図1は本発明の実施の形態として電子機器 の筐体を示す斜視図、図2は図1の分解斜視図� ��図3は図1の一部を部分的に拡大して示す斜� �図、図4は筐体の内部を拡大して示す斜視図� ��図5は筐体を図1の5-5線で切断した場合に相� �する部分断面図である。

 以下に実施の形態に示す電子機器は、例� ��ば携帯電話機などの通信機、ゲーム機、PDA� ��デジタルカメラなどである。

 図1に示すように、電子機器は、上ケース 10と下ケース20からなる筐体1を有している。� ��ケース10は、液晶表示装置2が設けられた上� ��11と、四方を取り囲むように設けられた側� �12(個別に12A,12B,12C,12Dとして示す。)を有して� ��る。また上ケース10は上面11と四つの側面12� ��の間には、これらを連結する斜面13やR面14� �どを有している。これら複数の面を有する� �ケース10は、光透過率が80%以上など透明性に 優れた樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリカー ボネイトなどを用いて一体的に形成されてい る。

 なお、上ケース10は、必ずしも全ての面� �透明な樹脂で形成されている必要はなく、� �の一部に透明な樹脂を使用した構成であっ� �もよい。いずれにしても透明な樹脂を使用� �た部分は、光を透過させる導光体ないしは� �光部材として機能することが可能である。

 前記上ケース10の表面には、光を反射さ� �る反射膜11aが形成されている(図5参照)。な� �、上ケース10のうち、透明な樹脂(導光体)が� ��のまま表出している枠形状の部分(図3にハ� �チングで示す部分)が、筐体1内の光が外に洩 れる照光部15として機能する部分である。

 前記照光部15のうち、斜面13又はR面14に設 けられているのが第1の照光部15aであり、上� �11に設けられているのが第2の照光部15bであ� �。なお、照光部15(第1の照光部15aおよび第2の 照光部15b)は、上記のような枠形状であるも� �に限られるもではなく、視覚的に照光部15の 位置を特定することができる形状であれば、 丸や四角、あるいは図形、記号などどのよう な形状で形成されていてもよい。

 反射膜11aは、上ケース10の表面に例えば� �タリック塗装を施すことにより形成するこ� �ができ、このとき所定のマスクを被せた上� �塗装することで照光部15を同時に形成するこ とが可能である。

 筐体1の底部側には下ケース20が設けられ� ��。下ケース20の側面の上縁部には、内部に� �出する支持部21が一体的に形成されている(� �5参照)。支持部21は、下ケース20の上縁部に1� ��にわたり連続的に周設された構成であって� ��よいし、間隔を空けて部分的に形成された� ��成であってもよい。

 また下ケース20は透明あってもよいし、� �透明であってもよい。あるいは透明な部分� �非透明な部分を合わせ持つ構成であっても� �い。下ケース20が透明な部分を有する場合に は、上ケース10と同様の透明な樹脂で形成す� ��ことができる。なお、下ケース20が不透明� �ある場合には、通常の不透明な樹脂ケース� �金属ケースを採用することも可能である。

 図2に示すように、前記上ケース10と下ケ� ��ス20との間には基板30が設けられている。基 板30の上には、CPUやメモリなど電子機器とし� ��の機能を達成するための各種の電子部品が� ��載されている(図示せず)。特に、基板30の縁 部の複数の箇所には、光源31として機能する� ��光素子(LEDなど)が固定されている。

 図5に示すように、複数の光源(発光素子)3 1等を搭載した基板30は、下ケース20の支持部2 1に載置される。前記上ケースの縁部と前記� �ケースの縁部には互いに噛み合う段差がそ� �ぞれ形成されている。そして、上側から上� �ース10の縁部を下ケース20の縁部に嵌め込み� ��前記段差どうしを噛み合わせることにより� ��内部に基板30を備えた電子機器が一体的に� �み立てられる。これにより、光源31から発せ られた光が、上ケース10と下ケース20との噛� �合い部分を介して筐体1の外部に洩れ出るこ� ��を防止できる。

 図4、図5に示すように、上ケース10の側面 12で、且つ光源31と対向する部分には、側面12 の板厚寸法を、その他の標準的な板厚寸法よ りも部分的に厚く形成した肉厚部12aが一体形 成されている。この肉厚部12aの下側(Z2側)の� �面には、上方(Z1方向)に向かって凸となる円� ��状の凹曲部12bが形成されている。

 この凹曲部12bには、基板30Aに搭載された� ��源31が対向配置されている。すなわち、光� �31は凹曲部12bの内側に設けられている。光源 31から放たれた光は、そのほとんどが凹曲部1 2bに達すること可能である。このため、光を� ��の凹曲部12bを介して肉厚部12aの中に高い入� ��効率にて入射させることが可能である。ま� ��肉厚部12a内に入射した光は、肉厚部12aを介� ��て、これに連続する上ケース10の内部に導� �ことが可能となる。すなわち、凹曲部12bは� �光源31から放出された光を上ケース10の内部� ��導く入射部として機能している。

 上ケース10の内部に入射した光は、透明� �樹脂で形成された上ケース10自体を導光路と してその内部を進行する。このとき、上ケー ス10は導光体として機能している。そして、� ��は上ケース10の表面上の前記反射膜11aが形� �されていない部分である照光部15a,15bに達す� ��と、この第1,第2の照光部15a,15bから筐体1の� �部に漏れ出す。このため、筐体1の外部から� ��、筐体1の全体のうち第1,第2の照光部15a,15b� �形成された部分が明るく照らし出される。� �って、第1,第2の照光部15a,15bの位置を明確に� ��識することが可能である。すなわち、上ケ� ��ス10は、光源31から出射された光を、光源31� ��ら離れた箇所(第1,第2の照光部15a,15b)まで伝� ��する導光部材として機能する。なお、第1,� �2の照光部15a,15bを文字、図形又は記号等で形 成しておくと、当該文字等を明るく表示する ことが可能である。

 このように、本願発明では、電子機器の� ��装を覆う筐体1の上ケース10が導光部材とし� ��機能し、別部材として導光部材を用意する� ��要がない。よって、部品点数を低減するこ� ��ができ、コストを低廉化することが可能で� ��る。しかも、光源31を基板30の縁部に配置す ることができるため、多数の光源31が基板30� �中央部を占拠することがなくなる。このた� �、CPUやメモリなど重要な電子部品を、基板30 の中央部に自由に配置することが可能となる 。

 図5に示すように、上面11と側面12Aとの間� ��、互いに直交する関係にある2つの面(壁)ど� ��しが直接的に連結される関係ではなく、こ� ��らの間に斜面13またはR面14を介在させた状� �で連結される構成である。このため、上ケ� �ス10の内部を進行する光は、斜面13やR面14上� ��反射膜11aにおいて適度に反射されながら効� ��よく上ケース10の上面11側に向かって進行す ることが可能である。このため、斜面13やR面 14に設けられた第1の照光部15aだけではなく、 上ケース10の上面11に設けられた第2の照光部1 5bについても、明るく照らし出すことが可能� ��ある。

 ここで、メタリック塗装とは白、黒、赤� ��ような単色且つ絶縁性の塗料(ソリッド塗料 )の中に、光反射用の金属粒子を分散させた� �態で混合して形成された塗料である。なお� �塗料に混ぜた金属粒子の酸化を防ぐため、� �タリック塗装の上にクリア塗装を施したも� �であってもよい。

 また反射膜11aはメタリック塗装でなくと� ��、例えば上ケース10の内面に光拡散剤また� �蛍光剤を含有する半透明の不織布や粘着テ� �プ、または白色のPETシートなどからなる光� �散部材を貼り付けるようにした構成であっ� �もよい。この場合には、光を拡散または蛍� �することで、上記同様に第1,第2の照光部15a,1 5bを明るく照らし出すことができる。

 このような反射膜11aは、上ケース10の内� �に、全面的に設けた構成であってもよいし� �第1,第2の照光部15a,15bと対向する箇所に部分� ��に設けた構成であってもよい。少なくとも� ��1,第2の照光部15a,15bと対向する箇所に反射膜 11aを設けておくと、筐体1内への光の洩れを� �止すること、あるいは光が洩れる量を少な� �することができるようになる。すなわち、� �の利用効率を高めることが可能となるため� �さらに第1,第2の照光部15a,15bの明るさを高め� ��ことが可能である。さらには、光を光源31� �ら離れたより遠くの場所まで伝達すること� �可能となる。

 このような第1,第2の照光部15a,15bは、電子 機器に対する入力操作位置を示す指示部とし て利用することが可能である。図5に示すも� �では、上ケース10の内面で、且つ第1,第2の照 光部15a,15bと対向する位置に、静電センサ40が それぞれ設けている。静電センサ40は、例え� ��薄い銅板などからなる金属製の電極41で形� �され、上ケース10の内面に貼り付けられてい る。

 操作者の指Fが、前記照光部15の表面に当� ��すると、指Fと電極41とが対向する部分に静� ��容量Cが形成され、指Fを離すと静電容量Cが� ��滅する。このため、電極41に所定の検出信� �を印加して静電容量Cの変化を検出すること� ��より、操作者の指Fが照光部15に触れたか否� ��、すなわち入力操作があったか否かを検出� ��るスイッチとして利用できる。すなわち、� ��電容量Cの検出の有無に基づいて、スイッチ の切り換わり(ON/OFF操作)を検出することが可� ��となる。

 この場合に、前記電極41は、上ケース10の 内面に直に貼り付けてもよいが、例えば内面 との間に光拡散剤または蛍光剤を含有する半 透明な不織布や粘着テープを用いて貼り付け るようにすると、上記のように照光部15を明� ��く照らすとともに静電センサを形成するこ� ��ができる。さらには指Fと電極41とが対向す� ��部分の誘電率の値が大きくなるため、静電� ��量Cが大きくなる。このため、検出される静 電容量Cの変化量も大きくできるため、スイ� �チの切り換わりの検出精度を高めることが� �能となる。

 上記実施の形態では、上ケース10側にの� �導光機能を持たせた場合について説明した� �、本発明はこれに限られるものではなく、� �ケース20側にも同じような導光機能を持たせ ることも可能である。