Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
DRIP SHEET
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/132884
Kind Code:
A1
Abstract:
A drip sheet which can absorb drip through the opposite sides and can store drip more than the absorption capacity of an absorption sheet. In the drip sheet (1) where a thermoplastic sheet (3) is bonded to the upper surface (11) and the lower surface (12) of an absorption sheet (2) and food is mounted on the upper surface side, a plurality of openings (4) are arranged at an interval in the thermoplastic sheet, liquid guide tubes (5) are formed continuously from the circumferential edges (6) of the openings to extend in the thickness direction of the thermoplastic sheet, the liquid guide tubes extend in the same direction from the thermoplastic sheet while having their diameters reduced gradually toward the distal ends (7), and at least the thermoplastic sheet bonded to the lower surface of the absorption sheet has a surface (13) opposing the absorption sheet on the extending side of the liquid guide tube and the distal end of the liquid guide tube is bonded to the absorption sheet.

Inventors:
SHIBATA, Akira (UNI-CHARM CORPORATION 1531-7, Wadahama, Toyohama-cho, Kanonji-sh, Kagawa 02, 7691602, JP)
Application Number:
JP2008/054324
Publication Date:
November 06, 2008
Filing Date:
March 10, 2008
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
UNI-CHARM CORPORATION (182 Shimobun, Kinsei-cho Shikokuchuo-sh, Ehime 11, 7990111, JP)
ユニ・チャーム株式会社 (〒11 愛媛県四国中央市金生町下分182番地 Ehime, 7990111, JP)
International Classes:
B65D85/50; B65D65/40; B65D81/26; A23B4/00
Attorney, Agent or Firm:
SHIRAHAMA, Yoshiharu et al. (Shimbashi Towa Bldg, 13-8 Shimbashi 2-chome,Minato-k, Tokyo 04, 1050004, JP)
Download PDF:
Claims:
 吸収シートの上面および下面に熱可塑性シートが接合されて成り、前記上面側に食品が載置されるドリップシートであって、
 前記熱可塑性シートには間隔をあけて複数の開口が配列され、
 前記開口の周縁から連続して前記熱可塑性シートの厚さ方向に延出する導液管が形成され、前記導液管は前記熱可塑性シートから同一方向に延出するとともに先端部に向かうに従い次第に縮径し、
 少なくとも前記吸収シートの前記下面に接合された前記熱可塑性シートは、前記導液管が延出する側の面が前記吸収シートに対向し、前記導液管の前記先端部が前記吸収シートに接合されていることを特徴とするドリップシート。
 前記開口の位置を前記ドリップシートの厚さ方向に投影したとき、前記上面に接合された前記熱可塑性シートと前記下面に接合された前記熱可塑性シートとで、前記開口の位置がずれている請求項1に記載のドリップシート。
 前記開口の前記周縁から前記導液管の前記先端部までの最大長さが、前記開口の開口径の最大値の1/2より大きい請求項1または請求項2に記載のドリップシート。
 前記熱可塑性シートは、前記開口を1cm 2 当り20個以上備える請求項1から請求項3のいずれか1項に記載のドリップシート。
 前記熱可塑性シートは、ポリエチレン系の熱可塑性樹脂で形成されている請求項1から請求項4のいずれか1項に記載のドリップシート。
 前記熱可塑性シートは、低密度ポリエチレンとエチレン共重合体のうち少なくともいずれか1種を30質量%以上と、高密度ポリエチレンを70質量%以下とを含むポリエチレン系の熱可塑性樹脂で形成されている請求項5に記載のドリップシート。
 前記熱可塑性シートは着色されておらず、前記吸収シートとともに測定した全光線透過率が70%以上である請求項1から請求項6のいずれか1項に記載のドリップシート。
Description:
ドリップシート

 本発明は、肉や魚等を包装するとき用い れるドリップシートに関する。

 近年、肉、魚等の食品は、樹脂製のトレ に入れられ、プラスチックフィルムで包装 れた形態で店頭または流通過程に置かれる とが多い。このとき、食品から滲出する液 (ドリップ)を吸収する目的で、ドリップシ ト、あるいは吸水マット等と呼ばれる液吸 性のシートを、食品の下、あるいは食品の に置くことが広く行なわれている。

 本願発明者らは、特許文献1に、ドリップが 出る食品の下に敷かれるドリップ吸収マット であって、ドリップを吸収する吸収シートと 、この吸収シートの上側に配置され食品に接 する多孔状表面シート体とを具備し、吸収シ ートの面方向および/または厚み方向の通気 を調整することにより、多孔状表面シート に接する食品の裏面色悪化を防止する技術 開示した。また、特許文献2に、食品から出 ドリップを吸収するドリップシートにおい 、親水処理された合成繊維含む吸収シート 、吸収シートの食品に対面する表面に設け れた合成樹脂の表面層と、吸収シートの裏 に設けられた合成樹脂の裏面層とを有し、 なくとも表面層に、吸収シートに液を導く 数の貫通部が形成されているドリップシー を開示した。

特開2002-302182号公報(請求項1、図5)

特開2002-300848号公報(請求項1、図4)

 特許文献1に開示したドリップシートは食 品の変色防止に有効であるが、吸収シートの 裏面に非透液性のシートがないため、ドリッ プシートの裏面からドリップが漏出する可能 性があった。特許文献2に開示したドリップ ートでは、ドリップが表面層から貫通部に 入して吸収シートで速やかに吸収され、ま 裏面に設けた合成樹脂の裏面層により、ド ップの漏出が防止される。しかし、表面層 引き伸ばされて形成された導液管が吸収シ トに入り込む構造のため、吸収シートの容 が減少していたことから、ドリップシート ドリップ貯留能力に改善の余地があった。 た、針を突き刺し抜く製造法で導液管を形 しており、裏面層は針を抜くとき孔が閉じ 方向に変形しやすいため、裏面層側からド ップが漏出しにくいが、その一方、裏面層 からドリップを吸収しにくい。

 このような従来技術に鑑み、本発明はド ップの漏出が抑制され、さらに吸収シート 容積を減少させることがなく、吸収シート 吸収能力以上のドリップを貯留することが きさらに、両面からドリップを吸収できる リップシートを提供することを課題とする

 前記課題を解決した本発明は、吸吸収シ トの上面および下面に熱可塑性シートが接 されて成り、上面側に食品が載置されるド ップシートであって、熱可塑性シートには 隔をあけて複数の開口が配列され、開口の 縁から連続して熱可塑性シートの厚さ方向 延出する導液管が形成され、導液管は熱可 性シートから同一方向に延出するとともに 端部に向かうに従い次第に縮径し、少なく も吸収シートの下面に接合された熱可塑性 ートは、導液管が延出する側の面が吸収シ トに対向し、導液管の先端部が吸収シート 接合されていることを特徴とする。

 好ましい態様では、開口の位置をドリッ シートの厚さ方向に投影したとき、上面に 合された熱可塑性シートと下面に接合され 熱可塑性シートとで、開口の位置がずれて る。

 また、別の好ましい態様では、開口の周縁 ら導液管の先端部までの最大長さが、開口 開口径の最大値の1/2より大きい。
 さらに別の好ましい態様では、熱可塑性シ トは、開口を1cm 2 当り20個以上備える。
 また別の態様では、熱可塑性シートは、ポ エチレン系の熱可塑性樹脂で形成されてい 。
 また別の態様では、熱可塑性シートは、低 度ポリエチレンとエチレン共重合体のうち なくともいずれか1種を少なくとも30質量%以 上と、高密度ポリエチレンを70質量%以下とを 含むポリエチレン系の熱可塑性樹脂で形成さ れる。
 また別の態様では、熱可塑性シートは着色 れておらず、吸収シートとともに測定した 光線透過率が70%以上である。

 本発明のドリップシートは、複数の開口 形成された熱可塑性シートが吸収シートの 面に接合されて成るので、熱可塑性シート 障壁となってドリップの漏出が抑制され、 らに、両面からドリップを吸収することが きる。また、導液管は吸収シートに入り込 ないため吸収シートの容積が減少すること ないばかりでなく、吸収シートの下面に接 された熱可塑性シートは導液管の先端部が 収シートに接合されているので、熱可塑性 ートと吸収シートとの間にドリップを貯留 ることができる貯留空間が形成される。こ らにより、吸収シートの吸収能力以上のド ップを貯留可能なドリップシートが提供さ る。

 開口の位置をドリップシートの厚さ方向 投影したとき、開口の位置が上面と下面と ずれている態様では、短時間内に大量のド ップが開口に流入した場合でも、開口の位 がずれていることにより、ドリップの素通 が抑制される。

 導液管の周縁から先端部までの最大長さ 開口の開口径の最大値の1/2より大きいドリ プシートは、導液管内のドリップの流動抵 が相対的に高くなる結果、ドリップの漏出 止効果が高くなる。

 熱可塑性シートが開口を1cm 2 当り20個以上備える態様のドリップシートは 開口径が小さくなることにより、肉等の食 に開口の跡がつきにくい。
 ポリエチレン系の熱可塑性樹脂を用いれば 可塑性シートを容易に成形することができ また、高密度ポリエチレンを含有するポリ チレン系の熱可塑性樹脂を用いることによ 、導液管の剛性が高くなり、ドリップシー に荷重が加えられたときに貯留空間が潰れ ことが抑制される。

 熱可塑性シートが着色されておらず吸収 ートとともに測定した全光線透過率が70%以 である態様では、熱可塑性シートの光透過 が高いので、食品と共にトレイに入れられ ドリップシートを目立たなくすることがで る。

ドリップシートの一部を破断して示す 視図。 熱可塑性シート3の一部を拡大した斜視 図。 図1のIII-III線に沿って切断したドリッ シートの端面模式図。 開口と導液管の形成方法を説明するた の模式図。 開口と導液管の形成に用いる成形ドラ の斜視図。

符号の説明

 1   ドリップシート
 2   吸収シート
 3   熱可塑性シート
 4   開口
 5   導液管
 6   周縁
 7   先端部
 8   貯留空間
 11  上面
 12  下面
 13  導液管が延出する側の面
 L   最大長さ
 D   開口径の最大値

 添付の図面を参照して、本発明に係るド ップシート1について説明する。図1はドリ プシート1の一部を破断して示す斜視図、図2 はドリップシート1に接合される熱可塑性シ ト3の一部を拡大した斜視図、図3はドリップ シート1を図1のIII-III線に沿って切断したとき の端面を摸式的に表す図である。

 図1に示すように、ドリップシート1は、 収シート2の上面11と下面12とに、同形同大の 熱可塑性シート3が接合されており、吸収シ ト2の上面11側に食品(図示せず)が載置される 。また、各熱可塑性シート3には、間隔をあ て複数のほぼ同一形状の開口4が千鳥状に配 されている。以下の説明では吸収シート2の 上面11および下面12に接合された熱可塑性シ ト3を、それぞれ表面シート16、裏面シート17 ということがある。

 ドリップシート1の吸収シート2に吸収さ たドリップは、表面シート16と裏面シート17 障壁となり、漏出が抑制される。また、表 裏面シート16、17ともに開口4を備えるので 食品が載置される表面シート16からだけでな く、裏面シート17からもドリップを吸収する とができる。このため、例えばドリップが リップシート1からこぼれ落ちてトレイとド リップシート1の間に浸入したときでも、こ こぼれ落ちたドリップを毛管現象により導 管5を通して吸収することができる。あるい 、多量の食肉を輸送するときドリップシー 1を肉の間に挟むことがある。このような場 合に、ドリップシート1の両面から効率よく リップを吸収することができる。表面側に け液不透過性のシートが接合されたドリッ シートの場合、肉の間に挟み重ねて使用す と、裏面の吸収層が食材に接触し、吸収し ドリップで肉の鮮度が劣化するばかりでな 、ドリップを吸いすぎてしまい食材の重量 大幅に減少したりすることがあった。本願 ドリップシート1は、裏面シート17を備える で、肉の間に挟み重ねて使用する際にドリ プを吸いすぎる問題を回避することができ 。

 吸収シート2はドリップを吸収・保持するた めの繊維の集合体である。ドリップが水を多 く含む場合は親水性繊維の集合体であること が好ましく、例えば、エアレイドパルプ、熱 可塑性の合成繊維とパルプを含む不織布、天 然繊維、ティッシュペーパ、親水処理された 疎水性繊維、あるいはこれらの混合物で形成 することができる。ドリップが油脂を多く含 む場合は、疎水性繊維の集合体であることが 好ましく、例えば、ポリオレフィン系やポリ エステル系の合成繊維で形成することができ る。吸収シート2がドリップを保持・吸収す 能力は、主に繊維のドリップに対する濡れ さ(親・疎水性)と、繊維集合体の繊維密度お よび厚みに依存する。実用上、吸収シート2 厚みは数mmに制限されるため、繊維密度は繊 維集合体の目付に相関付けられる。吸収シー ト2の繊維の目付は、通常10~100g/m 2 の範囲であるが、これに限定されない。

 熱可塑性シート3は、液不透過性の熱可塑 性樹脂製のシートないしフィルムを原料とし 、図2に示すように、開口4と、その周縁6から 延出する導液管5とを形成したものである。 可塑性シート3に用いる熱可塑性樹脂に制限 なく、公知の熱可塑性樹脂を用いることが きる。また、ドリップが水を多く含む場合 ドリップシート1の表面を水で濡れやすくし て開口4に容易に流入するよう、ポリビニル ルコール系樹脂を積層したり、表面を親水 処理したりしてもよい。あるいは、着色顔 を添加して任意の色に着色してもよい。

 熱可塑性シート3の導液管5は、開口4の周 6から連続して熱可塑性シート3の厚さ方向 同一方向に延出し、周縁6から先端部7に向か い次第に小径になる。また、先端部7のエッ は鋸歯状であり(段落「0030」参照)、周縁6か の長さが不均一になっている。導液管5の周 縁6から先端部7までの最大長さLは、開口4の 口径の最大値Dの1/2より大きい。ここで、開 4の開口径の最大値Dは、熱可塑性シート3の 液管5が延出する側の面13の反対側の面(以下 、平坦面14という)で測定する。また、最大長 さLは、導液管5の傾斜面に接する線Aと、平坦 面14側で周縁6に接する線Bとの交点から、先 部7の最先端Tまでの長さの最大値である。

 なお、開口4等の寸法は、ドリップシート 1における開口面積率が所望の値となり、ま ドリップが導液管5に流入可能で、好ましく 毛管現象が生じ得るように、ドリップの性 に応じて適宜決定することができる。通常 ドリップシート1の場合、開口4の開口径の 大値Dは0.2mm以上3.0mm以下、先端部7の開口径 0.1mm以上3.0mm未満であり、導液管5の最大長さ Lは0.25mm以上である。また、開口4の平坦面14 での熱可塑性シート3に対する開口面積率は5 0~95%、先端部7側の開口面積率は10~50%の範囲に ある。

 図3に示すように、表面シート16と裏面シ ト17は、いずれも導液管5が延出する面13が 収シート2に対向し、導液管5の先端部7が吸 シート2に接合されている。すなわち、導液 5の縮径した側が吸収シート2に接するので 外部から導液管5を通過して吸収シート2に一 旦吸収されたドリップは、導液管5に逆流し くく、漏出が抑制される。導液管5の周縁6か ら先端部7までの最大長さLを、開口4の開口径 の最大値Dの1/2より大きくすれば、ドリップ 導液管5を通過するときの流動抵抗が高くな 、ドリップの漏出防止効果を高めることが きる。

 また、導液管5の先端部7が吸収シート2に 合されていることにより、導液管5が支柱と なって、熱可塑性シート3と吸収シート2との にドリップを貯留することができる貯留空 8が形成される。ドリップシート1の下面12側 に形成される貯留空間8は、吸収シート2に吸 されず通過したドリップを貯留することが きるので、ドリップシート1は吸収シート2 吸収能力以上のドリップを貯留することが きる。また、食品を介して吸収シート2に荷 が加えられ、吸収されたドリップが吸収シ ト2の上面11から滲出した場合でも、上面11 に形成される貯留空間8がドリップを一時的 留することができるので、ドリップの漏出 抑制される。

 貯留空間8の容積を大きくするには、導液 管5が長い方が好ましい。前記のように、導 管5の周縁6から先端部7までの最大長さLを、 口4の開口径の最大値Dの1/2より大きくすれ 、ドリップの漏出防止効果を高めることが きるばかりでなく、貯留空間8の容積を大き することができるので好ましい。

 このように、ドリップシート1は吸収シー ト2の両面に貯留空間8が形成されるため、嵩 でクッション性があり、食材を痛めない。 らに、吸収シート2の上面11側の貯留空間8は 、通常はドリップが存在せず空気が流通可能 であり、開口4および導液管5が無いシートの 合と比べて通気性があるため、ドリップシ ト1に載置された肉が褐色に変色することを 抑制できる。

 熱可塑性シート3と吸収シート2の接合は 接着、または熱溶着によって行うことがで る。ホットメルト接着剤(図示せず)を開口4 開口径寸法より細い幅のストライプ状また スパイラル状、あるいは開口4の開口径より 径のドット状に塗布すれば、導液管5の先端 部7を閉塞させることなく先端部7を吸収シー 2に接合できるので好ましい。

 このように導液管5の先端部7を吸収シー 2に接合した場合、先端部7のエッジは鋸歯状 になっているため、接合されない隙間部15が じる。上面11側の開口4から導液管5に流入し たドリップの一部は、この隙間部15を通って 留空間8に入り吸収シート2の表面に拡散し 後、毛管現象により吸収シート2の繊維間に 入して吸収・保持される。なお、ドリップ ート1には複数の導液管5が存在するが、す ての導液管5の先端部7が吸収シート2に接合 れている必要はない。

 また、先端部7に向かうに従い次第に小径 となる導液管5の先端部7を吸収シート2に接合 することにより、ドリップシート1は段ボー 状の断面構造を含む多層構造になる(図2参照 )。このため、ドリップシート1は、荷重が加 られたときでも変形し難くなり、貯留空間8 の潰れが防止される。また、ドリップシート 1の一端を持って水平にしたとき、ドリップ ート1が自重で変形して垂れ下がりにくくな 、ドリップシート1を食品包装用のトレイに 敷く作業が容易になる。

 さらに、図3の断面図において開口4の位 がずれていることから分かるように、ドリ プシート1の厚さ方向に投影したとき、ドリ プシート1の表面シート16と裏面シート17の 口4の位置はずれている。このように、開口4 の位置をずらすことにより、ドリップシート 1に短時間内に大量のドリップが流入した場 でも、ドリップシート1を素通りしにくくな 。このように表面シート16と裏面シート17と の開口4の位置がずれているドリップシート1 、吸収シート2の両面に、別工程で製造した 熱可塑性シート3を、導液管5の位置合わせを ずに接合することで製造できる。

 以下、開口4と導液管5が形成された熱可 性シート3の製造方法の一例を説明する。図4 は開口4と導液管5の形成方法を説明するため 模式図、図5は開口4と導液管5の形成に用い 成形ドラム110の斜視図であり、開口4と導液 管5を形成する凹部111を拡大して図示してい 。

 図4では、工程は紙面左から右へと進み、 左から順に押出機102、成形ドラム110、巻き取 りロール103が並び、さらに、工程の所要部位 には案内用または加圧用のローラ104が配置さ れている。熱可塑性シート3の原料となる熱 塑性樹脂製のシートないしフィルム(以下、 反101という)は押出機102から供給され、成形 ドラム110で図示しない開口4と導液管5が形成 れる。

 図5に示すように、成形ドラム110は、その 表面に熱可塑性シート3の開口4の開口形状に 応する多数の凹部111を有する。凹部111の底 112には、成形ドラム110の図示しない真空吸 系統につながる微細な透孔113が形成されて る。凹部111は成形ドラム110の表面から中心 向かい縮径し、また、ドラム110の表面に千 状に配列されている。ここにいう鋸歯状は 歯状部が不規則にジグザグ状に突出または 列する場合を含むものを意味し、実際には 後記破裂の場合には、通常、不規則になる

 図4に戻って、原反101は、成形ドラム110に 密着して進み、必要ならヒーター105による加 熱軟化の工程を経て、成形ドラム110の真空吸 引ゾーン106において成形ドラム110の凹部111内 に吸引されて引き伸ばされ、ついにはその先 端部分が破裂し、吸引された部分が管状を呈 し、導液管5が形成される。また、この製造 法では先端部分が破裂するため、図2に示す うに導液管5の先端部7のエッジは鋸歯状に る。導液管5が形成された原反101は、ファン1 07で冷却された後、成形ドラム110から離脱し 巻き取りロール103に巻き取られる。

 この工程で得られる開口4の開口径は、凹部 111の形状によりほぼ決まる。また、凹部111の 深さを調整することで、最大高さLを、開口4 開口径の最大値Dの1/2より大きくすることが できる。
 なお、熱可塑性シート3の製造方法はこれに 限定されず、例えば真空成形、あるいは熱プ レスにより、平らな熱可塑性樹脂製のシート に所定の形状の開口4と導液管5を形成するこ もできる。

 次に、吸収シート2の両面に熱可塑性シート 3を接合したドリップシート1と、吸収シート2 の片面にのみ熱可塑性シート3を接合したサ プルとの比較例を説明する。吸収シート2に 目付57g/m 2 のエアレイドパルプを用い、熱可塑性シート 3には開口4の開口径の最大値Dが0.30mmの高密度 ポリエチレンのフィルムを用いた。このポリ エチレンフィルムに開口4を形成する前の厚 は0.02mm、開口4形成後の導液管5を含む厚さ方 向寸法は0.35mmであった。なお、開口4の熱可 性シート3の平坦面14側での熱可塑性シート3 対する開口面積率は約80%、先端部7側での開 口面積率は約20%であった。吸収シート2と熱 塑性シート3の接合は、ホットメルト接着剤 スプレーで3.0g/m 2 塗布して行なった。

 ドリップシート1の表面シート16と、サン ルの熱可塑性シート3を接合した側の面それ ぞれに、マグロの刺身(約38g)を置き、濾紙を に敷いて冷蔵庫に24時間静置した後、濾紙 のドリップの漏れ出しを目視で比較した。 リップシート1では、ドリップの染み出しは められず、サンプルではドリップの漏れ出 が認められ、吸収シート2の両面に熱可塑性 シート3を設けることによる漏出抑制効果を 認できた。

 つぎに、紙タオルを敷いた上に、ドリッ シート1の表面シート16、およびサンプルの 可塑性シート3を接合した側の面を上にして 置き、表面シート16とサンプルの熱可塑性シ ト3を接合した側の面それぞれに、着色した 生理食塩水2.0mlをスポイトで一気に滴下し、 タオルへの漏出の有無を目視で比較した。 リップシート1では紙タオルへの生理食塩水 の漏出は認められなかったが、サンプルでは 漏出が認められた。また、ドリップシート1 裏面シート17を通して生理食塩水が視認され た。以上から、導液管5を備えるドリップシ ト1の場合、ドリップの素通りが抑制され、 た下面12側の貯留空間8にドリップが貯留さ ることが確認された。

 以上、ドリップシート1について説明した が、本発明は実施形態に限定されず種々変更 して実施することができる。例えば、吸収シ ート2の上面11側には熱可塑性シート3の導液 5が延出する面13と反対側の平坦面14を接合し 、下面12側には導液管5が延出する面13を接合 ることができる。この構成では、ドリップ ート1の表面シート16上に肉を載置する場合 導液管5が介在するので開口の無い熱可塑性 シート3に比べ通気性がよくなり、肉のドリ プシート1と対向する面が褐色に変色するこ を抑制できる。

 また、表面シート16と裏面シート17とで、 開口4の開口径や形状、あるいは開口面積率 異ならせることができる。この場合、例え 、下面12側の開口径および/または開口面積 を上面11側より小さくすることにより、ドリ ップの素通りをより有効に抑制することがで きる。このようにドリップシート1の表面シ ト16と裏面シート17の開口径や形状、あるい 開口面積率を変えた場合、表・裏面シート1 6、17の判別は外観または手触りで行なうこと ができる。さらに表・裏面シート16、17の判 を容易にするために表・裏面シート16、17に なる着色あるいは模様等を施してもよい。 ・裏面シート16、17とも同一形状の場合、区 別なく使用できることは言うまでも無い。

 なお、熱可塑性シート3には押し出し成形の 容易さから、密度が0.910~0.925g/cm 3 、好ましくは0.916~0.920g/cm 3 の低密度ポリエチレン、密度が0.930~0.965g/cm 3 、好ましくは0.940~0.965g/cm 3 の範囲の高密度ポリエチレン、あるいはEVA、 エチレン-アクリル酸エステル共重合体等の チレン共重合体、超低密度ポリエチレン等 ポリエチレン系の合成樹脂を単独または混 して用いることが好ましい。このとき、高 度ポリエチレンを含むポリエチレン系の合 樹脂を用いれば剛性の高い導液管5が形成さ 、ドリップシート1に荷重が加えられたとき に貯留空間8が潰れることを抑制することが きる。

 あるいは、密度が0.910~0.925g/cm 3 、好ましくは0.916~0.920g/cm 3 の低密度ポリエチレン、またはEVA等のエチレ ン共重合体のように透明性の高い樹脂を少な くとも30質量%以上と、高密度ポリエチレン70 量%以下とを含む熱可塑性樹脂を用い、着色 顔料は添加せずに熱可塑性シート3を形成し 吸収シート2とともに測定した全光線透過率 70%以上になるようにすれば、熱可塑性シー 3の光透過性が向上し、食品と共にトレイに 入れられたドリップシート1を目立たなくす ことができる。これに加え、吸収シート2を 成する繊維に透明性の高いレーヨン繊維や リプロピレン繊維を用いれば、ドリップシ ト1をさらに目立たなくすることができる。 なお、全光線透過率の測定はJIS K7105 A法に 拠して、幅50mm、長さ40mmの試料(n=10)を用い、 日本電色工業(株)交照測光式色差計Z-300Aで行 うことができる。