以下、本発明を実施するための第1の実施 の形態に係る電磁波シールド用ファスナー1� �びこの電磁波シールド用ファスナー1を用い� ��電磁波シールド体10と、第2の実施の形態に� ��る電磁波シールド用ファスナー20及びこの� �磁波シールド用ファスナー20を用いた電磁波 シールド体30とについて、図面を参照しなが� ��詳細に説明する。

 第1の実施の形態に係る電磁波シールド用 ファスナー1は、図1に示すように、一方のフ� ��スナーエレメント4が多数固定されてなる一 方のファスナーテープ2と、上記一方のファ� �ナーエレメント4に噛合される他方のファス� ��ーエレメント5が多数固定されてなる他方の ファスナーテープ3と、上記一方のファスナ� �エレメント4と他方のファスナーエレメント5 とを噛合離間させるスライダー6とにより構� �されている。そして、上記一方及び他方の� �ァスナーテープ2,3には、一方及び他方のフ� �スナーエレメント4,5を交互に配置するとと� �に、これらファスナーエレメント4,5の相互� �間に上記スライダー6を介在させて移動する� ��とにより、該ファスナーエレメント4,5を噛� ��させ又は離間させるものである。

 上記一方及び他方のファスナーテープ2,3� ��、図1に示すように、所定の幅を有する長尺 シート状に形成された織物であって、それぞ れの一側に固定された一方及び他方のファス ナーエレメント4,5が噛合する(図1(b)の下半部� ��示す状態)ことにより接続されるとともに、 該一方及び他方のファスナーエレメント4,5が 離間する(図1(b)の上半部に示す状態)ことによ り分離される。これら一方及び他方のファス ナーテープ2,3の素材は、電磁波をシールド可 能な金属線であって、直径が50μmの表面に錫� ��っきされた錫めっき銅線である。この錫め� ��き銅線は、複数本の水溶性ポリエステル繊� ��の束を中心にしてZ撚り及びS撚り(2本撚り)� �れて混合糸とされる。この混合糸は、織機� �より混合糸織物として織られた後、この混� �糸織物を約60℃の温水中に浸して上記水溶性 ポリエステル繊維を溶解させることにより、 織物としての一方及び他方のファスナーテー プ2,3は、上記錫めっき銅線のみによる織物と される。

 そして、上記一方及び他方のファスナー� ��ープ2,3のそれぞれの一側には、図2に示すよ うに、他の部位よりも太い上記錫めっき銅線 の経糸により織られ、後述する一方及び他方 のファスナーエレメント4,5の切欠き4a,5aの幅� ��りも大きな厚みの肉厚部2a,3aが形成され、� �肉厚部2a,3aが、上記エレメント4,5の拡幅凹溝 4b,5bに挿入されることにより該エレメント4,5� ��上記一方及び他方のファスナーテープ2,3の� ��側に固定される。また、一方及び他方のフ� ��スナーテープ2,3の上記肉厚部2a,3aと連続す� �中途部には、上記エレメント4,5の切欠き4a,5a に挿入可能な基部2b,3bが形成され、これら基� ��2b,3bと連続する中途部には、上記エレメン� �4,5の起立面4e,5eと接触可能に折曲された圧接 部(本発明の一側側中途部)2c,3cが形成されて� �る。これら圧接部2c,3cと連続する他側には、 上記エレメント4,5の上面4f,5fと接触可能に折� ��されたテープ本体部2d,3dが形成されている� �

 なお、一方及び他方のファスナーテープ2 ,3の素材は、上記錫めっき銅線に限定される� ��のではなく、電磁波をシールド可能な素材� ��含む材料によりシート状に成形されてなる� ��のであれば、その性状は特に限定されない� ��上記電磁波をシールド可能な素材としては� ��例えば、金、銀、銅、アルミニウム、タン� ��ステン、鉄又はこれらの合金等や、これら� ��表面に亜鉛、錫等をめっきした金属繊維又� ��金属線を挙げることができる。また、こう� ��た金属繊維や金属線を用いる場合であって� ��、それぞれの金属繊維や金属線は、電磁波� ��シールド可能な金属単体で成形されている� ��要はなく、例えばポリプロピレンなどの樹� ��やガラス繊維等の無機質繊維に上記金属素� ��が接着され又は蒸着された線状体であって� ��良い。

 次に、上記一方及び他方のファスナーエ� ��メント4,5は、図2に示すように、断面が角型 形状の対称形に樹脂成形された略中央部の水 平方向に、上記一方及び他方のファスナーテ ープ2,3を挿入可能な幅の切欠き4a,5aが形成さ� ��、一方のファスナーエレメント4は、切欠き 4aの上方側を構成する上半体4cと、下方側を� �成する下半体4dとにより一体的に成形されて いる。また、他方のファスナーエレメント5� �、切欠き5aの上方側を構成する上半体5cと、� ��方側を構成する下半体5dとにより一体的に� �形されている。また、切欠き4a,5aの最奥部と 連通するそれぞれの部位には、これら切欠き 4a,5aの幅よりも拡幅されるとともに、該切欠� ��4a,5aとの境に段差を有する拡幅凹溝4b,5bが、 上記一方及び他方のファスナーテープ2,3の肉 厚部2a,3aを挿入して固定可能にそれぞれ形成� ��れている。

 また、上記一方及び他方のファスナーエ� ��メント4,5の上半体4c,5cには、上記切欠き4a,5a のそれぞれの開口部(符号は省略する)から上� ��に起立した起立面4e,5eと、これら起立面4e,5e とそれぞれ直交する上面4f,5fとがそれぞれ形� ��され、一方の起立面4eと他方の起立面5eとは 交互に食い違うように対向して等間隔に配置 されている(図4参照)。また、上記一方及び他 方のファスナーエレメント4,5の下半体4d,5dに� ��、図2に示す各起立面4e,5eよりも突出した噛� ��部4h,5hがそれぞれ形成されている。これら� �合部4h,5hには、図4に示すように、一方の噛� �部4hの両側に突出した凸部4i及び他方の噛合� ��5hの両側に突出した凸部5iと、隣接する他方 の凸部5iと噛合可能に一方の凸部4iと連続し� �窪んだ一方の凹部4j及び隣接する一方の凸部 4iと噛合可能に他方の凸部5iと連続して窪ん� �他方の凹部5jとがそれぞれ形成されている。

 そして、一方及び他方のファスナーエレ� ��ント4,5は、図2に示すように、これらファス ナーエレメント4,5の拡幅凹溝4b,5bが、上述し� ��一方及び他方のファスナーテープ2,3の一側� ��形成された肉厚部2a,3aに射出成形法により� �入されているとともに、図4に示すように、� ��方のファスナーエレメント4と他方のファス ナーエレメント5とが交互に食い違うように� �向して等間隔に多数配置されている。した� �って、一方及び他方のファスナーエレメン� �4,5は、拡幅凹溝4b,5bが一方及び他方のファス ナーテープ2,3の肉厚部2a,3aに挿入されている� ��とから、該ファスナーエレメント4,5が噛合� ��れた状態において離間する方向に力が作用� ��ても、該ファスナーエレメント4,5が上記フ� ��スナーテープ2,3から脱落することが防止さ� ��る。

 また、上記一方及び他方のファスナーエ� ��メント4,5の拡幅凹溝4b,5bに肉厚部2a,3aが挿入 された一方及び他方のファスナーテープ2,3は 、図2に示すように、肉厚部2a,3aと連続する基 部2b,3bが切欠き4a,5a内に挿入され、これら基� �2b,3bに対して折曲された圧接部2c,3cが起立面4 e,5eに接触され、これら圧接部2c,3cに対して折 曲されたテープ本体部2d,3dが上面4f,5fに接触� �ている。なお、これらファスナーテープ2,3� �ファスナーエレメント4,5との図2に示す各部� ��の位置関係は、図1に示すスライダー6の図� �しない案内部にファスナーエレメント4,5の� �合部4h,5hが係合されていることにより維持さ れている。また、一方ファスナーテープ2の� �接部2cと、他方のファスナーテープ3の圧接� �3cとの合計の厚みは、一方のファスナーエレ メント4の起立面4eと、他方のファスナーエレ メント5の起立面5eとが最も接近した状態(図3� ��照)における距離よりも厚く形成されている 。

 そして、一方及び他方のファスナーテー� ��2,3を接続するには、一方及び他方のファス� ��ーエレメント4,5の相互の間に介在されたス� ��イダー6を把持片7により移動させて(図1参照 )、図2に示す噛合部4h,5hを接近させることに� �り接続される。すなわち、これら噛合部4h,5h の接近により、図4に示す一方のファスナー� �レメント4の凸部4iが他方のファスナーエレ� �ント5の凹部5jに噛合されるとともに、他方� �ファスナーエレメント5の凸部5iが一方のフ� �スナーエレメント4の凹部4jに噛合される。� �れらの歯合により、図3に示すように、一方� ��び他方のファスナーテープ2,3の圧接部2c,3c� �、上記ファスナーエレメント4,5の起立面4e,5e により挟持されて圧接されるので、該ファス ナーテープ2,3のテープ本体部2d,3dが実質的に� ��面化された状態で接続される。

 すなわち、一方及び他方のファスナーテ� ��プ2,3は、一方及び他方のファスナーエレメ� ��ト4,5が噛合された状態において、テープ本� ��部2d,3dが実質的に一面化され、一方及び他� �のファスナーエレメント4,5を介さずに挟持� �れていることから、電磁波シールド用ファ� �ナー1のシールド性能を向上させることがで� ��る。また、一方及び他方のファスナーエレ� ��ント4,5及びスライダー6の素材は、電磁波を シールド可能な素材であることを必要条件と はしないものである。例えば、ファスナーエ レメント4,5の素材を樹脂により構成した場合 には、該ファスナーエレメント4,5を小型に成 形することができることから、一方のファス ナーエレメント4と他方のファスナーエレメ� �ト5とが交互に食い違うように対向する間隔� ��小さくなるので、一方及び他方のファスナ� ��エレメント4,5により一方及び他方のファス� ��ーテープ2,3が圧接される圧接状態がより強� ��となる。

 次に、上記電磁波シールド用ファスナー1 を用いた電磁波シールド体10について説明す� ��。この実施の形態に係る電磁波シールド体1 0は、図1に示す電磁波シールド材11により図� �しない袋状に成形され、この袋状に成形さ� �た電磁波シールド材11の開口部12,13を開閉自� ��に該開口部12,13に上記電磁波シールド用フ� �スナー1が固定されてなり、外部からの電磁� ��を遮蔽するものである。この電磁波シール� ��体10を構成する電磁波シールド材11の素材は 、電磁波をシールド可能な金属線であって、 直径が50μmの表面に錫めっきされた錫めっき� ��線である。この錫めっき銅線は、複数本の� ��溶性ポリエステル繊維の束を中心にしてZ撚 り及びS撚り(2本撚り)されて混合糸とされる� �この混合糸は、織機により混合糸織物とし� �織られた後、この混合糸織物を約60℃の温水 中に浸して上記水溶性ポリエステル繊維を溶 解させることにより、織物としての電磁波シ ールド材11は、上記錫めっき銅線のみによる� ��物とされる。すなわち、この実施の形態で� ��、この電磁波シールド材11は、上記一方及� �他方のファスナーテープ2,3と全く同じ素材� �らなる。なお、電磁波シールド材11の素材は 、必ずしも、一方及び他方のファスナーテー プ2,3と同一にする必要はなく、例えば、一方 及び他方のファスナーテープ2,3が錫めっき銅 線の場合に、電磁波シールド材11をアルミニ� ��ムにしても良く、一方及び他方のファスナ� ��テープ2,3が亜鉛めっきアルミニウム線の場� ��に、電磁波シールド材11をアルミニウムに� �ても良い。但し、アルミニウムと銅のとの� �み合わせにおいては、電磁波が透過し易い� �で好ましくない。

 また、上記電磁波シールド用ファスナー1 は、一方のファスナーテープ2のテープ本体� �2dが電磁波シールド材11の一方側の開口部12� �溶接されるとともに、他方のファスナーテ� �プ3のテープ本体部3dが電磁波シールド材11の 他方側の開口部13に溶接されることにより固� ��されている。この電磁波シールド材11の一� �及び他方の開口部12,13の各端部12a,13a(図2参照 )は、図3に示すように、一方及び他方のファ� ��ナーエレメント4,5が噛合された状態におい� ��互いが接触可能に、一方及び他方のファス� ��ーテープ2,3に溶接されている。そして、上� ��電磁波シールド体10は、その電磁波シール� �材11と、一方及び他方のファスナーテープ2,3 とが、錫めっき銅線の同一の金属素材である ことから、より電磁波シールド性能を向上さ せることが可能となり、また、溶接により上 記電磁波シールド材11の開口部12,13と、上記� �方及び他方のファスナーテープ2,3とを固定� �ることができ、電磁波シールド体10を短時間 で製造することが可能となる。また、電磁波 シールド材11の一方及び他方の開口部12,13は� �それぞれの端部12a,13aが、一方及び他方のフ� ��スナーエレメント4,5が噛合された状態にお� ��て接触することから、よりシールド性能を� ��上することができる。

 次に、上記電磁波シールド体10の電磁波シ� �ルド効果について、図5及び図6を参照して説 明する。これら各図に示す電磁波シールド効 果SE(dB)は、被試験体である電磁波シールド材 11の一方の面に図示しない信号発生器から送� ��アンテナを介して電磁波E ₀ (V/m)を入射し、この入射電磁波E ₀ に対して上記電磁波シールド材11の他方の面� ��に透過した電磁波E ₁ (V/m)を図示しない受信アンテナにより受信し� ��電磁波の強度測定器により測定し、次式に� ��り求めたものである。
 電磁波シールド効果SE(dB)=20logE ₀ /E ₁

 本実施の形態に係る電磁波シールド体10� �電磁波シールド効果SEの測定は、電磁波シー ルド材11の開口部12,13を電磁波シールド用フ� �スナー1により閉塞し、0~1000MHzまでの周波数� ��電磁波を外部から入射(発信)し、この電磁� �シールド用ファスナー1及びその近傍の電磁� ��シールド材11を透過した電磁波をKEC法によ� �測定したものである。その測定結果は、図5� ��示すとおりであって、代表的な測定値を抜� ��すると、電磁波の周波数が200MHzにおいて約7 0dB、500MHzにおいて約63dB、800MHzにおいて約62dB� ��ある。また、図6は、上記電磁波シールド体 10に対する比較例の測定結果であって、この� ��較例の測定は、0~1000MHzまでの周波数の電磁� ��を外部から入射(発信)し、上記電磁波シー� �ド材11と同一の金属素材(錫めっき銅線)によ� ��織られた無垢の状態(ファスナーを使用しな い状態)の図示しないシールド材を透過した� �磁波をMIL規格に基づき測定したものである� �この比較例の電磁波シールド効果SEは、図6� �示すとおりであって、代表的な測定値を抜� �すると、電磁波の周波数が200MHzにおいて約67 dB、500MHzにおいて約76dB、800MHzにおいて約75dB� �ある。

 そして、上記測定に基づく電磁波シール� ��体10の電磁波シールド効果SEは、ファスナー を使用しない比較例のシールド材とほぼ同一 である。すなわち、これは電磁波シールド用 ファスナー1の構成によるものであって、図3� ��示すように、一方及び他方のファスナーエ� ��メント4,5が噛合された際には、一方及び他� ��のファスナーテープ2,3の圧接部2c,3cが、該� �方及び他方のファスナーエレメント4,5の起� �面4e,5eにより挟持されて圧接されるので、上 記ファスナーテープ2,3のテープ本体部2d,3dが� ��質的に一面化された状態で接続され、一方� ��び他方のファスナーエレメント4,5を介さず� ��挟持されていることから、上記比較例のシ� ��ルド材とほぼ同一の電磁波シールド効果が� ��られるものである。

 また、上記電磁波シールド効果SEの値に� �する電磁波のシールド率は、電磁波シール� �効果SEが20dBにおいて90%、電磁波シールド効� �SEが40dBにおいて99%、電磁波シールド効果SEが 60dBにおいて99.9%であり、この点、上記電磁波 シールド体10においては、図5に示すように、 周波数が異なってもおよそ60dB~70dBの範囲内に おいて電磁波シールド効果SEが推移している� ��とが判明した。よって、電磁波シールド材1 1の開口部12,13に上記電磁波シールド用ファス ナー1を用いることにより広範囲な周波数帯� �おいて電磁波を十分に遮蔽することができ� �。なお、図5に示す電磁波シールド効果SEの� �定値の波形が、図6に示す測定値の波形より� ��うねりが大きく表れているのは、上記電磁� ��シールド体10が袋状に成形されているため� �が生じ、この皺の影響によるものである。

 次に、第2の実施の形態について説明する 。この形態に係る電磁波シールド用ファスナ ー20は、上記第1の実施の形態に対して、一方 及び他方のファスナーエレメント24,25及び開� ��具26が相違し、一方及び他方のファスナー� �ープ2,3は同一の構成であることから、同一� �構成については同一の符号を付して詳細な� �明は省略する。この電磁波シールド用ファ� �ナー20は、図7に示すように、一方及び他方� �ファスナーテープ2,3に一方及び他方のファ� �ナーエレメント24,25をそれぞれ交互に配置す るとともに、これらファスナーエレメント24, 25の端部に開き具26が配置され、上記ファス� �ーエレメント24,25を磁着させ又は離間させる ものである。

 上記ファスナーエレメント24,25は、図2及� ��図3に示すように、断面が角型形状の対称形 に樹脂成形された略中央部の水平方向に、上 記一方及び他方のファスナーテープ2,3を挿入 可能な幅の切欠き24a,25aが形成され、切欠き24 a,25aの上方側を構成する上半体24c,25cと、下方 側を構成する下半体24d,25dとにより一体的に� �形されている。また、切欠き24a,25aの最奥部� ��連通するそれぞれの部位には、これら切欠� ��24a,25aの幅よりも拡幅されるとともに、該切 欠き24a,25aとの境に段差を有する拡幅凹溝24b,2 5bが、上記一方及び他方のファスナーテープ2 ,3の肉厚部2a,3aを挿入して固定可能にそれぞ� �形成されている。

 また、上記一方及び他方のファスナーエ� ��メント24,25の上半体24c,25cには、上記切欠き2 4a,25aのそれぞれの開口部(符号は省略する)か� ��上方に起立した起立面24e,25eと、これら起立 面24e,25eとそれぞれ直交する上面24f,25fとがそ� ��ぞれ形成され、一方の起立面24eと他方の起� ��面25eとは交互に食い違うように対向して等� ��隔に配置されている(図7(b)参照)。また、上� ��一方及び他方のファスナーエレメント24,25� �下半体24d,25dには、図8に示す各起立面24e,25e� �りも突出した磁着部24h,25hがそれぞれ形成さ� ��ている。これら磁着部24h,25hには、磁石22,23� ��埋設され、これら磁石22,23の磁極は、図7(b)� ��示すように、隣接するファスナーエレメン� ��24とファスナーエレメント25とが磁着可能に 、図示上側にN極、下側にS極がそれぞれ配置� ��れている。なお、磁石22,23は、上半体24c,25c� ��起立面24e,25e近傍に埋設することもできる。

 また、上記一方及び他方のファスナーエ� ��メント24,25の端部には、図7に示すように、� ��き具26が固定され、この開き具26は、一方は 図示しない凹溝を備えた保持部材27及びこの� ��持部材27に連設された摺接板29を備え、他方 は前記凹溝と係合可能な図示しない凸部を備 えた差込み部材28及びこの差込み部材28に連� �され前記摺接板29と図示しない係合部を中心 に回動可能な摺接板30をそれぞれ備えている� ��そして、この電磁波シールド用ファスナー2 0は、一方及び他方の摺接板29,30を重ね合わせ て図示しない係合部を係合して回動させ、保 持部材27に差込み部材28を差し込むとともに� �一方及び他方のファスナーエレメント24,25を 磁着させることにより一方及び他方のファス ナーテープ2,3が接続される。

 次に、上記電磁波シールド用ファスナー2 0を用いた電磁波シールド体40について説明す る。この電磁波シールド体40は、上記第1の実 施の形態に対して、電磁波シールド用ファス ナー20が相違し、電磁波シールド材11は素材� �び形状(袋状)が同一であることから、同一の 構成については同一の符号を付して詳細な説 明は省略する。この電磁波シールド体40は、� ��7に示す電磁波シールド材11の開口部12,13を� �閉自在に該開口部12,13に上記電磁波シールド 用ファスナー20が固定されてなり、外部から� ��電磁波を遮蔽するものである。また、上記� ��磁波シールド用ファスナー20は、一方のフ� �スナーテープ2のテープ本体部2dが電磁波シ� �ルド材11の一方側の開口部12に溶接されると� ��もに、他方のファスナーテープ3のテープ本 体部3dが電磁波シールド材11の他方側の開口� �13に溶接されることにより固定されている。 この電磁波シールド材11の一方及び他方の開� ��部12,13の各端部12a,13a(図8参照)は、図9に示す ように、一方及び他方のファスナーエレメン ト24,24が磁着された状態において互いが接触� ��能に、一方及び他方のファスナーテープ2,3� ��溶接されている。

 そして、上記電磁波シールド体40は、電� �波シールド材11と、一方及び他方のファスナ ーテープ2,3とが、錫めっき銅線の同一の金属 素材であることから、より電磁波シールド性 能を向上させることが可能となる。また、電 磁波シールド材11の一方及び他方の開口部12,1 3は、それぞれの端部12a,13aが、一方及び他方� ��ファスナーエレメント24,24が磁着された状� �において接触することから、よりシールド� �能を向上することができる。また、この電� �波シールド体40の電磁波シールド効果は、電 磁波シールド材11と、一方及び他方のファス� ��ーテープ2,3とが、上記第1の実施の形態と同 一の金属素材であることから、図5に示す電� �波シールド効果SEと同様の効果を得ることが できる。