以下、本発明の好適な実施形態を説明す� ��。なお、本明細書において特に言及してい� ��事項以外の事柄であって本発明の実施に必� ��な事柄は、当該分野における従来技術に基� ��く当業者の設計事項として把握され得る。� ��発明は、本明細書に開示されている内容と� ��該分野における技術常識とに基づいて実施� ��ることができる。

 ここに開示される技術は、例えば、集電� ��に活物質層が保持された構成の電極であっ� ��該活物質層の形成に水系の活物質組成物を� ��いる場合に該組成物の液性がアルカリ性と� ��りやすい活物質(典型的には、水と接触して その液性をアルカリ側にシフトさせ得る活物 質)を備えた各種の電極およびその製造に好� �しく適用され得る。かかる活物質の代表例� �して、リチウムニッケル系酸化物等のリチ� �ム遷移金属酸化物が挙げられる。

 電極を構成する集電体の材質が、アルカ� ��性の水系組成物と接触することにより表面� ��高電気抵抗性を示す化合物を生成し得る材� ��である場合には、ここに開示される技術を� ��用することによる効果が特によく発揮され� ��る。かかる材質の代表例として、アルミニ� ��ム(Al)、アルミニウムを主成分とする合金(� �ルミニウム合金)等のアルミニウム材料が挙� ��られる。他の例としては、亜鉛(Zn)、スズ(Sn )等の両性金属およびこれらの金属のいずれ� �を主成分とする合金が挙げられる。

 使用する集電体の形状は、得られた電極� ��用いて構築される電池(典型的には二次電池 )の形状等に応じて異なり得るため特に制限� �なく、棒状、板状、シート状、箔状、メッ� �ュ状等の種々の形態であり得る。ここに開� �される技術は、例えばシート状もしくは箔� �の集電体を用いた電極の製造に好ましく適� �することができる。かかる方法により製造� �れた電極を用いて構築される電池の好まし� �一態様として、シート状の正極および負極� �典型的にはシート状のセパレータとともに� �回してなる電極体(捲回電極体)を備える電池 が挙げられる。該電池の外形は特に限定され ず、例えば直方体状、扁平形状、円筒状等の 外形であり得る。

 ここに開示される技術が好ましく適用さ� ��る電極の典型例として、リチウム遷移金属� ��化物を活物質とし、該活物質を主成分とす� ��活物質層がアルミニウム材料製の集電体に� ��持された構成のリチウムイオン電池用正極� ��挙げられる。以下、主として本発明をリチ� ��ムイオン電池用正極およびその製造ならび� ��該電極を用いて構築されたリチウムイオン� ��池に適用する場合を例として本発明をより� ��しく説明するが、本発明の適用対象をかか� ��電極または電池に限定する意図ではない。

 リチウムイオン電池用正極の活物質(活物 質層の主成分)たるリチウム遷移金属酸化物(� ��型的には粒子状)としては、この種のリチウ ムイオン電池の正極活物質として機能し得る 層状構造の酸化物あるいはスピネル構造の酸 化物を適宜選択して使用することができる。 例えば、リチウムニッケル系酸化物、リチウ ムコバルト系酸化物およびリチウムマンガン 系酸化物から選択される一種または二種以上 のリチウム遷移金属酸化物の使用が好ましい 。ここに開示される技術の特に好ましい適用 対象は、正極活物質としてリチウムニッケル 系酸化物を用いてなる(典型的には、正極活� �質が実質的にリチウムニッケル系酸化物か� �なる)正極である。リチウムニッケル系酸化� ��は、リチウムコバルト系酸化物やリチウム� ��ンガン系酸化物に比べて、水系溶媒に分散� ��れた場合にLiがより溶出しやすい(したがっ� ��水性活物質組成物の液性をアルカリ側にシ� ��トさせる作用が強い)傾向にある。したがっ て、正極活物質としてリチウムニッケル系酸 化物を用いる電極の製造においては、ここに 開示される方法を適用することによる効果が 特によく発揮され得る。

 ここで「リチウムニッケル系酸化物」と� ��、LiとNiとを構成金属元素とする酸化物の他 、LiおよびNi以外に他の一種または二種以上� �金属元素(すなわち、LiおよびNi以外の遷移金 属元素および/または典型金属元素)をNiより� �少ない割合(原子数換算。LiおよびNi以外の金 属元素を二種以上含む場合にはそれらのいず れについてもNiよりも少ない割合)で含む複合 酸化物をも包含する意味である。かかる金属 元素は、例えば、Co,Al,Mn,Cr,Fe,V,Mg,Ti,Zr,Nb,Mo,W,� �,Zn,Ga,In,Sn,LaおよびCeからなる群から選択され る一種または二種以上の元素であり得る。同 様に、「リチウムコバルト系酸化物」とはLi� ��よびCo以外に他の一種または二種以上の金� �元素をCoよりも少ない割合で含む複合酸化物 をも包含する意味であり、「リチウムマンガ ン系酸化物」とはLiおよびMn以外に他の一種� �たは二種以上の金属元素をMnよりも少ない割 合で含む複合酸化物をも包含する意味である 。

 このようなリチウム遷移金属酸化物(典型 的には粒子状)としては、例えば、従来公知� �方法で調製・提供されるリチウム遷移金属� �化物粉末(以下、活物質粉末ということもあ� ��。)をそのまま使用することができる。例え ば、平均粒径が凡そ1μm~25μm(典型的には凡そ2 μm~15μm)の範囲にある二次粒子によって実質� �に構成されたリチウム遷移金属酸化物粉末� �、ここに開示される技術における正極活物� �として好ましく採用することができる。

 ここに開示される方法に使用される正極� ��物質組成物は、このような活物質が水系溶� ��に分散した形態の水系組成物であり得る。� ��た、ここに開示される正極活物質は、かか� ��水系組成物を用いて形成されたものであり� ��る。ここで「水系溶媒」とは、水または水� ��主体とする混合溶媒を指す概念である。該� ��合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、� ��と均一に混合し得る有機溶剤(低級アルコー ル、低級ケトン等)の一種または二種以上を� �宜選択して用いることができる。例えば、� �水系溶媒の凡そ80質量%以上(より好ましくは� ��そ90質量%以上、さらに好ましくは凡そ95質� �%以上)が水である水系溶媒の使用が好ましい 。特に好ましい例として、実質的に水からな る水系溶媒が挙げられる。特に限定するもの ではないが、正極活物質組成物の固形分濃度 (不揮発分、すなわち活物質層形成成分の割� �)は、例えば凡そ40~60質量%程度であり得る。

 上記正極活物質組成物は、典型的には、� ��極活物質および水系溶媒の他に、該組成物� ��ら形成される正極活物質層の導電性を高め� ��導電材を含有する。かかる導電材としては� ��えばカーボン粉末やカーボンファイバー等� ��カーボン材料が好ましく用いられる。ある� ��は、ニッケル粉末等の導電性金属粉末等を� ��いてもよい。これらのうち一種のみを用い� ��もよく二種以上を併用してもよい。カーボ� ��粉末としては、種々のカーボンブラック(例 えば、アセチレンブラック、ファーネスブラ ック、ケッチェンブラック)、グラファイト� �末、等のカーボン粉末を用いることができ� �。これらのうちアセチレンブラックを好ま� �く採用することができる。例えば、構成粒� �(典型的には一次粒子)の平均粒径が凡そ10nm~2 00nm(例えば凡そ20nm~100nm)の範囲にある粒状導� �材(例えば、アセチレンブラック等の粒状カ� ��ボン材料)の使用が好ましい。

 その他、上記正極活物質組成物は、一般� ��なリチウムイオン電池正極の製造において� ��極活物質組成物(典型的には水性組成物)に� �合され得る一種または二種以上の材料を必� �に応じて含有することができる。そのよう� �材料の例として、正極活物質の結着材(バイ� ��ダ)として機能し得る各種のポリマー材料が 挙げられる。かかるポリマー材料としては、 水系の活物質組成物を調製するにあたって結 着材として従来用いられているポリマー材料 を適宜選択して使用することができる。有機 溶剤に対して実質的に不溶性であって水に溶 解または分散するポリマー材料の使用が好ま しい。例えば、水に溶解する(水溶性の)ポリ� ��ー材料としては、カルボキシメチルセルロ� ��ス(CMC)、メチルセルロース(MC)、酢酸フタル� ��セルロース(CAP)、ヒドロキシプロピルメチ� �セルロース(HPMC)、ヒドロキシプロピルメチ� �セルロースフタレート(HPMCP)等のセルロース� ��導体;ポリビニルアルコール(PVA);等の水溶性 ポリマーが挙げられる。なかでもCMCを好まし く採用し得る。また、水に分散する(水分散� �の)ポリマー材料としては、ポリテトラフル� ��ロエチレン(PTFE)、テトラフルオロエチレン- パーフルオロアルキルビニルエーテル共重含 体(PFA)、テトラフルオロエチレン-ヘキサフル オロプロピレン共重合体(FEP)、エチレン-テト ラフルオロエチレン共重合体(ETFE)等のフッ素 系樹脂、酢酸ビニル共重合体、スチレンブタ ジエンブロック共重合体(SBR)、アクリル酸変� ��SBR樹脂(SBR系ラテックス)、アラビアゴム等� �ゴム類が例示される。なかでもPTFE等のフッ� ��系樹脂を好ましく使用し得る。このような� ��リマー材料のうち一種のみを用いてもよく� ��種以上を併用してもよい。

 正極活物質層全体に占める正極活物質の� ��合(典型的には、正極活物質組成物の固形分 に占める正極活物質の割合と概ね一致する。 )が凡そ50質量%以上(典型的には50~95質量%)であ ることが好ましく、凡そ75~90質量%であること がより好ましい。導電材を含む組成の正極活 物質層では、該活物質層に占める導電材の割 合を例えば凡そ3~25質量%とすることができ、� ��そ3~15質量%とすることが好ましい。この場� �において、該活物質層に占める正極活物質� �割合は凡そ80~95質量%(例えば85~95質量%)とする ことが適当である。

 また、正極活物質および導電材以外の正� ��活物質層形成成分(例えばポリマー材料)を� �有する組成物では、それら任意成分の合計� �有割合(正極活物質層形成成分全体に占める� ��合)を凡そ7質量%以下とすることが好ましく� ��凡そ5質量%以下(例えば凡そ1~5質量%)とする� �とがより好ましい。上記任意成分の合計含� �割合が凡そ3質量%以下(例えば凡そ1~3質量%)で あってもよい。

 ここに開示される方法では、あらかじめ� ��リア層および連絡層がこの順に設けられた� ��電体を用意し、該集電体に、上記連絡層の� ��から上記正極活物質組成物を付与して活物� ��層を形成する。以下、これらバリア層およ� ��連絡層の構成および形成方法を説明する。

 上記バリア層は、非水溶性ポリマー材料( 典型的には、中性からアルカリ性の水に対し て実質的に不溶性のポリマー材料)と導電材� �を含有する。この非水溶性ポリマー材料と� �ては、集電体表面に耐水性のある被膜を形� �し得る一種または二種以上の材料を適宜選� �して使用することができる。当該電極を用� �て構築される電池(典型的にはリチウムイオ� ��電池)の電解質(典型的には液状の電解質、� �なわち電解液)や電池反応に対して耐性を有� ��る材料を採用することが好ましい。かかる� ��水溶性ポリマー材料として、例えば、ポリ� ��ッ化ビニリデン(PVDF)、ポリ塩化ビニリデン( PVDC)、ポリエチレンオキサイド(PEO)、ポリプ� �ピレンオキサイド(PPO)、ポリエチレンオキサ イド-プロピレンオキサイド共重合体(PEO-PPO)� �を用いることができる。なかでもPVDFの使用� ��好ましい。

 バリア層の構成に使用する導電材として� ��、活物質組成物(活物質層)の構成成分とし� �例示した導電材と同様のもの等を好ましく� �いることができる。これらのうち一種のみ� �用いてもよく二種以上を併用してもよい。� �えば、構成粒子(典型的には一次粒子)の平均 粒径が凡そ10nm~200nm(例えば凡そ20nm~100nm)の範� �にある粒状導電材(例えば、アセチレンブラ� ��ク等の粒状カーボン材料)の使用が好ましい 。

 かかるバリア層は、典型的には、上記導� ��材と非水溶性ポリマー材料とを適当な(典型 的には、該ポリマー材料を溶解可能な)溶媒� �添加混合して調製されたバリア層形成用組� �物を集電体の表面に付与して乾燥させるこ� �により形成され得る。該組成物を構成する� �媒は、使用する非水溶性ポリマー材料との� �み合わせを考慮して適宜選択することがで� �る。従来の溶剤系活物質層形成用ペースト� �調製に用いられる有機溶剤(非水系溶媒)が好 適に用いられ得る。かかる有機溶剤としてN-� ��チル-2-ピロリドン(NMP)、メチルエチルケト� �、トルエン等が例示される。これらのうち� �えばNMPを好ましく採用することができる。� �に限定するものではないが、バリア層形成� �組成物の固形分濃度は例えば凡そ1~30質量%(� �ましくは凡そ5~15質量%)程度であり得る。こ� �固形分濃度が高すぎるとバリア層形成用組� �物の取扱性(例えば、該組成物を集電体(特に 箔状集電体)に付与する際の塗工性等)が低下� ��やすくなることがある。また、固形分濃度� ��低すぎると使用する有機溶剤量が多くなる� ��でコスト高となりがちである。

 バリア層における導電材/ポリマー材料の質 量比R _B (典型的には、バリア層形成用組成物に含ま� �る導電材/ポリマー材料の質量比と概ね一致� ��る。)は、例えば凡そ50/50以下(典型的には凡 そ5/95~50/50)とすることができ、凡そ30/70以下(� ��型的には凡そ10/90~30/70)とすることが好まし� ��。上記範囲よりもR _B が大きすぎるとバリア層の耐水性が低下傾向 となることがある。一方、上記範囲よりもR _B が小さすぎると、バリア層において十分な導 電経路(導電パス)を確保することが困難とな� ��、電極の導電性が低下傾向となることがあ� ��。

 バリア層形成用組成物を集電体表面に付与� ��る操作は、従来公知の適当な塗布装置(スリ ットコーター、ダイコーター、コンマコータ ー、グラビアコーター等)を使用して好適に� �うことができる。塗布後、塗布物を乾燥す� �ことによって(このとき、必要に応じて適当� ��乾燥促進手段(ヒータ等)を用いてもよい。)� ��リア層が形成される。バリア層形成用組成� ��の塗布量は特に限定されないが、該塗布量� ��少なすぎると形成されるバリア層の耐水性� ��低下傾向となりやすく、塗布量が多すぎる� ��バリア層(ひいては電極)の導電性が低下し� �ちとなることがある。これら耐水性と導電� �との兼ね合いから、通常は、該塗布量を集� �体の片面当たり凡そ0.1~10g/m ² (固形分基準)とすることが適当であり、例え� ��凡そ1~5g/m ² (固形分基準)とすることが好ましい。

 ここに開示される技術では、上記バリア� ��と活物質層との間に、ポリマー材料と導電� ��とを含有する連絡層を介在させる。連絡層� ��構成する導電材としては、活物質組成物(活 物質層)の構成成分として例示した導電材と� �様のもの等を好ましく用いることができる� �これらのうち一種のみを用いてもよく二種� �上を併用してもよい。例えば、アセチレン� �ラック等のカーボンブラック(粒状導電材、� ��型的には粒状カーボン材料)を好ましく用い ることができる。構成粒子(典型的には一次� �子)の平均粒径が凡そ5nm~100nm(例えば凡そ10nm~5 0nm)の範囲にある粒状導電材の使用が好まし� �。また、連絡層に使用する導電材の他の好� �例として、カーボンファイバー等の繊維状� �電材(例えば繊維状カーボン材料)が挙げられ る。カーボンファイバーとしては、PAN系、ピ ッチ系等の一般的な炭素繊維の他、カーボン ナノチューブ(単層でも多層でもよい)、気相� ��により合成された炭素繊維(いわゆる気相法 炭素繊維、例えば昭和電工株式会社から入手 可能な商品名「VGCF」)等が例示される。例え� ��、繊維長10μm~20μm程度の繊維状カーボン材� �を連絡層用の導電材として好ましく使用す� �ことができる。粒状導電材と繊維状導電材� �を任意の割合で併用してもよい。

 かかる連絡層は、典型的には、上記導電� ��とポリマー材料とを適当な溶媒に添加混合� ��て調製された連絡層形成用組成物を上記バ� ��ア層の上から付与して乾燥させることによ� ��形成され得る。上記ポリマー材料は、連絡� ��を構成する導電材を結着可能なものであれ� ��よく、水溶性であるか非水溶性(例えば有機 溶剤可溶性)であるかを問わない。例えば、� �物質層組成物(活物質層)の構成成分として例 示した水溶性ポリマー材料や水分散性ポリマ ー材料、バリア層の構成成分として例示した 非水溶性ポリマー材料、等から選択される一 種または二種以上のポリマー材料を用いるこ とができる。

 また、連絡層形成用組成物を構成する溶� ��は、水系(例えば上述した水系溶媒)である� �溶剤系(例えば上述した有機溶剤)であるかを 問わず、使用するポリマー材料との組み合わ せを考慮して適宜選択することができる。例 えば、連絡層形成用組成物を構成する溶媒と して水系溶媒(典型的には水)を採用すること� ��より(すなわち、水系の連絡層形成用組成物 を使用することにより)、電極の製造に使用� �る有機溶剤の量を低減し得る。また、連絡� �形成用組成物を構成する溶媒として有機溶� �を採用する(すなわち、溶剤系の連絡層形成� ��組成物を使用する)場合には、該組成物から 形成される連絡層が全体として疎水性となる ことから、水系の活物質組成物と集電体表面 との接触がより確実に阻止され得る。有機溶 媒としては、バリア層の構成成分として例示 した有機溶剤と同様のもの(例えばNMP)等を好� ��しく使用することができる。特に限定する� ��のではないが、連絡層形成用組成物の固形� ��濃度は例えば凡そ40~60質量%程度であり得る� ��

 連絡層における導電材/ポリマー材料の質量 比R _C (典型的には、連絡層形成用組成物に含まれ� �導電材/ポリマー材料の質量比と概ね一致す� ��。)は、上述したバリア層のR _C よりも大きい比率であることが好ましく、例 えば凡そ70/30以上(典型的には凡そ70/30~99.5/0.5) であり得る。この質量比R _C が凡そ80/20以上(典型的には凡そ80/20~99/1)であ� ��ことがより好ましい。上記範囲よりもR _C が大きすぎると、導電材の結着性(連絡層の� �膜性)が不足気味となりやすい。一方、上記� ��囲よりもR _C が小さすぎると、該連絡層による導電性向上 効果が低下傾向となることがある。なお、通 常、連絡層のR _C がバリア層のR _B よりも大きければ(例えば、R _C /R _B が凡そ5以上、好ましくは凡そ10以上)、その� �絡層は該バリア層よりも高い導電性を有す� �ものと推察される。

 連絡層形成用組成物をバリア層上に付与し� ��連絡層を形成する操作(典型的には、組成物 の塗布操作および塗布物の乾燥操作を包含す る。)は、バリア層形成用組成物を集電体表� �に付与してバリア層を形成する操作と同様� �して行うことができる。連絡層形成用組成� �の塗布量は特に限定されないが、該塗布量� �少なすぎると連絡層を配置することによる� �果(電極の導電性を改善する効果)が低くなり がちである。一方、該塗布量が多すぎると、 電極の体積当たりに含まれる活物質量が少な くなるため、電極(ひいては該電極を用いて� �築される電池)の体積当たりの容量が低下傾� ��となることがある。したがって、通常は該� ��布量を集電体の片面当たり凡そ0.5~3g/m ² (固形分基準)とすることが適当であり、例え� ��凡そ1~2g/m ² (固形分基準)とすることが好ましい。

 この連絡層の上から活物質組成物を付与� ��て活物質層を形成する操作(典型的には、組 成物の塗布操作および塗布物の乾燥操作を包 含する。)は、バリア層形成用組成物を集電� �表面に付与してバリア層を形成する操作と� �様にして行うことができる。活物質組成物� �塗布量は特に限定されず、正極および電池� �形状や用途に応じて適宜異なり得る。例え� �、バリア層および連絡層の合計厚さと活物� �層との厚みの比率(バリア層+連絡層:活物質� �)が、概ね1:5~1:100(典型的にはプレス後の厚み 比率)となるように、活物質層を比較的厚く� �成することが好ましい。

 このようにして得られた積層物(正極)を� �望により厚み方向にプレスすることによっ� �、目的とする厚みの正極シートを得ること� �できる。上記プレスを行う方法としては、� �来公知のロールプレス法、平板プレス法等� �適宜採用することができる。

 なお、バリア層に含まれる導電材と連絡� ��に含まれる導電材とは、同種の材料(例えば 、いずれもアセチレンブラック)であっても� �く異種の材料(例えば、アセチレンブラック� ��ケッチェンブラックの組み合わせ、アセチ� ��ンブラックとカーボンファイバーの組み合� ��せ等)であってもよい。また、バリア層に含 まれる導電材と連絡層に含まれる導電材との 大きさ(粒状導電材同士では平均粒子径、繊� �状導電材同士では繊維長やアスペクト比等� �より比較され得る。)は同一であってもよく� ��なってもよい。

 バリア層および連絡層がいずれも粒状導電� ��(典型的には同種の導電材、例えばアセチレ ンブラック)を含む場合、バリア層に含まれ� �粒状導電材の平均粒径D _B と連絡層に含まれる粒状導電材の平均粒径D _C との関係がD _B >D _C を満たすように粒状導電材を選択することが 好ましい。例えば、バリア層用の粒状導電材 として平均粒径D _B が20nm~100nm(典型的には40nm~60nm)のものを使用す る場合、連絡層用の粒子状導電材としては、 平均粒径D _C が上記D _B の概ね90%以下(すなわち、D _C /D _B が90%以下、典型的には10~90%程度)、より好ま� �くは80%以下(典型的には20~80%程度、例えば30~7 0%程度)のものを好ましく採用することができ る。

 また、活物質層が導電材を含む組成であ� ��場合、該導電材とバリア層または連絡層に� ��まれる導電材とは同種の材料であってもよ� ��異種の材料であってもよい。また、活物質� ��に含まれる導電材とバリア層または連絡層� ��含まれる導電材との大きさは同一であって� ��よく異なってもよい。

 活物質層および連絡層がいずれも粒状導電� ��(典型的には同種の導電材、例えばアセチレ ンブラック)を含む場合、活物質層に含まれ� �粒状導電材の平均粒径D _A と連絡層に含まれる粒状導電材の平均粒径D _C との関係がD _A >D _C を満たすように粒状導電材を選択することが 好ましい。例えば、活物質層用の粒状導電材 として平均粒径D _A が20nm~100nm(典型的には40nm~60nm)のものを使用す る場合、連絡層用の粒子状導電材としては、 平均粒径D _C が上記D _A の概ね90%以下(すなわち、D _C /D _A が90%以下、典型的には10~90%程度)、より好ま� �くは80%以下(典型的には20~80%程度、例えば30~7 0%程度)のものを好ましく採用することができ る。

 連絡層が繊維状導電材(例えば気相法炭素繊 維)を含む組成である場合、該繊維状導電材� �少なくとも一部(すなわち、該導電材を構成� ��る繊維のうち一部)は、該連絡層から前記活 物質層および/または前記バリア層に跨って� �置されていることが好ましい。このように� �電性の繊維がいわば連絡層から活物質層お� �び/またはバリア層に突き刺さった構成によ� ��と、該導電性繊維を通じてバリア層-連絡層 間および/または連絡層-活物質層間の電子移� ��を効率よく行うことができる。例えば、バ� ��ア層形成用組成物および連絡層形成用組成� ��がいずれも溶剤系(好ましくは同種の有機溶 剤、例えばNMPを用いた組成)である場合には� �バリア層の上から連絡層形成用組成物を塗� �することにより、バリア層の表面付近(連絡� ��との界面)が部分的に溶解または膨潤し、こ の部分に連絡層形成用組成物中の導電材繊維 の一部が進入し得る。かかる状態で連絡層形 成用組成物を乾燥させることにより、一部の 繊維状導電材を連絡層からバリア層に跨って 配置することができる。また、例えば連絡層 形成用組成物および活物質組成物がいずれも 水系である場合には、連絡層の上から活物質 組成物を塗布することにより、連絡層の表面 付近が部分的に溶解または膨潤し、この部分 に含まれていた導電材繊維の一部が活物質組 成物中に進入し得る。かかる状態で活物質組 成物を乾燥させることにより、一部の繊維状 導電材(一部がバリア層に進入した繊維であ� �得る。)を連絡層から活物質層に跨って配置� ��ることができる。このように連絡層形成用� ��成物中の繊維状導電材を上下の層に進入さ� ��るためには、該組成物の固形分に占める繊� ��状導電材の割合を高くする(例えば、R _C が80/20以上、より好ましくは90/10以上とする)� ��とが好ましい。

 電極の製造に使用する導電材としてカー� ��ン材料(繊維状、粒状等)を使用する場合、� �カーボン材料(例えばアセチレンブラック)と しては、揮発分の少ないものを選択すること が好ましい。カーボン材料の揮発分が少ない ことは、該カーボン材料の表面に官能基が少 ないことに関連づけられ得る。表面官能基の 少ないカーボン材料は、例えば該カーボン材 料を用いて電池を構築して常法によりコンデ ィショニングを行う際に、該カーボン材料と 電解質(典型的には電解液)との接触によりガ� ��を生じさせる作用が少ない(その結果、コン ディショニングにより発生するガス量が少な い)傾向にあるので好ましい。例えば、JIS K62 21に準じて測定される揮発分が凡そ1%以下(典� ��的には凡そ0.1~1%)であるカーボン材料の使用 が好ましい。

 ここに開示される製造方法によって電極( 例えばリチウムイオン電池用正極)を製造す� �好ましい一態様を、図1に示す電極断面図(集 電体の片面側のみを示している。)および図2� ��示すフローチャートに沿って説明すれば、� ��下のとおりである。すなわち、まず集電体( 例えばアルミニウム箔)32を用意する(ステッ� �S100)。その集電体32の片面または両面に、導� ��材332およびポリマー材料334を含む溶剤系の� ��リア層形成用組成物を付与し、該付与物を� ��燥させてバリア層33を形成する(ステップS110 )。次に、ステップS110で形成したバリア層33� �上から、導電材342とポリマー材料344とを含� �例えば溶剤系の連絡層形成用組成物を付与� �、その付与物を乾燥させて連絡層34を形成す る(ステップS120)。さらに、ステップS120で形� �した連絡層34の上から、活物質(例えばリチ� �ムニッケル系酸化物粉末)351と導電材352とポ� ��マー材料354とを含む水系の活物質組成物を� ��与し、該付与物を乾燥させて活物質層35を� �成する(ステップS130)。その後、必要に応じ� �全体をプレスしたり所望の大きさに裁断し� �りして、目的とする厚みおよびサイズの電� �30を得る。

 ここで、活物質組成物を付与してから該付� ��物を乾燥させるまでの時間は、当該電極を� ��成するバリア層の耐水性の程度を考慮して� ��定することができる。例えば、該バリア層� ��耐水期間(後述する実施例の記載の耐水性試 験により把握され得る。)よりも短時間のう� �に上記活物質組成物を乾燥させるとよい。� �のことによって、高性能な(例えば、上記高� ��気抵抗性化合物の生成がよりよく防止され� ��、すなわち高出力の電池を構築するのに適� ��た)電極を安定的に製造することができる。 電極の生産効率やライン設計の自由度等の観 点から、ここに開示される電極の実用上好ま しい一態様は、後述する実施例の記載の耐水 性試験において凡そ3分以上の耐水性(耐水期� ��)を実現するバリア層である。該耐水期間が 凡そ3.5分以上であるバリア層がより好ましい 。また、後述する実施例に記載の膜抵抗測定 において膜抵抗が10mω/cm ² 以下(より好ましくは8mω/cm ² 以下)であるバリア層が好ましい。

 このようにして形成された電極は、例え� ��図1に示す模式的断面図のように、バリア層 33と活物質層35との間に両層よりも導電材濃� �の高い連絡層34が介在されていることにより 、この連絡層34に含まれる導電材342を介して� ��リア層33と活物質層35との間により多くの導 電パスを形成し、両層33,35間の電子移動(典型 的には、これらの層に含まれる導電材332,352� �の電子移動)をより効率よく行うことができ� ��(すなわち、界面抵抗を低減し得る)。連絡� �34に含まれる導電材342としては、バリア層33� ��よび活物質層35に含まれる導電材332,352より� ��平均粒径の小さな(細かな)導電材を使用す� �ことが好ましい。これにより、連絡層34とバ リア層33との界面および連絡層34と活物質層35 との界面により多くの導電材(例えば、より� �数の粒状導電材)342を存在させることができ� ��。その結果、バリア層33と活物質層35との間 の電子移動をより効率よく行うことができる 。

 本発明により提供される電極は、各種形� ��の電池を構築するための電極(例えば正極)� �して好ましく利用される。例えば、上記電� �を用いてなる正極と、負極集電体に負極活� �質層が保持された負極と、該正負極間に配� �される電解質と、典型的には正負極集電体� �離隔するセパレータ(電解質が固体である場� ��には不要であり得る。)とを備えるリチウム イオン電池の構成要素として好適である。か かる電池を構成する外容器の構造(例えば金� �製の筐体やラミネートフィルム構造物)やサ� ��ズ、あるいは正負極集電体を主構成要素と� ��る電極体の構造(例えば捲回構造や積層構造 )等について特に制限はない。

 以下、本発明により提供される正極およ� ��該正極を備えるリチウムイオン電池の一実� ��形態につき、図1および図3~図5に示す模式図 を参照しつつ説明する。

 図示されるように、本実施形態に係るリ� ��ウムイオン電池10は、金属製(樹脂製又はラ� ��ネートフィルム製も好適である。)の筐体(� �容器)12を備えており、この筐体12の中には、 長尺シート状の正極シート30、セパレータ50A� ��負極シート40およびセパレータ50Bをこの順� �積層し次いで扁平形状に捲回することによ� �構成された捲回電極体20が収容される。

 正極30は、ここに開示されるいずれかの� �法を適用して製造されたものであって、長� �シート状の正極集電体32と、該集電体の片面 または両面に形成されたバリア層33(図1参照)� ��、該バリア層の上に形成された連絡層34(図1 参照)と、該連絡層の上に形成された正極活� �質層35とを備える。これらの層33,34,35は、典� ��的には正極集電体32の略同一範囲に(互いに� ��完全に重なり合うように)形成されているこ とが好ましい。あるいは、例えば活物質層35� ��りも広範囲にバリア層33が設られていても� �い。活物質層35が形成される範囲全体を含む ようにバリア層33が設けられていることが好� ��しい。連絡層34が形成される範囲は、バリ� �層33と活物質層35とが重なり合う範囲と略同� ��または該範囲の全体を含むことが好ましい� ��、例えば上記重なり合う範囲の一部(好まし くは凡そ50%以上、より好ましくは凡そ70%、さ らに好ましくは凡そ90%以上)であってもよい� �

 他方、負極40は、長尺シート状の負極集� �体42とその表面に形成された負極活物質層45� ��を備える。負極集電体42としては銅等の金� �から成るシート材(典型的には銅箔等の金属� ��)を好ましく使用し得る。負極活物質として は、少なくとも一部にグラファイト構造(層� �構造)を含む炭素材料(例えば天然黒鉛)を好� �に使用することができる。このような負極� �物質をバインダ(正極側の活物質層における� ��リマー材料と同様のもの等を使用すること� ��できる。)および必要に応じて用いられる導 電材(正極側の活物質層と同様のもの等を使� �することができる。)と混合して調製した負� ��活物質組成物(好ましくは水系組成物)を負� �集電体42の片面または両面に塗布する。次い で該塗布物を乾燥させることにより、集電体 42の所望する部位に負極活物質層45を形成す� �ことができる(図4)。特に限定するものでは� �いが、負極活物質100質量部に対するバイン� �の使用量は例えば0.5~10質量部の範囲とする� �とができる。

 また、正負極シートと重ね合わせて使用� ��れるセパレータ50A,50Bとしては、例えば、ポ リエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフ ィン系樹脂から成る多孔質フィルムを好適に 使用し得る。

 図4に示すように、正極シート30および負� ��シート40の長手方向に沿う一方の端部には� �記活物質組成物を塗布せず、よって活物質� �35,45が形成されない部分を形成する。正負極 シート30,40を二枚のセパレータ50A,50Bとともに 重ね合わせる際には、両活物質層35,45が重ね� ��わさると同時に正極シートの活物質層未形� ��部分と負極シートの活物質層未形成部分と� ��長手方向に沿う一方の端部と他方の端部に� ��々に配置されるように、正負極シート30,40� �ややずらして重ね合わせる。この状態で計� �枚のシート30,40,50A,50Bを捲回し、次いで得ら� ��た捲回体を側面方向から押しつぶして拉げ� ��せることによって扁平形状の捲回電極体20� �得られる。

 次いで、得られた捲回電極体20を筐体12に収 容するとともに(図5)、上記正極および負極の 活物質層未形成部分を、一部が筐体12の外部� ��配置される外部接続用正極端子14および外� �接続用負極端子16の各々と電気的に接続する 。そして、適当な非水電解液(例えば、エチ� �ンカーボネート(EC)とジエチルカーボネート( DEC)との混合溶媒にLiPF ₆ 等のリチウム塩(支持塩)を適当量溶解させた� ��の)を筐体12内に配置(注液)し、筐体12の開口 部を当該筐体とそれに対応する蓋部材13との� ��接等により封止して、リチウムイオン電池1 0の構築(組み立て)が完成する。なお、筐体12� ��封止プロセスや電解液の配置(注液)プロセ� �は、従来のリチウムイオン電池の製造で行� �れている手法と同様でよく、本発明を特徴� �けるものではない。

 以下、本発明に関するいくつかの実施例� ��説明するが、本発明をかかる具体例に示す� ��のに限定することを意図したものではない� ��

 <例1>
 アルミニウム箔を集電体とし、正極活物質� ��してLiNiO ₂ で表される組成のリチウムニッケル系酸化物 (ニッケル酸リチウム)を有するシート状電極� ��作製した。

 すなわち、平均粒径48nmのアセチレンブラッ ク(導電材)とPVDF(ポリマー材料)とを、導電材/ ポリマー材料の質量比(R _B )が凡そ30/70となり且つ固形分濃度が約10質量% となるようにNMP(有機溶剤)と混合して、溶剤� ��のバリア層形成用組成物を調製した。

 また、平均粒径48nmのアセチレンブラック(� �電材)とPVDF(ポリマー材料)とを、導電材/ポリ マー材料の質量比(R _C )が凡そ90/10となり且つ固形分濃度が約20質量% となるようにNMPと混合して、本例に係る連絡 層形成用組成物(溶剤系)を調製した。

 また、ニッケル酸リチウム粉末(正極活物 質)と、平均粒径48nmのアセチレンブラック(導 電材)と、CMC(ポリマー材料)とを、これら材料 の質量比が87:10:3となり且つ固形分濃度が約45 質量%となるようにイオン交換水と混合して� �水系の活物質組成物を調製した。

 厚さ15μmの長尺状アルミニウム箔(集電体)の 両面に上記バリア層形成用組成物を塗布して 乾燥させることにより、該集電体の両面にバ リア層を形成した。このとき、バリア層形成 用組成物の塗布量(目付け)は、集電体の片面� ��たり約2g/m ² (固形分基準)となるように調整した。

 次いで、上記バリア層が形成された集電体� ��該バリア層の上から上記連絡層形成用組成� ��を塗布して乾燥させることにより、各バリ� ��層上にそれぞれ連絡層を形成した。このと� ��、連絡層形成用組成物の塗布量は、片面当� ��り約1.5g/m ² (固形分基準)となるように調整した。

 その後、上記バリア層および上記連絡層が� ��成された集電体に該連絡層の上から上記活� ��質組成物を塗布して乾燥させることにより� ��各連絡層上にそれぞれ活物質層を形成した� ��活物質組成物の塗布量(固形分基準)は、両� �合わせて約12.8g/m ² となるように調整した。また、塗布された活 物質組成物の乾燥条件は、該活物質組成物が 集電体(より具体的には連絡層の表面)に付与� ��れてからほぼ乾燥した状態となるまでの所� ��時間が概ね3分以内となるように設定した。

 活物質組成物を乾燥させたままの状態に� ��いて、集電体とその両面に形成された電極� ��(バリア層、連絡層および活物質層)とを含� �全体の厚みは約82μmであった。これを全体の 厚みが約64μmとなるように(すなわち、「プレ ス後の全体厚/プレス前の全体厚」として定� �される厚み圧縮比が0.78となるように)プレス した。このようにして本例に係るシート状電 極(電極シート)を作製した。

 <例2>
 本例では、連絡層形成用組成物の調製にお� ��て、上記アセチレンブラックとPVDFとを質量 比(R _C )が凡そ95/5となるようにNMPと混合した。その� ��の点については例1と同様にして、例2に係� �電極シートを作製した。

 <例3>
 本例では、連絡層形成用組成物の調製にお� ��て、上記アセチレンブラックとPVDFとを質量 比(R _C )が凡そ97/3となるようにNMPと混合した。その� ��の点については例1と同様にして、例3に係� �電極シートを作製した。

 <例4>
 本例では、連絡層形成用組成物の調製にお� ��て、平均粒径48nmのアセチレンブラックに代 えて平均粒径30nmのアセチレンブラックを使� �した。その他の点については例3と同様にし� ��、例4に係る電極シートを作製した。すなわ ち、バリア層および活物質層の形成には例1~3 と同様に平均粒径48nmのアセチレンブラック� �使用した。

 <例5>
 本例では、連絡層形成用組成物の調製にお� ��て、平均粒径48nmのアセチレンブラックに代 えて平均粒径16nmのアセチレンブラックを使� �した。その他の点については例3と同様にし� ��(したがって、バリア層および活物質層の形 成には例1~3と同様に平均粒径48nmのアセチレ� �ブラックを使用して)、例5に係る電極シート を作製した。

 <例6>
 本例では、例1と同様にバリア層を形成した 後、該バリア層の上から直接活物質組成物を 塗布して(すなわち、連絡層を形成すること� �く)活物質層を形成した。その他の点につい� ��は例1と同様にして、例6に係る電極シート� �作製した。

  [電極性能の評価]
 上記例1~6の各例に係る電極シートを二枚重� ��合わせて2500Nの圧力を加え、この状態でJIS  K7194に準じた四端子四探針法によりシート抵� ��[ω・cm ² ]を測定した。その結果を表1に示す。表1には 、各電極シートの大まかな構成を併せて示し ている。なお、表1中の「AB」はアセチレンブ ラックを表す。

 表1に示されるように、バリア層の上に直 接活物質層を形成してなる(連絡層を有しな� �)例6の電極シートに比べて、バリア層と活物 質層との間に連絡層を配置した例1~例5に係る 電極シートによるとシート抵抗を30%以上も低 減することができた。これら例1~6に係る電極 シートはいずれも同じ組成のバリア層を有す る。したがって、上記連絡層を設けることに より、バリア層の性能(典型的には水系の活� �質組成物と集電体との接触を阻止する性能)� ��犠牲にすることなく電極の導電性を改善で� ��ることが確認された。

 なお、例1~6に係る電極シートに具備され� ��バリア層(いずれも同組成)につき、以下の� �水性試験を行った。

 すなわち、例1と同様にして集電体の両面に 片面当たり約2g/m ² (固形分基準)のバリア層を形成することによ� ��(すなわち、該バリア層の上に連絡層や活物 質層を形成することなく)、耐水性評価用の� �験片を作製した。この試験片の表面(すなわ� ��バリア層の表面)に0.1モル/Lの水酸化ナトリ� ��ム(NaOH)水溶液を滴下して300秒間(すなわち5� �間)放置し、バリア層が剥れるまでの時間(耐 水期間)を観測した。その結果、上記バリア� �は300秒間の耐水性試験に耐えることが確認� �れた。

 また、例1と同様にして集電体の両面に片面 当たり約2g/m ² (固形分基準)のバリア層を形成することによ� ��(すなわち、該バリア層の上に連絡層や活物 質層を形成することなく)、該バリア層単独� �の膜抵抗を測定するための試験片を作製し� �。この試験片を二枚の銅板の間に挟んで2500N の圧力を加え、JIS K7194に準じた四端子四探� �法によりシート抵抗[ω・cm ² ]を測定した。かかる膜抵抗測定の結果、上� �バリア層の膜抵抗は7.5mω/cm ² であった。

  [リチウムイオン電池の作製および評価]
 例4に係る電極シートの製造において活物質 層の形成後にプレスを行う際における厚み圧 縮比をそれぞれ0.67(例4a)、0.71(例4b)、0.75(例4c) 、0.78(例4d;上記例4の圧縮比と同じ。)、0.82(例 4e)、0.86(例4f)、0.90(例4g)および0.96(例4h)とし、 他の点については例4と同様にして、厚み圧� �比の異なる計8種の電極シートを作製した。� ��れら例4a~例4hに係る電極シートを正極に使� �して、以下に示す手順で、直径18mm、高さ65mm (すなわち18650型)の一般的な円筒型リチウム� �オン電池100(図7参照)を作製した。

 負極としては以下のものを使用した。す� ��わち、天然黒鉛(粉末)とSBRとCMCとを、これ� �材料の質量比が98:1:1であり且つ固形分濃度� �45質量%となるようにイオン交換水と混合し� �、水系の活物質組成物(負極活物質組成物)を 調製した。この組成物を厚み約15μmの長尺状� ��箔(負極集電体)の両面に塗布して乾燥させ� �ことにより負極活物質層を形成した。負極� �物質組成物を乾燥させたままの状態におい� �、集電体とその両面に形成された負極活物� �層とを含む全体の厚みは約120μmであった。� �れを全体の厚さが85μmとなるようにプレスし た。このようにしてシート状の負極(負極シ� �ト)を作製した。

 上記負極シートと各例に係る電極シート(正 極シート)とを二枚の長尺状セパレータ(ここ� ��は多孔質ポリエチレンシートを用いた。)と ともに積層し、その積層シートを長尺方向に 捲回して捲回電極体を作製した。該電極体を 非水電解質とともに円筒型容器に収容し、容 器開口部を封止してリチウムイオン電池を構 築した。上記非水電解質(電解液)としては、E CとDECとの3:7(体積比)混合溶媒に1mol/Lの濃度で 支持塩(ここではLiPF ₆ )を溶解した組成の非水電解質(電解液)を使用 した。その後、適当なコンディショニング処 理(例えば、1/10Cの充電レートで3時間の定電� �充電を行い、次いで1/3Cの充電レートで4.1Vま で定電流定電圧で充電する操作と、1/3Cの放� �レートで3.0Vまで定電流放電させる操作とを2 ~3回繰り返す初期充放電処理)を行った。この ようにして、例4a~例4hに係る各正極シートに� ��応する計8種の18650型リチウムイオン電池を� ��た。

 これらのリチウムイオン電池につき、測� ��周波数をスイープして交流インピーダンス� ��定を行い、得られたインピーダンス(Z)のCole -Coleプロットから直流抵抗および反応抵抗を� ��み取った。それらの結果を図8に示す。図中 、黒菱形で示したプロットは直流抵抗[mω]、� ��四角で示したプロットは反応抵抗[mω]の値� �ある。

 図示されるように、厚み圧縮比が0.74~0.82� ��範囲にある正極シート(例4c、例4d、例4e)を� �いて構築されたリチウムイオン電池は、直� �抵抗および反応抵抗の値がいずれも低く、� �両動力源用その他の用途に使用されるリチ� �ムイオン電池として特に良好な性能を示す� �のであった。この結果は、バリア層、連絡� �および活物質層のいずれにも粒状導電材(こ� ��ではアセチレンブラック)を用いた構成の正 極シートでは、該シートの厚み圧縮比を0.74~0 .82とすることにより特に良好な結果が実現さ れ得ることを支持するものである。

 なお、上記例1~3において連絡層の形成に� ��用した導電材(例1~6においてバリア層および 活物質層の形成に使用した導電材と同じ。)� �、揮発分が1%のアセチレンブラック(平均粒� �48nm)である。連絡層形成用組成物の調製にお いて上記アセチレンブラックの代わりに揮発 分が0.7%のアセチレンブラック(平均粒径48nm)� �使用し、その他の点については例3と同様に� ��て(すなわち、バリア層および活物質層の形 成には揮発分1%のアセチレンブラックを使用� ��て)、例3bに係る正極シートを作製した。ま� ��、連絡層形成用組成物の調製において上記� ��セチレンブラックの代わりに揮発分が1.4%の アセチレンブラック(平均粒径48nm)を使用し、 その他の点については例3と同様にして、例3c に係る正極シートを作製した。これら連絡層 を構成する導電材の揮発分が異なる三種類の 正極シートを、上記18650型リチウムイオン電� ��の作製に使用したものと同組成の負極シー� ��およびセパレータシートと積層して捲回し� ��捲回型電極体を作製した。この電極体を上� ��非水電解液とともにラミネートフィルム製� ��容器に収容して容量約500mAのリチウムイオ� �電池を構築し、上記18650型リチウムイオン電 池と同様の条件でコンディショニングを行っ た後、水上置換法によりガスの発生量を測定 した。その結果、例3(揮発分1%)に係る正極シ� ��トを用いた電池のガス発生量は2.1mLであり� �例3b(揮発分0.7%)に係る電池では1.7mL、例3c(揮� ��分1.4%)に係る電池では3.3mLであった。以上よ り、より揮発分の少ない(好ましくは揮発分� �1%以下の)カーボン材料を導電材に用いて連� �層を構成することにより、発生ガス量をよ� �低減する効果が得られることが確認された� �

 <例7>
 本例では、連絡層の形成に用いる導電材と� ��て、例1~5で用いたアセチレンブラック(粒状 )に代えて、気相法により合成された炭素繊� �(昭和電工株式会社から入手可能な高結晶性� ��カーボンナノファイバー、商品名「VGCF」)� �使用した。すなわち、この気相法炭素繊維� �PVDFとを質量比(R _C )が凡そ90/10となるようにNMPと混合して連絡層 形成用組成物を調製した。かかる連絡層形成 用組成物を使用した点以外は例1と同様にし� �(したがって、バリア層および活物質層の形� ��には例1~3と同様に平均粒径48nmのアセチレン ブラックを使用して)、例7に係る電極シート� ��作製した。

 <例8>
 本例では、連絡層形成用組成物の調製にお� ��て、上記気相法炭素繊維とPVDFとを質量比(R _C )が凡そ95/5となるようにNMPと混合した。その� ��の点については例7と同様にして、例8に係� �電極シートを作製した。

 <例9>
 本例では、連絡層形成用組成物の調製にお� ��て、上記気相法炭素繊維とPVDFとを質量比(R _C )が凡そ97/3となるようにNMPと混合した。その� ��の点については例7と同様にして、例9に係� �電極シートを作製した。

  [電極性能の評価]
 上記例7~9の各例に係る電極シートについて� ��例1~6に係る電極シートと同様にシート抵抗[ ω・cm ² ]を測定した。その結果を、連絡層を有しな� �例6に係る電極シートのシート抵抗測定結果� ��ともに表2に示す。表2には、各電極シート� �具備される連絡層の組成を併せて示してい� �。

 表1に示されるように、バリア層の上に直 接活物質層を形成してなる(連絡層を有しな� �)例6の電極シートに比べて、バリア層と活物 質層との間に連絡層を配置した例7~例9に係る 電極シートによるとシート抵抗を35%以上も低 減することができた。これら例6~9に係る電極 シートはいずれも同じ組成のバリア層を有す る。したがって、上記連絡層を設けることに より、バリア層の性能(典型的には水系の活� �質組成物と集電体との接触を阻止する性能)� ��犠牲にすることなく電極の導電性を改善で� ��ることが確認された。

  [リチウムイオン電池の作製および評価]
 例8に係る電極シートの製造において活物質 層の形成後にプレスを行う際における厚み圧 縮比をそれぞれ0.59(例8a)、0.63(例8b)、0.67(例8c) 、0.71(例8d)、0.75(例8e)、0.78(例8f;上記例8の圧� �比と同じ。)、0.83(例8g)、0.86(例8h)、0.90(例8i)� ��よび0.94(例8j)とし、他の点については例8と� ��様にして、厚み圧縮比の異なる計10種の電� �シートを作製した。例4a~例4hに係る電極シー トに代えてこれら例8a~例8jに係る電極シート� ��正極に使用した点以外は上記と同様にして� ��各正極シートに対応する計10種の18650型リチ ウムイオン電池を作製した。

 これらのリチウムイオン電池につき、上� ��と同様に交流インピーダンス測定を行って� ��流抵抗および反応抵抗を求めた。それらの� ��果を図9に示す。図中、黒菱形で示したプロ ットは直流抵抗[mω]、黒四角で示したプロッ� ��は反応抵抗[mω]の値である。

 図示されるように、厚み圧縮比が0.67~0.82� ��範囲にある正極シート(例8c、例8d、例8e、例 8f、例8e)を用いて構築されたリチウムイオン� ��池は、直流抵抗および反応抵抗の値がいず� ��も低く、車両動力源用その他の用途に使用� ��れるリチウムイオン電池として特に良好な� ��能を示すものであった。この結果は、バリ� ��層および活物質層には粒状導電材(ここでは アセチレンブラック)を用い、連絡層には繊� �状導電材(ここでは気相法炭素繊維)を用いた 構成の正極シートでは、該シートの厚み圧縮 比を0.67~0.82とすることにより特に良好な結果 が実現され得ることを支持するものである。

 以上、本発明を詳細に説明したが、上記� ��施形態は例示にすぎず、ここで開示される� ��明には上述の具体例を様々に変形、変更し� ��ものが含まれる。