パナソニック株式会社 (〒01 大阪府門真市大字門真1006番地 Osaka, 5718501, JP)
| 基板上に形成された電気機械素子であって、第1の電極とギャップを介して形成された第2の電極と第3の電極を具備し、前記第1の電極と前記第3の電極の間に引力を加えることにより、前記第1の電極は前記第2の電極と接触可能であり、高周波信号の入力ポート側に前記第1の電極と前記第3の電極が絶縁層を介して対向することにより形成される静電容量を具備した電気機械素子。 |
| 請求項1に記載の電気機械素子において、前記絶縁層は絶縁膜である電気機械素子。 |
| 請求項1に記載の電気機械素子において、前記絶縁層はギャップある電気機械素子。 |
| 請求項1に記載の電気機械素子において、高周波信号が前記第1の電極と前記第3の電極に分岐し伝播する電気機械素子。 |
| 互いに一体化された、第1部分、第2部分、および第3部分を含む第1電極と、 前記第1部分と対向する第1対向部分を含む第2電極と、 ギャップ、絶縁層を介して前記第2部分と対向する第2対向部分、および前記第3部分と対向する第3対向部分を含む第3電極と、を有し、 前記第3電極は、前記第1電極の直流電位を基準とする第1駆動電圧を受ける入力端を含み、 前記第1駆動電圧が第1電圧の場合、ギャップは第1所定距離に設定される一方、前記第1駆動電圧が第2電圧の場合、ギャップは第2所定距離に設定され、 前記第1駆動電圧が前記第1電圧の場合、前記第1部分は前記第1対向部分から離間されるとともに電気的に前記第1対向部分と実質遮断される一方、前記第1駆動電圧が前記第2電圧の場合、前記第1部分は前記第1対向部分に当接されるとともに電気的に前記第1対向部分と実質導通され、前記第1電極に入力された高周波信号が大略前記第2電極から出力され、 前記第3部分と前記第3対向部分は、所定の大きさの第1電気容量を構成する、電気機械素子。 |
| 前記第2部分と前記第2対向部分は、前記第1駆動電圧が前記第1電圧の場合、所定の大きさの第2電気容量を構成し、 前記第1部分と前記第1対向部分は、前記第1駆動電圧が前記第1電圧の場合、所定の大きさの第3電気容量を構成し、 前記第1電気容量の大きさは、前記第2電気容量または前記第3電気容量のいずれよりも大きい、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第3部分と前記第3対向部分は、固体絶縁膜を介して対向する、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第3部分と前記第3対向部分は、空隙を介して対向する、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第3電極は、前記第1電気容量を介して前記高周波信号を受ける、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| さらに、前記第2部分の周囲に前記第2部分と対向して位置する第4電極を有し、 前記第4電極は、前記第1電極の直流電位を基準とする第2駆動電圧を受ける入力端を含む、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第2部分と前記第4電極は、互いの側面が凹凸状に形成され、空隙を介して、一方の凹部が他方の凸部にかみ合うように対向する、請求項10に記載の電気機械素子。 |
| 前記第2所定距離は、前記第1所定距離よりも短い、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| さらに、前記第3部分および前記第3対向部分が固定される基板を有する、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第1電極は、前記第1部分および前記第2部分を自由体とする片持ち梁を構成する、請求項13に記載の電気機械素子。 |
| 前記第1電極は、変形可能である、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第2部分は可撓性を有し、前記第1駆動電圧が前記第2電圧の場合、前記第2部分が撓むことにより、前記第1部分は初期位置から変位して前記第1対向部分に当接され、前記第1駆動電圧が前記第1電圧の場合、前記第2部分の可撓性により、前記第1部分は前記初期位置に復帰する、請求項15に記載の電気機械素子。 |
| 前記第2部分は、前記第1部分と前記第3部分との間に位置する、請求項5に記載の電気機械素子。 |
| 前記第1電極は、第4部分を含み、 前記第4部分は、前記第2部分と前記第3部分との間に位置し、 前記第2部分と前記第3部分は、前記第4部分を中心に折曲される、請求項17に記載の電気機械素子。 |
| 請求項5に記載の電気機械素子を有する、電気機器。 |
本発明は、電気駆動により動作する電気 械素子に関し、さらに詳しくは電気機械素 およびそれを用いた電気機器に関する。
電気機械素子は、無線、光、加速度セン 、バイオなど、多くの応用分野があり、特 無線端末用として、スイッチ、フィルタな の素子に適用することが可能である。無線 末などの情報通信機器の普及が進むにつれ 、一つの無線端末で各種通信方式に対応し 小型端末の実現が望まれてきた。このよう 多方式対応端末では、端末の筐体内に内蔵 れるスイッチなどの受動部品数が増加する め、受動部品の小型化が望まれる。
その中で、微小電気機械素子(MEMS:Micro Ele ctro Mechanical Systems)技術により作製される高 波微小電気機械(RF-MEMS)スイッチが有望視さ ている。RF-MEMSスイッチとは、微小な可動電 極を動かし機械的に信号の伝送経路を切り替 えるスイッチである。その利点は、超低挿入 損失、高アイソレーション、線形性といった 高周波信号特性が優れていることである。ま た、半導体と親和性の良いプロセスで製造可 能であるため、スイッチを高周波集積回路(RF -IC)に内蔵することも可能であり、無線部の 型化に大きく貢献する技術として期待され いる。
従来のRF-MEMSスイッチは、メンブレン(membr ane)状や棒状の可動体を両持ち梁や片持ち梁 造とし、それらを電極へ接触させたり離し りすることにより、信号の伝搬経路を切り える機械スイッチである。可動体の駆動力 としては、静電気力を用いたものが多く、 にも電磁気力を用いたものも発表されてい 。
信号の伝送経路に対して直列に挿入される
リーズ型RF-MEMSスイッチについて説明する。
高周波信号が伝達される信号線路の延長上に
、可動電極となる長さが数百μm程度の微細な
メンブレンを形成する。可動電極の先は、OFF
状態時にはオープン状態となっている。当該
可動電極の直下に駆動電極を設け直流電圧を
印加すると、可動電極が駆動電極側に静電気
力により引き付けられ、撓むことにより信号
を出力する信号電極と接触する。可動電極と
信号電極との間の信号線路間はショート状態
となり、高周波信号は可動電極を介して信号
電極に流れ、ON状態となる。駆動電極に直流
位を印加しなければ可動電極と信号電極は
触せず、高周波信号は遮断され、OFF状態と
る。
しかしながら、電気機械素子に高い電力 信号を入力した場合、可動電極と駆動電極 に信号による電位差が発生し、静電気力に り可動電極が意図せず自動的に駆動する現 (セルフアクチュエーション)が課題となっ いる。セルフアクチュエーションにより、 作動や強い駆動力による構造破壊、接触し 電極間が離れ難くなる課題が発生し、電気 械素子の信頼性を低下させる原因となって る。
本課題の解決法として特許文献1が開示さ れている。電気機械素子と並列に具備した固 体素子をON状態にすることにより電力を接地 逃がし、電気機械素子に高い電力が入力さ ない構成である。本構成では、固体素子が 要となり、素子数の増大による大型化、高 スト化が課題である。
本発明は、上述した従来の課題を解決す もので、電気機械素子において高電力入力 の高信頼性化とともに、小型化および低コ ト化を図ることを目的とする。
そこで本発明では、基板上に形成された 気機械素子であって、第1の電極とギャップ を介して形成された第2の電極と第3の電極を 備し、前記第1の電極と前記第3の電極の間 引力を加えることにより、前記第1の電極は 記第2の電極と接触可能であり、高周波信号 の入力ポート側に前記第1の電極と前記第3の 極が絶縁層を介して対向することにより形 される静電容量を具備した電気機械素子と る。
本構成により、電気機械素子の信号入力 に形成した静電容量を介し、可動電極と駆 電極に高周波信号が伝播する構成となる。 電力による可動電極と駆動電極間の高い電 差の発生を避け、セルフアクチュエーショ を回避することができる。高電力に適用可 な高信頼性の電気機械素子を実現する。ま 、駆動電極の容量を大きくすることが可能 あり、静電力を増大することができる。低 圧駆動・高速応答の電気機械素子を実現す 。
また、本発明の電気機械素子は、前記絶 層は絶縁膜であるものを含む。
本構成により、構造的に安定した電気機 素子を製造上容易に実現することが可能で る。
また、本発明の電気機械素子は、前記絶縁 層はギャップであるものを含む。
本構成により、製造工程を減少させ低コ ト化を実現するとこができる。
また、本発明の電気機械素子は、高周波 号が前記第1の電極と前記第3の電極に分岐 伝播する電気機械素子。
本構成により、高電力による可動電極と 動電極間の高い電位差の発生を避け、セル アクチュエーションを回避することができ 。
さらに、本発明の電気機械素子は、互い 一体化された、第1部分、第2部分、および 3部分を含む第1電極と、前記第1部分と対向 る第1対向部分を含む第2電極と、ギャップを 介して前記第2部分と対向する第2対向部分、 よび前記第3部分と対向する第3対向部分を む第3電極と、を有し、前記第3電極は、前記 第1電極の直流電位を基準とする第1駆動電圧 受ける入力端を含み、前記第1駆動電圧が第 1電圧の場合、ギャップは第1所定距離に設定 れる一方、前記第1駆動電圧が第2電圧の場 、ギャップは第2所定距離に設定され、前記 1駆動電圧が前記第1電圧の場合、前記第1部 は前記第1対向部分から離間されるとともに 電気的に前記第1対向部分と実質遮断される 方、前記第1駆動電圧が前記第2電圧の場合、 前記第1部分は前記第1対向部分に当接される ともに電気的に前記第1対向部分と実質導通 され、前記第1電極に入力された高周波信号 大略前記第2電極から出力され、前記第3部分 と前記第3対向部分は、所定の大きさの第1電 容量を構成している。
さらに、本発明の電気機器は、上記電気 械素子を有している。
本発明の電気機械素子およびそれを用い 電気機器によれば、第1電気容量により、第 1電極と第3電極間に発生する電力による電位 を低減することができる。これにより、電 機械素子に高い電力の高周波信号を入力し 場合でも、第1電極と第3電極間に高周波信 による電位差が発生せず、静電気力により 1電極が自動的に駆動する現象(セルフアクチ ュエーション)を回避することが可能となる このように、いかなる高周波信号に対して 、ON状態とOFF状態を確実に切り替えることが でき、高信頼性を実現する電気機械素子およ びそれを用いた電気機器を提供することが可 能となる。
100 電気機械素子
101 可動電極
101A 可動電極固定部
101B 可動電極折曲部
101C 可動電極可動部
101C1、101D1 可動電極駆動部
101C2、101D2 可動電極開閉部
102、107、109 絶縁層
103 駆動電極
103A 駆動電極固定部
103B 駆動電極駆動部
104 接点部
105 信号電極
105A 信号電極開閉部
110 基板
111A、111B 固定櫛歯電極
112A、112B 支持部
120 部分領域
121、122、123 電極間ギャップ
130、131 駆動電圧供給部
RFIN 入力端子
RFOUT 出力端子
VdIN、VuINA、VuINB 駆動端子
以下、本発明を実施するための最良の形 に関するいくつかの例について、図面を参 しながら説明する。なお、図面において、 質的に同一の構成、動作、および効果を表 要素については、同一の符号を付す。また 以下において記述される数字は、すべて本 明を具体的に説明するために例示するもの あり、本発明は例示された数字に制限され い。
(実施の形態1)
図1Aは、実施の形態1における電気機械素子1
00の構成を示す平面図、図1Bは、図1Aの部分領
域120を拡大した模式図、図2Aは、図1Aにおけ
A1-A2断面を示す断面図、図2Bは、図1Aにおけ
B1-B2断面を示す断面図である。
図1Aないし図2Bにおいて、電気機械素子100 は、基板110、絶縁層107、絶縁層109、信号電極 105、接点部104、可動電極101、駆動電極103、絶 縁層102、固定櫛歯電極111Aおよび111B、ならび 支持部112Aおよび112Bを含む。基板110は、代 的には半導体で構成される半導体基板であ 。絶縁層109は基板110上に形成され、層間絶 膜を構成する。
可動電極101は、可動電極折曲部101Bを中心 として折曲されており、一方の側に可動電極 固定部101A、他方の側に可動電極可動部101Cを む。すなわち、可動電極固定部101Aと可動電 極可動部101Cは、可動電極折曲部101Bを中心に 曲されている。可動電極固定部101Aは、絶縁 層107、駆動電極103、および絶縁層109を介して 基板110に固定され、可動電極可動部101Cは中 に架橋される。すなわち、可動電極101は、 形可能であり、可動電極可動部101Cを自由体 する片持ち梁の構造を有する。可動電極可 部101Cは、可動電極駆動部101C1および可動電 開閉部101C2を含む。すなわち、可動電極101 、互いに一体化された、可動電極固定部101A 可動電極折曲部101B、可動電極駆動部101C1、 よび可動電極開閉部101C2を含む。可動電極 曲部101Bは、可動電極固定部101Aと可動電極駆 動部101C1との間に位置し、可動電極駆動部101C 1は、可動電極折曲部101Bと可動電極開閉部101C 2との間に位置する。
信号電極105は、電極間ギャップ122および 点部104を介して、可動電極開閉部101C2と対 する位置に信号電極開閉部105Aを含む。接点 104は信号電極開閉部105A上に形成され、信号 電極105は、絶縁層109上に形成される。接点部 104は、可動電極101と信号電極105との接触抵抗 を低減するため、設けられる。信号電極105お よび接点部104は、統合信号電極を構成する。 信号電極開閉部105Aおよび接点部104は、統合 号電極開閉部を構成する。統合信号電極開 部は、開閉部対向部分とも呼ばれる。
駆動電極103は、絶縁層107を介して、可動 極固定部101Aと対向する位置に駆動電極固定 部103Aを含み、電極間ギャップ123および絶縁 102を介して、可動電極駆動部101C1と対向する 位置に駆動電極駆動部103Bを含む。駆動電極 定部103Aは固定部対向部分とも呼ばれ、駆動 極駆動部103Bは駆動部対向部分とも呼ばれる 。絶縁層102は駆動電極駆動部103B上に形成さ 、駆動電極103は絶縁層109上に形成される。 らに絶縁層107は駆動電極固定部103A上に形成 れ、可動電極固定部101Aは絶縁層107上に形成 される。絶縁層107は、絶縁膜もしくは空隙ギ ャップで構成することができる。絶縁膜、特 に固体絶縁膜の場合、構造的に安定した電気 機械素子100を、製造上容易に実現することが 可能である。空隙ギャップの場合、一部に絶 縁膜を用いて、もしくはその他の部材を用い て、可動電極固定部101Aを基板110に固定する 要があるが、全体的には製造工程を減少さ 低コスト化を実現するとこができる。この うに、可動電極固定部101Aと駆動電極固定部1 03Aは、絶縁層107を介在して、近接した位置に 互いの平面を対向させる。
固定櫛歯電極111A、111Bは、可動電極駆動 101C1と大略同一平面上に、かつ可動電極駆動 部101C1の周囲を囲む位置に配置され、支持部1 12A、112B上にそれぞれ形成される。各支持部11 2A、112Bは絶縁体で構成され、絶縁層109もしく は駆動電極駆動部103B上に形成される。図1Bに 示すように、各固定櫛歯電極111A、111Bおよび 動電極駆動部101C1の側面は凹凸状に形成さ 、各固定櫛歯電極111A、111Bと可動電極駆動部 101C1とは、電極間ギャップ121を介在して、一 の凹部が他方の凸部にかみ合うように対向 る。
次に、電気機械素子100におけるスイッチン
の電気的構成および動作を説明する。
図3Aは、実施の形態1における電気機械素子1
00のOFF状態を示す等価回路図、図3Bは、ON状態
を示す等価回路図である。
図1Aおよび図2Aにおいて、入力端子RFINは 高周波信号が電気機械素子100に入力される 子を表し、可動電極固定部101Aに接続される 出力端子RFOUTは、高周波信号が電気機械素 100から出力される端子を表し、信号電極105 接続される。
駆動端子VdINは、可動電極101の直流電位を 基準とする駆動電圧Vdが駆動電極103に印加さ る端子を表し、駆動電極駆動部103Bに接続さ れる。駆動端子VuINAおよびVuINBは、可動電極10 1の直流電位を基準とする駆動電圧Vuがそれぞ れ固定櫛歯電極111Aおよび111Bに印加される端 を表し、それぞれ固定櫛歯電極111Aおよび111 Bに接続される。入力端子RFINは、可動電極固 部101Aに接続される。駆動端子VdINは、駆動 極駆動部103Bだけでなく、駆動電極103であれ いずれの部分に接続されてもよい。可動電 101および信号電極105の直流電位は、代表的 例では大略接地電位に保持される。この場 、駆動電圧VdおよびVuは、接地電位を基準と する電位を表す。
駆動電圧供給部130は、駆動端子VdINを介し て、駆動電圧Vdを駆動電極103に供給する。駆 電圧供給部131は、駆動端子VuINAおよびVuINBを 介して、駆動電圧Vuを固定櫛歯電極111Aおよび 111Bにそれぞれ供給する。駆動電圧供給部130 よび131は、それぞれ駆動電圧VdおよびVuの供 を、所望の期間、継続したり、別の所望の 間、停止したりすることができる。駆動電 の供給の継続および停止のタイミングは、 表的な例では、駆動電圧供給部130および131 それぞれにおいて、互いに同期して実行さ る。
最初に、電気機械素子100がOFF状態の場合 説明する。この場合、可動電極101と駆動電 103の間に駆動電圧Vdは印加しない。可動電 101は変位していない初期位置にあり、信号 極105と接触していない状態にある。可動電 101と信号電極105との間には信号の導通経路 形成されない。可動電極101と信号電極105と 間に電極間ギャップ122を介して形成された 電容量Ccは小さい値となり、高周波信号が伝 播する場合、交流的にインピーダンスの高い 状態となる。このため、高周波信号の電力は 大きく減衰し、可動電極101から信号電極105へ 高周波信号が伝播できない状態となる。
このように、駆動電極駆動部103Bと可動電 極駆動部101C1は、電極間ギャップ123の距離と 縁層102の厚みの和だけ、互いに離間される これにより、可動電極開閉部101C2と統合信 電極開閉部は、電極間ギャップ122の距離だ 互いに離間され、可動電極101と信号電極105 電気的に実質遮断される。
可動電極固定部101Aと駆動電極固定部103A の間には、絶縁層107を介して固定部容量Cfが 形成される。可動電極固定部101Aと駆動電極 定部103Aは、絶縁層107を介して近接した位置 互いの平面を対向しているため、固定部容 Cfの容量値は大きく、インピーダンスは十 に低い。可動電極駆動部101C1と駆動電極駆動 部103Bとの間には、駆動部容量Cdが形成される 。電気機械素子100がOFF状態の場合、可動電極 駆動部101C1と駆動電極駆動部103Bとの間に、電 極間ギャップ123および絶縁層102が介在するた め、電極間は離れた状態となり、駆動部容量 Cdは小さくインピーダンスは高い状態となる 可動電極開閉部101C2と統合信号電極開閉部 の間には、開閉部容量Ccが形成される。電気 機械素子100がOFF状態の場合、可動電極開閉部 101C2と統合信号電極開閉部との間に、電極間 ャップ122が介在するため、電極間は離れた 態となり、開閉部容量Ccは小さくインピー ンスは高い状態となる。可動電極固定部101A 可動電極駆動部101C1との間には、可動電極 抗Rmが形成される。
代表的な例では、電極間ギャップ123の距 と電極間ギャップ122の距離は、大略等しい したがって、可動電極駆動部101C1と駆動電 駆動部103Bとの距離は、可動電極開閉部101C2 統合信号電極開閉部との距離に比べて、絶 層102の厚みだけ若干長くなる。一方、可動 極開閉部101C2と統合信号電極開閉部とが対向 する部分の面積は、可動電極駆動部101C1と駆 電極駆動部103Bとが対向する部分の面積に比 べて、代表的な例では、スイッチングの駆動 力を増すためにかなり広く設定する。これに より、駆動部容量Cdは開閉部容量Ccよりも大 くなる。
さらに、可動電極固定部101Aはスイッチン グにより動作しないので、固定部容量Cfは、 動電極101がスイッチングにより動作する空 を表す電極間ギャップ123および122を必要と ない。このため、可動電極固定部101Aと駆動 電極固定部103Aとの距離は、可動電極駆動部10 1C1と駆動電極駆動部103Bとの距離および可動 極開閉部101C2と統合信号電極開閉部との距離 に比べて、かなり短くなる。さらに、可動電 極固定部101Aと駆動電極固定部103Aとが対向す 部分の面積は、可動電極開閉部101C2と統合 号電極開閉部とが対向する部分の面積に比 て、かなり広く、可動電極駆動部101C1と駆動 電極駆動部103Bとが対向する部分の面積に比 て、大略同等以上である。それゆえに、固 部容量Cfは、駆動部容量Cdおよび開閉部容量C cに比べて、かなり大きくなる。
入力端子RFINに入力された入力高周波信号 S10は、可動電極固定部101Aにおいて、本流高 波信号S11と支流高周波信号S12とに分岐され 。本流高周波信号S11は、可動電極固定部101A ら、可動電極抵抗Rmを介して可動電極駆動 101C1へと伝播する。支流高周波信号S12は、可 動電極固定部101Aから、固定部容量Cf、駆動電 極固定部103Aを介して、駆動電極駆動部103Bへ 伝播する。固定部容量Cfのインピーダンス 十分に低く、駆動部容量Cdのインピーダンス は高い状態となる。駆動電極103へ分岐された 支流高周波信号S12は、可動電極駆動部101C1へ 衰して伝播する。
この場合、駆動電極103における支流高周 信号S12は、可動電極101における本流高周波 号S11に比べて、周波数および位相について 大略等しく、振幅についてはいくらか小さ だけである。このため、本流高周波信号S11 より可動電極101に生じる電位変化は、支流 周波信号S12により駆動電極103に生じる電位 化と連動し、結果的に両電極間に発生する 力による電位差は、十分に低減することが きる。固定部容量Cfでの電力の減衰量が小 い程、電位差は減少する。これにより、電 機械素子100に高い電力の高周波信号を入力 た場合でも、可動電極101と駆動電極103間に 周波信号による電位差が発生せず、静電気 により可動電極101が自動的に駆動する現象( ルフアクチュエーション)を回避することが できる。また、駆動部容量Cdをある程度大き してもセルフアクチュエーションを回避で るため、駆動電圧当たりの静電気力を増大 ることができる。このように、低電圧駆動 高速応答の電気機械素子100を実現すること できる。
次に、電気機械素子100がON状態の場合を 明する。この場合、駆動電圧供給部103は、 動電極101と駆動電極103の間に駆動電圧Vdを印 加する。静電気力Fsにより可動電極101と駆動 極103を引き合わせ、可動電極101と、駆動電 103および信号電極105とを接触させる。すな ち、可動電極駆動部101C1は、可動電極駆動 101D1のように絶縁層102に当接され、可動電極 駆動部101D1と駆動電極駆動部103Bとの距離は絶 縁層102の厚みに大略一致する。その結果、可 動電極開閉部101C2は、可動電極開閉部101D2の うに接点部104に当接される(図2A、図2Bを参照 )。別の観点によれば、可動電極駆動部101C1は 可撓性を有し、駆動電圧Vdが印加されている 合、可動電極駆動部101C1が撓むことにより 可動電極開閉部101C2は初期位置から変位して 接点部104に当接される。
可動電極101と信号電極105の間が金属接触 よる抵抗結合型の場合、可動電極開閉部101D 2と接点部104との間に形成される開閉部抵抗Rc は、接点部104の効果により低い値となる。こ のように、高周波信号の導通経路が形成され 、高周波信号は可動電極101から信号電極105へ と伝播する。このため、可動電極101に入力さ れた高周波信号は、大略、信号電極105を介し て出力端子RFOUTに伝搬する。
電気機械素子100がON状態の場合、固定部 量Cfおよび可動電極抵抗Rmの各値は、OFF状態 場合に大略等しい。駆動部容量Cdは、絶縁 102を介して可動電極駆動部101D1と駆動電極駆 動部103Bとの間に形成されるため、OFF状態の 合よりも電極間距離が短くなる。結果的に 動部容量Cdの容量値は大きくなり、インピー ダンスは低い状態となる。開閉部容量Ccは、 動電極開閉部101D2が接点部104に当接するた 、低い値の開閉部抵抗Rcに置き換えられる。
入力端子RFINに入力された入力高周波信号 S10は、可動電極固定部101Aにおいて、本流高 波信号S11と支流高周波信号S12とに分岐され 。本流高周波信号S11は、可動電極固定部101A ら、可動電極抵抗Rmを介して可動電極駆動 101D1へと伝播する。支流高周波信号S12は、可 動電極固定部101Aから、固定部容量Cf、駆動電 極固定部103Aを介して、駆動電極駆動部103Bへ 伝播する。駆動部容量Cdのインピーダンス 低い状態となるため、駆動電極103へ分岐さ た支流高周波信号S12は比較的減衰せず、可 電極駆動部101D1へ伝播する。可動電極駆動部 101D1において、本流高周波信号S11と支流高周 信号S12が合流し、開閉部抵抗Rcを介して出 端子RFOUTへと伝播する。
ON状態からOFF状態に切り替える場合、可 電極101と駆動電極103の直流電位を同電位と 、静電気力Fsを排除する。その結果、可動電 極駆動部101C1の可撓性が有するバネ力により 可動電極開閉部101C2は元の初期位置に復帰 る。
このバネ力に加え、図2Bに示すように、 動電極101と固定櫛歯電極111A、111Bの間に、駆 動電圧供給部131を介して駆動電圧Vuを印加し 斜め上方に静電気力FsA、FsBをそれぞれ印加 る構成としてもよい。本構成により、可動 極101に上方への電極間を引き離す力が発生 る。図1Bに示すように、可動電極101と固定 歯電極111の間は、櫛歯型電極となっており オーバーラップ面積を広くすることにより 電容量を増加させ、より大きな静電気力が 生する構造となっている。以上のように、 ネ力と静電気力により確実にON状態からOFF状 態に切り替えることが可能であり、低電圧駆 動・高速応答、可動電極101と駆動電極103間の 引っ付き現象(スティクション)回避の効果を ることができる。このようにして信号の伝 経路の開閉を行う。
図4Aおよび図4Bは、実施の形態1における 気機械素子100のOFF状態を示す図であり、そ うち図4Aは、電気機械素子100の等価回路図、 図4Bは、電気機械素子100のSパラメータの周波 数特性を示すグラフである。
OFF状態における等価回路上の各素子定数 一例として、Cc=4fF(フェムト・ファラッド) Cd=0.1pF、Cf=10pF、可動電極抵抗Rm=5ωとしてい 。周波数f=400MHz~2GHzにおいて、挿入損失Sパラ メータS21の絶対値は40dB以上の高いアイソレ ションを示しており、入力された高周波信 の電力を大きく減衰させたOFF状態を実現で る。
図5Aおよび図5Bは、実施の形態1における 気機械素子100のON状態を示す図であり、その うち図5Aは、電気機械素子100の等価回路図、 5Bは、電気機械素子100のSパラメータの周波 特性を示すグラフである。
ON状態における等価回路上の各素子定数 一例として、Rc=1ω、Cd=3pF、Cf=10μF、可動電極 抵抗Rm=5ωとしている。周波数f=400MHz~2GHzにお て、挿入損失SパラメータS21の絶対値は0.5dB 低い挿入損失を示しており、入力された高 波信号の電力を低損失で伝播するON状態を実 現できる。可動電極抵抗Rmを更に低い値に設 した場合、挿入損失をより低減することが 能である。
なお、本実施の形態は、電気機械スイッ の等価回路上で高周波信号が結合する可動 極101と信号電極105の接触部を伝送線路に対 て並列に接続し、その先を接地へと接続し 構成のスイッチ(シャント型スイッチ)にお ても適用可能である。シャント型スイッチ おいては、シリーズ型スイッチとON状態、OFF 状態における可動電極101の位置が逆となる。 OFF時においては、可動電極101と信号電極105が 接触した状態となる。高周波信号は接地に伝 播し出力ポートへは伝搬しない。ON時におい は、可動電極101と信号電極とが接触してい い状態にあり、高周波信号は入力ポートか 出力ポートへ信号電極105上を伝搬する。
また、本実施の形態は、少なくとも可動 極101もしくは信号電極105の表面に絶縁膜を 成し、絶縁膜を介した静電容量により交流 号の伝播経路が結合する容量結合型スイッ にも適用可能である。
また、本実施の形態は、可動電極を両持 梁型とすることが可能である。
(まとめ)
以上、本発明の電気機械素子およびそれを
いた電気機器によれば、固定部容量Cfによ
、可動電極101と駆動電極103間に発生する電
による電位差を低減することができる。こ
により、電気機械素子100に高い電力の高周
信号を入力した場合でも、可動電極101と駆
電極103間に高周波信号による電位差が発生
ず、静電気力により可動電極101が自動的に
動する現象(セルフアクチュエーション)を回
避することが可能となる。このように、いか
なる高周波信号に対しても、ON状態とOFF状態
確実に切り替えることができ、高信頼性を
現する電気機械素子およびそれを用いた電
機器を提供することが可能となる。
本発明に係る電気機械素子は、高信頼性 実現する電気機械素子およびそれを用いた 気機器として有用である。
以上、実施の形態におけるこれまでの説 は、すべて本発明を具体化した一例であっ 、本発明はこれらの例に限定されず、本発 の技術を用いて当業者が容易に構成可能な 々の例に展開可能である。
本発明は、電気機械素子およびそれを用 た電気機器に利用できる。
