以下、この発明をより詳細に説明するため� ��、この発明を実施するための最良の形態に� ��いて、添付の図面に従って説明する。
実施の形態1.
 図1は、本発明の電磁変換器10の構成を示す� ��であり、図1(a)は電磁変換器10の外観を示す� ��体斜視図、図1(b)は電磁変換器10の構成を示� ��分解斜視図である。
 図2は、本実施の形態1の電磁変換器10の構造 を示す図であり、図2(a)は図1(a)のA-A線断面図� ��図2(b)は図2(a)のB-B線断面図である。

 電磁変換器10は、振動膜11、テープ12、永� ��磁石21,22、フレーム30から構成されており、 フレーム30の上側フレーム31及び下側フレー� �32が、振動膜11と上側永久磁石21と下側永久� �石22とを覆っている。

 振動膜11は、薄い高分子樹脂シートから� �る基材11aと、基材11aの表面に蛇行形状に形� �された導体コイル11bとで構成されており、� �行パターンからなる導体コイル11bは金属箔� �プレスにより打ち抜いたり、エッチングな� �により形成されるものである。

 テープ12は、高耐熱性の不織布であり振� �膜11の幅よりも長いものである。このテープ 12が、振動膜11の表面の長手方向を分割する� �うに接着剤で接着されており、振動膜11の両 辺から突出するようなテープ12の両端部がフ� ��ーム30に挟み込まれるように支持されて構� �されている。

 永久磁石21,22は、着磁された帯状の永久� �石21,22は異なる磁極で交互に配置されており 、フレーム30の振動膜11に対向する面に接着� �等で所定の間隔を空けて固定されている。

 フレーム30は、空洞の内部をもつ筺体構� �であり、上側フレーム31と下側フレーム32と� ��接合面は、振動膜11の両辺から突出したテ� �プ12の一部を挟み込んで支持している。振動 膜11に対向する面には、所定の間隔で帯状の� ��久磁石21,22が固定されており、その永久磁� �21,22の所定の間隔に対向する位置には、外部 に開口した円形の放音孔31a,32aが一定の間隔� �設けられている。

 ここで、振動膜11の導体コイル11bと永久磁� �21,22との関係は、フレーム30に固定した永久� ��石21,22の所定の間隔に対向する位置に導体� �イル11bが配置されるように形成されている� �
 また、振動膜11に接着されたテープ12は、振 動膜11の分割振動の振幅が最大になる腹の部� ��を支持することで最大振幅を抑制するなど� ��どのような特性を持つ電磁変換器を設計す� ��のかによりその貼り付け位置が決められる� ��のであり、本実施の形態1におけるテープ12� ��、振動膜11が永久磁石21,22に接触しない2波� �分の分割振動であればよいものとして、5枚� ��テープ12を用いてフレーム30により10箇所で� ��持する構成にしている。

 次に動作について説明する。
 図3は、本実施の形態1の電磁変換器10の動作 を示す図である。
 図4は、本実施の形態1の電磁変換器10と従来 の電磁変換器との音圧周波数特性を比較した 、周波数(Hz)-音圧レベル(dB)測定図である。
 図7は、従来の電磁変換器110の分割振動を示 す図であり、図7(a)は振動膜111の分割振動が1/ 2波長である場合の振動状態、図7(b)は振動膜1 11の分割振動が1波長の場合の振動状態、図7(c )は振動膜111の分割振動が3/2波長の場合の振� �状態を示している。

 従来の電磁変換器110は、振動膜111の縦横� ��が大きくなるにしたがい、例えば、図7(a)~(c )に示すように、振動膜111が分割振動しやす� �なり部分的な大振幅が永久磁石21,22に当たっ て異音を発生させていた。また、図4に示す� �うに分割振動によって音圧周波数特性に乱� �を生じさせていた。

 本実施の形態1の電磁変換器10は、上記の� ��成を採用することで、振動膜11がテープ12の 両端部を介してフレーム30に挟み込まれるよ� ��に支持され、振動膜11の大きな振幅を抑え� �複数の振幅でオーディオ振動を発生させる� �永久磁石21,22に接触しない複数の振幅にする ので異音が発生せず、音圧周波数特性が平坦 になり安定する。

 以上のように、実施の形態1の電磁変換器 10によれば、薄く柔軟な振動膜11の面の長手� �向を分割するように接着したテープ12の両端 部をフレーム30に挟み込むようにして支持す� ��ことで、分割振動の部分的な大振幅を抑制� ��るので、異音の発生や音圧周波数特性の乱� ��を防止することができる。

 なお、本実施の形態1の電磁変換器10のテ� ��プ12は不織テープを用いているが、これに� �られるものではなく、振動膜11の振動の影響 のない軽量のアセテートテープ、布テープ、 紙テープなどを用いてもよい。また、これら のテープ12は、少なくとも通電時に高温にな� ��導体コイル11bに接触する部分が耐熱性の高� ��素材であることが好ましい。

 また、本実施の形態1のテープ12は、振動� ��11の導体コイル11bが高温になるため、振動� �11への貼り付け位置を導体コイル11bに接触す る面積が少ないように配置するのが好ましい 。

実施の形態2.
 図5は、実施の形態2の電磁変換器10の構造を 示す図であり、図5(a)は図1の(a)のA-A線断面図� ��図5(b)は図5(a)のB-B線断面図である。
 実施の形態1では、振動膜11の面の長手方向� ��分割するように接着したテープ12の両端部� �介して振動膜11を支持するようにしたが、実 施の形態2では、振動膜11を延長させた延長部 11cを介して振動膜11を支持している。なお、� ��施の形態1の電磁変換器10と同様の構成につ� ��ては、図中においても同じ番号で示すもの� ��し、その説明を省略する。

 振動膜11は、一定の間隔をあけて短手方� �を延長させた延長部11cが設けられ、この延� �部11cが厚み方向からフレーム30に挟み込まれ るように支持されている。

 以上のように実施の形態2の電磁変換器10� ��、上記の構成にすることで、分割振動によ� ��部分的な大振幅を抑制することができ、実� ��の形態1の電磁変換器10と同様の効果を得る� ��とができる。

 なお、実施の形態2の電磁変換器10におい� ��、振動膜11は、延長部11cを介してフレーム� �支持される構成を説明したが、実施の形態1� ��電磁変換器10のテープ12を併用して支持する ようにしてもよい。

実施の形態3.
 図6は、実施の形態3の電磁変換器10の構造を 示す図であり、図6(a)は図1の(a)のA-A線断面図� ��図6(b)は図6(a)のB-B線断面図である。
 実施の形態3は、実施の形態1のテープ12(支� �部)と実施の形態2の振動膜11の全外周を延長� ��た延長部11c(支持部)とで振動膜11を支持する ものであり、他の構成は実施の形態1と同様� �あるため、図中では同じ番号で示し、その� �明を省略する。

 振動膜11は全外周部を延長した延長部11c� �有しており、この振動膜11はフレーム30の表� ��とほぼ同じ大きさであるため、延長部11cが� ��み方向からフレーム30に挟み込むように支� �されている。また、テープ12が所定の間隔を あけて振動膜11表面の長手方向を分割するよ� ��に接着剤等で貼り付けられており、テープ1 2の両端がフレーム30に挟み込まれるようにし て支持されている。

 以上のように実施の形態3の電磁変換器10� ��、上記の構成にすることで、分割振動によ� ��部分的な大振幅を抑制することができ、実� ��の形態1の電磁変換器10と同様の効果を得る� ��とができるとともに、振動膜11の分割振動� �よる大振幅をより抑制することができる。

 なお、実施の形態3の電磁変換器10は、振� ��膜11の全外周に設けた延長部11cとしたが、� �動膜11の駆動を考慮して、矩形の対向する二 組の辺のうちの一組はフレーム30から0.5mm程� �間隔をあけ、もう一組の辺の延長部11cとテ� �プ12とを介してフレーム30に支持させるよう� ��してもよい。

 上述したように、本発明による電磁変換� ��は、振動膜を分割するように貼り付けられ� ��テープを介して支持、振動膜の少なくとも� ��向する二辺を部分的に延長してなる延長部� ��介して支持、またはテープと延長部とを併� ��して支持するように構成したので、振動膜� ��分割振動による部分的な大振幅を抑制でき� ��異音の発生を防止するとともに、音圧周波� ��特性を平坦にし安定させることができる。

 なお、本発明の電磁変換器において、蛇� ��パターンからなる導体コイル11bは振動膜11� �表面に形成されていると記載しているが、� �気信号をより忠実にオーディオ振動として� �換するために、振動膜11の両面に導体コイル 11bを形成してもよい。

 また、本発明の電磁変換器10において、� �磁された帯状の永久磁石21,22を用いているが 、フレーム30に固定した後に着磁してもよく� ��また、所定の間隔で帯状に異なる磁極を交� ��に着磁している永久磁石板を用いてもよい� ��

 また、本発明の実施の形態1~3で示した振� ��膜11に形成した導体コイル11bと永久磁石21,22 との配置は、この組み合わせに限るものでは なく、例えば、電磁変換器10の長手方向に導� ��コイル11bの長手直線部分とした蛇行形状を� ��成し、電磁変換器10の長手方向に帯状の永� �磁石21,22の長手方向を配置してもよい。

 また、本発明の電磁変換器10において円� �の放音孔31a,32aであると説明しているが、放� ��孔31a,32aの形状は円形に限るものではなく、 振動膜11の振動によるオーディオ振動を効率� ��に放射させることができるように目的に応� ��て形状及び大きさが設計される。

 また、本発明の実施の形態で示した各図� ��、説明のために誇張拡大して示しており、� ��構成の厚み等の関係は実際とは異なるもの� ��ある。