以下、本発明の実施形態について図面を用 いて説明する。なお、本発明は、以下に説明 するような実施形態に限定されるものではな く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の 態様が含まれることはいうまでもない。

(実施形態1)
図1は、本発明の一実施形態である電子天秤� �側面図であり、図2は、図1に示す電子天秤の 概略構成を示す図である。本実施形態は、接 続機構として、第一ビームと第二ビームとを 連結する接続部材のみの構成となっている。
電子天秤1は、秤量物Wの荷重を鉛直方向に伝� ��する主ロバーバル機構R1と、第一支点15によ り揺動可能に支持される第一棹体からなり、 かつ、第一棹体の第一支点に近い側の一端部 (近距離点)には主ロバーバル機構R1が接続さ� �るとともに、第一支点から遠い側の他端部(� ��距離点)には接続部材43を介して第二ビーム( 最終段のビーム)42が接続される第一ビーム14� ��、第二支点41により揺動可能に支持される� �二棹体からなり、かつ、第二棹体の第二支� �41に近い側の一端部(近距離点)には、上述し� ��ように、接続部材43を介して第一ビーム14が 接続されるとともに、第二支点41から遠い側� ��他端部(遠距離点)には電磁力発生装置17が接 続される第二ビーム42と、負荷された荷重と� ��衡する電磁力を発生する電磁力発生装置17� �、校正用の内蔵分銅18と、内蔵分銅18の荷重� ��鉛直方向に伝達する副ロバーバル機構R2と� �一端部には副ロバーバル機構R2が接続される とともに、他端部には第二ビーム42が接続さ� ��る連結部材44とを備える。

主ロバーバル機構R1は、秤量物Wの荷重を鉛 直方向に伝達するものであり、上部梁11、下� ��梁12、及び、上部梁11と下部梁12とを連結す� ��可動部13とを有する。さらに、可動部13の上 部には、秤量物Wを載置するための計量皿16が 設けられている。

第一ビーム14は、第一支点15を中心として� �動可能な棹体からなる。また、第一ビーム14 の一端部(近距離点)には、主ロバーバル機構R 1の可動部13が接続されるとともに、第一ビー ム14の他端部(遠距離点)には、接続部材43を介 して第二ビームが接続される。よって、計量 皿16に載置された秤量物Wの荷重は、主ロバー バル機構R1を介して第一ビーム14に伝達され� �ことにより、第一ビーム14の変位が、接続部 材43を介して第二ビーム42に伝達される。こ� �とき、第一ビーム14の第一支点15を基準とし� ��、第一ビーム14の可動部13側の長さ(a)と第一 ビーム14の接続部材43側の長さ(b)との比(a:b)が 、梃子(テコ)比となる。

第二ビーム42は、第二支点41を中心として揺� �可能に配置されている。また、第二ビーム42 の一端部(近距離点)には、接続部材43を介し� �第一ビーム14が接続されるとともに、第二ビ ーム42の他端部(遠距離点)には、電磁力発生� �置17が設けられている。よって、第一ビーム 14の変位が、接続部材43を介して第二ビーム42 に伝達されることにより、第二ビーム42の変� ��が起こる。なお、第一ビーム14が、第二ビ� �ム42の第二支点41より電磁力発生装置17側と� �対側で第二ビーム42に接続される。これによ り、計量皿16に載置された秤量物Wの荷重は、 第二ビーム42の第二支点41より電磁力発生装� �17側で、下向きの変位として伝達される。つ まり、計量皿16に載置された秤量物Wの荷重が 電磁力発生装置17に伝達される方向と、後述� ��る内蔵分銅18の荷重が電磁力発生装置17に伝 達される方向とを、同じ方向で電磁力発生装 置17に伝達することができるようになる。よ� ��て、電磁力発生装置17で第二ビーム42を平衡 に保つために必要な電磁力は、片側方向への 力のみを考慮すればよいので、電磁力の強度 の幅を狭くすることができることになる。
なお、第二ビーム42の第二支点41を基準とし� �、第二ビーム42の接続部材43側の長さ(c)と第� ��ビーム42の電磁力発生装置17側の長さ(e)との 比(c:e)が、梃子(テコ)比となる。

電磁力発生装置17は、負荷された荷重と平� ��する電磁力を発生するものである。例えば� ��磁気回路が作る静磁場中にフォースコイル� ��可動に設けたものであり、フォースコイル� ��電流を流すことにより第二ビーム42を平衡� �保つために電磁力を発生することができる� �よって、平衡させるのに必要な電流値を測� �することにより、秤量物Wの荷重が電気量と� ��て測定される。

副ロバーバル機構R2は、内蔵分銅18の荷重� �鉛直方向に伝達するものであり、上部梁21、 下部梁22、及び、上部梁21と下部梁22とを連結 する可動部23とを有する。さらに、可動部23� �は、内蔵分銅18を載置するための係止部32が� ��けられている。なお、通常の秤量時には、� ��蔵分銅18は昇降装置(図示せず)により支持さ れることにより、内蔵分銅18の荷重が係止部3 2に加わらないにようになっている。一方、� �正時には、内蔵分銅18は昇降装置(図示せず)� ��より支持されなくなることにより、内蔵分� ��18の荷重が係止部32に加わるようになってい る。

連結部材44の一端部には、副ロバーバル機� ��R2の可動部23が接続されるとともに、連結部 材44の他端部には、第二ビーム42が接続され� �。よって、内蔵分銅18の荷重は、副ロバーバ ル機構R2を介して第二ビーム42に伝達される� �このとき、連結部材44が、第二ビーム42の第� ��支点41より電磁力発生装置17側で第二ビーム 42に接続される。つまり、第二ビーム42の第� �支点41を基準として、第二ビーム42と連結部� ��44との接続する位置(d)と第二ビーム42の電磁 力発生装置17側の長さ(e)との比(d:e)が、梃子� �となる。

以上のように、電子天秤1によれば、内蔵� �銅18の荷重を伝達する連結部材44が、第二支� ��41と電磁力発生装置17との間に接続されるの で、第一ビーム14の可動部13側が延長された� �長部が設けられることもなく、内蔵分銅18を 設置することができる。また、W×(a/b)×(c/d)の 荷重のような軽量な内蔵分銅18で正確に校正� ��行うことができる。つまり、電子天秤1の軽 量化と小型化とを、両立することができる。

(実施形態2)
図3は、本発明の他の一実施形態である電子� �秤の概略構成を示す図である。本実施形態� �、上述した実施形態1と異なり、測定物の荷� ��の秤量時には、内蔵分銅の荷重を副ロバー� ��ル機構に伝達するとともに、校正時には、� ��蔵分銅の荷重を副ロバーバル機構に伝達し� ��い構成となっている。なお、上述した実施� ��態1と同様のものについては、同じ符号を付 して、説明を省略することとする。

電子天秤101は、秤量物Wの荷重を鉛直方向� �伝達する主ロバーバル機構R1と、第一支点15� ��より揺動可能に支持される第一棹体からな� ��、かつ、第一棹体の第一支点15に近い側の� �端部(近距離点)には主ロバーバル機構R1が接� ��されるとともに、第一支点15から遠い側の� �端部(遠距離点)には接続部材43を介して第二� ��ーム42が接続される第一ビーム14と、第二支 点41により揺動可能に支持される第二棹体か� ��なり、かつ、第二支点41に近い側の一点(近� ��離点)には、上述したように、接続部材43を� ��して第一ビーム14が接続されるとともに、� �二支点41から遠い側の一点(遠距離点)には電� ��力発生装置17が接続される第二ビーム42と、 負荷された荷重と平衡する電磁力を発生する 電磁力発生装置17と、校正用の内蔵分銅18と� �内蔵分銅18の荷重を鉛直方向に伝達する副ロ バーバル機構R2と、一端部には副ロバーバル� ��構R2が接続されるとともに、他端部には第� �ビーム42が接続される連結部材44とを備える� ��

第二ビーム42は、端部にある第二支点41を� �心として揺動可能に配置されている。また� �第二ビーム42には、接続部材43を介して第一� ��ーム14が接続されるとともに、第二ビーム42 の他端部には、電磁力発生装置17が設けられ� ��いる。このとき、上述した実施形態1と異な り、第一ビーム14が、第二ビーム42の第二支� �41より電磁力発生装置17側で第二ビーム42に� �続される。

副ロバーバル機構R2は、内蔵分銅18の荷重� �鉛直方向に伝達するものであり、上部梁21、 下部梁22、及び、上部梁21と下部梁22とを連結 する可動部23とを有する。なお、上述した実� ��形態1と異なり、校正時には、内蔵分銅18は� ��降装置(図示せず)により支持されることに� �り、内蔵分銅18の荷重が係止部32に加わらな� ��にようになっている。一方、通常の秤量時� ��は、内蔵分銅18は昇降装置(図示せず)により 支持されなくなることにより、内蔵分銅18の� ��重が係止部32に加わるようになっている。� �まり、計量皿16に載置された秤量物Wの荷重� �電磁力発生装置17に伝達される方向と、内蔵 分銅18の荷重が電磁力発生装置17に伝達され� �くなった方向とを、同じ方向で電磁力発生� �置17に伝達することができるようになってい る。よって、力の方向が反対方向になるよう に電磁力発生装置に伝達される場合と比較し て、電磁力発生装置17で第二ビーム42を平衡� �保つために必要な電磁力の強度の幅を狭く� �ることができるようになっている。

以上のように、電子天秤101によれば、内蔵 分銅18の荷重を伝達する連結部材44が、第二� �点41と電磁力発生装置17との間に接続される� ��で、第一ビーム14の可動部13側が延長された 延長部が設けられることもなく、内蔵分銅18� ��設置することができる。また、W×(a/b)×(c/d)� ��荷重のような軽量な内蔵分銅18で正確に校� �を行うことができる。つまり、電子天秤101� �軽量化と小型化とを、両立することができ� �。

 (実施形態3)
 図4は、本発明の他の一実施形態である電子 天秤の概略構成を示す図である。
 本実施形態は、図2に示した構造を基本とし 、さらに第一ビームと第二ビームの間に、中 間ビーム46を直列に追加している。
すなわち、電子天秤2は、秤量物Wの荷重を鉛� ��方向に伝達する主ロバーバル機構R1と、第� �支点15により揺動可能に支持され、かつ、第 一支点に近い側の一端部(近距離点)には主ロ� ��ーバル機構R1が接続されるとともに、第一� �点から遠い側の他端部(遠距離点)には接続部 材43を介して中間ビーム46が接続される第一� �ーム14と、中間支点47により揺動可能に構成� ��れ、中間支点47に近い側の一端部(近距離点) には、上述したように接続部材43を介して第� ��ビーム14が接続され、かつ、中間支点47から 遠い側の他端部(遠距離点)には、接続部材48� �介して第二ビーム42が接続される中間ビーム 46と、端部にある第二支点41により揺動可能� �構成され、かつ、第二支点41に近い側の一点 (近距離点)には、上述したように、接続部材4 8を介して中間ビーム46が接続されるとともに 、第二支点41から遠い側の一点(遠距離点)に� �電磁力発生装置17が接続される第二ビーム42� ��、負荷された荷重と平衡する電磁力を発生� ��る電磁力発生装置17と、校正用の内蔵分銅18 と、内蔵分銅18の荷重を鉛直方向に伝達する� ��ロバーバル機構R2と、一端部には副ロバー� �ル機構R2が接続されるとともに、他端部には 第二ビーム42が接続される連結部材44とを備� �る。

主ロバーバル機構R1は、秤量物Wの荷重を鉛 直方向に伝達するものであり、上部梁11、下� ��梁12、及び、上部梁11と下部梁12とを連結す� ��可動部13とを有する。さらに、可動部13の上 部には、秤量物Wを載置するための計量皿16が 設けられている。

第一ビーム14は、第一支点15を中心として� �動可能に配置されている。また、第一ビー� �14の一端部には、主ロバーバル機構R1の可動� ��13が接続されるとともに、第一ビーム14の他 端部には、接続部材43を介して中間ビーム46� �接続される。よって、計量皿16に載置された 秤量物Wの荷重は、主ロバーバル機構R1を介し て第一ビーム14に伝達されることにより、第� ��ビーム14の変位が、接続部材43を介して中間 ビーム46に伝達される。このとき、第一ビー� ��14の第一支点15を基準として、第一ビーム14� ��可動部13側の長さ(a)と第一ビーム14の接続部 材43側の長さ(b)との比(a:b)が、梃子(テコ)比と なる。

中間ビーム46は、中間支点47を中心として� �動可能に配置されている。また、中間ビー� �46の一端部には、接続部材43を介して第一ビ� ��ム14が接続されるとともに、中間ビーム46の 他端部には、接続部材48を介して第二ビーム4 2が接続される。このとき、中間ビーム46の中 間支点47を基準として、中間ビーム46の近距� �点側の長さ(f)と遠距離点側の長さ(g)との比(f :g)が、梃子(テコ)比となる。

第二ビーム42は、棹体端部にある第二支点41� �中心として揺動可能に配置されている。ま� �、第二ビーム42上の一点(近距離点)には、接� ��部材48を介して中間ビーム46が接続されると ともに、第二ビーム42の一点(遠距離点)には� �電磁力発生装置17が設けられている。よって 、第一ビーム14の変位が、接続部材43、中間� �ーム46を介して第二ビーム42に伝達されるこ� ��により、第二ビーム42の変位が起こる。
なお、第二支点41は端部にあるので、中間ビ� ��ム46は、第二支点41に対して電磁力発生装置 17側と同じ側で第二ビーム42に接続される。� �れにより、計量皿16に載置された秤量物Wの� �重は、第二ビーム42の第二支点41より電磁力� ��生装置17側で、下向きの変位として伝達さ� �る。つまり、計量皿16に載置された秤量物W� �荷重が電磁力発生装置17に伝達される方向と 、後述する内蔵分銅18の荷重が電磁力発生装� ��17に伝達される方向とを、同じ方向で電磁� �発生装置17に伝達することができるようにな る。よって、電磁力発生装置17で第二ビーム4 2を平衡に保つために必要な電磁力は、片側� �向への力のみを考慮すればよいので、電磁� �の強度の幅を狭くすることができることに� �る。
なお、第二ビーム42の第二支点41を基準とし� �、第二ビーム42の接続部材43側の長さ(c)と第� ��ビーム42の電磁力発生装置17側の長さ(e)との 比(c:e)が、梃子(テコ)比となる。

副ロバーバル機構R2は、内蔵分銅18の荷重� �鉛直方向に伝達するものであり、上部梁21、 下部梁22、及び、上部梁21と下部梁22とを連結 する可動部23とを有する。さらに、可動部23� �は、内蔵分銅18を載置するための係止部32が� ��けられている。なお、通常の秤量時には、� ��蔵分銅18は昇降装置(図示せず)により支持さ れることにより、内蔵分銅18の荷重が係止部3 2に加わらないにようになっている。一方、� �正時には、内蔵分銅18は昇降装置(図示せず)� ��より支持されなくなることにより、内蔵分� ��18の荷重が係止部32に加わるようになってい る。

連結部材44の一端部には、副ロバーバル機� ��R2の可動部23が接続されるとともに、連結部 材44の他端部には、第二ビーム42が接続され� �。よって、内蔵分銅18の荷重は、副ロバーバ ル機構R2を介して第二ビーム42に伝達される� �このとき、連結部材44が、第二ビーム42の第� ��支点41より電磁力発生装置17側で第二ビーム 42に接続される。つまり、第二ビーム42の第� �支点41を基準として、第二ビーム42と連結部� ��44との接続する位置(d)と第二ビーム42の電磁 力発生装置17側の長さ(e)との比(d:e)が、梃子� �となる。

以上のように、電子天秤2によれば、内蔵� �銅18の荷重を伝達する連結部材44が、第二支� ��41と電磁力発生装置17との間に接続されるの で、第一ビーム14の可動部13側が延長された� �長部が設けられることもなく、内蔵分銅18を 設置することができる。また、W×(a/b)×(f/g)×( c/d)の荷重、すなわち、図2のものよりもさら� ��軽量な内蔵分銅18で正確に校正を行うこと� �できる。つまり、電子天秤1の軽量化と小型� ��とを、さらに向上させることができる。

本実施形態では、第一ビーム14と第二ビー� ��42との間に、中間ビーム46を1つ設けるよう� �したが、さらに中間ビーム46と第二ビーム42� ��の間に他の中間ビームを直列に追加接続す� ��ようにして、減衰比をさらに大きくするよ� ��にしてもよい。