次に、本発明の実施形態を図1~図10に基づい て説明する。なお、以下の説明に用いる各図 面では、各部材を認識可能な大きさとするた め、各部材の縮尺を適宜変更している。
 図1~図4は、本発明の第一実施形態を示して� ��る。図1~図3に示すように、制振ダンパ10は� �正面視において略台形に形成された第一板� �11と、第一板材11と線対称の形状に形成され� ��第二板材13と、第一板材11と第二板材13との� ��に充填され、第一板材11と第二板材13とを接 合している弾性材料15とを備えている。

 第一板材11は、例えばSS400などの鋼板で形 成された板状の部材である。第一板材11の平� ��部17は略台形状に形成されている。また、� �一板材11を平面部17の端部19において略直角� �折曲することにより、取付部21が形成されて いる。取付部21には、複数の貫通孔23が形成� �れており、これらの貫通孔23にネジや釘など を挿通することにより、第一板材11が軸組材� ��固定可能となっている。また、取付部21が� �成されている側の反対側の端辺33は、その両 端に形成される短辺43および長辺39に対して� �角に交わるように形成されている。

 第二板材13は、第一板材11と略同等の構成 を有し、例えばSS400などの鋼板で形成された� ��状の部材である。第二板材13の平面部25は略 台形状に形成されている。また、第二板材13� ��平面部25の端部27において略直角に折曲する ことにより、取付部29が形成されている。取� ��部29には、複数の貫通孔31が形成されており 、これらの貫通孔31にネジや釘などを挿通す� ��ことにより、第二板材13が軸組材に固定可� �となっている。また、取付部29が形成されて いる側の反対側の端辺37は、その両端に形成� ��れる短辺45および長辺35に対して直角に交わ るように形成されている。

 また、第一板材11の端辺33の長さと第二板 材13の端辺37とは、略同一の長さを有してい� �。さらに、第一板材11と第二板材13とは、第� ��板材11の短辺43と第二板材13の短辺45とが面� �になるように配置され、かつ、第一板材11の 長辺39と第二板材13の長辺35とが面一になるよ うに配置されている。つまり、第一板材11と� ��二板材13とが重なり合っている接合面41は、 略長方形(矩形)に形成されている。

 さらに、第一板材11の取付部21における短 辺43側の端部と第二板材13の取付部29が形成さ れている面との間には第一の隙間W1が形成さ� ��、第二板材13の取付部29における短辺45側の� ��部と第一板材11の取付部21が形成されている 面との間には第二の隙間W2が形成されている� ��なお、第一の隙間W1と第二の隙間W2とで形成 される領域が空間部50として構成されている� ��空間部50は、正面視において直角三角形状� �構成されている。

 第一板材11と第二板材13との間には、弾性 材料15が充填されている。弾性材料15は、例� �ば、アクリル系、シリコン系、アスファル� �系、ゴム系などの高分子材料を原料とした� �料またはそれらの複合材料で構成されてい� �。弾性材料15により第一板材11と第二板材13� �が接合されている。弾性材料15は、接合面41� ��略全面に充填されている。

 ここで、弾性材料15について詳細に説明す� �。
一般に、粘弾性体(弾性材料)は、振幅の増加� ��連れて剛性が増加して抵抗力が高くなる。� ��幅が大きくなるに連れて剛性が大きくなる� ��質を有する粘弾性体の場合、建物の加速度� ��答や各部応力の過大な上昇が生じる。した� ��って、制振ダンパ10用の粘弾性体としては� �振幅が増加しても剛性の増加が頭打ちにな� �性質を有する粘弾性材料で形成されたもの� �好ましい。また、制振ダンパ10用の粘弾性体 としては、交通振動などの環境振動から強風 時の風による揺れ、或いは、大地震に至るま での幅広い振動領域で機能する必要があるた め、歪み依存性は小さいことが好ましい。

 表1に示すように、本発明に使用される粘弾 性体は、0.125≦γ(剪断歪)≦3.0の領域下におい て、Heq(等価粘性減衰定数(等価減衰定数))>0 .24 と安定したエネルギー吸収能力を持ち、� ��幅が増加しても、γ=3とγ=1のGeq(等価剪断弾� ��率)の比が、0.40≦{Geq ₍ γ _=3.0) }/{Geq ₍ γ _=1.0) }<0.60と減少する。この比が、0.6を超えると 、建物の加速度応答が上昇し、建物各部の部 材に過大な応力負担が生じ、制振ダンパ10の� ��適化設計が難しくなる。また、この比が、0 .4を下回ると、建物全体の剛性の一部を制振� ��ンパ10の剛性が負担する寄与が減り、建物� �材のコストダウンが難しくなる。
ここで、Geq(等価剪断弾性率)=Keq/(S/D)で求めら れる。
 なお、γは剪断歪であり、図5に示すように� ��粘弾性体の剪断変形量dを粘弾性体の厚さt ₁ で除して得られる(γ=d/t ₁ )。また、Heq及びGeqは、粘弾性体を剪断変形� �せる正弦波加振を行い、その際の図6に示す� ��歴ループ(ヒステリシス曲線)を求め、次式� �基づいて算出される。
Heq=δW/2πW
 W:剪断変形の弾性エネルギー(N・mm)(図6中の� ��線部分の面積)
 δW:剪断変形により吸収するエネルギーの合 計(N・mm)(図6中の楕円部分の面積)
Geq=Keq/(S/D)=F/U _BE /(S/D)
 F:最大変位を与えるときの荷重(N)
 U _BE :最大変位(mm)
 S/D:試験体の形状係数(試験体の剪断面積/試� ��体の剪断隙間)

 また、表2に示すように、一般的な粘弾性体 は、振動周波数の増加に伴ってGeq(N/mm ² )が著しく大きくなる。例えば、20℃では、振 動周波数0.1Hzのときと2.0HzのときとではGeqの� �が2~3倍となる。交通振動の卓越周波数は通� �4~7Hzに分布し、地震動は0.1~20Hz程度に分布す� ��ため、制振ダンパ10用の粘弾性体としては� �より入力周波数分布領域が広範囲に及ぶ地� �動に対して、剛性や減衰性能の点で比較的� �定した性質を備えていることが好ましい。

 一般的な粘弾性体の減衰性能は、概ねその� ��性(ここでは、Geq)と減衰定数(ここではHeq)と の積で表現することができる。
 本発明に使用される粘弾性体では、一定の� ��度条件下で、この積の値が、ある周波数を� ��準として0.1~20Hzの範囲で±50%以内となる。こ の範囲が±50%を超えると入力周波数分布領域� ��広範囲に及ぶ地震動(0.1~20Hz程度の分布)に対 して、剛性や減衰性能の点で安定した性質を 発現することが難しい。

 また、表3に示すように、一般的な粘弾性体 は、低温時に剛性が高くなり、高温時に剛性 が低くなる。日本のように一年を通じて気温 の変化が大きい場合、制振ダンパ10用の粘弾� ��体としては、0~40℃程度の温度範囲に対して 、剛性や減衰性能の点で比較的安定した性質 を備えていることが好ましい。
 本発明に使用される粘弾性体では、20℃で� �Geqを基準として、低温側は0℃のときのGeq(t=0 ℃)と20℃のときのGeq(t=20℃)との比が、Geq(t=0� �)/Geq(t=20℃)≦2.0 であり、且つ、高温側は40� �のときのGeq(t=40℃)と20℃のときのGeq(t=20℃)と の比が、Geq(t=40℃)/Geq(t=20℃)≧0.5となる。

 また、建物を設計する際の剛性は、低温� ��に高くなる粘弾性体のGeq(t=0℃)に耐えうる� �性が必要である。ここで、Geq(t=0℃)/Geq(t=20℃ )が、上記の2.0を越える場合は、建物の剛性� �過大な設計となり大幅なコストアップとな� �。また、Geq(t=40℃)/Geq(t=20℃)が、上記の0.5を� ��回る場合、40℃における減衰性能(剛性と減� ��定数の積)が、小さくなり、安定した減衰性 能を得ることが出来ない。このように温度に よって、粘弾性体の剛性が大きく変化すると 、建物への取り付け位置も内壁等の温度変化 の少ない場所に限定され、設計の自由度も減 る。

 さらに、表4に示すように、一般的な粘弾 性体は、建物の変形に追随し、安定した性能 を発現するためには、0℃~40℃の環境下、γ(� �断歪)≦3.0の領域下において、水平力の低下� ��ないことが必要である。本発明に使用され� ��粘弾性体は、限界変形時の変形量(歪み率)� �、0℃~40℃の範囲で、歪み率≧400%を発現する 。歪率が400%を下回るような粘弾性体は、大� �震時の建物変形に追随出来ず粘弾性体の破� �が起こる。

 そして、一般的に粘弾性体の経年変化は、� ��5に示すように、アレニウス則により得られ た20℃での経年に相当する老化条件にて加熱� ��進劣化を行ったあと、粘弾性体の厚みに対� ��て100%の正負の水平変位を、周波数0.1Hz、温� ��20℃の環境下で与え、Heq、Geqを求めること� �より判定する。なお、アレニウス則から展� �して得られる温度と時間の関係式は、下記� �与えられる。
ln(L ₂₀ /L _S )=(1/t ₂₀ -1/t _S )・(Ea / R)
 ここで、
 L ₂₀ ・・・20℃における老化時間(hr)
 L _S  ・・・任意の温度における老化時間(hr)
 t ₂₀ ・・・温度20℃
 t _S  ・・・任意の温度(℃)
 Ea ・・・活性化エネルギー(粘弾性体材料� �有の値)
 R ・・・気体定数
 以上より促進劣化試験条件:80℃×7日とした� ��
 本発明に使用される粘弾性体の経年変化は� ��一般的な建物に求められる耐久年数に相当� ��る。経年相当年数60年の促進劣化試験にお� �て、Heq、Geqの変化率が、Heq(60年)/Heq(0年)>0. 8、Geq(60年)/Geq(0年)<1.2の範囲となり、経年� �当年数60年を経過しても、充分に制振性能を 保持している。しかしながら、Heq、Geqの変化 率が、上記の範囲を外れる場合は、制振ダン パ10の機能が落ちているため、経年相当年数6 0年以前に交換が必要となる。

 以上のように、本発明の制振ダンパ10に用� �られる粘弾性体は、好ましい歪依存性、周� �数依存性、温度依存性、限界性能、及び経� �変化のいずれをも備え、これにより優れた� �振性能を発現する。
 これらの制振ダンパ10に用いられる粘弾性� �は、特に、主鎖にC-C結合を有するポリマー� �らなる基材ゴムに、該基材ゴム100質量部に� �して100~150質量部のシリカと、該シリカの10~3 0質量%のシラン化合物と、が添加されて架橋� ��れたゴム組成物で形成されている。
 なお、ゴム組成物(粘弾性体)は、上記各成� �を、例えば密閉式混練機などを用いて混練� �ることによって得られる。そして、制振ダ� �パ10に用いる場合には、例えば得られたゴム 組成物をローラヘッド押出機などを用いてシ ート状に成形するとともに、成形したシート を所定の形状に打ち抜いた後、そのシートを 所定の厚みを有するように複数枚積層した状 態で、所定の型内で加熱して、例えば加硫成 形することによって製造することができる。

 また、上述した各特性値の測定は、制振ゴ� ��試験体を用いて実施した。この制振ゴム試� ��体は、例えば自己粘着性のものや一般的な� ��着剤を用いて一対の鋼板と接着することに� ��り形成することができるが、接着への信頼� ��の観点から加硫接着により接合した。例え� ��、未加硫の制振ゴム(粘弾性体)を所定の形� �を有するように押出した後、切断し、予備� �形した状態で所定の型内で加熱して加硫成� �するとともに、このプレス加硫と同時に加� �接着させることにより、制振ゴム試験体を� �造した。
 そして、製造した制振ゴム試験体を、(株)� �津製作所製 EHF-EV020K2-040-1 A型サーボパルサ� ��耐久試験機に、2個の試験体が鋼板を介して 挟持されるようにセットし、上述のGeqなどの 測定を実施した。

 次に、制振ダンパ10を木造構造体に設置し� �場合について、図4に基づいて説明する。
 図4に示すように、木造構造体の1階床面の� �周には、コンクリートなどで形成された図� �しない基礎の上方に、木製の角材で構成さ� �た土台51が略水平に略全周に亘って設けられ ている。また、土台51の上方には、適宜間隔� ��おいて略垂直方向に木製の角材で構成され� ��柱53が立設されている。土台51と柱53とは、� ��いの接合部55に形成された図示しない嵌合� �を嵌め合わせることにより接合されている� �

 また、1階の床面を構成する図示しない大 引や根太が略碁盤目状に適宜配設されている 。根太57は、土台51上に端部が載置されるよ� �に配置される。ここで、図4に示すように、� ��太57の一部が、土台51と柱53との接合部55近� �に配置されている。

 上述のような構成の箇所に制振ダンパ10が� �けられている。制振ダンパ10は、第一板材11� ��取付部21が土台51の上面59に接するように配� ��され、取付部21の貫通孔23に釘などを打ち込 むことにより第一板材11と土台51とが接合さ� �ている。また、第二板材13の取付部29が柱53� �表面61に接するように配置され、取付部29の� ��通孔31に釘などを打ち込むことにより第二� �材13と柱53とが接合されている。このように� ��造構造体に制振ダンパ10を簡単に取りつけ� �ことができる。このとき、制振ダンパ10は、 土台51と柱53との間に斜めに架設される。
 また、制振ダンパ10を土台51と柱53との間を� ��設するように取り付けると、土台51、柱53お よび制振ダンパ10に囲われた位置に空間部50� �位置する。

 このとき、制振ダンパ10に形成された空間� �50に根太57が位置しており、制振ダンパ10と� �太57とが干渉することなく取り付けられてい る。
 なお、柱53と図示しない梁との接合部など� �軸組材同士の接合部にも同様に制振ダンパ10 が適宜取り付けられている。

 また、土台51と基礎とを接合するには土� �51の上面59から基礎に向かってアンカーボル� ��63を打設する。このアンカーボルト63は、木 造構造体の1階外周に沿って適宜間隔を空け� �がら、土台51側から基礎に向かって打設され ている。アンカーボルト63を打設すると、そ� ��頭部が土台51の上面59から突出する。本発明 の場合、制振ダンパ10の空間部50内にアンカ� �ボルト63が打設されても、アンカーボルト63� ��頭部が空間部50内に配置できるように構成� �れている。

 このような構成において、木造構造体を構� ��する土台51と柱53との接合部55は完全な剛構� ��にならないため、地震時などに接合部55の� �傍が変形する。
 接合部55の近傍が変形すると、制振ダンパ10 の第一板材11と第二板材13とがその地震力を� �けて、第一板材11の平面部17および第二板材1 3の平面部25が互いに相反する方向に回転し、 これに伴って弾性材料15がせん断変形するこ� ��により、地震エネルギーが吸収され、結果� ��して木造構造体の耐震強度を向上させるこ� ��ができる。

 本実施形態では、木造構造体の軸組材同� ��の接合部近傍に設置する制振ダンパ10が、� �台51に固定して突設される第一板材11と、柱5 3に固定して突設される第二板材13と、第一板 材11と第二板材13との間に充填され、第一板� �11と第二板材13とを接合する弾性材料15と、� �備える。また、柱53と第一板材11の取付部21� �おける短辺43側の端部との間に第一の隙間W1� ��形成されるとともに、土台51と第二板材13の 取付部29における短辺43側の端部との間に第� �の隙間W2が形成される。

 このため、制振ダンパ10が第一板材11およ び第二板材13とそれらの間に充填された弾性� ��料15とで構成され、制振ダンパ10を軽量かつ 小型化することができる。また、第一の隙間 W1および第二の隙間W2を形成することで、制� �ダンパ10を土台51や柱53などの軸組材に取り� �けた際に、中空の空間部50が形成されるため 、空間部50に根太57などの部材や部品を配置� �ることができる。したがって、土台51と柱53� ��の接合部55などの軸組材同士の接合部に制� �ダンパ10を確実に取り付けることができる。

 また、第一板材11を取付部21から取付部29� ��指向するように形成された鋼板製の板材で� ��成し、第二板材13を取付部29から取付部21に� ��向するように形成された鋼板製の板材で構� ��した。

 このため、第一板材11と第二板材13との強 度を確保することができ、制振ダンパ10とし� ��確実に耐震性能を確保することができる。� ��た、第一板材11および第二板材13により、必 要最小限の面積で軸組材同士に対して斜めに 架設することができるため、材料を削減でき 、低コストで耐震性向上に寄与する制振ダン パ10を製造することができる。さらに、第一� ��材11および第二板材13により軸組材同士に対 して斜めに架設するため、接合面41の面積を� ��減させることで、耐震強度を容易に調整す� ��ことができる。

 また、第一の隙間W1、第二の隙間W2、第一 板材11および第二板材13で構成される空間部50 が、少なくとも根太57を挿通可能な大きさを� ��する。

 このため、土台51と柱53との接合部55に制� ��ダンパ10を取り付ける際に、根太57が配置さ れていても根太57と干渉することなく、取り� ��けることができる。したがって、制振ダン� ��10を、土台51と柱53との接合部55などの軸組� �同士の接合部に確実に取り付けることがで� �る。

 さらに、空間部50に、接合部55近傍におけ る土台51と基礎とを接合するためのアンカー� ��ルト63を配置可能とした。

 このため、土台51と柱53との接合部55に制� ��ダンパ10を取り付ける際に、アンカーボル� �63が配置されていても、制振ダンパ10を、ア� ��カーボルト63と干渉することなく、取り付� �ることができる。したがって、制振ダンパ10 を、土台51と柱53との接合部55などの軸組材同 士の接合部に確実に取り付けることができる 。

 図7~図10は、本発明の第二実施形態を示し ている。図7~図9に示すように、制振ダンパ110 は、正面視において略矩形状に形成された第 一板材111と、第一板材111と同一形状に形成さ れ、第一板材111に対して略90度回転した状態� ��配置された第二板材113と、第一板材111と第� ��板材13との間に充填され、あるいは狭持さ� �た、第一板材111と第二板材113とを接合して� �る弾性材料115とを備えている。

 第一板材111は、例えばSS400などの鋼板で� �成された板状の部材である。第一板材111の� �面部117は略矩形状に形成されている。また� �第一板材111を平面部17の端部19において略直� ��に折曲することにより、取付部121が形成さ� ��ている。取付部121には、複数の貫通孔123が� ��成されており、これらの貫通孔123にネジや� ��などを挿通することにより、第一板材111が� ��組材に固定可能となっている。

 第二板材113は、第一板材111と同等の構成� ��有し、例えばSS400などの鋼板で形成された� �状の部材である。第二板材113の平面部125は� �矩形状に形成されている。また、第二板材11 3を平面部125の端部127において略直角に折曲� �ることにより、取付部129が形成されている� �取付部129には、複数の貫通孔131が形成され� �これらの貫通孔131にネジや釘などを挿通す� �ことにより、第二板材113が軸組材に固定可� �となっている。

 また、第一板材111と第二板材113とは、一� ��を略90度回転させた状態で配置されている� �さらに、第一板材111と第二板材113とは、第� �板材111における取付部119とは反対側の端辺13 3と第二板材113における取付部121から最遠の� �辺135とが面一になるように配置され、第二� �材113における取付部129とは反対側の端辺137� �第一板材111における取付部129から最遠の側� �139とが面一になるように配置されている。� �まり、第一板材111と第二板材113とが重なり� �っている接合面141は、略正方形に形成され� �いる。

 さらに、第一板材111における側辺139の反� ��側の側辺143と第二板材113の端部127との間に� ��第一の隙間W1が形成され、第二板材113にお� �る側辺135の反対側の側辺145と第一板材111の� �部119との間には第二の隙間W2が形成されてい る。なお、第一の隙間W1と第二の隙間W2とで� �成される領域が空間部50として構成されてい る。ここで、この空間部50は、根太57やアン� �ーボルト63が配置可能な大きさとなっている 。

 そして、第一板材111と第二板材113との間� ��は、弾性材料115が充填されている。弾性材� ��115は、例えば、アクリル系、シリコン系、� ��スファルト系、ゴム系などの高分子材料を� ��料とした材料またはそれらの複合材料で構� ��されている。弾性材料115により第一板材111� ��第二板材113とが接合されている。弾性材料1 15は、接合面141の略全面に充填されている。� ��お、弾性材料115の好ましい物性(歪依存性、 周波数依存性、温度依存性、限界性能、及び 経年変化等)については、第一実施形態の弾� �材料15(上述の表1~表5参照)と同一である。ま� ��、弾性材料115を構成するゴム組成物の組成� ��、その製法、上記物性の測定方法等につい� ��も、第一実施形態と同一である。したがっ� ��、これらの事項については、その説明を省� ��する。

 次に、制振ダンパ110を木造構造体に設置し� ��場合について、図10に基づいて説明する。� �お、以下の記載中、第一実施形態で説明し� �ものと同様の構成を有する部材については� �第一実施形態と同一の符号を付して、その� �明を省略する。
 図10に示すように、木造構造体の1階床面の� ��周には、図示しない基礎の上方に土台51が� �けられている。また、土台51の上方には適宜 間隔をおいて略垂直方向に柱53が立設されて� ��る。土台51と柱53とは互いの接合部55に形成� ��れた嵌合部を嵌め合わせることにより接合� ��れている。

 また、1階床面を構成する根太57は、土台5 1上に端部が載置されるように配置される。� �た、根太57の一部が、土台51と柱53との接合� �55近傍に配置されている。

 上述のような構成の箇所に制振ダンパ110が� ��けられている。制振ダンパ110は、第一板材1 11の取付部121が土台51の上面59に接するように 配置され、取付部121の貫通孔123に釘などを打 ち込むことにより第一板材111と土台51とが接� ��されている。また、第二板材113の取付部129� ��柱53の表面61に接するように配置され、取付 部129の貫通孔131に釘などを打ち込むことによ り第二板材113と柱53とが接合されている。こ� ��ように木造構造体に制振ダンパ110を簡単に� ��りつけることができる。
 また、制振ダンパ110を土台51と柱53との間を 架設するように取り付けると、土台51、柱53� �よび制振ダンパ110に囲われた位置に空間部50 が位置する。

 このとき、制振ダンパ110に形成された空間� ��50に根太57が位置しており、制振ダンパ110と 根太57とが干渉することなく取り付けられて� ��る。
 なお、柱53と図示しない梁との接合部など� �軸組材同士の接合部にも同様に制振ダンパ11 0が適宜取り付けられている。

 また、土台51と基礎とを接合するには土� �51の上面59から基礎に向かってアンカーボル� ��63を打設する。アンカーボルト63を打設する と、その頭部が土台51の上面59から突出する� �本発明の場合、制振ダンパ110の空間部50内に アンカーボルト63が打設されても、アンカー� ��ルト63の頭部が空間部50内に配置できるよう に構成されている。

 このような構成において、木造構造体を構� ��する土台51と柱53との接合部55は完全な剛構� ��にならないため、地震時などに接合部55近� �が変形する。
 接合部55近傍が変形すると、制振ダンパ110� �第一板材111と第二板材113とがその地震力を� �けて、第一板材111の平面部117および第二板� �113の平面部125が互いに相反する方向に回転� �、これに伴って弾性材料115がせん断変形す� �ことにより、地震エネルギーが吸収され、� �果として木造構造体の耐震強度を向上させ� �ことができる。

 本実施形態では、木造構造体の軸組材同� ��の接合部近傍に設置する制振ダンパ110が、� ��台51に固定して突設される第一板材111と、� �53に固定して突設される第二板材113と、第一 板材111と第二板材113との間に充填され、第一 板材111と第二板材113とを接合する弾性材料115 と、を備える。また、柱53と第一板材111との� ��に第一の隙間W1が形成されるとともに、土� �51と第二板材113との間に第二の隙間W2が形成� ��れる。

 このため、制振ダンパ110が第一板材111お� ��び第二板材113とそれらの間に充填された弾� ��材料115とで構成され、制振ダンパ110を軽量� ��つ小型化することができる。また、第一の� ��間W1および第二の隙間W2を形成することで、 制振ダンパ110を土台51や柱53などの軸組材に� �り付けた際に、中空の空間部50が形成される ため、空間部50に根太57などの部材や部品を� �置することができる。したがって、土台51と 柱53との接合部55などの軸組材同士の接合部� �制振ダンパ110を確実に取り付けることがで� �る。

 また、第一板材111および第二板材113を、� ��板で形成された同一の矩形状の板材で構成� ��た。

 このため、第一板材111と第二板材113との� ��度を確保することができ、制振ダンパ110と� ��て確実に機能させることができる。また、� ��一板材111と第二板材113とが同一部材で構成� ��れるため、これらの板材111、113の製造が一� ��類の生産設備で済み、これらの板材111、113� ��同じ生産ラインで製造することができる。� ��の結果、制振ダンパ110の生産効率を向上す� ��ことができるとともに、制振ダンパ110を低� ��ストで製造することができる。また、第一� ��材111および第二板材113のそれぞれの平面部1 17、125を矩形状にしたため、接合面141の面積� ��大きく確保することができる。したがって� ��制振ダンパ110により、さらに耐震性を向上� ��ることができる。

 また、第一の隙間W1および第二の隙間W2で 構成される空間部50が、少なくとも根太57を� �通可能な大きさを有する。

 このように構成したため、土台51と柱53と の接合部55に制振ダンパ110を取り付ける際に� ��根太57が配置されていても根太57と干渉する ことなく、取り付けることができる。したが って、制振ダンパ110を、土台51と柱53との接� �部55などの軸組材同士の接合部に確実に取り 付けることができる。

 さらに、空間部50に、接合部55近傍におけ る土台51と基礎とを接合するためのアンカー� ��ルト63を配置可能とした。

 このため、土台51と柱53との接合部55に制� ��ダンパ10を取り付ける際に、アンカーボル� �63が配置されていても、制振ダンパ110を、ア ンカーボルト63と干渉することなく、取り付� ��ることができる。したがって、制振ダンパ1 10を、土台51と柱53との接合部55などの軸組材� ��士の接合部に確実に取り付けることができ� ��。

 また、本発明に係る制振ダンパ10、110は、� �造軸組み工法による木造構造体に限られず� �木造枠組み壁工法(2×4工法・木質パネル工法 )による木造構造体にも適用可能である。
 具体的には、図11および図12に示すように、 パネル71が側面に取り付けられる縦枠73と下� �75との接合箇所を補強するように制振ダンパ 10(110)が取り付けられる。これにより耐震性� �格段に向上する。すなわち、木造枠組み壁� �法による木造構造体においても、本発明の� �振ダンパ10が優れた効果を奏することが認め られる。
 あるいは、図13および図14に示すように、縦 枠73が2本の木材から構成されるような枠組み 壁においても、本発明に係る制振ダンパ10(110 )を取り付ける場合に、優れた制振効果が期� �できる。
 なお、上述の図11~14においては、木造枠組� �壁工法による木造構造体に第一実施形態の� �振ダンパ10を適用した場合を示しているが、 第二実施形態の制振ダンパ110を適用した場合 にも、同様の作用効果が得られることは言う までもない。