則にジグザグ状に突出または� ��列する場合を含むものを意味し、実際には� ��後記破裂の場合には、通常、不規則になる� ��

 図4に戻って、原反101は、成形ドラム110に 密着して進み、必要ならヒーター105による加 熱軟化の工程を経て、成形ドラム110の真空吸 引ゾーン106において成形ドラム110の凹部111内 に吸引されて引き伸ばされ、ついにはその先 端部分が破裂し、吸引された部分が管状を呈 し、導液管5が形成される。また、この製造� �法では先端部分が破裂するため、図2に示す� ��うに導液管5の先端部7のエッジは鋸歯状に� �る。導液管5が形成された原反101は、ファン1 07で冷却された後、成形ドラム110から離脱し� ��巻き取りロール103に巻き取られる。

 この工程で得られる開口4の開口径は、凹部 111の形状によりほぼ決まる。また、凹部111の 深さを調整することで、最大高さLを、開口4� ��開口径の最大値Dの1/2より大きくすることが できる。
 なお、熱可塑性シート3の製造方法はこれに 限定されず、例えば真空成形、あるいは熱プ レスにより、平らな熱可塑性樹脂製のシート に所定の形状の開口4と導液管5を形成するこ� ��もできる。

 次に、吸収シート2の両面に熱可塑性シート 3を接合したドリップシート1と、吸収シート2 の片面にのみ熱可塑性シート3を接合したサ� �プルとの比較例を説明する。吸収シート2に� ��目付57g/m ² のエアレイドパルプを用い、熱可塑性シート 3には開口4の開口径の最大値Dが0.30mmの高密度 ポリエチレンのフィルムを用いた。このポリ エチレンフィルムに開口4を形成する前の厚� �は0.02mm、開口4形成後の導液管5を含む厚さ方 向寸法は0.35mmであった。なお、開口4の熱可� �性シート3の平坦面14側での熱可塑性シート3� ��対する開口面積率は約80%、先端部7側での開 口面積率は約20%であった。吸収シート2と熱� �塑性シート3の接合は、ホットメルト接着剤� ��スプレーで3.0g/m ² 塗布して行なった。

 ドリップシート1の表面シート16と、サン� ��ルの熱可塑性シート3を接合した側の面それ ぞれに、マグロの刺身(約38g)を置き、濾紙を� ��に敷いて冷蔵庫に24時間静置した後、濾紙� �のドリップの漏れ出しを目視で比較した。� �リップシート1では、ドリップの染み出しは� ��められず、サンプルではドリップの漏れ出� ��が認められ、吸収シート2の両面に熱可塑性 シート3を設けることによる漏出抑制効果を� �認できた。

 つぎに、紙タオルを敷いた上に、ドリッ� ��シート1の表面シート16、およびサンプルの� ��可塑性シート3を接合した側の面を上にして 置き、表面シート16とサンプルの熱可塑性シ� ��ト3を接合した側の面それぞれに、着色した 生理食塩水2.0mlをスポイトで一気に滴下し、� ��タオルへの漏出の有無を目視で比較した。� ��リップシート1では紙タオルへの生理食塩水 の漏出は認められなかったが、サンプルでは 漏出が認められた。また、ドリップシート1� �裏面シート17を通して生理食塩水が視認され た。以上から、導液管5を備えるドリップシ� �ト1の場合、ドリップの素通りが抑制され、� ��た下面12側の貯留空間8にドリップが貯留さ� ��ることが確認された。

 以上、ドリップシート1について説明した が、本発明は実施形態に限定されず種々変更 して実施することができる。例えば、吸収シ ート2の上面11側には熱可塑性シート3の導液� �5が延出する面13と反対側の平坦面14を接合し 、下面12側には導液管5が延出する面13を接合� ��ることができる。この構成では、ドリップ� ��ート1の表面シート16上に肉を載置する場合� ��導液管5が介在するので開口の無い熱可塑性 シート3に比べ通気性がよくなり、肉のドリ� �プシート1と対向する面が褐色に変色するこ� ��を抑制できる。

 また、表面シート16と裏面シート17とで、 開口4の開口径や形状、あるいは開口面積率� �異ならせることができる。この場合、例え� �、下面12側の開口径および/または開口面積� �を上面11側より小さくすることにより、ドリ ップの素通りをより有効に抑制することがで きる。このようにドリップシート1の表面シ� �ト16と裏面シート17の開口径や形状、あるい� ��開口面積率を変えた場合、表・裏面シート1 6、17の判別は外観または手触りで行なうこと ができる。さらに表・裏面シート16、17の判� �を容易にするために表・裏面シート16、17に� ��なる着色あるいは模様等を施してもよい。� ��・裏面シート16、17とも同一形状の場合、区 別なく使用できることは言うまでも無い。

 なお、熱可塑性シート3には押し出し成形の 容易さから、密度が0.910~0.925g/cm ³ 、好ましくは0.916~0.920g/cm ³ の低密度ポリエチレン、密度が0.930~0.965g/cm ³ 、好ましくは0.940~0.965g/cm ³ の範囲の高密度ポリエチレン、あるいはEVA、 エチレン-アクリル酸エステル共重合体等の� �チレン共重合体、超低密度ポリエチレン等� �ポリエチレン系の合成樹脂を単独または混� �して用いることが好ましい。このとき、高� �度ポリエチレンを含むポリエチレン系の合� �樹脂を用いれば剛性の高い導液管5が形成さ� ��、ドリップシート1に荷重が加えられたとき に貯留空間8が潰れることを抑制することが� �きる。

 あるいは、密度が0.910~0.925g/cm ³ 、好ましくは0.916~0.920g/cm ³ の低密度ポリエチレン、またはEVA等のエチレ ン共重合体のように透明性の高い樹脂を少な くとも30質量%以上と、高密度ポリエチレン70� ��量%以下とを含む熱可塑性樹脂を用い、着色 顔料は添加せずに熱可塑性シート3を形成し� �吸収シート2とともに測定した全光線透過率� ��70%以上になるようにすれば、熱可塑性シー� ��3の光透過性が向上し、食品と共にトレイに 入れられたドリップシート1を目立たなくす� �ことができる。これに加え、吸収シート2を� ��成する繊維に透明性の高いレーヨン繊維や� ��リプロピレン繊維を用いれば、ドリップシ� ��ト1をさらに目立たなくすることができる。 なお、全光線透過率の測定はJIS K7105 A法に� �拠して、幅50mm、長さ40mmの試料(n=10)を用い、 日本電色工業(株)交照測光式色差計Z-300Aで行� ��うことができる。