(第1の実施の形態)
 第1の実施の形態に係る管継手について、図 1~図6に基づき説明する。第1の実施の形態に� �る管継手は、ヒートポンプ式温水装置など� �装置に用いられる冷凍装置の冷媒回路に使� �される食い込み式の両用管継手であって、� �の構成が図1に示される。図1は、この両用管 継手の締結開始前の状態を示す部分断面図で ある。

 本両用管継手1は、図1に示されるように� �軸心方向の両側に第1螺合部としての雌ねじ1 2aを備えた継手本体1と、継手本体の雌ねじ12a に螺合される第2螺合部としての雄ねじ25aを� �えた二つの結合部材2と、結合部材2に一体に 形成されたフェルール3とを備える。各結合� �材2は、継手本体1によって接続される一対の 配管Pにそれぞれ装着されている。

 また、この両用管継手は、継手本体1の径 方向における中心線A-Aに関して対称的に形成 されている。したがって、以下の説明におい て、右側の結合部材2、フェルール3及びこれ� ��の機能についてのみ説明し、左側の構成に� ��いての説明は、重複を避けるために省略す� ��。さらに、右側の構成を説明するにあたり� ��継手本体1側、即ち、図1における左側を前� �とし、結合部材2側、すなわち、図1における 右側を後側とする。また、この点については 、後述する他の実施の形態においても同様と する。

 継手本体1は、図1に示すように、中心線A- Aに関して対称的な形状をなす。継手本体1は� ��中心部において基部11を有し、継手本体1の� ��側に配管Pを食い込み式で接続するための配 管接続構造が形成されている。そのために、 基部11の両側には、結合部材2を螺合する第1� �合部としての雌ねじ12aを内周面に有する雌� �じ筒部12が形成されている。なお、基部11及� ��両側の雌ねじ筒部12の外形は、これら三つ� �部分11,12が一体となった六角ナット形状に形 成されているため、基部11及び雌ねじ筒部12� �汎用工具によって把持しやすい。

 また、継手本体1は、基部11の両側面から� ��れぞれの雌ねじ筒部12内に突出する2つのボ� ��13を有する。そして、各ボス13の外周には、 それぞれ結合部材2の保護筒部26を差し込むた めの環状空間14が形成されている。また、ボ� ��13から基部11にかけてのボス13の内周面には� ��管接続時に配管Pを差し込むための差込口15� ��形成されている。さらに、両差込口15の間� �は、連通孔16が形成されている。なお、差込 口15と連通孔16との間には段差(カウンターボ� ��)17が形成されている。差込口15に差し込ま� �た配管Pの先端を段差17に当接させることに� �り、配管Pは所定位置に保持される。

 また、各差込口15の入口にはカム面18が形 成されている。各カム面18は、基部11側にお� �て差込口15に連なるとともに、後側(結合部� �2側)に向けて径が大きくなる円錐状に形成さ れている。カム面18の管継手の軸心に対する� ��斜角度は、後述するフェルール3の先端部の テーパ面32の傾斜角度より大きく形成されて� ��る。

 前述のように、継手本体1の両側に二つの 結合部材2がそれぞれ螺合されるが、これら� �合部材2は、同一構造のものであって向きを� ��えて取り付けられている。以下、結合部材2 について説明するが、両側の結合部材2は同� �構造であるので、前述のように図1における� ��側に螺合されているものについてのみ説明� ��る。

 結合部材2は、図1に示すように、軸心に� �管Pを挿通するための配管貫通孔21を有する� �結合部材2には、同結合部材2を分割するよう に、断面U字状のスリット22が結合部材2の全� �にわたって形成されている。そして、スリ� �ト22の継手本体1側(前側)には、継手本体1に� �合されるとともに配管接続機構を備えた管� �続部23が形成されている。また、スリット22� ��継手本体1と反対側(後側)には、汎用の締結� ��具で把持可能な把持部24が形成されている� �なお、スリット22の軸方向の位置は、継手本 体1に対し結合部材2が締結された状態におい� ��、継手本体1、すなわち、筒状部を成す雌ね じ筒部12の端部の位置と略一致するように配� ��されている(図4及び図5参照)。

 また、管接続部23は、基部25を有する。こ の基部25の継手本体1側(前側)の外周には、フ� ��ルール3を保護する保護筒部26が形成されて� ��る。保護筒部26から基部25にかけての外周に は、継手本体1と螺合する第2螺合部としての� ��ねじ25aが形成されている。

 また、把持部24は、汎用の締結工具で把� �可能とするように六角ナット状に形成され� �いる。スリット22と配管貫通孔21との間に、� ��肉の管状連結部27が形成されている。管状� �結部27により、管接続部23と把持部24とが連� �されている。管状連結部27は、把持部24を締� ��付ける結合部材2の締付トルクが締結完了を 示す値まで大きくなると切断される強度を有 するように設計されている。ここで、本実施 の形態における配管接続機構は、前述のフェ ルール3、雄ねじ25a、雌ねじ12aなどの部材を� �む。

 また、管接続部23の継手本体1と反対側(後 側)の面には、円形で所定深さを有する4個の� ��合穴部51が形成されている。これら係合穴� �51は、後述する特別の工具の係合部と係合す る被係合部として機能する。また、把持部24� ��は、係合穴部51を把持部24の継手本体1側(後� ��)から加工可能とする4つの加工用穴52が形成 されている。各加工用穴52は、対応する係合� ��部51と相対向する位置に配置されており、� �円周上において等間隔に形成されている。

 フェルール3は、図2に示すように、軸心� �配管Pを挿通する貫通孔31を有する環状をな� �とともに、後端部において径方向に延びる� �肉部4を介し基部25に連結されている。また� �フェルール3は、結合部材2と一体的に形成さ れている。

 また、図2に示すように、フェルール3は� �略一定の肉厚を有する後部と、外周にテー� �面32を有する前部とを備える。フェルール3� �、テーパ面32において、先端に向かうに従っ て薄くなるように形成されている。このテー パ面32の傾斜角度は前述のカム面18の傾斜角� �よりやや小さく設定されている。また、フ� �ルール3の後面33は、内周側から径方向外方� �窪む第1ノッチ34を介して基部25に形成された 押圧面28と対峙するように形成されている。� ��1ノッチ34は、略V字状の断面を有している。 また、第1ノッチ34は、基部25の中心軸線と直� ��する方向に延びるとともに、前後に対向す� ��一対の壁面を含む。第1ノッチ34の最大内周� ��34aは、軸方向の長さの短い円筒面上に位置� ��ている。

 一方、フェルール3の後部の外周と薄肉部 4の前面側(すなわちフェルール3の基端側)と� �、図2に示されるように、略直角に連結され� ��いる。また、この直角の角部は、薄肉部4に おける切込41となっている。この切込41の部� �には、局部的に肉厚が薄くなる最薄肉部42が 形成されている。このため、結合部材2に対� �軸方向の力が作用すると、この最薄肉部42に 応力集中が生起される。

 また、フェルール3の先端3a付近の内周面� ��は第2ノッチ35が設けられ、フェルール3の後 端よりの内周面には第3ノッチ36が設けられて いる。第2ノッチ35は、フェルール3の先端3aの 変形を容易にするためのものである。また、 第2ノッチ35は、V字状の断面を有し、後側の� �込面が軸心と直交する平面上に位置する。� �た、結合部材2を手動で締め付けるとき、第2 ノッチ35の先端3aを配管Pと差込口15との間に� �状に差し込むことにより、配管Pを仮止めす� ��ことができるようになっている。また、第2 ノッチ35における後側の切込面と内周面との� ��差部がエッジ部3bをなし、このエッジ部3bが 屈曲することによって、フェルール3の先端3a が配管Pへ食い込むようになっている(図3(c)参 照)。

 第3ノッチ36は、第1ノッチ34とほぼ同一の� ��面形状を有する。第3ノッチ36が形成されて� ��ることにより、第3ノッチ36の内奥部とフェ� ��ール3の後部の外周との間には、環状薄肉部 37(図2参照)が形成されている。このように第3 ノッチ36が形成されて環状薄肉部37が形成さ� �ることにより、第3ノッチ36が閉じた時にフ� �ルール3の先端3aのエッジ部3bが配管Pに食い� �むように変形するとともに、後面33の内周側 縁部を形成するエッジ部3cが配管Pに食い込む ように変形する。したがって、フェルール3� �体が第3ノッチ36を挟んで両端が軸心側に変� �する(図3(c)参照)。このように、フェルール3� ��先端3aにおけるエッジ部3bの食い込みに加え て、フェルール3の後端部におけるエッジ部3c を配管Pに食い込むように変形させるのは、� �下の理由による。(1)配管Pを抜けないように� ��持するため、(2)配管Pに伝達される振動がエ ッジ部3bに伝達されることを抑止するため、( 3)先端3aおけるエッジ部3bの食い込みによるシ ール性能及び配管の保持機能を高く維持する ため。

 以上の構成において、配管Pは銅管により 形成され、継手本体1、結合部材2及びフェル� ��ル3は黄銅製材料から形成されている。上記 の材料は、冷凍装置用材料として最適であり 、かつ汎用性を有する。

 次に、以上のように構成される本両用管� ��手による配管接続方法について、図1及び図 3~図6に従い説明する。なお、以下の説明に関 して、図1における右側の配管接続と左側の� �管接続は対称的に行われる点で相違するの� �であるので、右側の配管接続を念頭におい� �説明する。

 本両用管継手による配管Pの接続について 説明すると、まず結合部材2の配管貫通孔21に 配管Pが差し込まれ、結合部材2が配管Pに装着 される。そして、配管Pの先端がフェルール3� ��貫通孔31を通して差込口15に挿入され、接続 配管Pの先端を段差17に当接させた状態として 結合部材2が継手本体1に螺合される。この状� ��が図1に示される。

 この状態から結合部材2を手動で締め付け ていくと、フェルール3の先端3aがカム面18に� ��接し、この状態からさらに結合部材2を締め 付けていくと、フェルール3の先端3aが配管P� �差込口15との間に押し込まれ、配管Pの仮止� �が行われる。この状態が図3(a)に示される。

 その後、フェルール3の第2ノッチ35の前側 のテーパ面32がカム面18に当接するため、結� �部材2を更に締め付けるには大きな回転トル� ��が必要となる。したがって、この段階から� ��の工程では、結合部材2を継手本体1に対し� �締め付けるために、汎用の締結工具が使用� �れる。この締め付けにより従来例の場合と� �様に、フェルール3の先端3aがカム面18に押し 付けられた状態で結合部材2が締め付けられ� �薄肉部4に軸方向前向きの力が作用する。こ� ��とき、フェルール3の外周面と薄肉部4の前� �との交差部、すなわち切込41(図3(a)参照)を有 する最薄肉部42に応力が集中して発生する。� ��のため、この最薄肉部42において薄肉部4が� ��断され、後面33に連なる外周側端部が押圧� �28に当接する(図3(b)参照)。

 フェルール3は、その後は独立のフェルー ルとして作用する。すなわち、フェルール3� �、後面33に連なる外周側の切断端部が押圧面 28により押圧された状態から結合部材2がさら に締め付けられると、押圧面28の一部が最大� ��周部34aから後方へ拡がる傾斜面として形成� ��れているので、第3ノッチ36を中心としてそ� ��前後の部分が軸心側に曲がりやすくなって� ��る。したがって、第3ノッチ36の前部におい� ��、第3ノッチ36を中心にしてエッジ部3bが配� �Pに食い込むように傾斜する。これに対して� ��3ノッチ36の後部において、第3ノッチ36を中� ��にして後面33の内周側のエッジ部3cが配管P� �食い込むように傾斜する(図3(c)参照)。

 さらに、フェルール3の後部が第3ノッチ36 を中心にして傾斜するように変形されて、エ ッジ部3cが配管Pに食い込む。この食い込み量 が適正値になると、第3ノッチ36を形成する前 面と後面とが互いに略全面で接触してノッチ を閉じるように、第3ノッチ36の形状が設定さ れている。その形状は、前述のような形状で あって、図2に拡大して示されるように、第1� ��ッチ34の形状と同一の略V字型であり、その� ��奥部に幅狭の円筒面36aを有している。これ� ��より、第1の実施の形態に係るフェルール3� �は、第3ノッチ36を形成する前面と後面とが� �いに略全面で接触した後、第3ノッチ36を中� �とする傾斜が規制され、エッジ部3cの過剰な 食い込みが起こらないようになっている。

 このようにして、フェルール3の先端3aに� ��けるエッジ部3bの食い込み及びフェルール3� ��後端部におけるエッジ部3cの食い込みが所� �量に達すると、図4に示すように、継手本体1 の雌ねじ筒部12の端部とスリット22の継手本� �1側の面とが略一致するように、スリット22� �位置が設定されている。そして、さらに結� �部材2を締め付けると、図5に示すように、結 合部材2を締め付ける回転トルクが締結完了� �示す値に到達する。このとき、管状連結部27 が切断されて、継手本体1の雌ねじ筒部12から 突出した状態にある把持部24が分断される。� ��れにより結合部材2の締付が完了して、配管 Pの接続が完了する。

 次に、上記のような状態で締結された配� ��接続を、専用工具を使用して緩める配管接� ��解除方法について説明する。この場合にお� ��る専用工具は、例えば図6に示すような専用 工具60である。この専用工具60は、略半円弧� �の基体部61と、同基体部61に取り付けられた� ��62とを備える。基体部61の円弧部63の内径は� ��管Pの外径よりやや大きく形成されている。 また、管接続部23の係合穴部51に係合する3個� ��係合突部64が基体部61の側面に形成されてい る。これら係合突部64は、管接続部23の4個の� ��合穴部51の内の隣り合う任意の3個に係合可� ��である。

 そして、専用工具60の3つの係合突部64が� �接続部23の任意の隣り合う3個の係合穴部51に それぞれ嵌め込まれ、専用工具60の柄62を用� �て基体部61を回転させることにより、管接続 部23を回転させて継手本体1との螺合が緩めら れ、配管Pが継手本体1から取り外される。こ� ��配管接続解除方法によれば、配管Pを切断す ることなく管接続部23を緩めて配管Pを取り外 すことができるので、配管接続解除工事が簡 単になる。また、継手本体1を残した状態で� �管Pが取り外される。そして、新たな結合部� ��2を用いることにより、この継手本体1に対� �て配管Pが再度接続される。

 以上のように構成された第1の実施の形態に 係る両用管継手は次のような効果を奏する。
 (1)軸心方向の両側に第1螺合部(雌ねじ12a)を� ��えた継手本体1に対し、両側それぞれに配管 Pを接続することができる。すなわち、継手� �体1は、第1螺合部として軸方向の両側に、配 管接続機構を構成するカム面18を有するとと� ��に、内周面に雌ねじ12aを備えた雌ねじ筒部1 2を有する。そして、雄ねじ25aを備えるとと� �に、フェルール3と一体的に形成された結合� ��材2が、前述の雌ねじ12aに螺合されるように 構成されている。したがって、継手本体1の� �側において、食い込み式に配管Pを接続する� ��とができる。

 (2)継手本体1に対し結合部材2を締結する� �合に、継手本体1に対し結合部材2を締め付け る回転トルクが締結完了を示す値に到達する と、配管Pが継手本体1に対しシールされると� ��もに配管Pが継手本体1に支持される。さら� �このとき、結合部材2の管状連結部27が切断� �れて、結合部材2の締付が終了し、配管接続� ��業が完了する。したがって、配管接続後は� ��継手本体1に螺合される管接続部23から把持� ��24が分断されているため、管接続部23の螺合 を容易に緩めることができない。この結果、 容易に配管Pを取り外すことができなくなり� �冷媒ガスの不用意な漏れや、大気への冷媒� �ス放出が回避される。

 (3)継手本体1は、締結完了状態において結 合部材2の管接続部23全体を内部に収納する筒 状部としての雌ねじ筒部12を有する。これに� ��して、結合部材2は、締結完了状態において スリット22が筒状部としての雌ねじ筒部12の� �部に略一致する位置に配置されている。し� �がって、把持部24が切断されると、後に残る 管接続部23全体が継手本体1内に収納される状 態となっている。このため、本実施の形態の 場合、より一層誰でもが簡単に継手本体1に� �する管接続部23の螺合部を緩めたり、この螺 合部を緩めて配管Pを取り外したりすること� �できないようになる。

 (4)管接続部23の継手本体1と反対側(後側)� �端面には複数の係合穴部51が形成されている 。そのため、これら係合穴部51に係合する係� ��突部64を備えた専用工具60を用いることによ り、管接続部23を容易に緩めることができる� ��また、係合穴部51は、専用工具60を係合させ るための係合部として形成されるが、スリッ ト22に突出しない構成である。そのため、ス� ��ット22を幅狭く設定することができ、管継� �をコンパクトにすることができる。

 (5)係合穴部51は軸方向に延びるように形� �される。また、把持部24における係合穴部51� ��対応する位置に、把持部24を貫通する係合� �部51を加工するための加工用穴52が形成され� ��いる。このため、把持部24の存在にも拘わ� �ず、係合穴部51を把持部24の継手本体1と反対 側(後側)から加工することができる。また、� ��工用穴52の直径を係合穴部51の直径と同一と することにより、両者51,52を同時に加工する� ��とができる。

 (6)係合穴部51は、一円周上において等間� �に形成されているので、専用工具60に設けら れる係合突部64を管接続部23の任意の係合穴� �51に係合させることができる。したがって、 専用工具60は、使い勝手がよい。

 (7)専用工具60は、配管Pの外径より大きい� ��径を有する円弧部63を備える基体部61と、こ の基体部61に取り付けられた柄62と、基体部61 の側面に形成された、係合穴部51に係合する� ��合突部64とを備える。したがって、この専� �工具60を用いることにより、把持部24を配管P から取り外すことなく、継手本体1に螺合さ� �た管接続部23を取り外すことができる。その ため、配管Pの再接続を容易に行うことがで� �る。

 (8)上述の両用管継手を冷媒回路に使用し� ��冷凍装置において、2本の配管Pを容易に接� �することができる一方、一旦接続された配� �Pを容易に外すことはできない。そのため、� ��媒の漏れに対する管理を厳格に行うことが� ��きる。

 (第2の実施の形態)
 次に、第2の実施の形態について図7に基づ� �説明する。第2の実施の形態は、第1の実施の 形態において、継手本体1及び結合部材2の螺� ��部としての雌ねじ12aと雄ねじ25aとを入れ替� ��るとともに、フェルール3を2分割された独� �型にしたものである。なお、図7において、� ��1の実施の形態の構成と同一又は相当する構 成には同一の符号を付し、その説明を省略又 は簡略化する。

 第2の実施の形態に係る継手本体1は、図7� ��示すように、基部11の両側に形成されたボ� �13の外周面にそれぞれ第1螺合部としての雄� �じ13aが形成されている。なお、第1の実施の� ��態とは異なり、雄ねじ13aの外周には筒状部� ��形成されていない。また、継手本体1の両側 に螺合される結合部材2には、第1の実施の形� ��のような保護筒部が設けられておらず、代� ��りに基部25の継手本体1側に雌ねじ筒部71が� �成されている。雌ねじ筒部71は、内周に継手 本体1の雄ねじ13aに螺合する第2螺合部として� ��雌ねじ71aを有する。また、管接続部23の外� �全体が円筒状に形成されている。

 また、フェルール73は、フロントフェル� �ル74とバックフェルール75とからなる。フロ� ��トフェルール74及びバックフェルール75の軸 心部にはそれぞれ配管貫通孔74a,75aが形成さ� �ている。フロントフェルール74の後面と、バ ックフェルール75の前面とは、後方から継手� ��体1に近づくにつれて軸心に向かって傾斜す る傾斜面に形成され、両者74,75は互いに接触� ��るように構成されている。

 このように構成された両用管継手におい� ��、押圧面28によりフェルール73が押圧された ときに、フェルール73の後端のエッジ部76が� �管Pに食い込んで配管Pが継手本体1及び管接� �部23内に支持される。また、押圧面28により� ��ェルール73が押圧されることにより、フロ� �トフェルール74の先端77が配管Pに食い込んで 配管Pとフェルール73との間がシールされる。 それと同時に、フロントフェルール74の外周� ��ーパ面78がカム面18に密接されて、フェルー ル73とカム面18との間がシールされる。なお� �図7は、結合部材2を締め付け始めた段階を示 しており、後端のエッジ部76及び先端77が配� �Pに食い込む状態の図示は省略されている。

 また、第2の実施の形態は以上のように構成 されているので、次のような効果を奏するこ とができる。
 (1)継手本体1の軸方向両側にカム面18、第1螺 合部としての雄ねじ13aが形成されている。そ のため、フェルール73を介在させて配管Pに装 着された結合部材2を継手本体1に締結するこ� ��により、配管Pを継手本体1に接続すること� �できる。

 (2)また、配管接続が完了した段階では、� ��1の実施の形態と同様、継手本体1に螺合さ� �る管接続部23から把持部24が分断されるため� ��管接続部23の螺合を容易に緩めることがで� �ない。したがって、容易に配管Pを取り外す� ��とができなくなり、冷媒ガスの不用意な漏� ��及び、冷媒ガスの大気への放出が回避され� ��。

 (3)さらに、第2の実施の形態は、第1の実� �の形態と同様に、管接続部23の継手本体1と� �対側の端面には複数の係合穴部51が形成され るとともに、把持部24に加工用穴52が形成さ� �ている。そのため、第1の実施の形態におけ� ��効果(4)、(5)及び(8)と同様の作用効果を奏す� ��ことができる。また、第1の実施の形態の場 合と同様の専用工具60を使用することができ� ��。

 (第3の実施の形態)
 次に、第3の実施の形態について図8に基づ� �説明する。第3の実施の形態は、基本的には� ��2の実施の形態において、配管接続機構をフ レア式に変更したものである。なお、この図 において、第2の実施の形態の構成と同一又� �相当する構成には同一の符号を付し、その� �明を省略又は簡略化する。

 第3の実施の形態に係る継手本体1は、図8� ��示すように、カム面に代えて、ボス13の先� �部に形成されたフレア受面81を有する。さら に、ボス13の軸心には、両側のボス13間を連� �するとともに、配管Pの内径と略同じ内径を� ��する連通孔82が形成されている。

 継手本体1の両側に螺合される一対の結合 部材2の各々には、第2の実施の形態の場合と� ��様に、スリット22を挟んで継手本体1側に管� ��続部23が形成されるのに対して、継手本体1� ��反対側には把持部24が形成されている。管� �続部23は、基部25の継手本体1側に、内周面に 雌ねじ71aを形成した雌ねじ筒部71を有する。� ��た、管接続部23は、基部25の継手本体1側の� �面に形成されたフレア圧接面84を有する。フ レア圧接面84は、配管Pに形成されたフレア83� ��圧接される。

 以上のように構成されたフレア式管継手� ��、次のようにして連結される。まず、結合� ��材2の配管貫通孔21に配管Pが挿入され、結合 部材2が配管Pに装着される。そして、配管Pの 先端にフレア83が別途の工具を用いて形成さ� ��る。次に、フレア83をフレア受面81に押し付 けるようにしながら、継手本体1に対し結合� �材2が締め付けられる。そして、結合部材2を 締め付ける回転トルクが締結完了を示す値に 到達すると、図8に示すようにフレア83がフレ ア受面81とフレア圧接面84との間に挟み込ま� �る。これと略同時に、図示しないが把持部24 が分断されて結合部材2の締結が終了し、配� �接続が完了となる。このとき、管接続部23の 外周が円筒状に形成されているので、汎用の 締結工具では管接続部23を把持することがで� ��ず、継手本体1と管接続部23との螺合を緩め� ��ことができない。なお、継手本体1と管接続 部23との螺合を緩めるとき、図6のような専用 工具60が用いられる。

 第3の実施の形態は、以上のように継手本 体1と結合部材2との配管接続機構が異なるも� ��においても本発明が適用できることを示し� ��ものであって、前述の第2の実施の形態に係 る発明と同様の効果を奏することができる。

 (第4の実施の形態)
 次に、第4の実施の形態に係る両用管継手に ついて図9~図11に基づき説明する。第4の実施� ��形態は、第1の実施の形態と比較すると、各 部の寸法が異り、フェルール3を結合部材2と� ��別体に形成するとともに、そのフェルール3 を、組み付ける前の部品の段階で結合部材2� �仮保持する点で相違する。なお、図9は、第4 の実施の形態に係る両用管継手の締結開始時 の状態を示す断面図である。図10は、同両用� ��継手において、フェルールを結合部材に仮� ��持した状態を示す断面図である。図11は、� �両用管継手の配管接続完了時の状態を示す� �面図である。これら図9~11において、第1の実 施の形態の構成と同一又は相当する構成には 同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略 化する。

 第4の実施の形態に係る両用管継手は、上 記の相違点を除いては基本的に第1の実施の� �態と同一である。第4の実施の形態において� ��継手本体1は、結合部材2に第1の実施の形態� ��ような保護筒部26が形成されていないので� �環状空間14の軸方向の長さが短くなるように 形成されている。また、本実施の形態に係る 両用管継手は、継手本体1と結合部材2とが螺� ��されることにより両者1,2の間に形成される� ��間(環状空間14を含む)を外部と連通させるた めのリリースポート5が形成されている。リ� �ースポート5は、この空間が冷却されて内部� ��空気中の水分が凍結する場合に、凍結によ� ��氷の膨張力を外部に逃すためのものである� ��

 結合部材2の管接続部23は、図10に示すよ� �に、別体のフェルール3を仮保持するための� ��保持機構を有する。管接続部23には、フェ� �ール3の後端部を押圧するための押圧面28が� �成されている。また、その押圧面28の前方に 大径部29aが形成され、さらに、その前方には 径方向内向きに突出する環状の突部29bが形成 されている。大径部29a及び突部29bは結合部材 2における仮保持機構を構成する。なお、係� �穴部51及び加工用穴52が第1の実施の形態の係 合穴部51及び加工用穴52よりも大きい内径を� �する。それに応じて、この両用管継手に使� �される専用工具60(第1の実施の形態に係る図6 参照)に関して、係合穴部51に挿入される係合 突部64直径も大きくする必要がある。

 フェルール3の後端部には、仮保持機構と して、径方向外向きに突出する環状の突部38� ��形成されている。突部38は、結合部材2の環� ��の突部29bの内径より僅かに大きな外径を有� ��るとともに、大径部29aの内径よりは小さく� ��成されている。さらに、突部38の軸方向の� �さは、大径部29aの軸方向の長さより小さく� �成されている。

 このように構成されたフェルール3におい て、後端部の突部38を結合部材2の突部29bに対 し押し付けることにより、図10に示すように� ��径部29a内に突部38が圧入される。その結果� �強く引っ張らない限り突部38が大径部29a内に 保持され、フェルール3が結合部材2に仮保持� ��れた状態となる。

 フェルール3が仮保持された結合部材2は� �フェルール3を仮保持したまま配管Pに装着さ れ、フェルール3の先端がカム面18に当接する ように手動で結合部材2が締め付けられる(図9 参照)。これを締結開始時の状態とする。引� �続き手動で結合部材2が締め付けられると、� ��述のようにフェルール3の先端3aが配管Pと差 込口15との間に楔状に押し込まれ、配管Pの仮 止めが行われる。その後、締結工具を使って 結合部材2を締め付けることにより、第1の実� ��の形態の場合と同様に、配管Pが継手本体1� �締結される(図11参照)。

 第4の実施の形態は、以上のように構成さ れているので、第1の実施の形態と同様の効� �を奏することができる。また、本実施の形� �においては、継手本体1にリリースポート5が 形成されているので、継手本体1と結合部材2� ��の間に形成される環状空間14を含む空間に� �いて空気中の水分が凍結するようなことが� �っても、氷の膨張力がリリースポート5を通� ��て外部に逃される。この結果、空間内の水� ��の凍結によりシール性能が劣化するような� ��とがない。

 次に、上記各実施の形態に係る両用管継手� ��応用例に係るマルチシステム型の分離型空� ��調和機について図12に基づき説明する。
 この分離型空気調和機はプロパン等のHC(炭� ��水素)冷媒を使用するものであって、図12に� ��の配管システムの概略を示す。同図に示す� ��うに、この分離型空気調和機は、1台の室外 ユニット91と、同室外ユニット91に対して接� �される複数台(この場合4台)の室内ユニット92 とを備える。また室内ユニット92は天井裏に� ��置される天井埋め込み型である。また、室� ��ユニット91の出入口には閉鎖弁93がそれぞれ 取り付けられ、これら閉鎖弁93に対し現地配� ��施工により主連絡配管94が接続される。さ� �に、これら主連絡配管94に対し分岐管95が現� ��配管施工により分岐して接続される。各分� ��管95は、両用管継手96を用いて室内ユニット 92から導出されている配管状の接続部97に接� �されている。このようにして、各室内ユニ� �ト92は、主連絡配管94、分岐管95及び両用管� �手96を介して室外ユニット91に対し並列に接� ��されている。

 上記構成において、両用管継手96は、上� �各実施の形態に係る食い込み式管接続構造� �採用している。したがって、室内ユニット92 が天井裏に設置されている場合において、配 管を容易に取り外すことができないようにす ることができる。また、配管を容易に取り外 しできないようにするために配管をろう付す る必要がないため、安全な配管施工を行うこ とができる。

 本発明は、以下のように変更して実施され� ��もよい。
 (1)上記各実施の形態において、結合部材2を 締結するときの回転トルクを管状連結部27に� ��達することにより、管状連結部27を分断す� �構造のみについて説明したが、その構造は� �のように変更されてもよい。すなわち、結� �部材2を締結するための回転トルクが締結完� ��を示す値に到達することにより配管Pのシー ル性能及び保持力が満たされたことになるの で、継手本体1に対する結合部材2の締付を終� ��する。このとき管状連結部27はまだ分断さ� �ないように設定され、結合部材2は増し締め� ��能とする。なお、この場合の回転トルクの� ��理は、従来のものと同様に結合部材2の回転 角又は結合部材2の位置に基づき行われる。� �いで、把持部24に対して、軸方向の力を加え ることにより、管状連結部27が分断される。� ��の加え方としては、締結工具により把持部2 4を軸方向に打撃する、あるいは、把持部24を ペンチ等の工具で挟んで軸心の前後方向に引 っ張ったり、曲げたりすることを繰り返すな どの方法であってもよい。何れにしても、配 管接続作業は管状連結部27が分断される工程� ��経て完了するものとする。また、管状連結� ��27は、管接続部23及び把持部24を一体的に連� ��する部分として形成されているが、このよ� ��な一体的な構成に限らず、別体であっても� ��い。この場合、別体の管状連結部を介して� ��接続部23と把持部24とが接着剤等の連結手段 により連結されてもよい。

 (2)各実施の形態において、管接続部23を� �り外す方法として係合穴部51を設けない他の 方法が採用されてもよい。また、この場合、 把持部24に設けられる加工用穴52も省略する� �とができる。

 (3)各実施の形態において、両用管継手の両� ��に接続される配管のサイズは同一であるが� ��両用配管継手は異なる外径を有する配管に� ��用されるものであってもよい。
 (4)各実施の形態において、把持部24全体が� �断される構造であるが、少なくとも把持面� �含む部分が分断される構造であればよく、� �に前述の構造に拘るものではない。

 (5)各実施の形態において、把持部24の外� �は、汎用の締結工具で把持可能とするよう� �六角ナット状に形成されている。これに対� �て、この把持部24は、汎用の締結工具で把持 可能な多角形状であれば、他の形状でもよい 。例えば、把持部は4角形でもよい。