三洋電機株式会社 (〒77 大阪府守口市京阪本通2丁目5番5号 Osaka, 5708677, JP)
Sanyo Consumer Electronics CO., LTD. (101 Tachikawa-cho 7-chome, Tottori-shi Tottori, 34, 6808634, JP)
| 車両の停車を検出する車両状態検出部と、音声報知部と、音声報知制御部と、を備えた車載用電子機器において、 前記車両状態検出部により車両の停車が検出されると、前記音声報知制御部は、前記音声報知部に対して盗難注意を促す警告を報知させることを特徴とする車載用電子機器。 |
| 現在位置を検出する現在位置検出部と、盗難多発エリアデータが記憶された盗難多発エリア記憶部と、エリア判別部と、を備え、 前記現在位置検出部により検出された現在位置が、前記盗難多発エリア記憶部に記憶された盗難多発エリア内にあることが前記エリア判別部により検出され、さらに、前記車両状態検出部により車両の停車が検出されると、前記音声報知制御部は、前記音声報知部に対して盗難注意を促す警告を報知させることを特徴とする請求項1に記載の車載用電子機器。 |
| 前記車載用電子機器は、外部電源接続部と、内部電源と、電源制御部を備え、前記外部電源接続部を介し外部電源から電源の供給を受け、 前記現在位置検出部により検出された現在位置が、前記盗難多発エリア記憶部に記憶された盗難多発エリア内にあることが前記エリア判別部により検出され、さらに、前記車両状態検出部により車両の停車が検出されると、前記電源制御部は、前記外部電源からの電源供給を前記内部電源からの電源供給に切り替えることを特徴とする請求項2に記載の車載用電子機器。 |
| 前記車両状態検出部は、車両のイグニッションスイッチがONからOFFに切り替えられたことを検出したときに車両が停車したと判定することを特徴とする請求項1~請求項3のいずれかに記載の車載用電子機器。 |
本発明は、車両に取り外し可能に搭載さ る車載用電子機器に関するものであり、特 、予め記憶された車載用電子機器の盗難多 エリアデータもしくは使用者により設定さ た車載用電子機器の盗難多発エリアデータ 車両の現在位置に基づき、車両の停車位置 車載用電子機器の盗難多発エリア内にある き、使用者に対し盗難注意を促す警告を行 車載用電子機器に関する。
最近ではナビゲーション装置、音楽プレ ヤ、DVDプレーヤ、アナログ放送やデジタル 送に対応したテレビジョン受信機など各種 電子機器が小型化され、携帯可能な装置と て、あるいは車載用の装置として提供され いる。
これらの車載用電子機器は、例えば、ナ ゲーション装置のように車両のダッシュボ ドに取付けて用いられるものがある。
また、最近では内蔵電源やAC電源接続手 などを備え、車両から取り外して外部に携 し、携帯機器として、あるいは家庭内でも 用できる車載・携帯兼用の電子機器も提供 れている。このような車載用電子機器は、 ッシュボードからの取外しが比較的に容易 あるため盗難の対象になりやすい。
これらの車載用電子機器が盗難にあった 合の対処方法として種々の提案がなされて る。
例えば、下記の特許文献1(特開2004-355241号 公報)に車両用通信ECUおよびその盗難監視方 の発明が開示されている。
この特許文献1に開示された技術は、車載 用機器が無線機を通じて外部との間で通信を 行う装置に関するものであり、車載用機器の 車両への取り付け状態を検出するセンサーを 設け、このセンサーによって盗難のような異 常な取り外しを監視するようにしたものであ る。そして、センサーからの検出出力により 無線機を通じて管理センターに盗難されたこ とを知らせるようになっている。同時に、当 該無線機を使用不能にロックするようになっ ている。
また、特許文献2(特許第3565125号公報)には 、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区 間がある場合に警告を行う事故多発区間警報 発生装置が開示されている。
この特許文献2に開示された技術は、過去に
事故が多発している道路区間を、区間の両端
および区間内にある交差点などの中間点を緯
度、経度で表し、事故多発区間ごとに整理し
た事故多発区間情報として予め記憶しておき
、自車の進行方向の所定範囲内に事故多発区
間の両端および中間点のうち少なくとも2点
含まれているか否かを判定し、少なくとも2
が含まれていると判定されたとき事故多発
間への接近を知らせる警告を発するように
っている。
しかしながら、上記特許文献1に開示され た車載用電子機器においては、車載用電子機 器の車両への取り付け状態を検出するセンサ ーを設け、センサーが盗難時の異常な取り外 しを検出し、この検出出力を無線機を通じ通 信で外部の管理センターへと知らせものであ り、車載用電子機器の盗難を発見するために 車載用電子機器本体とは別途でセンサーを設 けなければならずコストが高くなり、また外 部の管理センターとの通信を行わなくてはな らないため、例えば通信障害が生じた場合な どに盗難を発見することができなくなるとい う問題があった。また、盗難を発見すること はできるが、盗難を未然に防ぐことはできな いという問題もあった。
また、上記特許文献2に開示された事故多 発区間警報発生装置においては、自車の進行 方向の所定範囲内に事故多発区間の両端およ び中間点のうち少なくとも2点が含まれてい か否かを判定し、少なくとも2点が含まれて ると判定されたとき事故多発区間への接近 知らせる警告を発するようになっている。 かし、盗難に関しては、運転中に自車の進 方向の所定範囲に盗難多発区間が存在した してもその区間を走行することには特別問 はない。盗難において一番注意しなければ らないのは、車両を停車させ、運転者が車 から離れるときである。つまり、盗難に関 ては車両で走行中ではなく車両を停車させ 時点での警告が求められるのだが、引用文 2には自車の停車を判定する手段が設けられ ていないため盗難多発エリアにおいての停車 時に警告を発することはできないという問題 があった。
本発明は、上記問題点を鑑み、車載用電 機器に、車両の停車を検出する車両状態検 機能と、警告機能を設けることで、特別に 部との通信を必要とせずに、車両が停車し ことを検出すると盗難注意を促す警告を報 することができ、未然に盗難を防ぐことが きる車載用電子機器を提供することを目的 する。
上記目的を達成するために本発明の車載用
子機器は、車両の停車を検出する車両状態
出部と、音声報知部と、音声報知制御部と
を備えた車載用電子機器において、
前記車両状態検出部により車両の停車が検
されると、前記音声報知制御部は、前記音
報知部に対して盗難注意を促す警告を報知
せる構成とした。
このような構成によれば、特別に外部と 通信を必要とせずに車両の停車時に盗難注 を促す警告が報知されるので、運転者は盗 防止のための処置をとることができ、未然 盗難を防ぐことができる。
また、本発明の車載用電子機器は、上記構
において、現在位置を検出する現在位置検
部と、盗難多発エリアデータが記憶された
難多発エリア記憶部と、エリア判別部と、
備え、
前記現在位置検出部により検出された現在
置が、前記盗難多発エリア記憶部に記憶さ
た盗難多発エリア内にあることが前記エリ
判別部により検出され、さらに、前記車両
態検出部により車両の停車が検出されると
前記音声報知制御部は、前記音声報知部に
して盗難注意を促す警告を報知させる構成
してもよい。
このような構成によれば、車両を停車さ た位置が盗難多発エリアであれば盗難注意 促す警告を報知するので、運転者が盗難エ アに停車していることに気づかず下車する とがなくなる。
また、本発明の車載用電子機器は、上記構
において、前記車載用電子機器は、外部電
接続部と、内部電源と、電源制御部を備え
前記外部電源接続部を介し外部電源から電
の供給を受け、
前記現在位置検出部により検出された現在
置が、前記盗難多発エリア記憶部に記憶さ
た盗難多発エリア内にあることが前記エリ
判別部により検出され、さらに、前記車両
態検出部により車両の停車が検出されると
前記電源制御部は、前記外部電源からの電
供給を前記内部電源からの電源供給に切り
える構成としてもよい。
このような構成によれば、車両の現在位 が盗難多発エリア内であり、さらに、車両 停車が確認された後でも、電源を内部電源 切り替えることで運転者に対して盗難注意 促す警告を報知することが可能となる。
また、本発明の車載用電子機器は、上記 構成において、前記車両状態検出部は、車 のイグニッションスイッチがONからOFFに切 替えられたことを検出したときに車両が停 したと判定する構成としてもよい。
このような構成によれば、車両の停車を り正確に検出することが可能となる。
本発明の車載用電子機器によれば、特別 外部との通信を必要とせずに、車両が停車 たことを検出すると盗難注意を促す警告を 知することができ、未然に盗難を防ぐこと できる。
1 車載用ナビゲーション装置
10 制御部
100 電源制御部
101 エリア判別部
102 音声報知制御部
11 現在位置検出部
12 入力部
13 表示部
14 地図記憶部
15 経路探索部
16 車両状態検出部
17 盗難多発エリア記憶部
18 音声報知部
19 外部電源接続部
20 内部電源
以下、本発明の具体例を実施例および図 を用いて詳細に説明する。但し、以下に示 実施例は、本発明の技術思想を具体化する めの車載用ナビゲーション装置を例示する のであって、本発明をこの車載用ナビゲー ョン装置に特定することを意図するもので なく、本実施例に例示する車載用ナビゲー ョン装置におけるナビゲーション機能を持 ない他の車載用電子機器等、特許請求の範 に含まれるその他の実施形態のものにも本 発明は等しく適応し得るものである。
図1は実施例1の車載用ナビゲーション装 1の要部の構成を示すブロック図である。
制御部10は、CPU(図示せず)、RAM(図示せず) ROM(図示せず)からなるプロセッサで構成さ 、RAM、ROMに記録された制御プログラムにし がって車載用ナビゲーション装置1の各部の 作を制御するものである。
また、制御部10は、車載用ナビゲーショ 装置1における電源供給の切り替え制御を行 電源制御部100としての機能、エリア判別部1 01としての機能、音声報知制御部102としての 能も果たす。
なお、エリア判別部101および音声報知制 部102についての説明は後述する。
現在位置検出部11は、例えばGPS受信機等 構成され、地球上空を周回している複数のGP S衛星からの時刻情報を含む電波を受信し、 れをもとに現在位置を算出するものである
さらに、現在位置検出部11は、距離セン ーや、方位センサー、蛇角センサーなどか なる自立航法部を用いて現在位置の算出を うこともできる。この場合、車両の走行距 と走行方位や回転角度とをそれぞれ検出し これらの値を基準位置に対して積算するこ によって現在位置を求めることができる。 の自立航法部による現在位置検出方法は、GP S受信と組み合わせることでGPS電波を受信で ないトンネル内や、誤差が生じやすい高層 ル街において効果を発揮する。
入力部12は、各種キー、スイッチなどか 構成され、ナビゲーション装置1における操 入力や出発地、目的地の入力を行うもので る。
表示部13は、地図画像や案内経路画像を 示して使用者が視認できるようにするため ものであり、液晶ディスプレイなどで構成 れる。
なお、この表示部13は、入力部として機 させてもよく、この場合は画面上に表示さ たアイコンを使用者が触れることで選択入 が行われる。
地図記憶部14は、所定の経度および緯度 区切った複数の矩形形状のメッシュデータ 、道路の交差点や分岐点などの結節点をノ ドとし、それぞれのノード間を結ぶ経路を ンクとした道路ノードデータと、道路リン データを含む道路データが記憶されている 道路ノードデータには、道路ノード番号、 置座標、接続リンク本数、交差点名称など 含まれるほか、交差点等の案内地点に対応 る案内ポイントおよび右折や左折、直進な を案内する案内データも記憶されている。
また、道路リンクデータには起点および 点となる道路ノード番号、道路種別、リン 長(リンクコスト)、所要時間、車線数、車 幅などが含まれる。道路リンクデータには さらに、リンク属性として橋、トンネル、 切、料金所などのデータが付与される。道 種別とは、高速道路や有料道路の別、およ 国道や都道府県道などの別を含む情報であ 。
地図記憶部14は、さらに海岸線、湖沼、 川形状などの水系データ、行政境界データ 施設位置、形状、名称を含む施設データか なる背景データを記憶している。
経路探索部15は、使用者が入力部12を用い て出発地から目的地の指定を行うと、地図記 憶部14に記憶されている道路データを参照し 出発地から目的地に至る最適経路を探索す ものである。
この最適経路の探索は、現在位置または 用者によって指定された出発地に対応する 路ノードから使用者によって指定された目 地に対応する道路ノードまでに至るリンク ノードをダイクストラ法などの各種の手法 よって探索し、リンク長(リンクコスト)や 要時間などを累積し、総リンク長または総 要時間などが最短となる経路を案内経路と 、当該経路に属する道路ノードやリンクを 内経路データとして提供するものである。
車両状態検出部16は、車両が停車したか かを検出するものであり、ここでいう車両 停車とはエンジンがOFFにされた状態をいう
本実施例では、車両状態検出部16は車両 イグニッションスイッチがONからOFFに切り替 えられたことを検出することで車両の停車を 判定する。
盗難多発エリア記憶部17は、予め車両ま は車載用ナビゲーション装置の盗難が多発 ているエリアのデータが記憶されている。
音声報知部18は、経路案内における案内 知等、車載用ナビゲーション装置1における 種音声報知を行うものである。
エリア判別部101は、上述したとおり、制 部10に含まれる制御機能であり、現在位置 出部11が検出した車両の現在位置が地図記憶 部14に記憶された地図データ上のどこに位置 ているかを判別する他、車両の現在位置と 難多発エリア記憶部17に記憶された盗難多 エリアのデータとを比較し、車両の現在位 が盗難多発エリア内にあるか否かの判別も う。
音声報知制御部102も、制御部10に含まれ 制御機能であり、音声報知部18から報知され る各種音声報知の制御を行う。本実施例にお いて音声報知制御部102は、車両の現在地が盗 難多発エリア内にあることがエリア判別部101 により検出されたとき音声報知部18に対して 難注意を促す警告を報知するよう指示を送 ものである。
外部電源接続部19は、車載用ナビゲーシ ン装置1と外部電源(図示せず)とを接続する 続部であり、車載用ナビゲーション装置1は 通常は外部電源からの電源供給を受けて作 する。外部電源とは、例えば、シガーソケ トから供給される電源である。
内部電源20は、エリア判別部101により、 両の現在位置が盗難多発エリア内にあるこ が検出され、さらに、車両状態検出部16によ り車両の停車が検出されたとき、音声報知部 18から警告が報知される間車載用ナビゲーシ ン装置1における警告報知に関わる部位に対 して電源の供給を行う。つまり、警告報知の 時点で電源供給が必要でない部位、例えば、 現在位置検出部11、経路探索部15、車両状態 出部16等への電源の供給は遮断する。
次に、盗難多発エリアデータについて説 を行う。
図2は地図記憶部14に記憶された地図デー 上の盗難多発エリアを示した図である。
図2において、aは案内経路であり、bは車 の現在位置、cは盗難多発エリアを示してい る。
また、図2に示すように、地図記憶部14に 憶されている地図データは、全体の地図を 定の経度および緯度で区切った複数の矩形 状のメッシュデータで構成されており、区 られた各メッシュデータには夫々道路ノー データや道路リンクデータ等が含まれてい 。
また、本実施例における各メッシュデー は、アルファベットと数字を用いて識別可 となっており、図2における盗難多発エリア は太線で囲まれたメッシュデータD4・D5・E4・ E5である。
次に、図3を用いて盗難多発エリア記憶部 17に記憶されたエリアデータの説明を行う。
盗難多発エリアのデータは、地図記憶部1 4に記憶された各メッシュデータ上のエリア 盗難多発エリアであるか否かが予め設定さ 盗難多発エリア記憶部17に記憶されている。 図3に示すように、地図記憶部14に記憶された すべてのメッシュデータについて盗難多発エ リアであるか否かが設定されており、上記説 明をしたように、アルファベットと数字を用 いて各メッシュデータが識別されている。
図3において盗難多発エリアであるメッシ ュデータには1が設定されており(D4・D5・E4・E 5)、盗難多発エリアではないメッシュデータ は0が設定されている。このように設定を行 うことで、盗難多発エリアであるとして1が 定されたメッシュデータに含まれる道路デ タまたは施設データ上で車両が停車された とが検出された場合に警告を行うことにな 。
なお、上記実施例では、盗難多発エリア データは、各メッシュデータ毎に盗難多発 リアであるか否かが設定されているものと 明したが、盗難多発エリアをメッシュデー 単位で設定するのではなく、行政単位で設 することも可能である。
図4は、鳥取県を例に挙げ、行政単位で盗 難多発エリアのデータが設定された図を示し ている。
図4のデータは、県・市・町・番地まで細 かく区分けしてあり、各番地毎に盗難多発エ リアであるか否かが設定されている。図中に おいては、鳥取市AAA町1番地、2番地が盗難多 エリアとして1が設定されている。また、こ の他にも倉吉市BBA町1番地、2番地、3番地、BBB 町1番地も盗難多発エリアとして1が設定され いる。この他の地域に関しては盗難多発エ アではないということで0が設定されている 。
なお、本実施例においては各町の番地毎 盗難多発エリアであるか否かの設定を行っ いるがこれに限ることはなく、各市毎、ま は各町毎で盗難多発エリアの設定を行うよ にしてもよい。
次に、図5のフローチャートを用いて本発 明の車載用ナビゲーション装置における制御 部10の制御動作を説明する。
現在位置検出部11により車両の現在位置 検出されると(ステップS1)次に、エリア判別 101は、盗難多発エリア記憶部17に記憶され 盗難多発エリアデータとステップS1において 検出された車両の現在位置とを比較し車両の 現在位置が盗難多発エリア内に位置している か否かを検出する(ステップS2)。
なお、現在位置検出部11は、車両走行中 あれば経路案内中であっても経路案内中で くても常時車両の現在位置を検出するもの する。
ステップS2の処理において車両の現在位 が盗難多発エリア内であることが検出され と(ステップS2のY)、次に、制御部10は、車両 態検出部16に対し車両のイグニッションス ッチがOFFに切り替わったか否かの検出を行 よう指示を送り(ステップS3)、車両状態検出 16により車両のイグニッションスイッチがOF Fに切り替わったことが検出されると(ステッ S3のY)、電源制御部100は、これまでの外部電 源から受けていた電源供給を内部電源へと切 り替えを行う(ステップS4)。これにより、イ ニッションスイッチがOFFに切り替えられた でも車載用ナビゲーション装置1は継続して 動し続けることができる。
ステップS4の処理において電源が外部電 から内部電源に切り替えられると、次に、 声報知制御部102は、音声報知部18に対し、車 両が現在停車している位置は盗難多発エリア であることを使用者に対し警告を行うよう指 示し、指示を受けた音声報知部18は、例えば 現在位置は盗難多発エリアです。車両を移 して下さい」または「現在位置は盗難多発 リアです。車載用ナビゲーション装置を取 外して下さい」等の警告メッセージを行う( ステップS5)。このとき、音声報知部18からは 声による警告を行い、表示部13にはメッセ ジで警告を表示するようにしてもよい。
また、本実施例においては車両の盗難に する警告と、車載用ナビゲーション装置の 難に関する警告について記載したが、車両 盗難に関する警告を行う場合には当然に盗 多発エリア記憶部17に記憶されたエリアデ タも車両の盗難多発エリアに関するデータ あり、車載用ナビゲーション装置の盗難に する警告を行う場合には、盗難多発エリア 憶部17に記憶されたエリアデータは車載用ナ ビゲーション装置の盗難に関するデータとな る。
ステップS3の処理において車両のイグニ ションスイッチがONのままであると検出され ると(ステップS3のN)、ステップS1の処理に戻 再び現在位置検出部11による検出が行われる 。
ステップS6の処理において警告が終了し ことが検出されると(ステップS6のY)、電源制 御部100は、車載用ナビゲーション装置1の電 をOFFにする(ステップS7)。ステップS6の処理 おいて、警告が終了していないことが検出 れると(ステップS6のN)、警告が終了するまで 報知が継続される。
ステップS2の処理において、現在位置が 難多発エリアでないと検出されると(ステッ S2のN)、ステップS8の処理に進み車両状態検 部16により車両のイグニッションスイッチ OFFに切り替えられたか否かの検出が行われ イグニッションスイッチがOFFに切り替えら たことが検出されると(ステップS8のY)、ステ ップS7の処理へ進み車載用ナビゲーション装 1の電源をOFFにする。ステップS8の処理にお て、車両のイグニッションスイッチがONの まであることが検出されると(ステップS8のN) 、ステップS1の処理に戻り再び現在位置検出 11による検出が行われる。
実施例1では、予め盗難多発エリアのデー タが設定され盗難多発エリア記憶部17に記憶 れていると説明したが、実施例2では、使用 者自身が盗難多発エリアを設定可能とした例 を説明する。
図6は、表示部13に地図画像が表示された 態を示した図である。
図6のaは車両の現在位置を示している。 の地図画面は、経路案内を行う際にも用い れる地図画像であり、図示しない地図の縮 変更キーを操作すれば、広域地図または詳 地図へと自由に縮尺を変更可能となる。
図7は、使用者が盗難多発エリアのエリア 設定を行う設定画面を示している。
使用者が盗難多発エリアの設定を行うに 、まず、表示部13に表示された画面を盗難 発エリア設定画面に切り替えなくてはなら い。設定画面の切り替えは、例えば、車載 ナビゲーション装置1における入力部12の中 盗難多発エリア設定画面切替ボタン等を設 、該ボタンを押下することで表示部13に盗難 多発エリア設定画面が表示される。盗難多発 エリア設定画面は、図6で説明した地図画像 同じ地図画像が表示される。但し図6に示さ た地図画像は単に表示部13に地図を表示し いるに過ぎないが、図7に示している盗難多 エリア設定画面としての地図画像は、使用 が表示されている地図画像に触れることで 接盗難多発エリアの指定を行うことができ ものである。
盗難多発エリアの指定は、使用者が盗難 発エリアとして設定したいエリアを四点座 で指定を行う。図7においては、四点座標a b・c・dが指定されたことになり、この四点 囲まれたエリアが盗難多発エリアとして設 される。このようにして設定された盗難多 エリアは、実施例1における盗難多発エリア 憶部17とは別に書き換え可能な記憶部を設 、この記憶部に記憶する方法をとってもよ 、また、盗難多発エリア記憶部17の中に書き 換え可能な記憶領域を設け、この記憶領域に 記憶するようにしてもよい。
使用者による盗難多発エリアの設定方法 、上記説明した使用者が地図画像に直接触 四点座標を指定することで設定する方法以 にも、表示部13に複数のエリアをリスト表 し、リスト表示されたエリアから所望する リアを選択する方法も考えられる。
図8は、表示部13にリスト表示されたエリ から盗難多発エリアを選択する選択画面を した図である。
図8では、表示部13の上方向に横並びでア ファベットが複数並んでいる。これはアル ァベットに限定するものではなく、あくま も本実施例を説明する上で仮に設定してい ものであるので、アルファベットに変えて5 0音を並べる形にしても問題ない。
使用者は、まず、盗難多発エリアとして 定したいエリアの頭文字を表示部13の上方 に並べられたアルファベットから選択する 図8では使用者はAを選択したものとする。使 用者が頭文字を選択すると、選択された頭文 字でヒットするエリアがリストで表示される 。図8では3件ヒットしている(AAA町・AAB町・AAC 町)。このようにリスト表示されたエリアの から所望するエリアを選択することで、使 者が設定したいエリアを盗難多発エリアと て設定可能となる。
また、上記実施例1、実施例2とは異なる 法で、例えば、警察署等、盗難多発エリア ータを所有している機関から、通信等で盗 多発エリアのデータを受信し、受信したデ タを用いて自動的に盗難多発エリアのデー の追加、もしくは更新を行うことも考えら る。こうした場合、車載用ナビゲーション 置1には、新たに外部との通信を行う通信部 設ける必要がある。
また、上記実施例1、実施例2において、 両状態検出部16は、車両のイグニッションス イッチがONからOFFに切り替わったときに車両 停車を判断するとしたが、この他の方法と て、例えば、GPS受信機において検出される 両の現在位置が所定時間以上変化しなくな た場合や、POIデータのうち駐車場等、車両 停車すると考えられる位置と車両の現在位 が一致した場合に車両が停車された、また 車両が停車されるであろうと判定して警告 行うことも考えられる。
以上、詳細に説明をしたように本発明の 載用電子機器は、車両の現在位置が盗難多 エリア内に位置するとき、運転者に対して 難注意を促す警告を行うことで、車両、ま は車載用電子機器の盗難を未然に防ぐこと 可能となる。
なお、図5のステップS1、ステップS2、ス ップS8を削除し、フローチャートの開始直後 にステップS3が行われるようにしてもよい。 れにより、車両状態検出部16により車両の 車が検出されると、停車したエリアに関係 く盗難注意を促す警告を報知することがで る。つまり、盗難多発エリアでないエリア おいても、盗難が発生する可能性があるの 、車両の停車位置が盗難多発エリアではな エリアであっても盗難注意を促す警告を報 することで未然に盗難を防ぐことができる
なお、「発明を実施するための最良の形 」の冒頭でも述べたように、本願発明は、 施例で説明した車載用ナビゲーション装置 限定するものではなく、車両の現在位置を 出する機能と、盗難多発エリアのデータと 車両の停車を検出する機能と、車両の現在 置を判別する判別機能と、警告を行う機能 有する他の電子機器においても適用可能な のとする。
本発明は、ナビゲーション装置、音楽プ ーヤ、DVDプレーヤ、アナログ放送やデジタ 放送に対応したテレビジョン受信機など各 の車載用電子機器に適用可能である。
