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Patent Searching and Data


Title:
ELECTRIC ACTUATOR
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2009/019844
Kind Code:
A1
Abstract:
An electric actuator includes torque limiting means having contact sections (14a, 14b) of a carrier (14), a torque resistance section (28), and a microswitch (31). The torque limiting means prevents rotational force that exceeds a predetermined load from being transmitted to an output screw shaft (4) via a power transmission mechanism for transmitting rotational force of an electric motor (3) to the output shaft (4) or via a reduction gear mechanism for transmitting rotational force of an indicator needle lever (27) to the output screw shaft (4).

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Inventors:
SEKINE KOICHI (JP)
OHASHI TOMOFUMI (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/002083
Publication Date:
February 12, 2009
Filing Date:
August 01, 2008
Export Citation:
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Assignee:
YAMATAKE CORP (JP)
SEKINE KOICHI (JP)
OHASHI TOMOFUMI (JP)
International Classes:
H02K7/116; F16H1/28; F16H25/20; F16K31/04; F16K37/00
Foreign References:
JP2005256936A2005-09-22
JP2004019938A2004-01-22
JP2000287499A2000-10-13
JPS6012772U1985-01-28
Attorney, Agent or Firm:
TAZAWA, Hideaki et al. (Nagata-cho 2-chome Chiyoda-k, Tokyo 14, JP)
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Claims:
 駆動対象物に連結される出力軸と、
 電動モータの回転力を前記出力軸に伝達する第1の減速歯車列と、
 手動操作レバーの回転力を前記出力軸に伝達する第2の減速歯車列と、
 前記第1の減速歯車列又は前記第2の減速歯車列を介して所定値を超える回転力の前記出力軸への伝達を規制するトルク制限手段とを備えた電動アクチュエータ。
 トルク制限手段は、
 第1の減速歯車列と第2の減速歯車列との間に介在し、出力軸に伝達される回転力により回動する回動部と、
 前記出力軸に伝達される回転力が所定値以下のとき前記回動部の回動を規制し、前記出力軸に伝達される回転力が前記所定値を超えたとき前記回動部の回動を許容するトルク抵抗手段と、
 前記回動部の回動を検知して電動モータへの通電を遮断する通電遮断手段とを備えたことを特徴とする請求項1記載の電動アクチュエータ。
 第1の減速歯車列と電動モータとの連結を切断する電動/手動切替クラッチを備えたことを特徴とする請求項1記載の電動アクチュエータ。
 手動操作レバーは、第1の減速歯車列及び第2の減速歯車列を介して伝達された電動モータの回転力により回動することを特徴とする請求項1記載の電動アクチュエータ。
Description:
電動アクチュエータ

 この発明は、電動モータの回転を駆動対 物に伝達して駆動させる電動アクチュエー に関するものである。

 リニア型バルブには、ねじを切ったアク ュエータの出力軸(以下、出力ねじ軸と称す )の軸方向の移動に応じてバルブプラグが弁 口部を開閉して弁開度が制御されるものが る。このようなリニア型バルブでは、バル の全閉状態を維持する場合、バルブプラグ 全閉位置に移動させた後、内部リークを防 ために一定荷重でバルブプラグを弁開口部 押圧し続ける必要がある(シーティングフォ ス印加)。

 モータ駆動時に全閉位置で通常駆動時よ も高いトルクで駆動させてシーティングフ ースを印加する従来の技術としては、例え 特許文献1に開示されるものがある。この特 許文献1の流量制御弁では、弁の閉止位置領 を判定し、弁が閉止した後一定時間ごとに 号をステッピングモータに入力することで 全閉位置でシーティングフォースを印加し いる。

 また、特許文献2には、モータ駆動時及び 手動時にそれぞれ過トルクを検知するトルク リミッタを利用したトルク検知機構を備えた バルブ用アクチュエータが開示されている。 特許文献2のアクチュエータでは、出力軸に 力を伝達する動力伝達機構を構成する歯車 、この歯車を取り付け設置する動力伝達軸 の間にトルクリミッタ機構を介在させるこ により、動力伝達機構に過負荷防止機能を たせている。

特開平8-247323号公報

特開2004-19938号公報

 特許文献1に開示される流量制御弁では、 全閉位置をその都度判断してシーティングフ ォースを印加するため、ボール弁のように全 閉位置の経年変化が比較的少ない弁形式では 有効である。しかしながら、リニア型バルブ のように弁開口部にバルブプラグを接触させ て弁開度を制御する場合、バルブプラグの接 触や流体の圧力によってシートリングが損耗 することがある。

 このため、特許文献1のように全閉位置を 検知する構成では、シートリングの損耗によ り全閉位置が顕著に経年変化した場合、高ト ルク駆動させる位置がずれてしまうという課 題があった。この場合、位置判別手段に対し て全閉位置を再設定しなければならず、調整 作業が煩わしい。

 一方、特許文献2に開示される従来のアク チュエータでは、モータ駆動時用のトルク検 知機構と手動操作用のトルク検知機構とを別 個に設ける必要があり、部品点数が増加する という課題がある。

 また、特許文献1、2では、施工や調整、 電時等における作業で一般的に行われる弁 度の手動調整が考慮されておらず、手動操 によって全閉位置で適切なシーティングフ ースを印加する構成は開示されていない。

 なお、手動操作において、アクチュエー 内の減速機構の前段(シーティングフォース を与えるトルク検知機構より電動モータ側) 歯車を手動で回転させて調整する場合、例 ば全開位置から全閉位置まで調節するには 十回も回転させる必要があり操作性が悪く る。

 これに対し、減速機構の最終段の歯車を 動で回転させて弁開度を調整する場合、少 い回転回数でよく、操作の手間は少ない。 た、駆動源である電動モータと減速機構と 連結を切断するクラッチ機構を設ければ、 具を用いずとも容易に手動操作を行うこと 可能である。

 しかしながら、減速機構の最終段の歯車 手動で回転させて調整する構成では、全閉 置で閉じきった状態を維持する一定荷重を 加し続けることができない。また、減速機 の前段側でのバックラッシュにより隙間が き、内部リークが発生する可能性がある。

 この発明は、上記のような課題を解決す ためになされたもので、部品点数を削減し 簡易な構造を有し、手動操作で所望の開度 容易に調整でき、かつ全閉位置でシーティ グフォースを印加し続けることができる電 アクチュエータを得ることを目的とする。

 この発明に係る電動アクチュエータは、 動対象物に連結される出力軸と、電動モー の回転力を出力軸に伝達する第1の減速歯車 列と、手動操作レバーの回転力を出力軸に伝 達する第2の減速歯車列と、第1の減速歯車列 は第2の減速歯車列を介して出力軸に伝達さ れる回転力が所定値を超えると、出力軸への 回転力の伝達を規制するトルク制限手段とを 備えるものである。

 この発明に係る電動アクチュエータは、 ルク制限手段が、第1の減速歯車列と第2の 速歯車列との間に介在し、出力軸に伝達さ る回転力により回動する回動部と、出力軸 伝達される回転力が所定値以下のとき回動 の回動を規制し、出力軸に伝達される回転 が所定値を超えたとき回動部の回動を許容 るトルク抵抗手段と、回動部の回動を検知 て電動モータへの通電を遮断する通電遮断 段とを備えるものである。

 この発明に係る電動アクチュエータは、 1の減速歯車列と電動モータとの連結を切断 する電動/手動切替クラッチを備えるもので る。

 この発明に係る電動アクチュエータは、 動操作レバーが、第1の減速歯車列及び第2 減速歯車列を介して伝達された電動モータ 回転力により回動するものである。

 この発明によれば、電動モータの回転力 出力軸に伝達する第1の減速歯車列又は手動 操作レバーの回転力を出力軸に伝達する第2 減速歯車列を介して所定値を超える回転力 出力軸への伝達を規制するトルク制限手段 備えるので、電動操作と手動操作とで共通 トルク制限手段を有することから、本発明 適用するのに必要な部品点数を削減するこ ができるという効果がある。

 この発明によれば、第1の減速歯車列と電 動モータとの連結を切断する電動/手動切替 ラッチを備えるので、手動操作時に電動モ タとの連結を遮断することにより、手動操 レバーの回転に対して電動モータから負荷 加わることなく、手動操作を容易に行うこ ができるという効果がある。

 例えば、バルブの全閉位置まで手動操作 出力軸を動作させた後、シーティングフォ スに相当する所定値を超える回転力が出力 に加わるのをトルク制限手段で規制し、前 所定値の回転力に相当する荷重を加えた状 で電動モータと第1の減速歯車列との連結を 復帰させることによりシーティングフォース が印加された状態を維持することができる。

 この発明によれば、手動操作レバーが第1 の減速歯車列及び第2の減速歯車列を介して 達された電動モータの回転力により回動す ので、手動で出力軸を駆動させる手動操作 バーと出力軸の駆動に伴う駆動対象物の動 量(例えば、弁開度)を示す指針とを共通化す ることができ、本発明を適用するのに必要な 部品点数を削減することができる。

実施の形態1による電動アクチュエータ の構成を示す図である。 図1中のA-A線に沿った断面矢視図である 。 図1中のB-B線に沿った断面矢視図である 。 図1中のC-C線に沿った断面矢視図である 。 実施の形態1による電動アクチュエータ の他の構成例を示す図である。

 以下、この発明をより詳細に説明するため 、この発明を実施するための最良の形態に いて添付した図に従って説明する。
実施の形態1.
 図1は、この発明の実施の形態1による電動 クチュエータの構成を示す図であり、内部 成を説明するために電動アクチュエータの 力ねじ軸の軸方向に沿った断面を示してい 。また、図2は、図1中のA-A線に沿った断面矢 視図であり、図3は、図1中のB-B線に沿った断 矢視図である。なお、図の例は、本発明の 動アクチュエータをリニア型バルブの駆動 適用した場合を示している。

 実施の形態1による電動アクチュエータ1 、ケーシング内に収納された支持プレート2 支持プレート2上に配置された電動モータ3 図1の下方側の一端に不図示のリニア型バル の弁軸が連結される出力ねじ軸4、電動モー タ3の回転を出力ねじ軸4に伝達する動力伝達 構、及びこの動力伝達機構と軸芯を共通に て構成された遊星歯車機構を備える。

 電動モータ3の回転軸3aに取り付けられた 達ギア5は、大径の伝達ギア部6aと噛み合う 伝達ギア部6aは、小径の伝達ギア部6bと同軸 に形成されており、伝達ギア部6a,6bは固定軸7 を中心として一体に回転する。また、伝達ギ ア部6a,6bには、図1中に矢印で示すように固定 軸7の軸方向に沿って伝達ギア部6a,6bの位置を 変更することにより、電動モータ3側と出力 じ軸4側との連結を切断するクラッチ機構が けられる。

 このクラッチ機構では、電動操作におい 、固定軸7に設けたバネ7aにより軸方向に伝 ギア部6a,6bを付勢し、伝達ギア部6bと伝達ギ ア部8aとの噛み合い位置を維持する。また、 動操作においては、クラッチレバー7bの操 により、バネ7aの付勢力に反して固定軸7に って伝達ギア部6a,6bを支持プレート2側に移 させ、伝達ギア部6bと伝達ギア部8aとの噛み いを解除することができる。

 また、伝達ギア部6bは大径の伝達ギア部8a と噛み合っている。伝達ギア部8aは、同軸に 径の伝達ギア部8bが一体に形成されており 伝達ギア部8a,8bは出力ねじ軸4を中心として 体に回転自在に取り付けられる。

 出力ねじ軸4の外周面には、出力歯車12の ねじ12aと螺合するねじ部4aが形成されてい 。また、出力ねじ軸4の図1の下方一端には、 図示しないリニア型バルブの弁軸が同軸に連 結されており、出力ねじ軸4の軸方向の移動 応じてリニア型バルブ内で弁軸の一端に設 たバルブプラグが弁開口部を開閉して弁開 が調整される。

 伝達ギア部8bの周囲には、図1,2に示すよ に遊星歯車9が配置される(図示の例では、4 の遊星歯車9)。これら遊星歯車9は、キャリ 11に設けた固定軸10を中心として回転自在に り付けられており、太陽歯車となる伝達ギ 部8bと、キャリア14上に形成された内歯車13 噛み合っている。これにより、遊星歯車9は 、伝達ギア部8bを介して伝達された電動モー 3からの回転トルクによって固定軸10を中心 して回転しながら伝達ギア部8b周りを公転 る。

 また、キャリア11には、図1に示すように 力歯車12が形成される。この出力歯車12に形 成された内ねじ12aは、出力ねじ軸4のねじ部4a と螺合している。これにより、電動モータ3 ら伝達された回転トルクによって出力歯車12 が回転すると、図1中に矢印で示すように、 力ねじ軸4が軸方向に移動する。

 なお、上述した動力伝達機構(第1の減速 車列)は、電動モータ3の回転軸3aに取り付け 伝達ギア5、伝達ギア部6a,6b、伝達ギア部8a,8 b、遊星歯車9、キャリア11に形成した出力歯 12及び内歯車13から構成される。この動力伝 機構は、伝達ギア部6a,6bや伝達ギア部8a,8bを 適切なギア径で構成することによって、所望 の減速比で電動モータ3の回転を出力ねじ軸4 伝達する減速歯車機構として機能する。

 図2に示すように、キャリア14には、その 縁部から径方向外側に張り出すように当接 14a,14bが設けられる。また、当接部14a側には 、キャリア14が出力ねじ軸4周りに回動するこ とを一定の回転トルクまで抑制するトルク抵 抗部28が設けられており、当接部14b側には、 ャリア14が出力ねじ軸4周りに回動すると、 イッチ部が押下されてオン状態(又はオフ状 態)に切替わるマイクロスイッチ(通電遮断手 )31が設けられる。

 トルク抵抗部28は、開口部が形成された ース28aと、ケース28a内に設けたバネ30と、一 端がバネ30により付勢され、他端がケース28a 開口部に挿通されてケースの外側に突出す 伝達部材29とから構成される。このトルク 抗部28は、図2に示すように、キャリア14の出 力ねじ軸4周りの回動方向に沿って当接部14a 挟むように2基対向して配置される。2個の伝 達部材29は各々が同時に当接部14aに当接しな 程度に当接部14aに近接しており、当接した の伝達部材29を介してバネ30から一定の付勢 力が当接部14aに伝達される。これにより、バ ネ30の付勢力を超える回転トルクが加わるま キャリア14の回動が規制される。

 マイクロスイッチ31も、図2に示すように キャリア14の出力ねじ軸4周りの回動方向に って当接部14bを挟むように2個対向して配置 される。バネ30の付勢力を超える回転トルク 加わってキャリア14が出力ねじ軸4周りを所 角度以上回動すると、当接部14bがスイッチ 32aを押下し、電動モータ3の通電が遮断され る。このように、電動モータ3への通電を遮 することにより、所定値以上の過剰な回転 ルクが出力ねじ軸4側に伝達されないように ている。

 固定軸15は、キャリア14の内歯車13を設け 面の裏面に設けられ、遊星歯車16が固定軸15 を中心として回転自在に取り付けられる。遊 星歯車16は、出力歯車12の外歯車部12bと、プ ート18上に形成した内歯車17とに噛み合って り、出力歯車12の回転によって固定軸15を中 心として回転する。図3の例では、3つの遊星 車16が、出力歯車12の外歯車部12b周りに配置 されている。

 外歯車19は、プレート18の内歯車17を設け 面の裏面に設けられる。また、固定軸21は ャリア22に設けられ、遊星歯車20が固定軸21 中心に回転自在に取り付けられる。ベース24 には、ベース24側の外輪25a、出力歯車12側の 輪25b及び外輪25aと内輪25bに狭持されるベア ングボール26からなるベアリングによって出 力歯車12が回転自在に保持される。

 また、ベース24上には内歯車23が設けられ ており、遊星歯車20が、内歯車23とプレート18 の外歯車19との双方に噛み合っている。これ より、遊星歯車20は、電動モータ3からの回 力が伝達されると、固定軸21を中心として 転しながら外歯車19周りを公転する。

 キャリア22の固定軸21を設けた面の裏面には 指針取り付け軸22aが設けられる。
 図4は、図1中のC-C線の断面矢視図である。 4に示すように、ベース24には、出力ねじ軸4 軸心とした円弧状の長孔部24aが形成されて り、指針取り付け軸22aが長孔部24aに挿通さ る。また、長孔部24aを介してベース24の裏 側に突出した指針取り付け軸22aの端部には 指針レバー27が取り付けられる。指針レバー 27は、基部となる一端が指針取り付け軸22aに り付けられ、図4に示すように、出力ねじ軸 4の軸芯からの放射線上に延びた形状を有し いる。

 ベース24の裏面には、長孔部24aに沿って 開度に対応する目盛り(%)が記載されており 指針レバー27がどの目盛りに位置するかによ って弁開度を視認することができる。図4の では、弁開度が0%の状態(全閉状態)を示し、 星歯車減速機構で電動モータ3の回転が減速 されて指針レバー27に伝達されることにより 針レバー27が全開から全閉までにおよそ90° 動する。

 上述した遊星歯車機構(第2の減速歯車列) 、出力歯車12の外歯車部12b、プレート18に設 けた内歯車17,外歯車19、外歯車部12bと内歯車1 7に噛み合う遊星歯車16、ベース24に設けた内 車23、及びキャリア22に設けられて外歯車19 内歯車23にそれぞれ噛み合う遊星歯車20から 構成される。この遊星歯車機構のキャリア22 は弁開度の指針レバー27が取り付けられ、 星歯車と内歯車の歯数等の組み合わせを適 に構成することにより、所望の動作量でか 所望の動作速度で指針レバー27を出力ねじ軸 4の軸方向の移動量に応じて動作させること できる。

 次に動作について説明する。
(1)電動操作(開方向、閉方向の動作)
 電動操作における電動モータ3の回転トルク は、図1中に白抜きの矢印で示す経路で伝達 れる。先ず、電動モータ3の回転は、回転軸3 aに取り付けた伝達ギア5からこれと噛み合う 達ギア部6aに伝達される。これにより、伝 ギア部6a,6bが固定軸7を中心として一体に回 する。

 伝達ギア部6bが回転すると、これと噛み う伝達ギア部8aが伝達ギア部8bと共に出力ね 軸4を中心として回転する。伝達ギア部8bの 転は、遊星歯車9に伝達され、この遊星歯車 9を介して出力歯車12に伝達される。これによ り、出力歯車12が出力ねじ軸4周りを回転し、 遊星歯車9が、固定軸10を中心として回転しな がら伝達ギア部8b周りを公転する。

 出力歯車12が回転すると、出力歯車12の内 ねじ12aとねじ部4aが螺合する出力ねじ軸4に出 力歯車12の回転が伝達され、ねじ運動により 力ねじ軸4が軸方向に移動する。同時に出力 歯車12の回転は、外歯車部12bを介して遊星歯 16に伝達され、遊星歯車16を介して内歯車17 伝達される。

 ここで、遊星歯車16を保持するキャリア14 は、伝達された回転トルクがバネ30の付勢力 り小さいと出力ねじ軸4周りを回転すること はなく、遊星歯車16は固定軸15を中心として 転するのみである。この遊星歯車16の回転に 伴って、内歯車17に回転トルクが伝達され、 歯車17を設けたプレート18が出力ねじ軸4周 に回転する。

 プレート18が出力ねじ軸4周りを回転する 、外歯車19を介して遊星歯車20に回転トルク が伝達される。これにより、遊星歯車20が、 定軸21を中心として回転しながら外歯車19を 太陽歯車として公転し、その結果、キャリア 22が出力ねじ軸4周りを回転する。このとき、 指針レバー27は、キャリア22の回転に伴って 力ねじ軸4の軸方向の移動量に応じた弁開度 指し示す。

 なお、上述したように、図4の例では、バ ルブが全開から全閉になるまでに指針レバー 27が出力ねじ軸4周りにおよそ90°回動する。 のように、本発明では、指針レバー27の回転 角が小さいため、指針が回転し過ぎてどの開 度を示しているかわからなくなるようなこと がない。また、指針レバー27を長くして回転 径を大きくすることにより、手動操作時に ける操作力を小さくすることも可能である これにより、結果として操作角又は操作力 小さい使いやすい手動操作用レバーとして 針レバー27を兼用することができる。

(2)電動操作における全閉時の動作
 バルブの閉方向への出力ねじ軸4の移動が進 み、リニア型バルブ内でバルブプラグが弁開 口部に当接して全閉状態になると、出力ねじ 軸4の軸方向の移動が規制され、出力歯車12の 回転も規制される。この状態から電動モータ 3の回転トルクが伝達ギア部8a,8bにさらに加わ ると、この回転トルクに比例した荷重で伝達 ギア部8a,8bが出力ねじ軸4周りに回転し、回転 トルクが遊星歯車9に伝達される。

 ここで、遊星歯車9を保持するキャリア11 出力歯車12と一体に形成されており、出力 車12の回転が規制されていることから、遊星 歯車9に加わった回転トルクは、内歯車13を介 してキャリア14に伝達される。上述したよう 、キャリア14の外縁部には当接部14a,14bが設 られており、キャリア14に回転トルクが加 ると、当接部14aからトルク抵抗部28の伝達部 材29に伝達される。

 この後、電動モータ3からの回転トルクが 、全閉時のシーティングフォースに相当する バネ30の付勢力を超えると、当接部14aが伝達 材29をバネ30の付勢力に反する方向に押圧し ながら、キャリア14が出力ねじ軸4周りを回動 する。このとき、キャリア14の当接部14bが、 イクロスイッチ31のスイッチ部32aを押下し 電動モータ3への電源供給が遮断される。こ により、全閉状態において、内部リークの い適切な荷重(シーティングフォース)でバ ブプラグが弁開口部に押し付けられる。

(3)手動操作(開方向、閉方向の動作)
 本実施の形態1では、指針レバー27を手動操 時の回転レバーとして利用する。指針レバ 27を手動で回転させて発生した回転トルク 、図1中に黒塗りの矢印で示す経路で伝達さ る。

 先ず、クラッチレバー7bを操作して伝達 ア部6bと伝達ギア部8aとの噛み合いを解除し 、電動モータ3側と出力ねじ軸4側との連結 遮断する。この後、指針レバー27を手動で回 転させると、これに伴いキャリア22が出力ね 軸4周りに回転し、この回転が遊星歯車20を して外歯車19に伝達される。

 指針レバー27の手動操作による回転トル が、外歯車19を介してプレート18に伝達され と、プレート18は出力ねじ軸4周りに回転す 。プレート18が出力ねじ軸4周りに回転する 、プレート18に設けた内歯車17を介して遊星 歯車16に回転トルクが伝達される。

 上述したように、遊星歯車16を保持する ャリア14は、回転トルクが所定値以下である 間、出力ねじ軸4周りに回動しない。このと 、遊星歯車16は、内歯車17を介して伝達され 回転トルクによって固定軸15を中心に回転 、この回転トルクを外歯車部12bに伝達する

 遊星歯車16を介して外歯車部12bに回転ト クが伝達されると、出力歯車12が出力ねじ軸 4を中心に回転し、遊星歯車9が伝達ギア部8b りを公転する。これにより、出力ねじ軸4が 方向に移動し、手動により弁開度が操作さ る。

(4)手動操作時における全閉時の動作
 手動操作によりバルブの閉方向への出力ね 軸4の移動が進み、リニア型バルブ内でバル ブプラグが弁開口部に当接して全閉状態にな ると、出力ねじ軸4の軸方向の移動が規制さ 、出力歯車12の回転も規制される。これによ り、手動で指針レバー27を回転させる荷重が きくなり、操作者が全閉状態になったこと 認識できる。

 この状態から指針レバー27をさらに回転 せると、この回転トルクに比例した荷重で ャリア22が出力ねじ軸4周りに回動し、遊星 車20を介して回転トルクが外歯車19に伝達さ る。外歯車19に回転トルクが伝達されると これに伴いプレート18が出力ねじ軸4周りを 転し、内歯車17を介して遊星歯車16に回転ト クが伝達される。

 ここで、出力歯車12の回転は規制されて るので、この状態で遊星歯車16に回転トルク が伝達されると、この回転トルクは遊星歯車 16の公転力を介してキャリア14に回転トルク して伝達される。上述したように、キャリ 14の外縁部には当接部14a,14bが設けられてお 、キャリア14に回転トルクが加わると、この 回転トルクは当接部14aを介してトルク抵抗部 28の伝達部材29に伝達される。

 このようにして、指針レバー27の手動操 による回転トルクが、全閉時のシーティン フォースに相当するバネ30の付勢力を超える と、当接部14aにより伝達部材29をバネ30の付 力に反する方向に押圧しながら、キャリア14 が出力ねじ軸4周りを回転する。この状態で ラッチレバー7bを操作して伝達ギア部6bと伝 ギア部8aとの噛み合う状態に復帰させるこ により、内部リークのない適切な荷重でバ ブプラグが弁開口部に押し付けられた全閉 態が維持される。

 なお、上述したクラッチ機構を設けず、 動モータ3側と連結しながら指針レバー27を 動で回転させても、内部リークのない適切 荷重でバルブプラグを弁開口部に押し付け ことができる。この場合、指針レバー27の 動操作によって電動モータ3の回転軸3aも回 させなければならず、手動操作の荷重が大 い。

 また、所定のシーティングフォースを超 る過剰な回転トルクが掛かっても伝達部材2 9が所定位置以上に押圧されないようにトル 抵抗部28を調整しておき、指針レバー27を手 操作してキャリア14の当接部14aにより伝達 材29が一杯に押圧された位置で所定のシーテ ィングフォースが与えられるように構成して もよい。例えば、図4に示すように、ベース24 に設けた長孔部24aを全閉位置から指針取り付 け軸22aが所定位置以上閉方向へ移動しないよ うに構成する。これにより、キャリア14が所 角度以上回転しない。

 以上のように、この実施の形態1によれば 、電動モータ3の回転力を出力ねじ軸4に伝達 る動力伝達機構又は指針レバー27の回転力 出力ねじ軸4に伝達する遊星歯車機構を介し 所定の荷重を超える回転力が出力ねじ軸4へ 伝達されるのを規制する、キャリア14の当接 14a,14b、トルク抵抗部28及びマイクロスイッ (通電遮断手段)31からなるトルク規制手段を 備えたので、電動操作と手動操作とで共通の トルク制限手段を有することから、本発明を 適用するのに必要な部品点数を削減すること ができる。

 また、この実施の形態1によれば、動力伝 達機構と電動モータ3との連結を切断する、 ネ7aやクラッチレバー7bからなるクラッチ機 を備えるので、手動操作時に電動モータ3と の連結を遮断することにより、指針レバー27 回転に対して電動モータ3から負荷が加わる ことなく、手動操作を容易に行うことができ る。

 例えば、指針レバー27の手動操作により ルブプラグが弁開口部を閉め切った位置で らに押圧力を加えるとトルク制限手段が作 し、この状態で電動モータ3側との連結を復 させることでシーティングフォースを維持 ることができる。

 さらに、この実施の形態1によれば、出力 ねじ軸4を移動させる出力歯車12に対し、電動 モータ3の回転力を出力ねじ軸4に伝達する減 歯車機構とは別に軸芯を共通にして指針レ ー27の回転力を出力ねじ軸4に伝達する遊星 車機構を構成し、この遊星歯車機構におい 遊星歯車が噛み合うように減速していき、 転トルクが伝達される最終段のキャリア22 一体に動作する指針レバー27を連結したので 、指針レバー27を回転系の動作量又は動作速 が大きく視認し易い開度指針とすることが きる。

 上記実施の形態1による電動アクチュエー タ1では、指針レバー27の回転角が小さいため 、指針が回転し過ぎてどの開度を示している かわからなくなるようなことがない。また、 指針レバー27に対して回転トルクを伝達する 車をトルクリミッタ機構よりも出力側に設 ることで、指針レバー27の操作量を低減す ことができる。この他、指針レバー27の長さ を長くしてその回転の半径を大きくすること により、手動操作時における操作力を小さく することも可能である。これにより、結果と して操作角又は操作力の小さい使いやすい手 動操作用レバーとして指針レバー27を兼用す ことができる。従って、本発明を適用する に必要な部品点数を削減できる。

 なお、上記実施の形態1では、図3に示す うに、3つの遊星歯車16が外歯車部12bを太陽 車として配置される構成を示したが、これ 限定されるものではない。例えば、遊び歯 を介して遊星歯車と内歯車とを連結するよ に構成してもよいし、通常の1段歯車や2段歯 車で構成してもよい。

 なお、上記実施の形態1では、出力歯車12 回転により出力ねじ軸4が軸方向に移動して 弁開度が制御されるリニア型バルブに本発明 を適用した例を示したが、これに限定される ものではない。

 例えば、出力軸と出力歯車を一体に形成 、出力軸をねじ軸としてリニア型バルブの 開度を制御するように構成してもよい。さ に、出力ねじ軸が軸方向に移動しないが、 力歯車が軸方向に移動することにより弁開 を制御するアクチュエータを構成しても良 。

 図5は、実施の形態1による電動アクチュ ータの他の構成を示す図であり、内部構成 説明するために電動アクチュエータの出力 じ軸の軸方向に沿った断面を示している。 お、図5において図1と同一構成要素には同一 符号を付して重複する説明を省略する。図5 例では、遊星歯車20Bがベース24に設けられ、 固定軸21Bを中心として回転する。遊星歯車20B と噛み合う内歯車23Bを設けた基台22Bは、出力 ねじ軸4周りを回転可能に設けられる。また この基台22Bには、指針取り付け軸22bを介し 指針レバー27を連結し、内歯車23Bの回転に伴 い指針レバー27が出力ねじ軸4周りを回動する 。

 遊星歯車16が外歯車部12b周りを回転する 、プレート18に設けた内歯車17,19を介して遊 歯車20Bに回転トルクが伝達される。これに り、遊星歯車20Bがベース24に設けた固定軸21 Bを中心として回転し、その結果、内歯車23B 介して基台22Bが出力ねじ軸4周りを回転する このとき、指針レバー27は、基台22Bの回転 伴って出力ねじ軸4の軸方向の移動量に応じ 弁開度を指し示す。このように構成するこ によっても、上記実施の形態1と同様の効果 を得ることができる。

 以上のように、この発明に係る電動アク ュエータは、電動モータの回転力を出力軸 伝達する第1の減速歯車列又は手動操作レバ ーの回転力を出力軸に伝達する第2の減速歯 列を介して所定値を超える回転力の出力軸 の伝達を規制するトルク制限手段を備える 成なので、電動操作と手動操作とで共通の ルク制限手段を有し、部品点数を削減する とができ、リニア型バルブを駆動させるア チュエータなどに用いるのに適している。




 
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