\¥0 2020/175328 1 卩（：17 2020 /006888 明 細 書

発明の名称 ： 電気絶縁材料、 及び電気絶縁物品

技術分野

[0001 ] 本発明は、 電気絶縁材料、 及び電気絶縁物品に関する。

背景技術

[0002] 近年、 情報通信量の増大に伴い、 通信速度の高速化が求められている。 そ れに伴い、 大容量通信、 高速通信に対応した電子 ·電気機器の、 大容量化、 高周波化が必要とされている。 そして、 大容量化、 高周波化した電子 ·電気 機器の小型化に伴い、 粘着剤を用いた電気絶縁材料の開発が進めら れている

[0003] 例えば、 特許文献 1 には、 絶縁材料の比誘電率が 2 . 5以下となるように 、 ガラス、 シリカなどの微小空球体 （マイクロバルーン） を含有させた粘着 剤を使用した粘着テープが記載されている。

先行技術文献

特許文献

[0004] 特許文献 1 : 日本国特開平 1 1 —2 8 8 6 2 1号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0005] しかしながら、 粘着剤を用いた絶縁材料は、 比誘電率を下げようとすると 、 粘着力も低下するという問題点があり、 高速通信に対応した電子機器にお いて、 伝送損失が低い、 誘電特性と粘着特性が両立した電気絶縁材料 の提供 が求められている。

本願発明は、 これら従来技術における問題点を解決するた めになされたも のであり、 伝送損失が低い電気絶縁材料、 及び電気絶縁物品を提供すること を目的とする。

課題を解決するための手段

[0006] 本発明者等は、 上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた 結果、 電気絶 〇 2020/175328 2 卩（：171? 2020 /006888

縁材料の空隙率を 3 0体積％以上とすることにより、 伝送損失が低い電気絶 縁材料が得られることを見出し、 本発明を完成するに至った。

［0007］ 本発明の一態様は、 粘着剤層を備え、

门における 1 8 0度ピ_ル接着力が3 1\1 / 2 0〇1〇1以上、 周波数 おける比誘電率が 2以下、 空隙率が 3 0体積％以上である電気絶縁材料に関 する。

［0008］ 本発明の一態様において、 前記粘着剤層は、 周波数 1 åにおける比誘 電率が 2 . 7以下であることが好ましい。

［0009］ 本発明の一態様において、 前記粘着剤層は、 空隙率が〇〜 7 5体積％であ ることが好ましい。

［0010］ 本発明の一態様において、 電気絶縁材料は、 更に、 基材を備えていてもよ い。

［001 1］ 本発明の一態様において、 前記基材は、 周波数 1 åにおける比誘電率 が 2 . 0以下であることが好ましい。

［0012］ 本発明の一態様において、 前記粘着剤層は、 ゴム系樹脂を含んでいてもよ い。

［0013］ 本発明の一態様において、 電気絶縁材料は、 テープ状であり、 厚みが〇.

5〇!〇!以下であつてもよい。

［0014］ 本発明の一態様は、 前記電気絶縁材料と、 剥離ライナーとを備える電気絶 縁物品に関する。

発明の効果

［0015］ 本発明によれば、 伝送損失が低い電気絶縁材料を提供すること ができる。

図面の簡単な説明

［0016］ ［図 1］図 1は、 本発明の一実施形態による電気絶縁材料を模 式的に示す上面図 である。

［図 2］図 2は、 本発明の一実施形態による電気絶縁材料を模 式的に示す図であ る。

［図 3］図 3は、 本発明の一実施形態による電気絶縁材料を模 式的に示す上面図 〇 2020/175328 3 卩（：171? 2020 /006888

である。

［図 4］図 4は、 本発明の一実施形態による電気絶縁材料を模 式的に示す上面図 である。

［図 5］図 5は、 図 1の電気絶縁材料の丨 丨 _ 丨 I’ 線断面を示す概略断面図で ある。

［図 6］図 6は、 図 1の電気絶縁材料の拡大上面図である。

発明を実施するための形態

［0017］ 以下、 添付図面を参照しつつ、 本発明の一つの好適な実施形態について説 明する。 以下においては、 説明の便宜のために本発明の好適な実施形態 のみ を示すが、 勿論、 これによって本発明を限定しようとするもの ではない。 ［0018］ 本実施形態に係る電気絶縁材料は、 粘着剤層を備え、 23 ^° ◦で引張速度 3

000101/01 丨 门における 1 80度ピ_ル接着力が31\1/20〇1〇1以上、 周 が 30体積％以上である。 、 2における比誘電率が 2以 下、 空隙率が 30体積％以上とすることにより優れた接着力� ��示し、 かつ、 伝送損失の低い電気絶縁材料を得ることがで きる。

［0019］ （接着力）

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料は、 23°〇で引張速度 300〇!〇!/ 01 I nにおける 1 80度ピ_ル接着力が31\1/20〇1〇1以上である。

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料の接着 力は、 使用時における被着体 からの剥離しにくさを示す指標として、 ステンレス板に対する接着力が用い られる。 ステンレス板に対する接着力は、 値が低すぎると、 機器から剥がれ てしまうため、 31\1/20〇1〇1以上である必要があり、 41\1/20〇1〇1以上 が好ましく、 51\1/2 以上がより好ましい。 また、 リワーク性（再剥離 性）や基材との投錨性が乏しくなるのを防ぐ ため、 接着力は 1 001\!/20 以下が好ましく、 501\1/20〇1〇1以下がより好ましく、 251\1/20〇1 以下が更に好ましく、 201\1/20〇1〇1以下がより更に好ましく、 1 5 以下が最も好ましい [0020] （比誘電率）

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料は、 周波数 1 MH zにおける比誘電 率が 2以下であり、 1. 8以下であることが好ましく、 1. 5以下であるこ とが更に好ましく、 1. 3以下であることが特に好ましい （通常、 1. 〇以 上） 。 比誘電率を 2以下とすることで、 電気絶縁材料を電子機器等に用いた 際に、 高周波領域におけるエネルギー損失 （誘電損失） が抑えられ、 発熱や ノイズを防ぎ消費電力を抑えるだけでなく、 更に伝送損失 （通信性能の低下 ） を低減することができるという効果を奏する 。 また、 電気絶縁材料が相対 的に多量の空気を含むのを抑え、 粘着力の低下や基材の破断を防ぐため、 比 誘電率は、 1. 00以上が好ましく、 1. 01以上がより好ましく、 1. 0 5以上が更に好ましく、 1. 1 0以上がより更に好ましく、 1. 20以上が 特に好ましく、 1. 27以上が最も好ましい。

[0021] 電気絶縁材料の比誘電率は、 下記のとおり測定した値を用いることができ る。

電気絶縁材料のサンプルを、 銅箔と電極の間に挟み、 以下の装置により周 波数 1 M H Zにおける比誘電率を測定する。 測定は 30 m m X 30 m mのサ ンプルを 3サンプル作製し、 それらの 3サンプルの測定値の平均を比誘電率 とした。 なお、 粘着剤層の周波数 1 MH zでの比誘電率は、 J I S K 6 9 1 1 に準じて、 下記条件で測定した。

測定方法：容量法 （装置： A g i l e n t T e c h n o l o g i e s 4294 A P r e c i s i o n I m p e d a n c e A n a l y z e r 使用）

電極構成： 1 2. 1 mmO、 0. 5 mm厚みのアルミ板

対向電極： 3〇 z 銅板

測定環境： 23 ± 1 °C、 52 ± 1 % R H

[0022] （空隙率）

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料は、 空隙率が 30体積％以上である 〇 2020/175328 5 卩（：171? 2020 /006888

。 電気絶縁材料はそれに含まれる材料由来の比 誘電率や誘電正接を有するが 、 電気絶縁材料の空隙率を 3 0体積％以上とすることにより、 空気の比誘電 率 （1 . 〇〇） や誘電正接 （〇. 〇〇） に近づけることができる。 電気絶縁 材料の空隙率は 3 0体積％以上が好ましく、 5 0体積％以上がより好ましい 。 また、 粘着力の観点から、 通常、 7 5体積％以下が好ましく、 7 0体積％ 以下がより好ましく、 6 0体積％以下が更に好ましい。

[0023] 粒子を含有していない電気絶縁材料の空隙率 は、 電気絶縁材料を構成する 材料の空隙率及び厚みより算出することがで きる。

例えば、 電気絶縁材料が粘着剤層のみから構成される 場合は、 粘着剤層の 空隙率及び厚みより算出することができる。 電気絶縁材料が粘着剤層及び基 材から構成される場合は、 粘着剤層及び基材の空隙率及び厚みより算出 する ことができる。

[0024] 具体的には、 2〇 X 2〇 に切り出した電気絶縁材料のサンプルシート の重さを測り、 体積で割り、 密度を算出することができる。

例えば、 粘着剤層及び基材の空隙率は、 算出した空隙率〇%の密度 （〇% 密度） 、 及びサンプルシートの密度 （サンプル密度） より、 下記式 （1） 及 び （2） により算出することができる。

体積％ = （サンプル密度/ 0 %密度） X I 0 0 式 （1） 空隙率％ = 1 0 0 _体積％ 式 （ 2）

[0025] 粒子を含有している粘着剤層及び基材の空隙 率は、 下記式 （3） により算 出することができる。

空隙率％ = （粒子の重量 [ 9 ] /粒子の比重） / ｛ （粘着剤又は基材の重 量 [ 9 ] /粘着剤又は基材の比重） 十 （粒子の重量 [ 9 ] /粒子の比重） ｝ X 1 0 0 式 （3）

[0026] 電気絶縁材料が粘着剤層及び基材を有する場 合、 電気絶縁材料全体の空隙 率 （％） は、 粘着剤層及び基材の空隙率を上記式 （ 1） 及び （2） 又は （3 ） によりそれぞれ算出し、 下記式 （4） により算出することができる。 電気絶縁材料全体の空隙率 （％） = （八 3 +巳 13） / （3 + 13） 式 （4 〇 2020/175328 6 卩（：171? 2020 /006888

八 ：基材の空隙率 （％）

^ :基材の厚み （01 01）

巳 ：粘着剤層の空隙率 （％）

匕 ：粘着剤層の厚み （111 111）

[0027] 電気絶縁材料が粘着剤層のみから構成される 場合は、 上記式 （3） におけ る八及び 3の値は 0とする。

各層の厚みはデジタルアプライ トゲージ （株式会社尾崎製作所製） により 測定した値である。

[0028] （表面粗さ）

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料は、 機器等への接合性の観点から、 粘着剤層の表面粗さが 1 〇 以下が好ましく、 1 以下がより好ましく 〇. 5 以下が更に好ましい。 なお、 表面粗さ は、 」 丨 3 巳〇 6 0 1 に準拠し、 実施例に記載の方法により測定することがで きる。

[0029] < 1 . 基本構成 >

本実施形態に係る電気絶縁材料は、 粘着剤層を備える。

また電気絶縁材料の構造としては、 特に制限されず、 単層構造であっても よいし、 積層構造であってもよい。

[0030] 電気絶縁材料の構造が単層構造である場合、 電気絶縁材料は前記粘着剤層 からなることが好ましい。 つまり、 電気絶縁材料は、 前記粘着剤からなる粘 着剤層のみから構成される単層体であっても よい。

[0031 ] 電気絶縁材料の構造が積層構造である場合、 電気絶縁材料は少なくとも一 層の粘着剤層に加え、 少なくとも一層の基材を含んでいても良い。 例えば、 基材の片面または両面の表面に粘着剤層を設 けた積層構造であってもよい。

[0032] 本発明の実施形態に係る電気絶縁材料の形状 としては、 特に制限されず任 意の形状を選択することができ、 例えば、 テープ状、 フィルム状、 シート状 、 板状、 角柱状などでありテープ状が好ましい。 また、 卷回体状、 屈曲状、 湾曲状などの曲がった形を含む形状であって もよい。 〇 2020/175328 7 卩（：171? 2020 /006888

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料の厚 みは、 低い比誘電率とするには 〇. 5 01 01以下であることが好ましく、 〇. 2 01 01以下であることがより好 ましく、 〇. 1 以下であることがさらに好ましい。 また、 接着力を確保 する観点から、 電気絶縁材料の厚みは、 〇. 0 0 5 以上であることが好 ましく、 〇. 0 1 01以上であることがより好ましく、 〇. 0 4 111 111以上で あることがさらに好ましい。

[0033] < 2 . 粘着剤層 >

本発明の実施形態に係る粘着剤層は、 空隙を有するものであっても、 空隙 を有さないものであってもよいが、 空隙を有するものが好ましい。

（粘着剤層の空隙率）

本発明の実施形態に係る粘着剤層の空隙率は 、 電気絶縁材料全体の空隙率 が 3 0体積％以上となるように適宜設定すること� �できる。 粘着剤層は、 空 隙率が異なる複数の粘着剤層を併用すること もできる。

粘着剤層の空隙率は、 0体積％以上であり、 空隙を有する粘着剤層の空隙 率は、 比誘電率の低減の観点から、 4 0体積％以上が好ましく、 5 0体積％ 以上がより好ましい。 また、 機器等への接合性の観点から、 7 5体積％以下 が好ましく、 6 0体積％以下がより好ましい。

粘着剤層の空隙率は、 上記式 （1） 〜 （3） より算出することができる。

[0034] 粘着剤層の空隙率を上記の範囲とする方法と しては、 例えば、 粘着剤層を 、 空隙を有する形状に形成する方法や、 粘着剤層に中空粒子を含有させる方 法等が挙げられる。

粘着剤層が空隙を有する形状としては、 特に限定はないが、 例えば、 図 1 〜 4に示すように、 粘着剤により、 点状 （ドッ ト状） 、 ストライプ状、 波状 、 格子状等の規則的あるいはランダムなパター ンに形成された形状が挙げら れ、 点状 （ドッ ト状） であることが好ましい。

[0035] 図 1〜 4は電気絶縁材料の一実施形態を模式的に示� �図である。

図 1 に示す電気絶縁材料 1は、 点状粘着剤 1 2が、 基材 1 1 匕の表面に一 定の間隔をおいて部分的に配置されている。 〇 2020/175328 8 卩（：171? 2020 /006888

図 2に示す電気絶縁材料 2 0は、 直線状粘着剤 2 2が、 基材 2 1の表面に 一定の間隔をおいて部分的に配置されている 。 これによって、 直線状粘着剤 2 2は、 基材 2 1の表面において全体としてストライプ状の� �ターンを呈し て粘着剤層を形成している。

図 3に示す電気絶縁材料 3 0は、 波状粘着剤 3 2が、 基材 3 1の表面に一 定の間隔をおいて部分的に配置されている。 これによって、 波状粘着剤 3 2 は、 基材 3 1の表面において全体として波状のパターン� �呈して粘着剤層を 形成している。

図 4に示す電気絶縁材料 4 0は、 2つのストライプ状パターンが互いに交 差した形状の、 格子状粘着剤 4 2が配置されている。 これによって、 格子状 粘着剤 4 2は、 基材 4 1の表面において全体として格子状のパター� �を呈し て粘着剤層を形成している。

[0036] 粘着剤層が、 粘着剤による点状のパターンを呈する場合、 点状の粘着剤 （ 点状粘着剤） の大きさは、 特に限定されないが、 点状粘着剤ごとに、 異なっ ていてもよいし、 同じであってもよい。 上記の点状粘着剤の大きさは、 接着 性等の特性を安定的に得る点より、 実質的に同じであることが好ましい。 図 1 には、 粘着剤 1 2同士を互いに略均等に格子状に配置した六� �稠密構 造を例示しているが、 勿論、 これに限られるものではなく、 正方形構造等で 配置してもよい。

[0037] 上記点状粘着剤の大きさは、 特に限定されないが、 〇. 1 〇 111が好ましく、 より好ましくは〇. 2〇1 111 ~ 4 . 0 111 111、 さらに好ましくは 〇. 3〇!〇!〜 3 . 5〇!〇!である。 点状粘着剤の大きさが〇. 1 111 111以上であ ると、 被着体に対する十分な接着性を容易に得るこ とができ、 好ましい。 一 方、 点状粘着剤の大きさが 5 . 〇 以下であると、 低い比誘電率が得やす くなり、 好ましい。

[0038] 上記点状粘着剤の大きさは、 点状粘着剤の面積を求め、 その面積より、 そ の面積を有する円を求め、 その円の直径とすることにより求められる。 なお 、 図 6の電気絶縁材料 1では、 点状粘着剤 1 2は円形状を有するので、 点状 〇 2020/175328 9 卩（：171? 2020 /006888

粘着剤 1 2の大きさ は、 直径に相当する。

[0039] 上記点状粘着剤の形状は、 特に限定されないが、 例えば、 円形状 （例えば 真円形状、 楕円形状、 半円形状、 半楕円形状、 1 / 4円形状、 1 / 4楕円形 状、 扇形状など） 、 多角形状 （例えば、 三角形状、 四角形状、 五角形状、 正 方形状、 長方形状、 台形状、 菱形状など） 、 舟形状、 線形状、 星形状、 くさ び形状、 矢印状、 櫛形状、 蝶形状、 不定形状などが挙げられる。 なお、 図 1 の電気絶縁材料 1の点状粘着剤 1 2の形状は、 円形状である。

[0040] 上記点状粘着剤の形状は、 点状粘着剤の形成しやすさや電気絶縁材料の 生 産性の点、 部品への転写性の点より、 円形状が好ましい。

[0041 ] 点状粘着剤の形状は、 特に限定されないが、 点状粘着剤ごとに、 異なって いてもよいし、 同じであってもよい。 上記の点状粘着剤の形状は、 再剥離性 や接着性等の特性を安定的に得る点より、 全て実質的に同じであることが好 ましい。

[0042] 図 2〜図 4における直線状粘着剤 2 2、 波状粘着剤 3 2、 及び格子状粘着 剤 4 2の幅は、 電気絶縁材料 2 0、 3 0、 及び 4 0全体として所望の空隙率 が得られるよう設定すればよく、 特に限定されないが、 接着力を確保する観 点から〇. 0 1 111〇!以上であることが好ましく、 〇. 0 5 111 111以上であるこ とがより好ましく、 1 111 01以上であることがさらに好ましい。 また、 以下であることが好ましく、 以下であることがより好ましく、 以下であることがさらに好ましい。

ここで、 格子状粘着剤 4 2の幅とは、 図 4における \^/ 1 とする。

[0043] また、 各直線状粘着剤 2 2、 波状粘着剤 3 2、 及び格子状粘着剤 4 2の間 隔は、 電気絶縁材料 2 0、 3 0、 及び 4 0全体として所望の空隙率が得られ るよう設定すればよく、 特に限定されないが、 〇. 0 2〇1〇1以上であること が好ましく、 〇. 0 4〇!〇!以上であることがより好ましく、 1 111 111以上であ ることがさらに好ましい。 また、 接着力を確保する観点から 5〇!〇!以下であ ることが好ましく、 以下であることがより好ましく、 3 以下であ ることがさらに好ましい。 〇 2020/175328 10 卩（：171? 2020 /006888

ここで、 格子状粘着剤 4 2の間隔とは、 図 4における \^ 2とする。

[0044] 電気絶縁材料における粘着剤が直線状の場合 は、 電気絶縁材料の長手方向 に交差 （例えば直交や斜交） する方向に延びるものであってもよい。

[0045] 波状の例としては、 サインウェーブや疑似サインウェーブ、 円弧波等の曲 線状のものや、 ジグザグ状、 三角波等の非曲線状のものが挙げられる。 波状 パターンは、 同形または異形の 2種以上の波をそれらの位相をずらした状態 で、 あるいは形状やパターンを反転させる等して 、 重ねて形成されたもので あってもよい。

電気絶縁材料の粘着剤の形状は、 上記波状のほか、 例えば、 弧状、 円状、 楕円状であってもよい。

[0046] 格子状の例としては、 図 4に示される斜方格子だけでなく、 例えば、 正方 格子、 長方格子、 斜方格子、 三角格子等の各種の格子形状を包含する。 格子 状パターンは、 複数のストライプ状パターンが互いに交差し た形状であって もよく、 複数のストライプ状パターンの交差角度 （鋭角側をいう。 ） は、 例 えば 1 0度〜 9 0度、 好ましくは 4 5度〜 9 0度、 より好ましくは 6 0度〜 9〇度の範囲内である。

また、 格子状パターンには、 屈曲を繰り返す複数の線状に延びる部分から 構成されるストライプ状バターン部を含むバ ターン、 例えば、 六角格子のよ うなバターンも包含されるものとする。 そのようなバターンは、 隣りあう線 状に延びる部分同士が一部で接続したもので あってもよい。

[0047] 粘着剤層に中空粒子を含有させる場合、 粘着剤層を構成する粘着剤にァク リル系、 ゴム系、 無機鉱物系等の中空粒子を添加することがで きる。

中空粒子の含有量は、 電気絶縁材料全体の空隙率が 3 0体積％以上となる ように適宜選択することができ、 粘着剤を形成する粘着剤組成物中、 4質量 %以上であることが好ましく、 5質量％以上であることがより好ましく、 6 質量％以上であることがさらに好ましい。 また、 接着力を確保する観点から 2 0質量％以下であることが好ましく、 1 5質量％以下であることがより好 ましく、 1 〇質量％以下であることがさらに好ましい。 〇 2020/175328 1 1 卩（：171? 2020 /006888

中空粒子の平均粒径は、 粘着剤層の厚み等を考慮して適宜選択できる が、

1 以上であることが好ましく、 5 以上であることがより好ましく、

1 0 以上であることがさらに好ましい。 また、 粘着力を維持する観点か ら 5〇 以下であることが好ましく、 4〇 以下であることがより好ま しく、 3 0 以下であることがさらに好ましい。

中空粒子の平均粒径は、 不作為に抽出した 5 0個の粒子について、 顕微鏡 で測定した粒子径から算術平均を計算して求 めることができる。

[0048] 本発明の実施形態に係る粘着剤層は、 周波数 1 IV! ! ! åにおける比誘電率が

2 . 7以下であることが好ましく、 2 . 5以下であることが更に好ましく、 2 . 3以下であることが特に好ましい （通常、 1 . 0以上） 。 粘着剤層の比 誘電率を 2 . 7以下とすることで、 電気絶縁材料の比誘電率を所望の範囲と しやすくすることができる。

なお、 粘着剤層の比誘電率は、 上述の方法により測定した値を用いること ができる。

[0049] （粘着剤）

上記粘着剤層を構成する粘着剤はベースポリ マーを含有する公知の粘着剤 が挙げられる。 ベースポリマーとしては、 特に制限されず、 例えば、 ウレタ ン系ポリマー、 アクリル系ポリマー、 ゴム系ポリマー、 シリコーン系ポリマ —、 ポリエステル系ポリマー、 ポリアミ ド系ポリマー、 エポキシ系ポリマー 、 ビニルアルキルエーテル系ポリマー、 フッ素系ポリマーなどが挙げられる 。 中でも、 アクリル系ポリマー （アクリル系樹脂） を含むアクリル系粘着剤 、 またはゴム系ポリマー （ゴム系樹脂） を含むゴム系粘着剤がより好ましく 、 ゴム系粘着剤が特に好ましい。 これらの粘着剤は、 単独で又は 2種以上を 組み合わせて用いることができる。 なお、 粘着剤の形態は特に限定されず、 例えば、 エマルジョン型粘着剤、 溶剤型粘着剤、 熱溶融型粘着剤 （ホッ トメ ルト型粘着剤） 、 活性エネルギー線硬化型粘着剤などが挙げら れる。 また、 粘着剤層は、 単層、 多層のいずれであってもよい。

[0050] （ゴム系粘着剤） 〇 2020/175328 12 卩（：171? 2020 /006888

ゴム系粘着剤は、 天然ゴム、 スチレンーイソプレンースチレンブロック共 重合体、 スチレンーブタジェンースチレンブロック共 重合体、 スチレンーェ チレン · プチレンースチレンブロック共重合体、 スチレンブタジェンゴム、 ポリブタジェン、 ポリイソプレン、 ポリイソプチレン、 プチルゴム、 クロロ プレンゴム、 シリコーンゴムなどのゴム系ポリマーを主剤 としたものである

[0051 ] より詳細には、 ゴム系ポリマーは、 室温付近の温度域においてゴム弾性を 示すポリマーであることが好ましく、 イソプチレン系ポリマーを含むことが 好ましい。

[0052] 前記イソプチレン系ポリマーとしては、 イソプチレンを構成単量体として 含むものを挙げることができる。 前記イソプチレン系ポリマーとしては、 イ ソブチレンのホモポリマー （ポリイソプチレン、 丨 巳） であってもよく、 イソプチレンを主モノマーとするコポリマー （すなわち、 イソプチレンが 5 0モル％を超える割合で共重合されたコポリ� �ー） であってもよい。 このよ うなコポリマーとしては、 例えば、 イソプチレンとノルマルブチレンとの共 重合体、 イソプチレンとイソプレンとの共重合体 （例えば、 レギュラープチ ルゴム、 塩素化プチルゴム、 臭素化プチルゴム、 部分架橋プチルゴム等のブ チルゴム類） 、 これらの加硫物や変性物 （例えば、 水酸基、 カルボキシル基 、 アミノ基、 ェポキシ基等の官能基で変性したもの） 等を挙げることができ る。 これらの中でも、 主鎖の中に二重結合を含まず耐候性に優れる 点から、 ポリイソプチレン （ 丨 巳） が好ましい。

[0053] 前記イソプチレン系ポリマーの重量平均分子 量 （IV! %） は特に制限されな い。 例えば、 1\/1 が凡そ 1 X I 〇 ⁴ 以上のものを適宜選択して使用すること が できる。 上記 1\/1 の上限は特に限定されず、 凡そ 1 5 0 X 1 〇 ⁴ 以下であり得 る。 粘着剤の弾性率、 凝集力等の観点から、 1\/1 は好ましくは凡そ 2 X 1 〇 ⁴ 以上、 より好ましくは凡そ 3 X 1 〇 ⁴ 以上、 さらに好ましくは凡そ 5 X 1 〇 ⁴ 以上 （例えば凡そ 7 X I 〇 ⁴ 以上） である。

[0054] 特に限定するものではないが、 前記イソプチレン系ポリマーの重量平均分 〇 2020/175328 13 卩（：171? 2020 /006888

子量 に対する数平均分子量 （IV! _n ） の比として表される分散度 （IV! /1\/^） が 3〜 7 （より好ましくは 3〜 6、 更に好ましくは 3 . 5 ~ 5 . 5） の範囲にあるものを好ましく使用し得る。

なお、 IV! とは、 〇 〇 （ゲルパーミェーシヨンクロマトグラフィー ） に より得られた標準ポリスチレン換算の値をい う。

［0055］ 前記ゴム系ポリマーにおける、 イソプチレン系ポリマーの含有量は、 ゴム 系ポリマー中、 3 0重量％以上であることが好ましく、 4 0重量％以上であ ることがより好ましく、 5 0重量％以上であることがさらに好ましく、 7 0 重量％が特に好ましい。 また、 上限値としては特に限定されるものではなく 、 例えば、 1 0 0重量％以下であればよい。

［0056］ また、 ゴム系粘着剤組成物においては、 前記イソプチレン系ポリマー以外 のゴム系ポリマーを含むこともできる。 具体的には、 スチレンーェチレンー プチレンースチレンブロック共重合体 （3巳巳3） 、 スチレンーイソプレン -スチレンブロック共重合体 （3 丨 3） 、 スチレンーブタジェンースチレン ブロック共重合体 （3巳3） 、 スチレンーェチレンープロピレンースチレン ブロック共重合体 （3巳 3、 3 丨 3の水添物） 、 スチレンーェチレンープ ロピレンブロック共重合体 （3巳 、 スチレンーイソプレンブロック共重合 体の水添物） 、 スチレンーイソプチレンースチレンブロック 共重合体 （3 I 巳3） 、 スチレンーブタジェンゴム （3巳［¾） 等のスチレン系ブロックコボ リマー等のスチレン系熱可塑性ェラストマー ； プチルゴム （丨 丨 ［¾） 、 ブタ ジェンゴム （巳［¾） 、 アクリロニトリルーブタジェンゴム 、 巳 （二元系ェチレンープロピレンゴム） 、 巳 丁 （三元系ェチレンープロピ レンゴム） 、 アクリルゴム、 ウレタンゴム、 ポリウレタン系熱可塑性ェラス トマー；ポリェステル系熱可塑性ェラストマ ー；ポリプロピレンと巳 丁 （ 三元系ェチレンープロピレンゴム） とのポリマープレンド等のプレンド系熱 可塑性ェラストマ—等が挙げられる。 これらは、 本発明の効果を損なわない 範囲で添加することができるが、 前記ゴム系べースポリマー中、 6 0重量％ 以下であることが好ましく、 5 0重量％以下であることがより好ましく、 4 〇 2020/175328 14 卩（：171? 2020 /006888

〇重量％以下であることがさらに好ましく 、 含まなくてもよい （すなわち〇 重量％） 。

[0057] 前記ゴム系べースポリマーの含有量は、 特に限定されるものではないが、 ゴム系粘着剤組成物の全固形分中、 2 0重量％以上であることが好ましく、

3 0重量％以上であることがより好ましく、 4 0重量％以上であることがさ らに好ましく、 5 0重量％以上であることが特に好ましい。 ゴム系べースポ リマーの含有量の上限は特に限定されるもの ではなく、 1 0 0重量％以下で あることが好ましく、 9 0重量％以下であることがより好ましい。

[0058] （アクリル系粘着剤）

アクリル系粘着剤は、 アクリル酸エチル、 アクリル酸プチル、 アクリル酸 2 -エチルヘキシル、 アクリル酸イソオクチル、 アクリル酸イソノニルなど の （メタ） アクリル酸アルキルエステルを主成分とし、 これらに必要により アクリロニトリル、 酢酸ビニル、 スチレン、 メタクリル酸メチル、 アクリル 酸、 無水マレイン酸、 ビニルピロリ ドン、 グリシジルメタクリレート、 ジメ チルアミノエチルメタクリレート、 ヒドロキシエチルアクリレート、 アクリ ルアミ ドなどの改質用単量体を加えてなる単量体の アクリル系ポリマーを主 剤としたものである。

[0059] 例えば、 本発明の実施形態に係る粘着剤は、 炭素数 8〜 2 4の分岐したア ルキル基をエステル末端に有するアルキル （メタ） アクリレート （3 1） 及 び炭素数 8〜 2 4の直鎖アルキル基をエステル末端に有する� �ルキル （メタ ） アクリレート （3 2） を含むモノマー成分を重合することにより得 られた （メタ） アクリル系ポリマーを含むことが好ましい。 なお、 アルキル （メタ ） アクリレートはアルキルアクリレートおよび /またはアルキルメタクリレ —卜をいい、 本発明の （メタ） とは同様の意味である。

[0060] また、 炭素数 8〜 2 4の分岐したアルキル基をエステル末端に有� �るアル キル （メタ） アクリレート （3 1） としては、 アルキルメタクリレートの方 が、 アルキルアクリレートよりも、 モル体積の増加と双極子モーメントの低 下による、 粘着剤層を低い比誘電率化する効果の点から 好ましい。 〇 2020/175328 15 卩（：171? 2020 /006888

[0061 ] 前記炭素数 8〜 2 4の分岐を有するアルキル基をエステル末端� �有するア ルキル （メタ） アクリレート （3 1） としては、 例えば、 2—エチルへキシ ルアクリレート （炭素数 8） 、 イソオクチルアクリレート （炭素数 8） 、 イ ソノニルアクリレート （炭素数 9） 、 イソデシルアクリレート （炭素数 1 0 ） 、 イソデシルメタクリレート （炭素数 1 0） 、 イソミスチリルアクリレー 卜 （炭素数 1 4） 、 イソステアリルアクリレート （炭素数 1 8） 、 イソウン デシルアクリレート、 イソドデシルアクリレート、 イソトリデシルアクリレ —卜、 イソペンタデシルアクリレート、 イソへキサデシルアクリレート、 イ ソヘプタデシルアクリレートおよび前記例示 のメタクリレート系モノマーを 例示できる。 これらは 1種を単独でまたは 2種以上を組み合わせて用いるこ とができる。

[0062] また、 炭素数 8〜 2 4の直鎖アルキル基をエステル末端に有する� �ルキル （メタ） アクリレート （3 2） としては、 アルキルメタクリレートの方が、 アルキルアクリレートよりも、 モル体積の増加と双極子モーメントの低下に よる、 粘着剤層を低い比誘電率化する効果の点から 好ましい。

[0063] 炭素数 8〜 2 4のアルキル基をエステル末端に有するアル� �ルメタクリレ —卜としては、 1-1—オクチルメタクリレート （炭素数 8） 、 —ノニルメタ クリレート （炭素数 9） 、 ラウリルメタクリレート （炭素数 1 2） 、 トリデ シルメタクリレート （炭素数 1 3） 、 ステアリルメタクリレート （炭素数 1 8） 、 ウンデシルメタクリレート （炭素数 1 1） 、 テトラデシルメタクリレ —卜 （炭素数 1 4） 、 ペンタデシルメタクリレート （炭素数 1 5） 、 へキサ デシルメタクリレート （炭素数 1 6） 、 ヘプタデシルメタクリレート （炭素 数 1 7） などが挙げられる。 これらは 1種を単独でまたは 2種以上を組み合 わせて用いることができる。

[0064] 本発明において、 炭素数 8〜 2 4の分岐したアルキル基をエステル末端に 有するアルキル （メタ） アクリレート （3 1） 及び炭素数 8〜 2 4の直鎖ア ルキル基をエステル末端に有するアルキル （メタ） アクリレート （3 2） の 合計の割合は、 （メタ） アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成 分に対 〇 2020/175328 16 卩（：171? 2020 /006888

して、 3 5〜 9 9 . 5重量％であることが好ましく、 より好ましくは 4 0〜 9 9 . 5重量％、 さらに好ましくは 4 5〜 9 6重量％、 さらに好ましくは 5 〇〜 9 5重量％である。 3 5重量％以上を用いることは低い比誘電率化� �面 で好ましく、 9 9 . 5重量％以下で用いることは接着力の維持の� �で好まし い。

[0065] また、 炭素数 8〜 2 4の分岐したアルキル基をエステル末端に有� �るアル キル （メタ） アクリ レート （3 1） および炭素数 8〜 2 4の直鎖アルキル基 をエステル末端に有するアルキル （メタ） アクリ レート （3 2） は併用され るが、 これらは、 重量比率において、 （3 1） : （3 2） = 9 0 : 1 0〜 1 0 : 9 0の割合で用いることが、 低い比誘電率化と接着力を満足するうえで 好ましい。 前記 （3 1） : （3 2） は、 8 0 : 2 0〜 2 0 : 8 0であること がより好ましい。

[0066] （メタ） アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分 には、 さらに、 カル ボキシル基含有モノマー、 ヒドロキシル基含有モノマーおよび環状エー テル 基を有するモノマーから選ばれるいずれか少 なくとも 1つの官能基含有モノ マーを含むことができる。

[0067] （添加剤）

さらにこれらの粘着剤組成物には、 その他の公知の添加剤を含有していて もよく、 たとえば、 着色剤、 顔料などの粉体、 染料、 界面活性剤、 可塑剤、 重合開始剤、 粘着性付与剤、 表面潤滑剤、 レべリング剤、 軟化剤、 酸化防止 剤、 老化防止剤、 光安定剤、 紫外線吸収剤、 重合禁止剤、 無機または有機の 充填剤、 金属粉、 粒子状、 箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加 する ことができる。 粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、 組み合わせ、 添加 量等は、 目的に応じて適切に設定され得る。 粘着剤組成物における前記添加 剤の含有量 （総量） は、 3 0重量％以下であることが好ましく、 2 0重量％ 以下であることがより好ましく、 1 0重量％以下であることがさらに好まし い。

[0068] （粘着剤層の形成） 〇 2020/175328 17 卩（：171? 2020 /006888

前記粘着剤層は、 例えば、 前記粘着剤組成物を支持体に塗布し、 重合溶剤 などを乾燥除去することにより粘着剤層を形 成することができる。 粘着剤組 成物の塗布にあたっては、 適宜に、 重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに 加えてもよい。

[0069] 粘着剤組成物の塗布方法としては、 各種方法が用いられる。 具体的には、 例えば、 口ールコート、 キスロールコート、 グラビアコート、 リバースコー 卜、 口ールブラッシュ、 スプレーコート、 ディップロールコート、 バーコー 卜、 ナイフコート、 エアーナイフコート、 力ーテンコート、 リップコート、 ダイコーター等による押出しコート法等の方 法が挙げられる。

[0070] 図 1 に示す点状粘着剤 1 2を粘着剤層として設ける方法としては、 例えば 、 ディスペンサーを用いて得られた粘着剤組成 物を滴下する方法や、 形成パ ターンを刻んだグラビアロールで粘着剤組成 物を転写する方法、 その他、 ス クリーン印刷やオフセッ ト印刷、 フレキソ印刷などの一般的な印刷技術を好 的に用いることができる。

図 2〜 4に示す直線状粘着剤 2 2、 波状粘着剤 3 2、 及び格子状粘着剤 4 2を粘着剤層として設ける方法としては、 例えば、 スクリーン印刷やスロッ トダイ塗工、 その他、 スクリーン印刷やオフセッ ト印刷、 フレキソ印刷など の一般的な印刷技術を好的に用いることがで きる。

また、 格子状粘着剤 4 2は、 2種以上の直線状の粘着剤を、 方向をずらし た状態で、 重ねて形成されたものであってもよい。

[0071 ] 粘着剤によりパターンを形成する場合の粘着 剤の厚さ （高さ） は、 特に限 定されないが、 粘着剤ごとに、 異なっていてもよいし、 同じであってもよい 。 上記の粘着剤の厚さは、 接着性等の特性を安定的に得る点より、 実質的に 同じであることが好ましい。

[0072] 粘着剤層の厚みは、 特に限定されないが、 5 以上であることが好まし く、 1 0 〇!以上であることがより好ましい。 また、 8 0 〇!以下であるこ とが好ましく、 5〇 以下であることがより好ましい。 上記粘着剤層の厚 みが 5 以上であると、 微小な凹凸部に追従して貼り合せすることが でき 〇 2020/175328 18 卩（：171? 2020 /006888

るため被着体に対する十分な接着性を得る ことができ好ましい。 ^_ 方、 上記 点状粘着剤の厚さが 8 0 以下であると、 良好な粘着力が得やすくなり、 好ましい。

粘着剤層の厚みは、 上述のとおり、 デジタルアプライ トゲージ （株式会社 尾崎製作所製） により測定することができる。

[0073] 粘着剤層が空隙を有する場合の粘着剤層の厚 みは、 粘着剤における高さ方 向に最も大きい部分の厚さをいう。 例えば、 図 5において電気絶縁材料 1の 粘着剤層の厚みは、 高さ IIに相当する。

[0074] 前記加熱乾燥温度は、 3 0 °〇〜 2 0 0 °〇程度が好ましく、 4 0 °〇〜 1 8 0 °〇がより好ましく、 8 0 °〇~ 1 6 0 °〇がさらに好ましい。 加熱温度を上記の 範囲とすることによって、 優れた粘着特性を有する粘着剤層を得ること がで きる。 乾燥時間は、 適宜、 適切な時間が採用され得る。 上記乾燥時間は、 5 秒〜 2 0分程度が好ましく、 3 0秒〜 1 0分がより好ましく、 1分〜 8分が さらに好ましい。

[0075] 前記粘着剤組成物が、 活性エネルギー線硬化型粘着剤の場合には、 紫外線 等の活性エネルギー線を照射することにより 粘着剤層を形成することができ る。 紫外線照射には、 高圧水銀ランプ、 低圧水銀ランプ、 メタルハライ ドラ ンプ、 ケミカルライ トランプ等を用いることができる。

[0076] < 3 . 基材>

電気絶縁材料が、 基材を更に含む場合、 基材を形成する材料としては、 電 気絶縁材料全体の空隙率が 3 0体積％以上となるように適宜選択すること� � でき、 例えば、 ポリエチレン、 ポリプロピレン、 エチレン · プロピレン共重 合体等のポリオレフィン系フィルム；ポリエ チレンテレフタレート等のポリ エステル系フィルム；ポリ塩化ビニル、 ポリテトラフルオロエチレン等のプ ラスチックフィルム； クラフト紙、 和紙等の紙類；綿布、 スフ布等の布類； ポリエステル不織布、 ビニロン布織布等の布織布類；金属箔が挙げ られる。

[0077] 電気絶縁材料の空隙率を所望の範囲とするた めに、 基材として発泡シート を用いることもできる。 〇 2020/175328 19 卩（：171? 2020 /006888

[0078] （基材の空隙率）

電気絶縁材料が基材を更に含む場合において 、 基材は空隙を有するもので あっても、 空隙を有さないものであってもよく、 空隙率が異なる複数の基材 を併用することもできる。

[0079] 基材の空隙率 （体積基準） は特に限定はなく、 粘着剤層及び基材を含む電 気絶縁材料全体の空隙率が 3 0体積％以上となるように適宜設定すること� � できる。

[0080] 空隙を有する基材の空隙率は、 電気絶縁材料全体の空隙率調整の観点から 、 5 0体積％以上が好ましく、 6 0体積％以上がより好ましい。 また、 層間 強度の観点から、 9 0体積％以下が好ましく、 8 0体積％以下がより好まし い。

基材の空隙率は、 上記式 （1） 〜 （4） より算出することができる。

[0081 ] （基材の比誘電率）

本発明の実施形態に係る基材は、 周波数

0以下であることが好ましく、 1 . 8以下であることが更に好ましく、 1 .

5以下であることが特に好ましい （通常、 1 . 0以上） 。 粘着剤層の比誘電 率を 2 . 0以下とすることで、 電気絶縁材料の比誘電率を所望の範囲としや すくすることができる。

なお、 基材の比誘電率は、 上記のとおり電気絶縁材料の比誘電率と同様 の 方法により測定した値を用いることができる 。

[0082] 基材は、 樹脂を少なくとも含有し、 必要に応じてパウダー粒子や添加剤な どを含有する樹脂組成物より得ることが好ま しい。

電気絶縁材料の空隙率を所望の範囲とするた めに、 基材として、 樹脂組成 物を発泡させた発泡シート （発泡体） を用いることもできる。

[0083] 基材の原料である樹脂組成物は特に限定され ないが、 成形性 （発泡体の作 りやすさ） 、 リサイクル性から熱可塑性樹脂を含むことが 好ましい。 熱可塑 性樹脂としては、 ポリオレフィン系樹脂、 ポリ塩化ビニル系樹脂、 ポリエス テル系樹脂、 ポリスチレン系樹脂、 ポリ酢酸ビニル系樹脂、 アクリル系樹脂 〇 2020/175328 20 卩（：171? 2020 /006888

、 八巳 3系樹脂、 ポリアミ ド系樹脂などが挙げられる。 これらの熱可塑性樹 脂は、 単独で又は 2種以上を組み合わせて用いることができる� � これらの熱 可塑性樹脂の中でも、 比誘電率及び誘電正接が比較的低い点でポリ オレフィ ン系樹脂が好適に用いられる。

[0084] ポリオレフィン系樹脂としては、 特に制限されないが、 例えば、 低密度ポ リエチレン、 中密度ポリエチレン、 高密度ポリエチレン、 線状低密度ポリエ チレン、 ポリプロピレン、 エチレンとプロピレンとの共重合体、 エチレン又 はプロピレンと他の《—オレフイン （例えば、 ブテンー 1、 ペンテンー 1、 ヘキセンー 1、 4 -メチルペンテンー 1など） との共重合体、 エチレンと他 のエチレン性不飽和単量体 （例えば、 酢酸ビニル、 アクリル酸、 アクリル酸 エステル、 メタクリル酸、 メタクリル酸エステル、 ビニルアルコールなど） との共重合体などが挙げられる。 また、 ポリオレフィン系樹脂は、 単独で又 は 2種以上を組み合わせて用いることができる� � なお、 ポリオレフィン系樹 脂が共重合体である場合、 ランダム共重合体、 ブロック共重合体のいずれの 形態の共重合体であつてもよい。

[0085] ポリオレフィン系樹脂としては、 分子量分布が広く且つ高分子量側にショ ルダーを持つタイプの樹脂、 微架橋タイプの樹脂 （若干架橋されたタイプの 樹脂） 、 長鎖分岐タイプの樹脂などを用いることが好 ましい。

[0086] 本発明では、 樹脂組成物に、 熱可塑性樹脂とともに、 ゴム成分及び/又は 熱可塑性エラストマー成分が用いられていて もよい。 ゴム成分及び/又は熱 可塑性エラストマー成分を用いることで、 面方向に柔軟性が付与され、 通信 用シート構造体を形成した際に折り曲げたり 口ール状に巻回してもシワが発 生しにくくなる。 ゴム成分及び/又は熱可塑性エラストマー成� �の割合は、 特に制限されない。 熱可塑性樹脂と、 ゴム成分及び/又は熱可塑性エラスト マー成分との混合物の混合比率 （重量％） は、 例えば、 前者/後者 = 1 / 9 9〜 9 9 / 1 （好ましくは 1 0 / 9 0〜 9 0 / 1 0、 さらに好ましくは 2 0 / 8 0〜 8 0 / 2 0） である。 熱可塑性樹脂と、 ゴム成分及び/又は熱可塑 性エラストマー成分との混合物において、 ゴム成分及び/又は熱可塑性エラ 〇 2020/175328 21 卩（：171? 2020 /006888

ストマー成分の割合が、 1重量％未満であると、 樹脂組成物を発泡シートと した際の柔軟性が低下しやすく、 一方、 9 9重量％を超えると、 発泡時にガ ス抜けが生じやすくなり、 高発泡性の発泡体を得ることが困難になる。

[0087] ゴム成分あるいは熱可塑性ェラストマー成分 としては、 ゴム弾性を有し、 好ましくは発泡可能なものであれば特に制限 はなく、 例えば、 天然ゴム、 ポ リイソプチレン、 ポリイソプレン、 クロロプレンゴム、 プチルゴム、 ニトリ ルプチルゴムなどの天然又は合成ゴム；ェチ レンープロピレン共重合体、 ェ チレンープロピレンージェン共重合体、 ェチレンー酢酸ビニル共重合体、 ポ リブテン、 塩素化ポリェチレンなどのオレフィン系ェラ ストマー；スチレン -ブタジェンースチレン共重合体、 スチレンーイソプレンースチレン共重合 体、 及びそれらの水素添加物などのスチレン系ェ ラストマー；ポリェステル 系ェラストマー；ポリアミ ド系ェラストマー；ポリウレタン系ェラスト マー などの各種熱可塑性ェラストマーなどが挙げ られる。 これらのゴム成分ある いは熱可塑性ェラストマー成分は単独で又は 2種以上を組み合わせて用いる ことができる。 これらのゴム成分や熱可塑性ェラストマー成 分は、 例えば、 ガラス転移温度が室温以下 （例えば 2 0 ^° 〇以下） であるため、 基材としてゴ ム成分や熱可塑性ェラストマー成分を有する ポリオレフィン系樹脂発泡体を 用いると、 柔軟性及び形状追随性を著しく向上させるこ とができる。

[0088] ゴム成分及び/又は熱可塑性ェラストマー成� �としては、 オレフィン系ェ ラストマーを好適に用いることができる。 なお、 オレフィン系ェラストマー は、 通常、 オレフィン系樹脂成分と、 ェチレンープロピレンゴムとがミクロ 相分離した構造を有しており、 ポリオレフィン系樹脂との相溶性が良好であ る。

[0089] 本発明では、 基材の形成に使用される樹脂組成物を発泡体 とする場合には 、 さらに、 パウダー粒子を含んでいることが好ましい。 つまり、 発泡成形に 用いられる樹脂組成物は、 熱可塑性樹脂及びパウダー粒子を含むことが 好ま しい。 パウダー粒子は、 発泡成形時の発泡核剤として機能することが できる 。 そのため、 パウダー粒子を配合することにより、 良好な発泡状態の樹脂発 \¥0 2020/175328 22 卩（：17 2020 /006888

泡体を得ることができる。 なお、 樹脂組成物にパウダー粒子を使用し、 さら に樹脂組成物の発泡に用いる発泡剤である高 圧ガスとして超臨界状態の流体 を用いれば、 特に微細で均一な気泡を有する樹脂発泡体を 得ることができる

[0090] このようなパウダー粒子としては、 例えば、 タルク、 シリカ、 アルミナ、 ゼオライ ト、 炭酸カルシウム、 炭酸マグネシウム、 硫酸バリウム、 酸化亜鉛 、 酸化チタン、 水酸化アルミニウム、 水酸化マグネシウム、 マイカ、 モンモ リナイ ト等のクレイ、 力—ボン粒子、 グラスファイバ—、 力—ボンチューブ などを用いることができる。 パウダー粒子は、 単独で又は 2種以上を組み合 わせて用いることができる。

[0091 ] パウダー粒子の配合量は、 特に制限されないが、 例えば、 樹脂組成物にお ける樹脂成分 （ポリマー成分） 1 0 0重量部に対して、 5〜 1 5 0重量部、 好ましくは 1 〇〜 1 3 0重量部、 さらに好ましくは 2 0〜 1 2 0重量部の範 囲から適宜選択することができる。 パウダー粒子の配合量が樹脂成分 （ポリ マー成分） 1 〇〇重量部に対して 5重量部未満であると、 均一な発泡体を得 ることが困難になり、 一方、 1 5 0重量部を超えると、 樹脂組成物としての 粘度が著しく上昇するとともに、 発泡形成時にガス抜けが生じてしまい、 発 泡特性を損なう恐れがある。

[0092] パウダー粒子の平均粒径は、 特に制限されないが、 例えば〇. 1〜 1 0 、 好ましくは、 〇. 5〜 5 程度である。 パウダー粒子の平均粒径が 0 . 1 未満では核剤として十分に機能しない場合が あり、 平均粒径が 1 0 を超えると発泡成形時にガス抜けの原因とな る場合がある。

[0093] また、 樹脂組成物は燃えやすいという特性 （もちろん、 欠点でもある） を 有している。 そのため、 樹脂組成物が用いられている基材に難燃性の 付与が 要求される場合、 パウダー粒子として、 難燃性を有しているパウダー粒子 （ 例えば、 パウダー状の各種の難燃剤など） を配合することが好ましい。 なお 、 難燃剤は、 難燃剤以外のパウダー粒子とともに用いるこ とができる。

[0094] このような難燃剤としては、 無機難燃剤が好適である。 無機難燃剤として 〇 2020/175328 23 卩（：171? 2020 /006888

は、 例えば、 臭素系難燃剤、 塩素系難燃剤、 リン系難燃剤、 アンチモン系難 燃剤などであってもよいが、 塩素系難燃剤や臭素系難燃剤は、 燃焼時に人体 に対して有害で機器類に対して腐食性を有す るガス成分を発生し、 また、 リ ン系難燃剤やアンチモン系難燃剤は、 有害性や爆発性などの問題があるため 、 ノンハロゲンーノンアンチモン系無機難燃剤 を好適に用いることができる 。 ノンハロゲンーノンアンチモン系無機難燃剤 としては、 例えば、 水酸化ア ルミニウム、 水酸化マグネシウム、 酸化マグネシウム ·酸化ニッケルの水和 物、 酸化マグネシウム ·酸化亜鉛の水和物等の水和金属化合物など� ��挙げら れる。 なお、 水和金属酸化物は表面処理されていてもよい 。 難燃剤は単独で 又は 2種以上を組み合わせて用いることができる� �

[0095] 難燃剤を用いる場合、 難燃剤の使用量は、 特に制限されず、 例えば、 樹脂 組成物全量に対して 8〜 7 0重量％、 好ましくは 2 5〜 6 5重量％の範囲か ら適宜選択することができる。 難燃剤の使用量が少なすぎると、 難燃化効果 が小さくなり、 逆に多すぎると、 高発泡の発泡体を得ることが困難になる。

[0096] 本発明の実施形態にかかる樹脂組成物は、 さらに脂肪族系化合物を配合し ても良い。 脂肪族系化合物は結晶性が高く、 特にポリオレフィン系樹脂に添 加すると樹脂表面に強固な膜を形成するので 、 セルを形成する樹脂壁面同士 が互いにブロッキングすることを防ぐ働きを するためか、 発泡体の気泡がつ ぶれにくくなり、 形状回復性が向上する。

[0097] 上記脂肪族系化合物としては、 脂肪酸、 脂肪酸アミ ド、 脂肪酸金属石鹸か ら選ばれた少なくとも 1つを使用できる。 極性の高い官能基を含むものは、 ポリオレフィン系樹脂に相溶しにくいため、 樹脂表面に析出しやすく、 上記 の効果を発揮しやすい。 上記脂肪族系化合物の融点は、 成形温度を下げ、 ポ リオレフィン系樹脂組成物の劣化を抑制する 、 耐昇華性を付与する等の観点 から、 5 0〜 1 5 0 °〇であり、 好ましくは 7 0〜 1 0 0 °〇である。

[0098] 上記脂肪酸としては、 炭素数 1 8〜 3 8程度 （より好ましくは、 1 8〜 2

2） のものが好ましく、 具体的には、 例えば、 ステアリン酸、 ベへニン酸、

1 2 -ヒドロキシステアリン酸などが挙げられる� � 中でも、 ベへニン酸が特 〇 2020/175328 24 卩（：171? 2020 /006888

に好ましい。 脂肪酸アミ ドとしては、 脂肪酸部分の炭素数が 1 8〜 3 8程度 （より好ましくは、 1 8〜 2 2） の脂肪酸アミ ドが好ましく、 モノアミ ド、 ビスアミ ドの何れであってもよい。 具体的には、 例えば、 ステアリン酸アミ ド、 オレイン酸アミ ド、 エルカ酸アミ ド、 メチレンビスステアリン酸アミ ド 、 エチレンビスステアリン酸アミ ドなどが挙げられる。 中でも、 エルカ酸ア ミ ドが特に好ましい。 また、 脂肪酸金属石鹸としては、 上記脂肪酸のアルミ ニウム、 カルシウム、 マグネシウム、 リチウム、 バリウム、 亜鉛、 鉛の塩な どが挙げられる。 脂肪族系化合物としては、 特に脂肪酸、 脂肪酸アミ ドが好 ましい。

[0099] 上記脂肪族系化合物の含有量は、 樹脂組成物における樹脂成分 （ポリマー 成分） 1 〇〇重量部に対して、 例えば 1〜 2 0重量部であり、 好ましくは 5 〜 1 5重量部、 より好ましくは 8〜 1 3重量部である。 脂肪族系化合物の含 有量が 1重量部未満では樹脂表面に十分な量の成分� �析出せず、 形状回復性 の効果が得られにくくなる。 また、 2 0重量部を超える場合には、 樹脂が可 塑化し押出機内で十分な圧力を保つことがで きず、 二酸化炭素などの発泡剤 の樹脂への含有量が低下して、 高い発泡倍率が得られず十分な発泡体密度を 有する発泡体が得られにくくなる。

[0100] 基材に用いられる樹脂組成物には、 必要に応じて、 各種添加剤を含有して いてもよい。 添加剤の種類は特に限定されず、 例えば発泡成形に通常使用さ れる各種添加剤を用いることができる。 具体的には、 添加剤として、 気泡核 剤、 結晶核剤、 可塑剤、 滑剤、 着色剤 （顔料、 染料等） 、 紫外線吸収剤、 酸 化防止剤、 老化防止剤、 充填剤、 補強剤、 帯電防止剤、 界面活性剤、 張力改 質剤、 収縮防止剤、 流動性改質剤、 クレイ、 加硫剤、 表面処理剤、 パウダー 状以外の各種形態の難燃剤、 分散助剤、 ポリオレフィン用樹脂改質剤などが 挙げられる。 添加剤の添加量は、 気泡の形成等を損なわない範囲で適宜選択 することができ、 通常の熱可塑性樹脂の成形の際に用いられる 添加量を採用 することができる。

[0101 ] 基材は、 前記樹脂組成物を原料として、 前記樹脂組成物を発泡成形した、 〇 2020/175328 25 卩（：171? 2020 /006888

樹脂発泡体であってもよい。

低い比誘電率を有する電気絶縁材料とするた めには、 基材は、 気泡を含有 する発泡体とすることが好適である。 また発泡体は微細な気泡が多量に含ま れる高発泡倍率 （低密度） の発泡シートであることが好ましい。

[0102] 基材は、 それに含まれる材料由来の比誘電率や誘電正 接を有するが、 これ に気泡を含有することで空気の比誘電率 （ 1 . 〇〇） や誘電正接 （〇. 〇〇 ） に近づけることが出来る。 気泡の寄与を大きくするにはその含有量を多 く すれば良く、 すなわち発泡倍率を大きく （密度を小さく） すれば良い。 一方 、 単に密度を小さくするだけでは発泡シートと しての強度や柔軟性といった 機械的物性が低下することになるため、 これを維持するために気泡の平均セ ル径が小さな、 微細な気泡を多数含有する発泡体であること が望ましい。

[0103] 基材は、 その密度は〇. 1 ~ 2 . 〇.

2〜 1 . ることが更に好ましく、 0 . 2 5〜 1 . 4 9 /〇 3であることが特に好ましい。 発泡シートの密度が 2 . 以下とす ることで低い誘電正接や比誘電率を得ること ができ、 〇. 以上と することで基材としての強度が十分に得られ る。

[0104] 上記基材の密度は、 基材を打ち抜き、 試験片とし、 該試験片の体積及び質 量を求め、 次式より求めることができる。

密度 （9 /〇〇! ³ ） =試験片の質量/試験片の体積

[0105] また本発明の実施形態に係る基材において、 気泡を含有する発泡体を用い ることが望ましいが、 その場合、 気泡の平均セル径は 1〜 3 0 0 である ことが好ましく、 2〜 2 0 0 であることが更に好ましく、 5〜 1 0 0 であることが特に好ましい。 平均セル径が 3 0 0 を越えると形状保持 性 （発泡体の強度） が低下する場合があり、 1 未満では十分な気孔率が 得られず、 低い誘電正接や比誘電率を得ることが困難な 場合がある。 なお平 均セル径は、 発泡体の拡大画像を画像解析ソフトにより解 析することで求め ることが出来る。

[0106] このような樹脂発泡体を製造する方法は、 特に制限されないが、 例えば、 〇 2020/175328 26 卩（：171? 2020 /006888

日本国特開 2 0 1 1 - 9 7 5 7 8号公報に記載の方法により製造することが できる。

[0107] また、 基材の構造が積層構造である場合、 基材は、 例えば、 前記樹脂組成 物からなる無発泡層の積層構造により構成さ れていてもよいし、 前記樹脂発 泡体からなる発泡層の積層構造により構成さ れていてもよいし、 前記樹脂組 成物からなる無発泡層及び前記樹脂発泡体か らなる発泡層の積層構造により 構成されていてもよいが、 前記樹脂発泡体からなる発泡層を含む構成で ある ことが好ましい。 なお、 積層構造の基材において、 層の総数、 樹脂発泡体か らなる発泡層の数、 無発泡層の数、 各々の層の厚さ等は、 用途に応じて適宜 選択される。

[0108] 無発泡層としては、 層内に発泡構造 （気泡構造） を有しない層であれば特 に制限されないが、 例えば前記樹脂組成物を適宜な形状 （例えば、 シート状 、 フィルム状など） に成形することにより作製される未発泡樹脂 成形体から なる層が挙げられる。 なお、 無発泡層は、 単独で又は 2種以上組み合わせて 用いることができる。

[0109] 基材の厚さとしては、 特に制限されず、 電気絶縁材料全体の空隙率が 3 0 体積％以上となるように適宜選択することが できる。 また、 電気絶縁材料の 用途や形状、 形態等に応じて適宜選択される。 基材の厚さは、 例えば、 〇.

0 0 5〇!〇!以上であることが好ましく、 〇. 0 1 〇!〇!以上であることがより 好ましく、 〇. 1 以上であることがさらに好ましい。 また、 電気絶縁材 料全体の空隙を調整する観点から 5 以下であることが好ましく、 3 以下であることがより好ましく、 1 以下であることがさらに好ましい。

[01 10] < 4 . 剥離ライナー >

本発明の実施形態に係る電気絶縁物品は、 電気絶縁材料と、 剥離ライナー とを備える。

本発明の実施形態に係る電気絶縁材料は、 前記粘着剤層が露出する場合に は、 実用に供されるまで剥離処理したシート （剥離ライナー） で粘着剤層を 保護してもよい。 実用に際しては、 前記剥離処理したシートは剥離すること 〇 2020/175328 27 卩（：171? 2020 /006888

ができる。

[01 1 1 ] 剥離ライナーの構成材料としては、 例えば、 プラスチックフィルム、 紙、 布、 不織布等の多孔質材料、 ネッ ト、 発泡シート、 金属箔、 及びこれらのラ ミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げること ができる。 表面平滑性に優れる 点からプラスチックフィルムが好適に用いら れる。

[01 12] 前記プラスチックフィルムとしては、 例えば、 ポリエチレンフィルム、 ポ リプロピレンフイルム、 ポリブテンフイルム、 ポリブタジエンフイルム、 ポ リメチルペンテンフイルム、 ポリ塩化ビニルフィルム、 塩化ビニル共重合体 フイルム、 ポリエチレンテレフタレートフイルム、 ポリプチレンテレフタレ —トフィルム、 ポリウレタンフィルム、 エチレンー酢酸ビニル共重合体フィ ルム等が挙げられる。

[01 13] 前記剥離ライナーの厚みは、 通常 5〜 2 0 0 、 好ましくは 5〜 1 0 0 程度である。 前記剥離ライナーには、 必要に応じて、 シリコーン系、 フ ッ素系、 長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミ ド系の離型剤、 シリカ粉等によ る離型及び防汚処理や、 塗布型、 練り込み型、 蒸着型等の帯電防止処理もす ることもできる。 特に、 前記剥離ライナーの表面にシリコーン処理、 長鎖ア ルキル処理、 フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことによ り、 前記粘着剤層 からの剥離性をより高めることができる。

[01 14] < 5 . 電気絶縁材料の用途 >

本実施形態の電気絶縁材料は、 優れた接着力を有し、 比誘電率が低いこと から高周波領域における伝送損失 （通信性能の低下） を低減することができ 、 電磁波を送受信する装置や物品及びその部品 等に使用することが好ましい 。 例えば、 車両用構造部品、 車両搭載用品、 電子機器の筐体、 家電機器の筐 体、 構造用部品、 機械部品、 種々の自動車用部品、 電子機器用部品、 家具、 台所用品等の家財向け用途、 医療機器、 建築資材の部品、 その他の構造用部 品や外装用部品等が挙げられる。

より具体的には、 車両関係では、 インスツルメントパネル、 コンソールボ ックス、 ドアノブ、 ドアトリム、 シフトレ/く一、 ぺダル類、 グローブボック ス、 バンパー、 ボンネッ ト、 フェンダー、 トランク、 ドア、 ルーフ、 ピラー 、 座席シート、 ステアリングホイール、 ECUボックス、 電装部品、 エンジ ン周辺部品、 駆動系 ·ギア周辺部品、 吸気 ·排気系部品、 冷却系部品等が挙 げられる。

電子機器および家電機器としてより具体的に は、 冷蔵庫、 洗濯機、 掃除機 、 電子レンジ、 エアコン、 照明機器、 電気湯沸かし器、 テレビ、 時計、 換気 扇、 プロジェクター、 スピーカー等の家電製品類、 パソコン、 携帯電話、 ス マートフォン、 デジタルカメラ、 タブレッ ト型 PC、 携帯音楽プレーヤー、 携帯ゲーム機、 充電器、 電池等電子情報機器等が挙げられる。

実施例

[0115] 以下、 実施例及び比較例を挙げて、 本発明をより具体的に説明する。 電気 絶縁材料に関して各種試料を準備し、 比誘電率、 空隙率、 表面粗さ、 接着力 、 伝送損失について測定又は評価した。

評価方法の詳細は以下のとおりである。

[0116] （比誘電率）

各サンプルを、 銅箔と電極の間に挟み、 以下の装置により周波数 1 MH z における比誘電率を測定した。 測定は 30 mmX 30 mmのサンプルを 3サ ンプル作製し、 それらの 3サンプルの測定値の平均を比誘電率とした� � なお 、 粘着剤層の周波数 1 MH zでの比誘電率は、 J I S K 69 1 1 に準じ て、 下記条件で測定した。

測定方法：容量法 （装置： A g i l e n t T e c h n o l o g i e s 4294 A P r e c i s i o n I m p e d a n c e A n a l y z e r 使用）

電極構成： 1 2. 1 mmO、 0. 5 mm厚みのアルミ板

対向電極： 3〇 z 銅板

測定環境： 23 ± 1 °C、 52 ± 1 % R H

[0117] （空隙率）

2 c mX 2 c mに切り出した電気絶縁材料のサンプルの重� �を測り、 体積 〇 2020/175328 29 卩（：171? 2020 /006888

で割り密度を算出した。

粘着剤層及び基材の空隙率は、 それぞれ、 算出した空隙率〇%の密度 （〇 %密度） 、 及びサンプルの密度 （サンプル密度） より、 下記式 （1） 及び （ 2） により算出した。

体積％ = （サンプル密度/ 0%密度） X I 00 式 （1）

空隙率％ = 1 00 _体積％ 式 （ 2）

粒子を含有している粘着剤層及び基材の空隙 率は、 に式 （3） により算出 した。

空隙率％ = （粒子の重量 [9] /粒子の比重） / ｛ （粘着剤又は基材の重 量 [9] /粘着剤又は基材の比重） 十 （粒子の重量 [9] /粒子の比重） ｝ X 1 00 式 （3）

[0118] 電気絶縁材料全体の空隙率 （％） は、 粘着剤層及び基材の空隙率を上記式 （1） 及び （2） 又は （3） によりそれぞれ算出し、 下記式 （4） により算 出した。

電気絶縁材料全体の空隙率 （％） = （八 3 +巳 13） / （3 + 13） 式 （4

）

八 ：基材の空隙率 （％）

^ :基材の厚み （0101）

巳 ：粘着剤層の空隙率 （％）

匕 ：粘着剤層の厚み （111111）

[0119] （表面粗さ）

電気絶縁材料の剥離フィルムを剥がして、 粘着剤層の表面粗さ （83） を 測定した。 測定に際しては、 丫 〇 N73300 （非接触三次元粗さ測 定装置， 日本ビーコ社製） を用い、 200101 X 200101の範囲で観察し、 粘 着剤層の塗工方向と垂直な方向に おきに 3点の表面粗さ を測 定した。 表 1〜 5に、 測定された表面粗さ の平均値を示す。 なお、 表面粗さ は、 」 丨 3 巳 0601 に準拠して測定される値とした。

[0120] （伝送損失 （リターンロス特性） ） 〇 2020/175328 30 卩（：171? 2020 /006888

24◦ 1 ^~ 1 åのテストパッチアンテナ表面にサンプルの� ��着剤層の面を貼付 して積層したあと、 巳丫3 1 〇1 ^~ 1丁 丁巳〇1 ^~ 11\1〇1_〇〇 1 巳3製ネッ トワ —クアナライザーでリターンロス特性を評価 した。

31 1＜_ 7 巳であれば合格とする。

[0121] （接着力）

実施例 1〜 4、 1 4〜 25、 及び比較例 1〜 5の電気絶縁材料については 、 片面の剥離フィルムを剥がして、 厚さ 25 の 巳丁フィルムを基材と する総厚 53 の粘着テープ （日東電工社製 「|\!〇. 3 1 巳」 ） を貼り合 わせ、 これを幅 長さ 1 50 〇!に切断し評価用サンプルとした。 評価用サンプルから残りの剥離フィルムを剥 がし、 23 ^° 〇、 50%[¾1 ^~ 1雰囲 気下、 31）3304鋼板に 21＜ 9口ーラー 1往復により貼り付けた。 23°〇 で 30分間養生した後、 万能引張試験機 『丁〇1\/1_ 1 !＜ 巳』 （ミネベア社 製） を用い、 剥離角度 1 80 ^° 、 引っ張り速度 300 分で剥離試験を 行い、 接着力を測定した。

実施例 5〜 1 3及び比較例 6の電気絶縁材料については、 基材側の面に粘 着テープを貼り合わせて評価用サンプルとし た以外は実施例 1 と同様に剥離 試験を行い、 接着力を測定した。

[0122] ＜ゴム系粘着剤＞

ポリイソプチレン八 （ I 巳一八 ： 巳八 3 社製の商品名 「〇 3门〇 I N 50」 、 IV! 約 34万、 0） とプチルゴム （丨

巳11丁丫1_ 268」 、 1\/1\«約54万、 1\/1\« 50の質量比で配合したものをトルエンに溶解 して、 固形分濃度 25質量％のゴム系粘着剤組成物を調製した。

[0123] ＜アクリル系粘着剤＞

窒素導入管、 冷却管を備えた 4つロフラスコに、 2—エチルヘキシルアク リレート 95質量部、 アクリル酸 5質量部、 ベンゾイルパーオキサイ ド 0 . 1 5質量部および酢酸ェチル 200質量部を投入し、 十分に窒素置換した 後、 窒素気流下で撹拌しながら、 60 ^° 0で1 2時間反応して、 重量平均分子 〇 2020/175328 31 卩（：171? 2020 /006888

量 1 30万のアクリル系ポリマー溶液を得た。 上記アクリル系ポリマー溶液 の固形分 1 〇〇質量部に対して、 架橋剤として、 イソシアネート系架橋剤 （ 日本ポリウレタン （株） 製， コロネート!-） 2質量部配合し、 アクリル系粘 着剤組成物 （固形分濃度 32質量％） を調製した。

[0124] [実施例·!〜 3]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を商品名 「剥離フィルム 巳丁 _ 75 - 3〇八 1」 （フジコー社製） の剥離処理面に、 図 2のストライプ状のバタ —ンを、 表 1 に記載の密度となるように、 ディスペンサー （武蔵エンジニア リング株式会社製 3 II〇 1 1 6 〇 を使って直線状の線幅で粘着剤部 分：非粘着剤部分を 2 : 1、 1 : 1 , 1 ： 2の間隔でそれぞれ塗布し、 1 2 〇 で 3分間乾燥させて〇. の厚みの粘着剤層を形成し、 実施例 1 〜 3の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0125] [実施例 4]

上記ゴム系粘着剤組成物を調製する際に、 中空粒子としてマツモトマイク ロスフェアー （松本油脂製薬株式会社製） をゴム系粘着剤組成物中、 9質量 %となるように添加して調製した中空粒子入� �ゴム系粘着剤組成物を、 商品 名 「剥離フィルム 巳丁一 75— 八 1」 （フジコー社製） の剥離処理面 に、 乾燥後の粘着剤層の厚みが表 1 に記載の厚みとなるように全面に塗布し 、 1 20°◦で 3分間乾燥させて粘着剤層を形成し、 実施例 4の電気絶縁材料 を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0126] [実施例 5]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を、 基材としてのポリオレフィンフィ ルム （商品名 ：ボラーラ XI - _1 ^~ 1 #03001） （積水化学株式会社製 ） の片面側全面に、 乾燥後の粘着剤層の厚み及び密度が表 1 に記載の厚み及 〇 2020/175328 32 卩（：171? 2020 /006888

び密度となるように塗布し、 1 20 ^° 〇で 3分間乾燥させて粘着剤層を形成し 、 実施例 5の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0127] [実施例 6〜 9]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を、 基材としてのポリオレフィンフィ ルム （商品名 ：ボラーラ XI - _1 ^~ 1 #03001） （積水化学株式会社製 ） の片面に、 図 2のストライプ状のバターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及 び密度が表 1及び 2に記載の厚み及び密度となるように、 ディスペンサ _ （ 武蔵エンジニアリング株式会社製 3 「） を使って、 直線状 の線幅で粘着剤部分：非粘着剤部分を 2 : 1、 1 : 1. 5、 1 : 2、 1 : 2 . 5の間隔でそれぞれ塗布し、 1 20°〇で 3分間乾燥させて粘着剤層を形成 し、 実施例 6〜 9の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0128] [実施例 1 0]

上記ゴム系粘着剤組成物をアクリル系粘着剤 に変更し、 図 2のストライプ 状のパターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及び密度が、 表 2に記載の厚み及 び密度となるように塗布線幅を変更して塗布 した以外は実施例 6と同様にし て実施例 1 〇の電気絶縁材料を得た。

[0129] [実施例 1 1 ]

基材を〇 #30 （東レ株式会社社製 商品名 ： トレファン） に変更し た以外は実施例 6と同様にして実施例 1 1の電気絶縁材料を得た。

[0130] [実施例 1 2]

基材を 巳丁#25 （東レ株式会社製 商品名 ： 3— 1 0） に変更した以 外は実施例 6と同様にして実施例 1 2の電気絶縁材料を得た。

[0131] [実施例 1 3]

ゴム系粘着剤組成物を実施例 4で用いた中空粒子入りのゴム系粘着剤組成 〇 2020/175328 33 卩（：171? 2020 /006888

物に変更し、 乾燥後の粘着剤層の厚みが表 2に記載の厚みとなるように片面 側全面に塗布した以外は実施例 5と同様にして実施例 1 3の電気絶縁材料を 得た。

[0132] [実施例 1 4]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を、 基材としてのポリオレフィンフィ ルム （商品名 ：ボラーラ XI - _1 ^~ 1 #03001） （積水化学株式会社製 ） の両面側全面に乾燥後の粘着剤層の厚みが表 3に記載の厚みとなるように 塗布し、 1 20°〇で 3分間乾燥させて粘着剤層を形成し、 実施例 1 4の電気 絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0133] [実施例 1 5〜 1 8]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を、 基材としてのポリオレフィンフィ ルム （商品名 ：ボラーラ XI - _1 ^~ 1 #03001） （積水化学株式会社製 ） の両面に、 図 2のストライプ状のパターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及 び密度が表 3に記載の厚み及び密度となるように、 ディスペンサー （武蔵エ ンジニアリング株式会社製 3 II〇 I 0133 I 6 〇 を使って、 直線状の線幅 で粘着剤部分：非粘着剤部分を 1 : 2. 5、 1 : 1、 1 : 2、 1 : 1. 5の 間隔でそれぞれ塗布し、 1 20 ^° 〇で 3分間乾燥させて粘着剤層を形成し、 実 施例 1 5〜 1 8の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0134] [実施例 1 9]

上記ゴム系粘着剤組成物をアクリル系粘着剤 に変更し、 図 2のストライプ 状のパターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及び密度が表 3に記載の厚み及び 密度となるように塗布した以外は実施例 1 5と同様にして実施例 1 9の電気 絶縁材料を得た。

[0135] [実施例 20] 〇 2020/175328 34 卩（：171? 2020 /006888

基材を〇 # 3 0 （東レ株式会社社製 商品名 ： トレファン） に変更し 、 図 2のストライプ状のパターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及び密度が表 3に記載の厚み及び密度となるように塗布し� �以外は実施例 1 5と同様にし て実施例 2 0の電気絶縁材料を得た。

[0136] [実施例 2 1 ]

基材を 巳丁# 2 5 （東レ株式会社製 商品名 ： 3 - 1 0） に変更し、 図 2のストライプ状のパターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及び密度が表 3に 記載の厚み及び密度となるように塗布した以 外は実施例 1 5と同様にして実 施例 2 1の電気絶縁材料を得た。

[0137] [実施例 2 2 ]

基材を不織布 （大王製紙株式会社社製 商品名 ：ポリエステルべーパー） に変更し、 図 2のストライプ状のパターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚み及び 密度が表 4に記載の厚み及び密度となるように塗布し� �以外は実施例 1 5と 同様にして実施例 2 2の電気絶縁材料を得た。

[0138] [実施例 2 3 ]

基材を 丁 巳 （日東電工株式会社製 商品名 ： ！\1丁 ） に変更し、 乾燥 後の粘着剤層の厚みが表 4に記載の厚みとなるように塗布した以外は� �施例 1 4と同様にして実施例 2 3の電気絶縁材料を得た。

[0139] [実施例 2 4 ]

ゴム系粘着剤組成物を実施例 4で用いた中空粒子入りのゴム系粘着剤組成 物に変更し、 乾燥後の粘着剤層の厚みが表 4に記載の厚みとなるように塗布 した以外は実施例 1 4と同様にして実施例 2 4の電気絶縁材料を得た。

[0140] [実施例 2 5 ]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を、 基材としてのポリオレフィンフィ ルム （商品名 ：ボラーラ X I - _ 1 ^~ 1 # 0 3 0 0 1） （積水化学株式会社製 ） の一方の面に、 図 2のストライプ状のバターンを、 乾燥後の粘着剤層の厚 み及び密度が表 4に記載の厚み及び密度となるように、 ディスペンサー （武 蔵エンジニアリング株式会社製 3 II〇 1： 01 8 3 ㊀ 「） を使って塗布し、 1 〇 2020/175328 35 卩（：171? 2020 /006888

20°〇で 3分間乾燥させて粘着剤層を形成した。 さらに、 基材のもう一方の 面に、 ゴム系粘着剤組成物を乾燥後の粘着剤層の厚 み及び密度が表 4に記載 の厚み及び密度となるように全面に塗布し、 1 20 ^° 〇で 3分間乾燥させて粘 着剤層を形成し、 実施例 25の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0141] [実施例 26]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を商品名 「剥離フィルム 巳丁 _ 75

— 3〇八 1」 （フジコー社製） の剥離処理面に、 表 5に記載の密度となるよ うに、 ディスペンサー （武蔵エンジニアリング株式会社製 3 〇 I 0133 1 ㊀ 〇 を使ってドッ ト状に粘着剤部分が〇 1. 〇 、 各ドッ ト間隔を〇.

みの粘着剤層を形成し、 実施例 26の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0142] [実施例 27〜 28]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を商品名 「剥離フィルム 巳丁 _ 75

— 3〇八 1」 （フジコー社製） の剥離処理面に、 表 5に記載の密度となるよ うに、 ディスペンサーを使って直線状の線幅で粘着 剤部分：非粘着剤部分を 2 : 1 になるように塗布し、 1 20°〇で 3分間乾燥させて〇.

みの粘着剤層を形成し、 実施例 27〜 28の電気絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1[¾ 38 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0143] [比較例 1 ]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を、 基材としての〇 #30 （東レ 株式会社社製 商品名 ： トレファン） の両面に、 乾燥後の粘着剤層の厚みが 表 4に記載の厚みとなるように全面に塗布し、 1 20°〇で 3分間乾燥させて 粘着剤層を形成し、 比較例 1の電気絶縁材料を得た。 〇 2020/175328 36 卩（：171? 2020 /006888

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1 [¾ 3 8 」 （三菱化学ポリエステルフィルム社製） の剥離処理面を用いた。

[0144] [比較例 2 ]

基材を 巳丁# 2 5 （東レ株式会社製 商品名 に変更し、 乾 燥後の粘着剤層の厚みが表 4に記載の厚みとなるように塗布した以外は� �較 例 1 と同様にして比較例 2の電気絶縁材料を得た。

[0145] [比較例 3 ]

基材を不織布 （大王製紙株式会社社製 商品名 ：ポリエステルべーパー） に変更し、 乾燥後の粘着剤層の厚みが表 4に記載の厚みとなるように塗布し た以外は比較例 1 と同様にして比較例 3の電気絶縁材料を得た。

[0146] [比較例 4〜 5 ]

ゴム系粘着剤組成物を、 図 2のストライプ状のパターンにて、 乾燥後の粘 着剤層の厚み及び密度が表 4に記載の厚み及び密度となるように直線状� �線 幅で粘着剤部分：非粘着剤部分を 1 : 1、 の間隔でそれぞれ塗布した以外は 、 実施例 1 5と同様にして比較例 4〜 5の電気絶縁材料を得た。

[0147] [比較例 6 ]

ゴム系粘着剤組成物を、 上記ゴム系粘着剤組成物を調製する際に、 中空粒 子としてマツモトマイクロスフェアー （松本油脂製薬株式会社製） をゴム系 粘着剤組成物中、 1 2質量％となるように添加して調製した中空� �子入りゴ ム系粘着剤組成物に変更し、 乾燥後の粘着剤層の厚みが表 2に記載の厚みと なるように片面側全面に塗布した以外は実施 例 5と同様にして比較例 6の電 気絶縁材料を得た。

[0148] [比較例 7 ]

上記で調製したゴム系粘着剤組成物を商品名 「剥離フィルム 巳丁 _ 7 5 - 3〇八 1」 （フジコー社製） の剥離処理面に、 全面に塗布し、 1 2 0 °〇で 3分間乾燥させて〇. 0 5 の厚みの粘着剤層を形成し、 比較例 7の電気 絶縁材料を得た。

粘着剤層の表面 （粘着面） の保護には、 商品名 「ダイアホイル 1\/1 [¾ 3 8 龇鰹¾。」」洋 ¾」 _|| 到 _(¾: ¾7辐 ^ ^ 81 > _< ^：^ _:11

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〇 2020/175328 41 卩(：171? 2020 /006888

[表 5]

[0155] 以上、 本発明の好ましい実施の形態について説明し たが、 本発明は、 上述 した実施の形態に制限されるものではなく、 本発明の範囲を逸脱しない範囲 において、 上述した実施の形態に種々の変形及び置換を 加えることができる なお、 本出願は、 201 9年2月 28日出願の日本特許出願 （特願 201 9-036325） に基づくものであり、 その内容は本出願の中に参照とし て援用される。

符号の説明

[0156] 1、 20、 30、 40 電気絶縁材料 〇 2020/175328 42 卩（：171? 2020 /006888

1 1 3、 1 1 2 1、 3 1、 4 1 基材

1 2 点状粘着剤

22 直線状粘着剤

32 波状粘着剤

42 格子状粘着剤