1.実施形態1
 以下、本発明の電解処理装置の一例である� ��解粗面化処理装置について説明する。

[構成]
 実施形態1に係る電解粗面化処理装置10は、� ��謂ラジアル型の電解粗面化処理装置であっ� ��、本発明の帯状体の一例であるアルミニウ� ��ウェブWの一方の面を電解粗面化するための 装置である。なお、電解粗面化は、本発明に おける電解処理の一種である。

 電解粗面化処理装置10は、図1に示すよう� ��、酸性電解液が貯留される電解槽12Aを備え� ��電解槽本体12と、電解槽12Aの内部に、水平� �向に延びる軸線の回りに回転可能に配設さ� �、本発明の帯状体の一例であるアルミニウ� �ウェブWを矢印aの方向、即ち図1における右� �から左方に向かって送る送りローラ14とを備 えている。

 電解槽12Aの内壁面は、送りローラ14を囲� �ように略円筒状に形成されている。電解槽12 Aの壁面上には、半円筒状の主電極16A、16Bが� �りローラ14を挟んで設けられている。

 主電極16A、16Bは、夫々円周方向に沿って� ��電極18A、18Bに分割され、各小電極18A、18Bの� ��には夫々絶縁層20A,20Bが介装されている。小 電極18A、16Bはグラファイト焼結体やコークス 焼結体、各種金属焼結体によって形成でき、 絶縁層20A、20Bは、たとえば塩化ビニル樹脂な どにより形成できる。なお、絶縁層20A、20Bの 厚さは1~10mmの範囲が好ましい。

 小電極18Aと絶縁層20Aとは絶縁性の電極ホ� ��ダ20Cに保持されて主電極16Aを形成し、小電� ��18Bと絶縁層20Bとは絶縁性の電極ホルダ20Dに� ��持されて主電極16Bを形成する。

 主電極16A、16Bにおいては、各小電極18A、1 8Bが交流電源ACに接続されているが、図1では� ��小電極18A、18Bを交流電源ACに接続する配線� �省略されている。

 主電極16Aと主電極16Bとの間に絶縁体を介� ��して、電解槽12Aの内部においてアルミニウ� ��ウェブWに交流が流れない長さが0.001~0.6秒の 休止期間が設けられるようにすると、アルミ ニウムウェブWの表面にハニカムピットが均� �に形成されるから好ましい。

 交流電源ACは、誘導電圧調整器および変� �器を用いて商用交流を電流、電圧調整する� �とにより正弦波を発生させる正弦波発生回� �、商用交流を整流する等の手段によって得� �れた直流から台形波電流または矩形波電流� �発生させるサイリスタ回路などが挙げられ� �。

 電解槽12Aの上部には、アルミニウムウェ� ��Wが導入および導出される開口部12Bが形成さ れている。開口部12Bにおける主電極16Bの下流 側末端近傍には、電解槽12Aに酸性電解液を補 充する電解液補充流路22が設けられている。

 酸性電解液としては、硫酸、塩酸、硝酸� ��燐酸、クロム酸、重クロム酸、スルホン酸� ��および蓚酸などの無機および有機の酸から� ��択される1種または2種以上の酸性電解質の� �液が挙げられる。アルミニウムウェブWの粗� ��化反応の酸性電解液としては、特に塩酸お� ��び/または硝酸の溶液が一般的である。

 電解槽12Aの上方における開口部12B近傍に� ��、アルミニウムウェブWを電解槽12Aの内部に 案内する一群の上流側案内ローラ24Aと、電解 槽12Aから導出されたアルミニウムウェブWを� �解槽12Aよりも下流側に案内する一群の下流� �案内ローラ24Bとが配設されている。

 電解槽本体12における電解槽12Aの上流側� �は溢流槽12Cが設けられている。溢流槽12Cは� �電解槽12Aから溢流した酸性電解液を一時貯� �し、電解槽12Aの液面高さを一定に保持する� �能を有する。

 電解槽12A内部における主電極16Aの上流側に� ��直流電極26が設けられている。直流電極26は 、直流電源DC1の負極に接続され、電解槽12Aに 導入されたアルミニウムウェブWに正電圧を� �加してアルミニウムウェブWの粗面化しよう� ��する側の面であるA面をアノード反応させる 機能を有する。
 直流電極26は、アルミニウムウェブWのB面側 にも電解処理が廻り込むように設置する必要 がある。そのための方法としては、直流電極 26をアルミニウムウェブWよりも広い幅で設置 する方法、およびアルミニウムウェブWのB面� ��おける両側縁部が電解処理されるように、� ��ルミニウムウェブWの両側縁部に対向するよ うに直流電極26を配設する方法などがある。

 電解槽本体12における電解槽12Aよりも下� �側には、補助電解槽28が設けられている。補 助電解槽28は、電解槽12Aよりも浅く、底面28A� ��平面状に形成されている。そして、底面28A� ��には、円柱状の補助電極29が複数本設けら� �ている。補助電極29は、高耐食性の材料、た とえば白金やロジウム、インジウム、オスミ ウムなどの耐食性金属、またはフェライトや グラファイトなどの耐食性材料から形成され たものが好ましい。また、補助電極29として� ��、円柱状のもののほか、板状のものも使用� ��れる。

 補助電極29は、交流電源ACにおける主電極 16Aが接続される側に、中間にサイリスタTh1が 挿入されて主電極16Aに対して並列に接続され 、また、交流電源ACにおける主電極16Bが接続� ��れる側に、中間にサイリスタTh2が挿入され� ��主電極16Bに対して並列に接続されている。� ��イリスタTh1、Th2は、何れも点弧時に交流電� ��ACから補助電極29に電流が流れるように接続 されている。

 補助電極29は、更に直流電源DC1の正極に� �接続されている。

 サイリスタTh1、Th2の何れを点弧した場合� ��、交流電源ACから補助電極29に向かって電流 が流れる。また、上述のように、補助電極29� ��、直流電源DC1の正極にも接続されている。� ��たがって、補助電極29にはアノード電流が� �れる。したがって、サイリスタTh1、Th2を位� �制御することにより、補助電極29にアノード 電流の電流値を制御でき、これによってアル ミニウムウェブWがカソードのときに流れる� �気量Qcとアノードのときに流れる電気量Qaと� ��比率Qc/Qaを制御できる。

 アルミニウムウェブWの搬送方向に対して 電解槽本体12の上流側には、陽極酸化槽11が� �設されている。

 陽極酸化槽11の内部には、酸性電解液が� �留されているとともに、アルミニウムウェ� �Wを案内する案内ローラ15と、案内ローラ15の 下方に案内ローラ15に相対するように位置す� ��陽極酸化電極13とが設けられている。陽極� �化槽11の内部に貯留される酸性電解液として は、電解槽12Aのところで述べたものと同様の ものが使用される。

 陽極酸化槽11の上方には、アルミニウム� �ェブWを陽極酸化槽11内に導入する入口側案� �ローラ17Aと、当局酸化槽11内を通過したアル ミニウムウェブWを電解槽12Aに向かって案内� �る出口側案内ローラ17Bとを備える。

 入口側案内ローラ17Aは、アルミニウムウ� ��ブWのA面、およびA面とは反対側の面であるB 面との上下を反転させて陽極酸化槽11に導入� ��る機能を有する。陽極酸化槽11に導入され� �アルミニウムウェブWは、B面が外側を向くよ うに案内ローラ15に巻き掛けられた状態で陽� ��酸化電極13の近傍を通過して出口側案内ロ� �ラ17Bによって陽極酸化槽11外に導出される。 したがって、アルミニウムウェブWは、B面が� ��極酸化電極13に相対するように陽極酸化槽11 内を搬送される。

 陽極酸化電極13は、直流電源DC2の負極に� �続されている。入口側案内ローラ17Aおよび� �口側案内ローラ17Bの少なくとも一方は金属� �ローラであって直流電源DC2の正極に接続さ� �ている。図1の例では、出口側案内ローラ17B� ��金属製であって直流電源DC2の正極に接続さ� ��ている。

 電解槽12Aにおいて、直流電極26の電流密度� �1~50A/dm ² が好ましく、電解粗面化処理装置10の構成を� ��略化する観点からは5~20A/dm ² の範囲が好ましい。また電気量は0.5C/dm ² 以上100C/dm ² 未満が好ましい。直流電極26に印加する直流� ��電気量が0.5C/dm ² 以上あれば、明確に裏廻り防止効果が得られ 、前記電気量が100C/dm ² 未満であれば、アルミニウムウェブWの粗面� �面に形成される砂目形状に影響が生じるこ� �は殆ど無いと考えられる。

 主電極16A、16Bに印加する交流の周波数は� ��40~120Hzが好ましく、更に40~80Hzが好ましく、� ��に50~60Hzが好ましいが、必要に応じて前記範 囲以外の周波数の交流を印加してもよい。

 また、Qc/Qaが0.9~1、好ましくは0.95~0.99にな るようにサイリスタTh1、Th2を位相制御するこ とが好ましい。Qc/Qaを上述の範囲になるよう� ��制御することにより、アルミニウムウェブW の表面に均一なハニカム状ピットを形成する ことができる。

 前記交流電流のduty比は、アルミニウムウ ェブWの表面に均一に沙目立て面を形成する� �、および交流電源ACの構成の点からは、0.33~0 .66の範囲が好ましく、中でも0.4~0.6が好まし� �、特に0.5が好ましい。ここで、duty比は、交� ��の周期をT、アルミニウムウェブWがアノー� �反応する時間をtaとすると、ta/Tで表される� �

 交流における電流がゼロから正または負� ��ピークに達するまでの時間TPは、前記交流� �台形波電流のときは0.5~6msecの範囲が好まし� �、中でも0.6~5msecの範囲が好ましい。前記時� �TPを上記範囲に設定することにより、アルミ ニウムウェブWの表面により均一なクレータ� �ピットを形成できる。

 電解粗面化開始時から終了時までにアルミ� ��ウムウェブWに供給される電気量は、アルミ ニウムウェブWがアノードであるときの電気� �の総和として10~1000C/dm ² の範囲が好ましく、10~800C/dm ² が特に好ましく、40~500C/dm ² が最も好ましい。

 交流におけるアノードサイクル側のピーク� ��の電流Iap、およびカソードサイクル側のピ� ��ク時の電流Icpは、夫々10~1000A/dm ² が好ましく、特に20~80A/dm ² が好ましく、特に30~60A/dm ² の範囲が好ましい。また、Icp/Iapは0.9~1.5の範� ��が好ましく、特に0.9~1.0の範囲が好ましい。

 一方、陽極酸化槽において陽極酸化電極13� �印加する電気量は5C/dm ² 以上100C/dm ² 未満の範囲が好ましく、特に5~30C/dm ² の範囲が好ましい。電気量が100C/dm ² 以上であると、得られるアルミニウムウェブ Wの品質に問題が生じることはないものの、� �力コストが過大になるという問題がある。

[作用]
 以下、電解粗面化処理装置10の作用につい� �説明する。

 図1における右方から案内されたアルミニ ウムウェブWは、先ず、陽極酸化槽11に導入さ れる。陽極酸化槽11においては、アルミニウ� ��ウェブWは、入口側案内ローラ17AによってB� �が陽極酸化電極13に相対するように搬送され る。

 ここで、アルミニウムウェブWは、入口側 案内ローラ17Aだけでなく、出口側案内ローラ 17Bにも捲きかけられ、しかも、出口側案内ロ ーラ17Bは直流電源DC2の正極に接続されている 。一方、陽極酸化電極13は直流電源DC2の負極� ��接続されている。したがって、アルミニウ� ��ウェブWは正に帯電するから、B面で陽極酸� �反応が進行し、陽極酸化皮膜が形成される� �

 B面に陽極酸化皮膜が形成されたアルミニ ウムウェブは、出口側案内ローラ17Bおよび上 流側案内ローラ24Aによって電解槽12Aに導入さ れる。

 電解槽12Aに導入されたアルミニウムウェ� ��Wは、最初に直流電極26の近傍を通過する。� ��ルミニウムウェブWが直流電極26の近傍を通� ��すると、アルミニウムウェブWに正電圧が印 加される。ここで、アルミニウムウェブWは� �A面が直流電極26に相対しているから、A面で� ��ノード反応が起こり、図3の(B)に示すように 粗面化の起点が形成される。なお、A面の反� �側の面であるB面にも粗面化の起点が形成さ� ��るが、A面に比較して遥かに疎らである。

 直流電極26を通過したアルミニウムウェ� �Wは、主電極16Aに沿って搬送され、次いで主� ��極16Bに沿って搬送される。ここで、主電極1 6A、16Bには交流電源ACによって交流が印加さ� �ているから、アルミニウムウェブWの直流電� ��26に相対していた側の面、即ち主電極16A、16 Bに相対する側の面では、図3の(C)に示すよう� ��、前記アノード反応によって形成された起� ��を中心としてアノード反応およびカソード� ��応が生起し、全面にハニカムピットが形成� ��れる。

 電解槽12Aを通過したアルミニウムウェブW は下流側案内ローラ24Bによって補助電解槽28� ��導入される。

 このように、実施形態1に係る電解粗面化 処理装置10においては、アルミニウムウェブW のA面に直流電極26によって正電圧が印加され 、アノード反応が生起する。これによってA� �とB面とには粗面化反応の起点が形成される� ��ら、前記アノード反応に引き続いて主電極1 6A,16Bで交流が印加されると、前記起点を中心 として粗面化反応が生起してハニカムピット が形成される。

 しかしながら、主電極16Aでアノード反応� ��ら開始した場合は、カソード反応から開始� ��た場合と比較して粗面化反応の起点が疎ら� ��ため、B面におけるピットの数が減少する。

 更に、アルミにウムウェブWのB面には、� �極酸化槽11において予め陽極酸化皮膜が形成 されている。

 このように、B面に形成される起点の数が 抑えられることと、B面には予め酸化皮膜が� �成されていることとのために、B面に裏廻り� ��生じることが効果的に抑制される。

2.実施形態2
 以下、本発明の電解処理装置に包含される� ��解粗面化処理装置の別の例について説明す� ��。

[構成]
 実施形態2に係る電解粗面化処理装置30は、� ��謂フラット型の電解粗面化処理装置であっ� ��、本発明の帯状体の一例であるアルミニウ� ��ウェブWの一方の面を電解粗面化するための 装置である。

 電解粗面化処理装置30は、図2に示すよう� ��、アルミニウムウェブWの搬送方向aに沿っ� �延在する上面が開放された浅い箱状の電解� �32と、搬送方向aに対して電解槽32の上流側に 位置するデスマット槽42と、搬送方向aに対し てデスマット槽42の上流側に位置するエッチ� ��グ槽52とを備える。電解槽32は、本発明にお ける電解処理ユニットに、デスマット槽42は� ��酸化皮膜形成ユニットに相当する。

 電解槽32の内部には、酸性電解液が貯留� �れ、電解槽32の底部には、アルミニウムウェ ブWの搬送経路に相対するように絶縁板35が配 設されている。

 アルミニウムウェブWの搬送経路を挟んで 絶縁板35の上方には、一群の主電極34Aと一群� ��主電極34Bとが搬送方向aに沿って配設されて いる。主電極34A、34Bは図2に示す例では夫々4� ��ずつ設けられているが、主電極34A、34Bの個� ��は4個には限定されない。主電極34Bは、搬送 方向aに沿って主電極34Aの下流側に設けられ� �いる。主電極34A、34Bは夫々交流電源ACに接続 されている。

 電解槽32の内部における主電極34Aの上流側� �は直流電極36Aが、主電極34Bの下流側には直� �電極36Bが配設されている。直流電極36Aは直� �電源DC1の負極に、直流電極36Bは直流電源DC1� �正極に接続されている。直流電極36A、36Bの� �流密度は1~50A/dm ² が好ましく、電解粗面化処理装置10の構成を� ��略化する観点からは5~20A/dm ² の範囲が好ましい。また電気量は0.5C/dm ² 以上100C/dm ² 未満が好ましい。直流電極36A、36Bに印加する 直流の電気量が0.5C/dm ² 以上あれば、明確に裏廻り防止効果が得られ 、前記電気量が100C/dm ² 未満であれば、アルミニウムウェブWの粗面� �面に形成される砂目形状に影響が生じるこ� �は殆ど無いと考えられる。

 一方、主電極34A、34Bにおける電気量は、ア� ��ミニウムウェブWが陽極のときの電気量の総 和として150~800C/dm ² の範囲が好ましく、中でも200~700C/dm ² の範囲が好ましく、特に200~500C/dm ² の範囲が好ましい。電気量が150C/dm ² 以上あれば、アルミニウムウェブWのA面にお� ��て十分な表面粗さが得られ、粗面化後のア� ��ミニウムウェブWから製造される平版印刷版 は、耐刷性に優れ、印刷時の水量の調整が容 易である。また、電気量が800C/dm ² 以下であれば、耐汚れ性に優れた平版印刷版 が得られる。また、アルミニウムウェブWが� �写によって凹凸パターンを形成したもので� �る場合は、電気量は200~400C/dm ² の範囲が好ましい。

 また、主電極34A、34Bにおける電流密度は、� ��流値のピークで30~300A/dm ² の範囲が好ましく、中でも50~200A/dm ² の範囲が好ましく、特に75~125A/dm ² の範囲が好ましい。電流密度が30A/dm ² 以上であれば、高い生産性でアルミニウムウ ェブWの表面を電解粗面化でき、300A/dm ² 以下であれば、交流電源ACのコストを抑制で� ��る。

 電流密度は、電解粗面化処理の最初から� ��後まで漸減するように設定することが好ま� ��い。これにより、アルミニウムウェブWのA� �には均一なピットが生成する。具体的には� �たとえば(主電極における最後の電流密度/主 電極における最初の電流密度)の値が0.7~0.9に� ��るように段階的に減少するように、交流電� ��ACおよび主電極34A、34Bを分割することによ� �て設定できる。

 主電極34A、34Bにおいて印加できる交流電� ��の波形は、正弦波、矩形波、台形波、三角� ��など各種あるが、中でも台形波および正弦� ��が好ましく、特に正弦波が好ましい。

 台形波電流を印加する場合は、電流が0か らピークに達するまでの時間、即ち電流立ち 上がり時間TPは、0.5~3.5msecCの範囲が好ましく� ��中でも0.8~2.5msecの範囲が好ましい。電流立� �上がり時間TPが0.5msec以上であれば、交流電� �ACのコストを節減でき、3.5msec以下であれば� �均一なピットが形成されるから好ましい。

 また、正弦波を用いる場合は、商用交流� ��特に波形変換することなく使用できる。

 交流電流のduty比(アルミニウムウェブWが� ��ノードとなっている時間/1周期の時間)は0.33 ~0.66の範囲が好ましく、中でも0.45~0.55の範囲� ��好ましく、特に0.5が好ましい。また、交流� ��流の周波数は10~200Hzの範囲が好ましく、中� �も20~150Hzの範囲が好ましく、特に30~120Hzが好� ��しい。周波数が10Hz以上であれば、角張った 四角い形状のファセット状の大きなピットの 形成を抑止でき、耐汚れ性に優れた平版印刷 版が得られる。一方、周波数が200Hz以下であ� ��ば、電解電流を流す回路におけるインダク� ��ンス成分の影響を受けにくいから、大容量� ��交流電源ACの製作が容易になる。

 電解槽32における直流電極36Aの上流側、� �よび直流電極36Bの下流側には夫々案内ロー� �38A、38Bが設けられている。電解槽32に導入さ れたアルミニウムウェブWは、案内ローラ38A� �38Bによって主電極34A、34Bと絶縁板35との間を 案内される。

 電解槽32の上方における入口側および出� �側には、夫々アルミニウムウェブWを電解槽3 2に導入する導入ローラ40A、および電解槽32を 通過したアルミニウムウェブWを導出する導� �ローラ40Bが設けられている。

 電解槽32における電解粗面化処理は、た� �えば特公昭48-28123号後方および英国特許第896 ,563合明細書に記載されている電気化学的グ� �イン法(電解グレイン法)に従って行うことが できる。

 電解槽32そのもの、および交流電源ACにつ いては種々提案されているが、具体的には米 国特許第4,203,637号明細書、特開昭56-123400号公 報、特開昭57-59770号公報、特開昭53-12738号公� �、特開昭53-32821号公報、特開昭53-32822号公報� ��特開昭53-32823号公報、特開昭55-122896号公報� �特開昭55-122894号公報、特開昭62-127500号公報� �特開平01-52100号公報、特開平01-52098号公報、� ��開昭60-67700号公報、特開平01-230800号公報、� �開平03-257199号公報に記載されているものを� �いることができる。

 また、特開昭52-58602号公報、特開昭52-15230 2号公報、特開昭53-12738号公報、特開昭53-12739� ��公報、特開昭53-32821号公報、特開昭53-32822号 公報、特開昭53-32833号公報、特開昭53-32824号� �報、特開昭53-32825号公報、特開昭54-85802号公� ��、特開昭55-122896号公報、特開昭55-132884号公� ��、特公昭48-28123号公報、特公昭51-007081号公� �、特開昭52-133838号公報、特開昭52-133840号公� �、特開昭52-133844号公報、特開昭52-133845号公� �、特開昭53-149135号公報、および特開昭54-14623 4号公報に記載されているものも使用できる� �

 交流電源ACとしては、具体的には、誘導� �圧調整器および変圧器を用いて商用交流を� �流、電圧調整することにより正弦波を発生� �せる正弦波発生回路、商用交流を整流する� �の手段によって得られた直流から台形波電� �または矩形波電流を発生させるインバータ� �路などが使用される。インバータ回路はサ� �リスタを用いたものであってもよいが、IGBT� ��子を用いたものが、アルミニウムウェブWの 幅および厚さ、酸性電解液の各成分の濃度の 変動などに対して電圧を変動させて電流密度 が一定になるように制御する際の追従性に優 れる故に好ましい。

 電解槽32で使用される酸性電解液として� �、実施形態1で述べたのと同様なものが挙げ� ��れるが、特に好ましいものとして塩酸と硫� ��とを含有する混合水溶液が挙げられる。前� ��混合水溶液を用いることにより、アルミニ� ��ムウェブWの表面に残存するプラトー部を少 なくすることができ、またピットが均一にな るので、粗面化処理後のアルミニウムウェブ Wから、耐刷性や耐汚れ性に優れた平版印刷� �が得られる。

 前記混合水溶液における塩酸濃度は3~30g/� ��ットルの範囲が好ましく、中でも4~20g/リッ� ��ルの範囲が好ましく、特に10~18g/リットルの 範囲が好ましい。また、硫酸濃度は、0.01~10g/ リットルの範囲が好ましく、中でも0.1~5g/リ� �トルの範囲が好ましく、特に1~4g/リットルの 範囲が好ましい。

 前記混合水溶液は、更に、硝酸アルミニ� ��ム、硝酸ナトリウム、および硝酸アンモニ� ��ムなどの硝酸塩や、塩化アルミニウム、安� ��ナトリウム、塩化アンモニウムなどの塩酸� ��を含んでいてもよい。また、銅と錯体を形� ��する化合物を配合すれば、アルミニウムウ� ��ブWが銅を多く含有する場合においても均一 なピットを形成できる。銅と錯体を形成する 化合物としては、たとえばアンモニア、メチ ルアミンやエチルアミン、ジメチルアミン、 ジエチルアミン、トリメチルアミン、シクロ へキシルアミン、トリエタノールアミン、ト リイソプロパノールアミン、EDTAなどのアミ� �類、炭酸ナトリウムや炭酸カリウムなどの� �酸塩、硝酸アンモニウム、塩化アンモニウ� �、硫酸アンモニウム、炭酸アンモニウムな� �のアンモニウム塩などが上げられる。

 更に、アルミニウムウェブWが鉄、導、マ ンガン、ニッケル、チタン、マグネシウム、 珪素などを含有する場合は、前記混合水溶液 中にはこれらの金属が溶解していてもよい。 更に、次亜塩素酸や過酸化水素を1~100g/リッ� �ルの濃度で配合してもよい。

 前記混合水溶液におけるアルミニウムイ� ��ン濃度は3~30g/リットルの範囲が好ましく、� ��でも3~20g/リットルの範囲が好ましく、特に� ��8~18g/リットルの範囲が好ましい。アルミニ� ��ムイオン濃度が上記範囲内であれば、アル� ��ニウムウェブWの表面に形成されるピットの 均一性が高くなるから好ましい。また、混合 水溶液を補充しつつ電解粗面化処理を行う場 合において、混合水溶液の補充量が過大にな らない点でも好ましい。

 前記混合水溶液の液温は、20℃以上が好� �しく、中でも25℃以上が好ましく、特に30℃� ��上が好ましい。但し、液温は60℃以下が好� �しく、中でも50℃以下が好ましく、特に40℃� ��下が好ましい。液温が20℃以上であれば冷� �のための冷凍機運転コストを節減でき、ま� �、冷却のための地下水の使用量の増大を抑� �できる。また、液温が60℃以下であれば、設 備の耐食性を確保することが容易である。

 デスマット槽42の内部には、酸性電解液� �うち、硫酸、塩酸、硝酸、燐酸、および蓚� �から選択される酸性電解質の溶液であるデ� �マット液が貯留され、デスマット槽42の底部 近傍には、陽極酸化電極44が設けられ、陽極� ��化電極44の直上には、アルミニウムウェブW� ��陽極酸化電極44に相対するように支持する� �持ローラ46が配設されている。陽極酸化電極 44は直流電源DC2の正極に接続されている。デ� ��マット槽42の上方における入口側および出� �側には夫々案内ローラ48A、48Bが配設されて� �る。なお、前記デスマット液は、前記酸性� �解質を0.5~30質量%、アルミニウムイオンを0.5~ 10質量%含有することが好ましい。また、デス マット液の温度は25℃以上95以下が好ましい� � 

 陽極酸化電極44は、直流電源DC2の負極に� �続されている。また、案内ローラ48A、48Bは� �れも金属製であって直流電源DC2の正極に接� �されている。しかし、案内ローラ48A、48Bは� �ずしも両方が直流電源DC2の正極に接続され� �金属製ローラである必要はなく、少なくと� �一方が直流電源DC2の正極に接続された金属� �ローラであればよい。

 陽極酸化電極44における電気量は5C/dm ² 以上100C/dm ² 未満の範囲が好ましく、特に5~30C/dm ² の範囲が好ましい。

 エッチング槽52の内部には、エッチング� �としてアルカリ溶液が貯留され、底部近傍� �はアルミニウムウェブWを支持する支持ロー� ��54が配設されている。

 エッチング槽52の上方の入口側および出� �側には、夫々案内ローラ56、50が配設されて� ��る。

 なお、エッチング槽52とデスマット槽42と の間に水洗槽を設けてもよい。また、デスマ ット槽42の内部に陽極酸化電極44を配設して� �極酸化槽として機能させる代わりに、デス� �ット槽42と電解粗面化槽32との間に専用の陽� ��酸化槽を挿入してもよい。その場合、陽極� ��化槽においては、上述したデスマット液の� ��か、硼酸塩や炭酸塩の溶液のように緻密な� ��極酸化皮膜が形成される電解液も使用でき� ��。

[作用]
 以下、実施形態2の電解粗面化処理装置30の� ��用について説明する。ここで、アルミニウ� ��ウェブWの電解粗面化しようとする面をA面� �A面とは反対側の面をB面とする。

 アルミニウムウェブWは、A面が上方を向� �ように搬送方向aに沿って搬送され、最初に� ��ッチング槽52に導入される。エッチング槽52 においては、表面の汚れや自然酸化皮膜がア ルカリ溶液で除去される。

 アルミニウムウェブWはエッチング槽52を� ��過した後、デスマット槽42に導入される。� �スマット槽42では、先ず、内部に貯留された デスマット液によって、エッチング処理で表 面に析出したスマットが除去される。そして 、陽極酸化電極44の近傍を通過するときに、B 面で陽極酸化反応が生じ、図4の(B)に示すよ� �に酸化皮膜が形成される。

 デスマット槽42でB面に酸化皮膜が形成さ� ��たアルミニウムウェブWは、最後に電解槽32� ��導入される。

 電解槽32では、先ず、直流電極36Aと絶縁� �35との間を通過するときに、アルミニウムウ ェブWのA面にアノード反応が生起し、粗面化� ��応のための起点が形成される。そして、主� ��極34A、34Bと絶縁板35との間を通過するとき� �、主電極34A、34Bに印加された交流電流によ� �て、A面において前記起点を中心にしてアノ� ��ド反応およびカソード反応が交互に生起し� ��A面が粗面化される。

 主電極34A、34BでA面が粗面化されたアルミ ニウムウェブWは、電解槽23の外部に導出され る。

 以上、ラジアル型またはフラット型の電解� ��を有するとともに、B面が陽極酸化電極に相 対するようにアルミニウムウェブWをローラ� �捲き掛けた状態で陽極酸化処理をして酸化� �膜を形成する例について説明してきた。
 しかし、本発明は上記の実施形態には限定� ��れない。したがって、電解槽は縦型であっ� ��もよく、また、陽極酸化槽ではA面に近接し て絶縁材を配置した状態でB面を陽極酸化処� �するようにしてもよい。また、B面に、スポ� ��ジ、刷毛、その他適宜の手段で酸性電解液� ��塗布しつつ、陽極酸化処理をするようにし� ��もよい。

 また、陽極酸化槽において電流密度を急� ��に上昇させて陽極酸化を行っている例につ� ��て説明したが、陽極酸化槽においては、電� ��密度を直線的、二次曲線的、または段階的� ��上昇させるようにしてもよい。

[実施例]
1.実施例1~7、比較例1~3

 図2に示す形態の電解粗面化装置30を用い� ��アルミニウムウェブを粗面化した。アルミ� ��ウムウェブとしては、厚さ0.3mm、幅1000mmの� �アルミニウムウェブを用い、搬送速度50m/min� ��、主電極34A,34Bに50Hzの正弦波電流を印加し� �粗面化面の表面粗さの目標値を0.5μmとして� �解粗面化を行った。酸性電解液としては、30 ℃、濃度10質量%の塩酸水溶液を用いた。

 電解粗面化装置30においては、主電極34A� �34B、直流電極36A、36Bの幅を1500mmとした。

 またデスマット槽42においては、50℃、濃 度30%の硫酸溶液を貯留して陽極酸化処理を行 った。

 実施例1~7および比較例2,3では、デスマッ� ��槽42の陽極酸化電極44の電気量、および電解 槽32における直流電極36Aの電気量を表1のよう に変化させてアルミニウムウェブWのB面に生� ��た裏廻りの幅、即ち裏廻り量を測定すると� ��もに、A面に生じた砂目の形状をSEMで2000倍� �観察した。

 裏廻り量については、デスマット槽42で� �陽極酸化、および電解槽32でのアノード反応 の何れも行わなかった比較例1からの減少率� �%で示すとともに、砂目形状については、比� ��例1と同等のときは「○」とし、比較例1に� �して明らかに変化が認められたときは「×」 とした。結果を表1に示す。

 表1から判るように、デスマット槽42におけ� ��陽極酸化処理および電解槽32でのアノード� �応の少なくとも一方を行った実施例1~7およ� �比較例2,3では明らかに裏廻り量の減少が認� �られた。特に、デスマット槽42における陽極 酸化処理および電解槽32でのアノード反応を� ��方行った実施例7では、陽極酸化処理におけ る電気量が5C/dm ² 、アノード反応における電気量が0.5C/dm ² と、何れの反応も少ない電気量で行ったにも 拘らず、裏廻り量の減少量は45%と、特に良好 な裏廻り防止効果が認められた。

 一方、比較例3ではアノード反応を100C/dm ² と大きな電気量で行ったために、砂目形状に 明らかな変化が認められた。このことから、 アノード反応は100C/dm ² より少ない電気量で行う必要があることが判 る。

 また、比較例2では、酸化膜形成反応を100C/d m ² と大きな電気量で行い、アノード反応は実施 しなかった。その結果、比較例1と同様の良� �な砂目形状が得られ、また、裏廻り量の減� �量は35%と、良好な裏廻り防止効果が認めら� �た。しかしながら、電力コストが過大にな� �という問題があった。したがって、酸化膜� �成反応は5~30C/dm ² 程度の電気量で行うのが好ましいと考えられ る。