以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照しながら、同一部分には同一符号を� ��して説明する。なお、本発明は、本明細書� ��記載された基本的な特徴に基づく限り、以� ��に記載の内容に限定されるものではない。

 (実施の形態1)
 図1は、本発明の実施の形態1における電力� �器の断面図である。図1に示すように、電力� ��器は、本体ケース1と、この本体ケース1内� �設けた複数の電力供給素子2と、これら複数� ��電力供給素子2に対向配置した消火剤流出空 間3とを備えている。

 また、消火剤流出空間3は、複数の電力供 給素子2に向けて消火剤を噴出する消火剤噴� �孔4を複数個有する消火剤噴出空間5と、この 消火剤噴出空間5に複数個の消火剤供給孔6を� ��して連結された消火剤供給空間7とにより構 成され、この消火剤供給空間7に、開閉弁8を� ��えた配管9Aを介して消火剤タンク9が連結さ� ��ている。

 複数の電力供給素子2は、具体的には、電 池、もしくはコンデンサよりなるものである が、本実施の形態では電池を例に説明を続け る。

 すなわち、電力機器は、電力供給素子2が 電池であった場合、それを複数個直列接続す れば高い電圧の電源となり、また並列接続す れば高容量の電源となる。そして、以降で説 明するように、例えば電力機器を昇圧して、 電子機器である自動車の駆動用モータを回転 駆動させることができる。

 複数の電力供給素子2の上方には、上述し た消火剤噴出空間5と、消火剤供給空間7を順� ��設けている。また、各電力供給素子2上には 、消火剤噴出空間5に開口する少なくとも一� �(好ましくは複数個)の消火剤噴出孔4を対向� �せている。なお、図1では、1つの消火剤噴出 孔4が1つの電力供給素子2と対向して配置され た例で説明するが、図2で電力機器の別の例� �断面図に示すように、例えば2つの消火剤噴� ��孔4が1つの電力供給素子2と対向して配置し� ��もよい。

 消火剤供給孔6は、金属板製の壁面6Aに形� ��したものである。また、消火剤噴出孔4は金 属板製の壁面4Aに形成したものである。壁面6 Aに形成した消火剤供給孔6の個数は、壁面4A� �形成した消火剤噴出孔4の個数よりも少なく� ��る。そして、個々の消火剤供給孔6の開口面 積は、個々の消火剤噴出孔4の開口面積より� �大きくしている。

 開閉弁8は、異常検出部10の出力により開� ��する構成となっている。この異常検出部10� �内部には、異常状態検出素子11と、その制御 装置12が設けられている。そして、異常状態� ��出素子11が、例えば衝撃検出素子とすると� �異常衝撃を検出した場合に制御装置12で開閉 弁8を開放する。また、異常状態検出素子11を 、温度検出素子とすると、異常温度を検出し た場合に制御装置12で開閉弁8を開放する。

 そして、このような異常検出により、開� ��弁8が開放されると、消火剤タンク9から勢� �よく消火剤が配管9Aを介して消火剤供給空間 7内に流入され、先ず、この消火剤供給空間7� ��広がる。次に、この広がった状態で、消火� ��が消火剤供給孔6から消火剤噴出空間5に供� �される。その後、複数の消火剤噴出孔4から� ��数の電力供給素子2に向けて、消火剤が噴出 される。このようにして、電力機器およびそ れを用いた電子機器の安全対策が講じられる 。

 以上の動作において、消火剤供給孔6の個 数は、消火剤噴出孔4の個数よりも少なくし� �ものであるので、配管9Aを介して消火剤供給 空間7に流入した消火剤は、この消火剤供給� �間7で広がった状態で消火剤供給孔6を介して 消火剤噴出空間5に供給することができる。

 また、この消火剤供給孔6の開口面積は、 消火剤噴出孔4の開口面積よりも大きくして� �るので、消火剤が消火剤供給空間7から消火� ��噴出空間5に供給されるときの過大な流路抵 抗となることはない。

 したがって、複数の消火剤噴出孔4から、 複数の電力供給素子2にスムーズに消火剤を� �出することができ、安全性の高いものとな� �。

 また、本実施の形態においては、複数の� ��力供給素子2上に、消火剤噴出空間5と、消� �剤供給空間7を順次設けたものであるので、� ��数の消火剤噴出孔4からの消火剤の噴出に自 然落下力も利用することができる。その結果 として、安全対策の向上が期待できるものと なる。

 また、本実施の形態においては、図1およ び図2に示すように、複数設けた電力供給素� �2の一つずつに少なくとも一つの消火剤噴出� ��4が対向しているので、個々の電力供給素子 2に確実に消火剤が噴出される。その結果と� �て、安全対策の向上が期待できるものとな� �。このとき、2つ以上の消火剤噴出孔4を設け ることにより、電力供給素子の側面などの全 体により均一に消火剤を噴出して、異常発熱 などを短時間で抑制することができる。

 また、上記実施の形態において、金属板� ��の壁面6Aの表面を撥水性とし、金属板製の� �面4Aの表面を親水性とすれば、消火剤の噴出 をさらにスムーズなものとすることができる 。

 すなわち、金属板製の壁面6Aの表面を撥� �性とすれば、この表面の撥水性を利用し、� �の壁面6A上から各消火剤供給孔6を介して消� �剤噴出空間5に消火剤をスムーズに供給する� ��とができる。また、消火剤噴出空間5に供給 された消火剤は、壁面4Aの表面の親水性を利� ��して、この壁面4A上に広げることができる� �そのため、その後消火剤噴出孔4から複数の� ��力供給素子2に消火剤をスムーズに噴出させ ることができるようになる。その結果として 安全性の高い電力機器を実現できる。

 また、壁面6A、4Aは、それぞれ上述のよう に、金属板で形成するとともに、撥水性処理 を金属板表面の鏡面化仕上げで、また親水性 処理を金属板表面の粗面化仕上げで行うこと により、簡単に製造できる。しかも、壁面4A� ��6Aは、金属製なので強度、耐熱性が高く、� �り安全性の高いものとなる。

 さらに、上記実施の形態における壁面6A� �、図3で電力機器の壁面の別の例の断面図に� ��すように、消火剤供給空間7側に対して凹凸 状とし、その内の凹部に消火剤供給孔6を設� �れば、消火剤供給空間7で広がった消火剤を� ��部に形成した消火剤供給孔6を介して消火剤 噴出空間5にスムーズに供給することができ� �ようになる。

 したがって、複数の消火剤噴出孔4から、 複数の電力供給素子2にスムーズに消火剤を� �出することができ、安全性の高いものとな� �。

 (実施の形態2)
 以下、本発明の実施の形態2における電子機 器について、図4を用いて詳細に説明する。

 図4は、本発明の実施の形態2における電� �機器の構成図である。図4に示すように、実� ��の形態1の電力機器を、例えば電気自動車な どの電子機器の電源として用いたものである 。なお、電力機器の構成や作用は実施の形態 1と同様であるので、説明を省略する。

 図4に示すように、本実施の形態の電子機 器は、少なくとも車軸13A、13Bに連結された前 輪14Aおよび後輪14Bと、前輪14Aと後輪14Bを連結 するシャフト15と、前輪14Aまたは後輪14Bに設� ��られた動力伝達部16と、動力伝達部16を駆動 するモータ17と、電力供給線18を介してモー� �を回転駆動する電力機器19と、から構成され てる。

 本実施の形態によれば、電子機器が衝突� ��どにより、内蔵された電力機器が異常状態� ��なっても、衝撃検出素子により電力供給素� ��に消火剤を噴出させて、確実に電子機器の� ��全性を確保できる。

 なお、本実施の形態では、電子機器とし� ��、電気自動車を例に説明したが、これに限� ��れない。例えば、据置型の燃料電池システ� ��や太陽光発電システムなどの電子機器に用� ��、電力機器をバックアップ電源や発電した� ��剰電力を蓄積する電池パックとして用いて� ��よい。

 (実施の形態3)
 以下、本発明の実施の形態3における電力供 給素子検査設備について、図5を用いて詳細� �説明する。

 図5は、本発明の実施の形態3における電� �供給素子検査設備の構成図である。図5に示� ��ように、実施の形態1の電力機器を、電力供 給素子などの検査装置として用いたものであ る。なお、電力機器の構成や作用は実施の形 態1と同様であるので、説明を省略する。

 図5に示すように、本実施の形態の電力供 給素子検査設備は、少なくとも実施の形態1� �電力機器と、電力機器内の電力供給素子の� �性を検査する検査システム20と、から構成さ れてる。

 そして、検査システム20は、例えば電力� �給素子がリチウム2次電池などの場合、充放� ��評価システムや、過充電・過放電評価シス� ��ムまたは高温保存試験評価システムなどか� ��なる。

 本実施の形態によれば、検査時に、電力� ��給素子2の異常が発生しても、温度検出素子 で検出し、開閉弁を開閉して配管を介して電 力供給素子に消火剤を噴出させることができ る。その結果、他の電力供給素子検査設備や 、異常を発生した電力供給素子検査設備の検 査システムへの影響を確実に防止できる。