以下に、本発明の実施の形態について、� ��付図面とともに説明する。

 図6,7は、後述する本発明の各種の実施形� ��におけるリレー用電磁石の各部の説明図で� ��り、まずこれらの図を参照しながらリレー� ��電磁石の概略構造を説明する。なお、これ� ��の図では、後述する各実施形態における構� ��的特徴の図示は省略している。

 図6は、リレー用電磁石の構成部材である コイルボビンと鉄芯の構造を説明する図であ り、図6(a)は分解された状態を示す斜視図、� �6(b)は結合した状態を示す斜視図である。

 リレー用電磁石1(図7参照)の構成部材であ るコイルボビン20は、樹脂製であり、コイル4 0(図7参照)が巻装されるコイル巻回部23を備え るとともに、その巻回部23の両端側に第1、第 2の鍔部21,22を備えている。このコイル巻回部 23は、互いに対向する一対の対向板23a,23aより なり、これら両対向板23a,23aが両鍔部21,22を連 結しており、両対向板23a,23a間に形成された� �間が両鍔部21,22の外方に通じるように、両鍔 部21,22には開口21a,22aが形成されている(図6(a)� ��照)。

 また、このコイルボビン20は、第1の鍔部2 1より延設された延設部24を備え、その延設部 24からコイル40に接続される一対のコイル端� �25が導出されている(図6(a)参照)。

 一方、リレー用電磁石1を構成するさらな る部材である鉄芯30は、磁性材料よりなり、� ��状の胴部32と、その一端側に連設された小� �形状で鍔状の頭部31とを備えている(図6(a)参� ��)。

 そして、この鉄芯30をコイルボビン20の第 1の鍔部21の開口21aより挿入し装着して、鉄芯 30とコイルボビン20とが嵌合結合される。結� �された状態では、鉄芯30の胴部32がコイルボ� ��ン20の両対向板21,22の間に形成された空間に 収容され、鉄芯30の頭部31が第1の鍔部21の開� �21aより突出するとともに、胴部32の開放端部 32bが第2の鍔部22の開口22aより突出する(図6(b)� ��照)。また、コイル巻回部23において、鉄芯3 0の胴部32の両側面32aは露出されている(図6(b)� ��照)。

 なお、コイルボビン20のコイル巻回部23は 、リレーの薄型化のために、鉄芯30の胴部32� �両側面32aを露出させる構造となっているが� �胴部32の両側面32aの一方あるいは両方を、両 対向板23a,23aを連結させる橋架板で被覆する� �造としてもよい。橋架板を備えることで、� �イル巻回部を補強でき、各種の作業時にお� �る損傷を防止できる。

 図7は同リレー用電磁石1の完成状態を示� �図で、図7(a)は図6(b)の矢印D1方向から見た正� ��図、図7(b)は平面図である。

 リレー用電磁石1は、図6(b)のように、鉄� �30にコイルボビン20を外嵌結合させた状態で� ��そのコイルボビン20のコイル巻回部23にコイ ル40が巻装されて構成されている。巻装され� ��コイル40の両端は、それぞれが一対のコイ� �端子25,25のそれぞれに接続されている。

 なお、コイル40の巻装は、コイルボビン20 と鉄芯30とを一体化した状態で(図6(b)参照)、� ��イル巻装チャック具10(図1参照)で鉄芯30の他 端(開放端部)32bを挟持して行われるが、その� ��ャック具10の挟持状態については、図1にお� ��て後述する。

 本発明のリレー用電磁石1は、コイル40を� ��装する際に、(1)鉄芯30の胴部32の開放端部32b がコイル巻装チャック具10から外れること、( 2)コイルボビン20と鉄芯30との間の位置ずれが 発生すること、および(3)鉄芯30がコイルボビ� ��20から抜け出すこと、を防止するために、� �記(1)に対応したチャック外れ防止手段、(2)� �対応した位置ずれ防止手段、(3)に対応した� �け出し防止手段を備えている。これら各防� �手段は、コイルボビン、鉄芯の一方または� �方を加工して形成された構造的手段である� �

 図1~図5に示す各実施形態の説明図は、上� ��各防止手段を説明するもので、コイル40を� �装する前の状態を図示したものである。ま� �、図2~図5においては、コイルボビン20の延設 部24およびコイル端子25の図示は省略してい� �。なお、これらの図における正面図は、図6( b)の矢印D2方向から見た図である。

 図1(a)は、チャック外れ防止手段Aを有し� �リレー用電磁石1の構造を示す正面図であり� ��図1(b)、(c)は、コイル巻装チャック具10によ� ��鉄芯30の挟持構造を示す部分縦断面図であ� �。

 コイルの巻装は、コイルボビン20の第2の� ��部22より突き出た鉄芯30の胴部32の開放端部3 2bを、鉄芯30の中心軸がずれないように、コ� �ル巻装チャック具10の挟持部11の対向する両� ��持片11a,11bで挟持してから、鉄芯30を中心軸� ��して回転操作部12を回転させて行われる。

 チャック外れ防止手段Aは、このような回 転操作で鉄芯30がチャック具10から外れない� �うにするためのもので、鉄芯30側に設けた被 係止部と、コイル巻装チャック具10の挟持部1 1に設けた係止部とより構成されている。

 本実施形態では、鉄芯30側の被係止部は� �コイルボビン20の第2の鍔部22より突き出た鉄 芯30の開放端部32bの一方の側面32aに形成され� ��、鉄芯30の短手方向に走る溝部33で構成され ており、一方、コイル巻装チャック具10の係� ��部は、挟持部11の一方の挟持片11aの内方に� �成された突条片13で構成されている(図1(b)参� ��)。

 図1(b)、(c)に示すように、鉄芯30の端部32b� ��、コイル巻装チャック具10の対向する両挟� �片11a,11bとの間で位置合わせされ、挟持され� ��と、上記溝部33に、挟持部11に備えた突条片 13が嵌まり込んで、相互に係合する(図1(b)、(c )参照)。

 このように、鉄芯30は挟持された際に係� �部(突条片13)によって係止されるため、鉄芯3 0の端部32bの挟持状態はずれることなく強固� �維持され、鉄芯30とコイルボビン20は回転可� ��な状態で位置固定される。

 図1では、鉄芯30の側面32aの片側のみに被� ��止部(溝部33)を有した構造を例示したが、鉄 芯30の両側面32aに溝部33を設けるとともに、� �れに対応して、コイル巻装チャック具10にも 両挟持片11a,11bに突条片13を設けて、より強固 に挟持を補完できるようにしてもよい。なお 、図1の構成とは逆に、係止部を溝部で構成� �、被係止部を突条片で構成する構造であっ� �もよい。

 また、チャック外れ防止手段Aは、複数の 突起片(係止部)を複数の係止穴(被係止部)に� �着して係止する構造としてもよいし、鉄芯30 の短手方向の両端部に切り欠きを形成して、 その切り欠きに係止突起で係止する構造とし てもよい。

 さらに、複数の平行な溝部33を鉄芯30の端 部32bに形成してもよい。複数の溝部33が設け� ��れていれば、係止のための位置合わせがし� ��すく、コイル巻装チャック具10による鉄芯30 の挟持が迅速に行える。また、鉄芯30の被係� ��部は、滑り止めのごとく微細な凹凸で形成� ��れてもいてもよく、その場合には、突条片� ��代えて微細な凹凸構造よりなる係止部を有� ��たコイル巻装チャック具10でも、上記と同� �の効果を期待できる。

 以上のように、リレー用電磁石1は鉄芯30� ��被係止部(溝部33)がコイル巻装チャック具10� ��係止部(突条片13)で係止される係止構造を有 しているため、その係止構造がコイル巻装チ ャック具10の挟持を補完でき、チャック具10� �鉄芯30との位置ずれはほとんど起こらない。 その結果、コイル巻装のための回転動作によ って、コイルボビン20の鍔部22より突き出た� �芯30の端部32bが、コイル巻装チャック具10の� ��持部11より外れることを防止できる。

 なお、コイル巻装チャック具10は、回転� �で回転可能に固定させる構造でなくてもよ� �、鉄芯30とコイルボビン20とを固定させた状� ��で、コイル40側を回転させながら巻装する� �のでもよい。

 図2は、他の実施形態を示す図で、抜け出 し防止手段Cを有したリレー用電磁石の説明� �であり、図2(a)は正面図、(b)は平面図(部分拡 大図を含む)、(c)は右側面図である。

 本実施形態では、鉄芯30は、図1と同様に� ��コイル巻装チャック具10の係止部に係止さ� �る被係止部(溝部33)が両側面32aに形成されて� ��るが、その溝部33は鉄芯30をコイルボビン20� ��装着した後に加工形成されるものである。

 すなわち、溝部33は、鉄芯30の端部32bを第 2の鍔部22の開口22aより突出させた状態で、そ の端部32bの表面をパンチングなどで押圧加工 して形成される。そして、その溝部33の隣接� ��所には、コイルボビン20の第2の鍔部22に接� �るような突部35が形成されている。この突部 35は、溝部33を押圧加工することで形成され� �ものである。なお、溝部33および突部35を、� ��芯30の全周にわたって形成してもよい。

 鉄芯30の両側面32aに突部35が形成されてい ると、図2(c)に示すように、突部35が形成され た箇所では鉄芯の厚みが開口22aの幅よりも大 きくなるため、鉄芯30は位置固定されて、抜� ��出すことはない。

 このように、このリレー用電磁石1は、鉄 芯30がチャック外れ防止手段A(被係止部、溝� �33)と、抜け出し防止手段C(突部35)とを備えた 構造となっているため、コイル巻装作業で、 被巻装物がチャック具10から外れたり、鉄芯3 0がコイルボビン20から抜け出たりする不具合 は発生することがなく、効率よく作業ができ る。また、突部35は溝部33の加工と同時に成� �できるので、チャック外れ防止と抜け出し� �止とが簡易な方法で実現できる。

 図3は位置ずれ防止手段Bを有したリレー� �電磁石の説明図であり、図3(a)はコイルボビ� ��20の第1の鍔部21側から見た図、(b)は鉄芯30装 着後の縦断面図である。

 本実施形態では、コイルボビン20が、第1� ��鍔部21の開口21aの内縁部に1ないし複数の突� ��片26を有しており、その突起片26が、内嵌さ れた鉄芯30の胴部32を圧接する構造となって� �る。なお、第1の鍔部21の開口21aの鉄芯30の頭 部31に接する側(鉄芯30の挿入口)は、鉄芯30を� ��入しやすくするためのテーパ面状の誘い部2 1bを有しているが、突起片26は、その誘い部21 bよりも挿入方向側に設けることが好ましい� �

 このように、コイルボビン20の突起片26が 鉄芯30を圧接する構造であるため、コイルボ� ��ン20と鉄芯30とは、いったん一体化結合され ると位置ずれを起こしにくく、そのため、コ イル巻装作業において鉄芯30の位置ずれの不� ��合は発生しにくい。

 図例では、鉄芯30がチャック外れ防止の� �めの溝部33と、抜け出しを防止するための突 部35とを備えた構造であるため、コイル巻装� ��業時には、それぞれの防止手段が作用して� ��具合はほとんど発生しない。なお、図3の例 は、溝部33と突部35が鉄芯30の全周に形成され ている。また、抜け出し防止のための鉄芯30� ��突部35と、位置ずれ防止のためのコイルボ� �ン20の突起片26とは、協働関係にあり、いず� ��か一方が十分に作用しない場合でもお互い� ��補完できるため、両方を形成させておくこ� ��が望ましい。

 図4は、位置ずれ防止手段Bの他の実施形� �の説明図であり、図4(a)はコイルボビン20へ� �鉄芯30の挿入途中の状態を示す正面図、(b)は 装着完了時の正面図である。

 本実施形態では、コイルボビン20のコイ� �巻回部23を構成する対向片23aの鉄芯30との接� ��面には係止爪27が形成されている一方、鉄� �30の胴部32の上下端には、その係止爪27に係� �される係止穴34が形成され、この係止爪27と� ��止穴34とで位置ずれ防止手段Bを構成してい� ��。

 鉄芯30をコイルボビン20に挿入する際には 、係止爪27が鉄芯30に圧接するため、コイル� �ビン30の対向片23aは一時的に弾性変形するが 、鉄芯30を最後まで嵌め入れると、係止爪27� �係止穴34に入り込んで係合する。相互に係合 するため、鉄芯30が装着された状態では、鉄� ��30の胴部32とコイル巻回部23とは隙間のない� ��うに密着する。

 係止爪27は鉄芯30を挿入側が傾斜面に形成 されているため、鉄芯30は嵌め入れやすいが� ��いったん装着して係止爪27と係止穴34とが係 合すると、鉄芯30を抜き出し方向に移動させ� ��うとしても係合は解かれず、その後のコイ� ��巻装作業におけるコイルボビン20と鉄芯30と の間の位置ずれは発生し得ない。

 なお、鉄芯30の端部32bに形成されている� �ャック具10の挟持用の被係止部(溝部33)は、� �3の例のように、鉄芯30の抜け出し防止用の� �部35を併設させたものでもよい。

 また、図5はさらに他の実施形態を示す図 で、図4とは逆に、鉄芯30が係止爪36を備え、� ��イルボビン20が係止穴28を備えた構造となっ ており、その係止爪36と係止穴28とで位置ず� �防止手段Bを構成している。鉄芯30のコイル� �ビン20への装着および係止爪36と係止穴28と� �係合の原理については図4のものと同様であ� ��ため、説明は省略する。

 以上の図2~図5の実施形態では、位置ずれ� ��止手段B、抜け出し防止手段Cは、チャック� �れ防止手段Aを有することを前提としたもの� ��説明したが、チャック外れ防止手段Aを有さ ないものでもよい。つまり、上記位置ずれ防 止手段Bや抜け出し防止手段Cは、コイル巻装� ��業時における位置ずれ、抜け出しの防止目� ��に限られず、他の作業時における防止目的� ��して、単独であるいは複数を組み合わせて� ��けてもよい。

 ついで、上記のように形成されたリレー� ��電磁石1を使用して製造された電磁リレーに ついて説明する。

 図8と図9は、同電磁リレーの一例を示す� �視図と正面図である。なお、以下に示す電� �リレーRは、上述したようにリレー用電磁石1 の各部材に各防止手段A,B,Cを備えるものであ� ��が、図8,9においては、各防止手段A,B,Cの構� �については図示を省略している。

 この電磁リレーRは、上記リレー用電磁石 1が使用され、この電磁石1を含んだ電磁石ブ� ��ック4と、固定接点ブロック5a(図中の右側)� �、別の固定接点ブロック5b(図中の左側)と、� ��れら固定接点ブロック5a,5bの間に介設され� �可動接点バネブロック6と、接極子7と、カー ド8とが、樹脂製のベース9上に配設され、そ� ��らの上から樹脂製のカバー(不図示)が被せ� �れて構成される。

 一方の固定接点ブロック5aは、金属製の� �定端子51aと、この固定端子51aの上部に設け� �れる金属製の固定接点52aとより構成されて� �る。同様に、別の固定接点ブロック5bも、金 属製の固定端子51bと、この固定端子51bの上部 に設けられる金属製の固定接点52bとより構成 されている。

 可動接点バネブロック6は、金属製の可動 端子61と、この可動端子61の上端(不図示)に、 下端(不図示)が接続される金属製の板バネ62� �、この板バネ62の両側面に設けられる一対の 金属製の可動接点63,63とより構成され、この� ��バネ62が上述の2つの固定接点52a,52bの間に配 設されて、一対の可動接点63,63のそれぞれが� ��定接点52a,52bに接離自在に対向するように、 ベース9に組み付けられている。

 電磁石ブロック4は、コイル40を巻装して� ��るリレー用電磁石1と、継鉄42と、接極子取� ��用のヒンジバネ43とより構成され、ベース9� ��組み付けられている。

 継鉄42は、L字状に形成され、一方の端部� ��形成された固定部42aがコイルボビン20の第2� ��鍔部22側に突出した鉄芯胴部32の開放端部32b (図1~7参照)に連結され、コイルボビン20のコ� �ル巻回部23に略平行となるように配設されて いる。また、継鉄42の他方の端部42bには、ヒ� ��ジバネ43が締結されている。

 接極子7は、ヒンジバネ43を介して下端側� ��継鉄42に回動自在に支持され、鉄芯30の頭部 31の磁気吸引によって回動し、頭部31に吸着� �る構成となっている。また、鉄芯30の頭部31� ��磁気を失うと、接極子7はヒンジバネ43の作� ��によって、頭部31より離れる方向に回動す� �。

 カード8は、可動接点バネブロック6およ� �接極子7の双方に係合し、接極子7の回動に応 じて、可動接点バネブロック6の一方の可動� �点63を固定接点ブロック5a,5bの固定接点52a,52b のいずれか一方に当接させる作動片である。

 このように、この電磁リレーRは、カード 8が接極子7と可動接点バネブロック6とを連動 可能に連結させており、接極子7の鉄芯30の磁 極面31bへの接離動作によって、可動接点63,63� ��2つの固定接点52a,52bに対する接離が可能と� �る構造となっている。