(実施例1)
 図1は、本発明に係る電極支持構造を有する 通電加熱装置の立面図である。通電加熱装置 は、架台8、荷重装置9、上部電極4及び下部電 極5とこれらを支持する4つの電極支持構造を� ��えている。架台8の内側に上下2つずつの電� �支持構造が左右合わせて4箇所配設されてお� ��、それぞれの第1部材1に1つずつフラットバ� ��(棒状)電極(上部電極4又は下部電極5)が固定� ��れている。左右の各上下2つの上部電極4及� �下部電極5を互いに被加工材(金属板、図示せ ず)に当接することで、上部電極4及び下部電� ��5で被加工材(金属板、図示せず)の両端部を� ��み込み、通電する。実施例1では、4つの電� �全てに本発明に係る電極支持構造を用いて� �る。なお、第1部材1と第2部材2との結合部は� ��断面図で示している。

 図1では、荷重を上部からかけるための荷 重装置(荷重手段)9が上部に設置されており、 上部の第2部材2、上部の弾性材(ゴム)3、上部� ��第1部材1を通じて図の左右の上部電極4に荷� ��をかける構造である。下部電極5は、下部の 第1部材1に固定されており、この第1部材1は� �部の弾性材(ゴム)3を介して下部の第2部材2へ 、そして最終的には架台8につながり、上部� �極4から金属板(図示せず)を介して下部電極5� ��受ける荷重を支持する構造である。なお、� ��号は同種のものは一部省略したが、左右ほ� ��対称の構造である。

 第1部材1と第2部材2との間に配置された弾 性材3は、第1部材1は第2部材2に対してフレキ� ��ブルに結合され、電極4及び5へ荷重を均一� �伝え、電極4及び5が金属板(図示せず)に均一� ��接触させる効果を有する。本実施例1におい ては第1部材1、第2部材2とも鋼材で横断面形� �は矩形であるがこれに限定されず、円形で� �よいしH型鋼材等を用いてもよい。

 図2は、図1の(A)部の拡大図である。第1部� ��1と第2部材2との結合部は断面図で示してい� ��。第1部材1と第2部材2とは、絶縁のため、絶 縁座板(ないしワッシャ)6b及び絶縁スリーブ6a とともにボルト6で結合されている。実施例1� ��は、電極4及び5で金属板(図示せず)を挟んで 通電する時に、電極を左右方向に引っ張り、 金属板にテンションをかけるためのテンショ ンバー7を設けている。そのため、左右方向� �荷重に対応し及びボルト結合を容易にする� �め第1部材1と第2部材2の結合部をクランク状� ��している。第1部材1と第2部材2の相対する面 は互いに相補的な形状即ち互いにかみ合う形 状であり、その間に弾性材3及び絶縁樹脂11を 挟んでいる。

 弾性材(ゴム)3は、鉛直方向の荷重を受け� ��位置(図2で横方向に配置された2箇所)に、絶 縁樹脂11は、横方向の荷重を受ける位置(図2� �縦方向に配置された1箇所)に配置され、第1� �材1と第2部材2とはボルト6で絶縁結合されて� ��る。ただし結合方法はボルトに限定される� ��のではない。なお、横方向への荷重は直接� ��電極に鉛直方向の荷重を負荷するものでは� ��いので、横方向への荷重を受ける接続面に� ��必ずしも弾性材を配置する必要はない。ま� ��、弾性材(ゴム)3及び絶縁樹脂11は第1部材1と 第2部材2との間の絶縁も兼ねている。

 上下電極4及び5の形状は均一な通電加熱� �目的としてフラットバー電極を用いている� �フラットバー電極は基本的に接触面は平面� �であり、上下電極とも接触面が平面状の電� �を用いて本発明を適用することも可能であ� �が、少なくとも片方の電極の金属板との接� �面形状を帯状ないし線状にすることで、本� �明に係る電極支持構造の効果を最大限に引� �出すことができる。電極の材料は銅やタン� �ステン等の熱伝導性の良いものを使用し、� �冷を行う。

 図4は、上部電極4及び下部電極5で金属板1 0を挟んだ場合の断面図である。図4(a)は、本� ��施例1におけるフラットバー電極の組み合わ せの断面図であり、上部電極4に断面が半円� �ないし半楕円形のフラットバー電極を用い� �下部電極5には断面が矩形のフラットバー電� ��を用いている。断面が半円形ないし半楕円� ��のフラットバー電極を用いることにより、� ��属板との接触面が帯状ないし線状となる。� ��4(b)のように、上下電極4、5とも矩形のフラ� ��トバー電極を用いることも可能である。図� ��しないが上下電極とも断面が半円形ないし� ��楕円形の電極を用いることもできる。

 図5は、図4(a)の形状のフラットバー電極(� ��極長さ125mm、電極幅約20mm程度)を用いて、800 ×125mm、厚さ1.6mmの鋼板を通電加熱した場合の 温度上昇曲線と、同等の鋼板を従来技術の加 熱炉で加熱した場合の温度上昇曲線を比較し たものである。従来技術の加熱炉では、室温 から900℃まで加熱するのに約160秒必要であっ たが、本発明の電極支持構造を用いて通電加 熱した場合は、室温から900℃まで加熱するの に約15秒であり、全体を均一に加熱すること� ��できた。

(実施例2)
 実施例1では、第1部材1と第2部材2の結合部� �クランク状にしているが、必ずしも結合部� �クランク状にする必要はなく、斜面を含ん� �もよい。図3は、本発明に係る電極支持構造� ��第1部材1と第2部材2の結合面の形状の例であ る。図3(a)に示すように単純に平面的にフラ� �ジ結合でもよいし、図3(b)のように片方を凸� ��に、他方を凹状とする相補的形状に組み合� ��せてもよい。いずれも第1部材1と第2部材2の 間に弾性材3を配置し、絶縁座板(ないしワッ� ��ャ)6b及び絶縁スリーブ6aとともにボルト6等� ��絶縁結合する。

 なお、板状の被加工材の両端部において� ��面側から互いに相対する位置で挟み込んで� ��端部間を通電加熱するための、各端部にお� ��る2つの通電加熱用電極の組み合わせであっ て、片面側の電極の被加工材との接触面は平 面であり、他面側の電極の被加工材との接触 面は円柱状ないし楕円柱状外周面の一部によ って構成される帯状ないし線状であることを 特徴とする、通電加熱用電極の組み合わせ自 体も、本発明に係る課題の解決に一定の効果 を有する。

 以上、本発明を上記実施形態に即して説� ��したが、本発明は上記実施形態の構成にの� ��制限されるものでなく、本発明の範囲内で� ��業者であればなし得るであろう各種変形、� ��正を含むことは勿論である。