Login| Sign Up| Help| Contact|

Patent Searching and Data


Title:
EXHAUST EMISSION PURIFICATION METHOD AND EXHAUST EMISSION PURIFICATION SYSTEM
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/090698
Kind Code:
A1
Abstract:
In an exhaust emission purification method and an exhaust emission purification system where forced regeneration start timing of a DPF for purifying the PM (particulate matters) in exhaust gas is judged based on the comparison of a differential pressure across the DPF with a predetermined differential pressure threshold across the DPF, a differential pressure threshold (ΔPs) across the DPF is set by multiplying a reference differential pressure threshold (ΔPs0) across the DPF by a coefficient (α(ΔM)) which varies stepwise or continuously depending on the mileage (ΔM) of a vehicle after previous forced regeneration. Consequently, the PM can be removed by burning while the amount of PM accumulated unevenly in the DPF is still small, and undue temperature rise in the DPF resulting from excessive accumulation of PM during forced regeneration and melting-loss of DPF due to undue temperature rise can be prevented.

Inventors:
ONODERA TAKAO (JP)
HIRATA AKIRA (JP)
HASEYAMA TAKASHI (JP)
GOTOU SHINJI (JP)
SATOU HITOSHI (JP)
MASHIKO TATSUO (JP)
NAKANO FUTOSHI (JP)
YOMOGIDA KOUICHIROU (JP)
Application Number:
PCT/JP2007/074442
Publication Date:
July 31, 2008
Filing Date:
December 19, 2007
Export Citation:
Click for automatic bibliography generation   Help
Assignee:
ISUZU MOTORS LTD (JP)
ONODERA TAKAO (JP)
HIRATA AKIRA (JP)
HASEYAMA TAKASHI (JP)
GOTOU SHINJI (JP)
SATOU HITOSHI (JP)
MASHIKO TATSUO (JP)
NAKANO FUTOSHI (JP)
YOMOGIDA KOUICHIROU (JP)
International Classes:
F01N3/02; F01N3/20; F02D45/00; B01D46/42
Foreign References:
JP2006274906A2006-10-12
JP2004218486A2004-08-05
JPH08210122A1996-08-20
JP2005282545A2005-10-13
JP2005256628A2005-09-22
JP3824003B22006-09-20
Other References:
See also references of EP 2107221A4
Attorney, Agent or Firm:
OGAWA, Shin-ichi et al. (Noguchi & SaikaInternational Patent Office,37 Kowa Building,4-5, Tsukiji 1-chome, Chuo-ku Tokyo 45, JP)
Download PDF:
Claims:
  車両に搭載した内燃機関の排気通路にディーゼルパティキュレートフィルタを有する排気ガス浄化装置を備え、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの強制再生開始時期を、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの前後差圧と所定の前後差圧閾値との比較に基づいて判断する排気ガス浄化方法において、
 前記前後差圧閾値を、前回の強制再生後の車両の走行距離に応じて変化する係数を基準の前後差圧閾値に乗じて設定することを特徴とする排気ガス浄化方法。
 前後差圧と所定の前後差圧閾値との比較に基づく強制再生開始時期の判断に加えて、前回の強制再生後の車両の走行距離と所定の走行距離閾値との比較に基づく強制再生開始時期の判断を用いることを特徴とする請求項1記載の排気ガス浄化方法。
 強制再生開始時期であると判断した時に、運転者に警告し、運転者から入力される強制再生開始の信号を受けて強制再生制御を実施する手動再生と、強制再生開始時期であると判断した時に、自動的に強制再生制御を実施する自動再生とを行うことを特徴とする請求項1又は2記載の排気ガス浄化方法。
  車両に搭載した内燃機関の排気通路にディーゼルパティキュレートフィルタを有する排気ガス浄化装置と、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの強制再生開始時期を、前記ディーゼルパティキュレートフィルタの前後差圧と所定の前後差圧閾値との比較に基づいて判断する制御装置を備えた排気ガス浄化システムにおいて、
 前記制御装置が、前記前後差圧閾値を前回の強制再生後の車両の走行距離に応じて変化する係数を基準の前後差圧閾値に乗じて設定することを特徴とする排気ガス浄化システム。
 前記制御装置が、前後差圧と所定の前後差圧閾値との比較に基づく強制再生開始時期の判断に加えて、前回の強制再生後の車両の走行距離と所定の走行距離閾値との比較に基づく強制再生開始時期の判断を用いることを特徴とする請求項4記載の排気ガス浄化システム。
 前記制御装置が、強制再生開始時期であると判断した時に、運転者に警告し、運転者から入力される強制再生開始の信号を受けて強制再生制御を実施する手動再生と、強制再生開始時期であると判断した時に、自動的に強制再生制御を実施する自動再生とを行うことを特徴とする請求項4又は5記載の排気ガス浄化システム。
Description:
排気ガス浄化方法及び排気ガス 化システム

 本発明は、DPF(ディーゼルパティキュレー トフィルタ)の強制再生開始時期を、DPFの前 差圧と所定の前後差圧閾値との比較に基づ て判断する排気ガス浄化方法及び排気ガス 化システムに関する。より詳細には、DPFに 在して蓄積されたPMの蓄積量が少ない間に燃 焼除去することができ、これにより、強制再 生時におけるPMの過剰な蓄積に起因するDPFの 部温度の過剰上昇とこれによるDPFの溶損を 止できる排気ガス浄化方法及び排気ガス浄 システムに関する。

 ディーゼルエンジンから排出される粒子 物質(PM:パティキュレート・マター:以下PMと する)をディーゼルパティキュレートフィル (DPF:Diesel Particulate Filter :以下DPFとする)と ばれるフィルタで捕集する排気ガス浄化装 の一つに連続再生型DPF装置がある。

 この連続再生型DPF装置では、排気ガス温 が約350℃以上の時には、フィルタに捕集さ たPMは連続的に燃焼して浄化され、フィル は自己再生する。しかし、低速低負荷等の 気温度が低い場合には、触媒の温度が低下 て活性化しないため、PMを酸化してフィルタ を自己再生することが困難となる。そのため 、PMのフィルタへの堆積により目詰まりが進 するので、この目詰まりによる排圧上昇の 題が生じる。

 そこで、フィルタへのPM堆積量が所定の (閾値)を超えたときに、捕集PMを強制的に燃 除去する強制再生を行う。この強制再生で 、シリンダ内(筒内)におけるマルチ噴射(多 遅延噴射)やポスト噴射(後噴射)等により、 気ガスを強制的に昇温させる。つまり、ポ ト噴射等によって排気ガス中に供給されたH C(炭化水素)を、フィルタの上流側に配置され た酸化触媒やフィルタに担持した酸化触媒で 燃焼させる。この酸化反応熱を利用して、フ ィルタ入口やフィルタ表面の排気ガス温度を 上昇させる。この昇温により、フィルタに蓄 積されたPMが燃焼する温度以上にフィルタを 温して、PMを燃焼除去する。

 この強制再生は、手動再生で行う場合と 動再生で行う場合とがある。手動再生の場 には、フィルタの目詰まりが所定の量を超 たときに、運転者に警告を出して、この警 を受けた運転者が、強制再生の開始用のボ ンを押すことで、強制再生を行う。一方、 動再生では、フィルタの目詰まりが所定の を超えたときに、特に運転者に警告を出す となく、自動で走行中であっても強制再生 行う。

 このような排気ガス浄化システムの例と て、例えば、日本の特開2005-256628号公報と 本の特許第3824003号公報に記載されているよ に、PMの捕集量検出手段(DPFの前後差圧、あ いは、一定の時間経過)による判定と、前回 のDPFの強制再生処理からの走行距離による判 定とを組み合わせて、手動再生や自動再生に おける強制再生開始時期を判断する排気ガス 浄化システムが提案されている。

 このような排気ガス浄化システムでは、D PFの強制再生が必要か否かの判断に、DPFの前 差圧と、強制再生後の走行距離を使用して り、図6に示すような制御を行う。この制御 では、前後差圧δPが所定の前後差圧閾値δPs 比較され、δP≧δPsの時に再生方法決定手段 行く。また、強制再生後の走行距離δMが所 の走行距離閾値δMsと比較され、δM≧δMsの に再生方法決定手段に行く。つまり、PM堆積 量が増加すると上昇する前後差圧δMが、所定 の前後差圧閾値δMsを超えた時、又は、前回DP Fを再生してからの走行距離δMが、所定の走 距離閾値δMsを超えた時に、強制再生が必要 あると判断している。そして、再生方法決 手段では、手動再生か自動再生かを決定し 手動再生であれば運転者のボタン操作によ 、また、自動再生であれば自動的に強制再 を行う。

 この前後差圧による判定に関しては、従 では、図7に示すように、走行距離δMの増加 に伴って、PM堆積量δVが増加すると共に前後 圧δPも上昇すると考えられていたので、PM 積量δVの増加と共に、前後差圧(δP)も単調増 加することを前提としている。なお、図7に ける実線AはPMの偏在が殆ど無い例を、点線B PMの偏在がある例を、二点鎖線CはPMの偏在 多い例を示す。

 しかしながら、最近では、図8に示すよう に、走行パターンによってはPM堆積量δVが増 しているにもかかわらず、前後差圧δPが減 するということが分かってきた。これは、 行距離δMが増加していくと、PMがDPFに一様 堆積せず、偏在して堆積されるため、この 積は前後差圧δPには現れ難いからであると えられる。

 このような場合では、従来の前後差圧閾 δPsを走行距離δMによらずに一定にした判定 では、強制再生の開始の判断が正確にできず 、走行距離δMと走行距離閾値δMsによる判定 強制再生が必要であると判断されるまでの 、更にPMがDPFに捕集されることになる。つま り、前後差圧判定では強制再生ができなかっ たために、強制再生を開始したいPM堆積量δVs に、過剰に捕集した過剰PM堆積量δVaが加わる ことになる。   

 従って、前後差圧閾値δPsを一定とした場合 には、強制再生のインターバルが長い時、つ まり、長距離走行の時には、走行距離閾値δM sによる強制再生の必要性が判断された時点 は、PM堆積量δVが限度を超える可能性がある 。限度を超えた場合には、DPFの内部温度が過 度に上昇してしまい、最悪の場合はDPFの溶損 に至ることもある。つまり、強制再生の開始 時期を判断するための差圧閾値δPsを、走行 離δMによらずに一定にした場合には、強制 生を行った時に偏在して蓄積されたPMが一気 に燃焼し、DFPの内部温度が過剰に上昇して溶 損が発生する場合が生じる。

日本国特開2005-256628号公報

日本国特許第3824003号公報

  本発明は、上記の問題を解決するため なされたものであり、その目的は、排気ガ 中のPM(粒子状物質)を浄化するためのDPF(ディ ーゼルパティキュレートフィルタ)の強制再 開始時期を、DPFの前後差圧と所定の前後差 閾値との比較に基づいて判断する排気ガス 化方法及び排気ガス浄化システムにおいて DPFに偏在して蓄積されたPMの蓄積量が少ない 間に燃焼除去することができ、これにより、 強制再生時におけるPMの過剰な蓄積に起因す DFPの内部温度の過剰な上昇及びこれによるD PFの溶損を防止できる排気ガス浄化方法及び 気ガス浄化システムを提供することにある

 上記のような目的を達成するための排気 ス浄化方法は、車両に搭載した内燃機関の 気通路にDFP(ディーゼルパティキュレートフ ィルタ)を有する排気ガス浄化装置を備え、 記DPFの強制再生開始時期を、前記DPFの前後 圧と所定の前後差圧閾値との比較に基づい 判断する排気ガス浄化方法において、前記 後差圧閾値を、前回の強制再生後の車両の 行距離に応じて変化する係数を基準の前後 圧閾値に乗じて設定する。

 この排気ガス浄化方法によれば、前後差 閾値を走行距離に関係なく一定に設定した 合よりも強制再生の頻度が増加するため、 単なアルゴリズムで、DPFに偏在して蓄積さ たPM(粒子状物質)を、蓄積量が少ない間に、 燃焼除去することができる。これにより、PM 過剰な蓄積量により強制再生時に発生するD FPの内部温度の過剰な上昇(熱暴走)及びこれ よるDPFの溶損を防止できる。

 なお、この基準の前後差圧閾値と係数は 試験運転や計算等により求めて設定するこ ができる。これらのデータは予め制御装置 入力される。この係数は、段階的又は連続 又はこれらの組合せ等で変化るように設定 れる。また、この係数は、前回の強制再生 の車両の走行距離が大きくなると同じまま 小さくなるように設定される。言い換えれ 、この係数は、前後差圧閾値は前回の強制 生後の車両の走行距離が大きくなると段階 又は連続的に小さくなる。この段階的及び 続的な変化は走行距離に関する全領域にお てであってもよく、部分的な領域において あってもよい。

 また、上記の排気ガス浄化方法において 前後差圧と所定の前後差圧閾値との比較に づく強制再生開始時期の判断に加えて、前 の強制再生後の車両の走行距離と所定の走 距離閾値との比較に基づく強制再生開始時 の判断を用いると、前後差圧による判定だ ではPMの過剰な堆積が生じるおそれがある 合に対しても対応できるようになる。

 また、上記の排気ガス浄化方法において 強制再生開始時期であると判断した時に、 転者に警告し、運転者から入力される強制 生開始の信号を受けて強制再生制御を実施 る手動再生と、強制再生開始時期であると 断した時に、自動的に強制再生制御を実施 る自動再生とを行うと、手動再生により、 イルダイリューション(オイル希釈)の問題 解決できる。この問題は、走行中の強制再 時のポスト噴射により未燃燃料がエンジン イル(潤滑オイル)に混入してエンジンオイル を希釈するという問題である。また、オイル ダイリューションの問題が生じない時の自動 再生により、手動再生の場合の運転者の再生 制御開始信号の入力(停車と再生ボタン押し )の煩わしさを少なくすることができる。

 そして、上記のような目的を達成するた の排気ガス浄化システムは、車両に搭載し 内燃機関の排気通路にDPFを有する排気ガス 化装置と、前記DPFの強制再生開始時期を、 記DPFの前後差圧と所定の前後差圧閾値との 較に基づいて判断する制御装置を備えた排 ガス浄化システムにおいて、前記制御装置 、前記前後差圧閾値を前回の強制再生後の 両の走行距離に応じて変化する係数を基準 前後差圧閾値に乗じて設定するように構成 る。

 この構成により、前後差圧閾値を走行距 に関係なく一定に設定した場合よりも強制 生の頻度が増加するため、簡単なアルゴリ ムで、DPFに偏在して蓄積されたPMを蓄積量 少ない間に燃焼除去することができる。こ により、PMの過剰な蓄積量により強制再生時 に発生する熱暴走及びこの熱暴走によるDPFの 溶損を防止できる。

 また、上記の排気ガス浄化システムにお て、前記制御装置が、前後差圧と所定の前 差圧閾値との比較に基づく強制再生開始時 の判断に加えて、前回の強制再生後の車両 走行距離と所定の走行距離閾値との比較に づく強制再生開始時期の判断を用いるよう 構成すると、前後差圧による判定だけではP Mの過剰な堆積が生じるおそれがある場合に しても対応できるようになる。

 また、上記の排気ガス浄化システムにお て、前記制御装置が、強制再生開始時期で ると判断した時に、運転者に警告し、運転 から入力される強制再生開始の信号を受け 強制再生制御を実施する手動再生と、強制 生開始時期であると判断した時に、自動的 強制再生制御を実施する自動再生とを行う うに構成すると、手動再生により、オイル イリューションの問題を解決できる。この 題は、走行中の自動再生の場合の走行中の 制再生時のポスト噴射により未燃燃料がエ ジンオイルに混入してエンジンオイルを希 するという問題である。また、オイルダイ ューションの問題が生じない時の自動再生 より、手動再生の場合の運転者の再生制御 始信号の入力の煩わしさを少なくすること できる。

 なお、この排気ガス浄化システムの例と ては、内燃機関の排気通路に上流側から順 酸化触媒を担持した酸化触媒装置とDPFを配 した排気ガス浄化装置や、内燃機関の排気 路に酸化触媒を担持したDPFを配置した排気 ス浄化装置等を備えた排気ガス浄化システ がある。

 本発明に係る排気ガス浄化方法及び排気 ス浄化システムによれば、DPFの強制再生開 時期を、DPFの前後差圧と所定の前後差圧閾 との比較に基づいて判断する際に、前後差 閾値を、基準の前後差圧閾値に対して、前 の強制再生後の車両の走行距離に応じて変 する係数を乗じて設定する。

 そのため、差圧判定閾値を強制再生後の 行距離に対応させて、走行距離が大きくな と小さい値になるようにして、差圧判定閾 を下げることができ、強制再生制御の頻度 高めることができる。これにより、DPFに偏 して蓄積されたPMを、蓄積量が少ない間に 焼除去することができる。そのため、PMの過 剰な捕集と、この過剰な捕集に起因して強制 再生時に発生するDPFの内部温度の過剰な上昇 (熱暴走)及びこれによるDPFの溶損を防止でき 。

図1は本発明の実施の形態の排気ガス浄 化システムの全体構成を示す図である。 図2は本発明の実施の形態の強制再生開 始の判断の流れの一例を示す図である。 図3は本発明の実施の形態の強制再生開 始の判断の制御とその効果を説明するための 図である。 図4は強制再生開始の判定の制御フロー の例を示す図である。 図5は強制再生の制御フローの例を示す 図である。 図6は従来技術の強制再生開始の判断の 流れの一例を示す図である。 図7は走行距離とPM堆積量と前後差圧の 係を示す図である。 図8は従来技術の強制再生開始の判断の 制御とその問題点を説明するための図である 。

符号の説明

   1  排気ガス浄化システム
  10  ディーゼルエンジン(内燃機関)
  11  排気通路
  12  連続再生型DPF装置
  12a 酸化触媒
  12b 触媒付きフィルタ
  31  差圧センサ
  40  制御装置(ECU)
  δP 前後差圧
  δPs 前後差圧閾値
  δPs0 基準の前後差圧閾値
  δM  前回の強制再生後の車両の走行距離
  δMs  走行距離閾値
  δM1  第1走行距離
  δM2  第2走行距離
  δV   PM堆積量
  δVa  過剰PM堆積量
  δVs  強制再生を開始したいPM堆積量
  α(c),α(δM) 係数
  α1,α2,α3,α4 係数値

 以下、本発明に係る実施の形態の排気ガ 浄化方法及び排気ガス浄化システムについ 、図面を参照しながら説明する。図1に、こ の実施の形態の排気ガス浄化システム1の構 を示す。

 この排気ガス浄化システム1は、ディーゼ ルエンジン(内燃機関)10の排気通路11に排気ガ ス浄化装置12とサイレンサー13を備えて構成 れる。この排気ガス浄化装置12は、連続再生 型DPF(ディーゼルパティキュレートフィルタ) 置の一つである。この排気ガス浄化装置12 、上流側に酸化触媒装置12aを、下流側に触 付きフィルタ装置(DPF)12bを配置して構成され る。

 この酸化触媒装置12aは、多孔質のセラミ クのハニカム構造等の担持体に、白金等の 化触媒を担持させて形成される。触媒付き ィルタ装置12bは、多孔質のセラミックのハ カムのチャンネルの入口と出口を交互に目 じしたモノリスハニカム型ウオールフロー イプのフィルタ等で形成される。このフィ タの部分に白金や酸化セリウム等の触媒を 持する。排気ガスG中のPM(粒子状物質)は、 孔質のセラミックの壁で捕集(トラップ)され る。

 そして、触媒付きフィルタ装置12bのPMの 積量を推定するために、排気ガス浄化装置12 の前後に接続された導通管に差圧センサ31が けられる。また、この排気ガス浄化装置12 上流側に排気ブレーキ弁(エキゾーストブレ キ)14が、下流側に排気絞り弁(エキゾースト スロットル)15が設けられる。

 また、吸気通路16には、エアクリーナ17、 MAFセンサ(吸入空気量センサ)18、吸気絞り弁( ンテークスロットル)19が設けられる。この 気絞り弁19は、吸気マニホールドへ入る吸 Aの量を調整する。また、EGR通路20にはEGRク ラ21とEGR量を調整するEGR弁22が設けられる。

 更に、触媒付きフィルタ装置12bの強制再 制御用に、酸化触媒装置12aの上流側に酸化 媒入口排気温度センサ32が設けられ、酸化 媒装置12aと触媒付きフィルタ装置12bの間に ィルタ入口排気温度センサ33が設けられる。 この酸化触媒入口排気温度センサ32は、酸化 媒装置12aに流入する排気ガスの温度である 化触媒入口排気温度Tg1を検出する。また、 ィルタ入口排気温度センサ33は、触媒付き ィルタ装置12bに流入する排気ガスの温度で るフィルタ入口排気温度Tg2を検出する。

 これらのセンサの出力値は、エンジン10 運転の全般的な制御を行うと共に、排気ガ 浄化装置12の強制再生制御も行う制御装置(EC U:エンジンコントロールユニット)40に入力さ る。この制御装置40から出力される制御信 により、排気ブレーキ弁14や、排気絞り弁15 、吸気絞り弁19や、EGR弁22や、燃料噴射装置 (噴射ノズル)23等が制御される。

 この燃料噴射装置23は燃料ポンプ(図示し い)で昇圧された高圧の燃料を一時的に貯え るコモンレール噴射システム(図示しない)に 続されている。制御装置40には、エンジン10 の運転のために、アクセルポジションセンサ (APS)34からのアクセル開度、回転数センサ35か らのエンジン回転数等の情報の他、車両速度 、冷却水温度等の情報も入力される。制御装 置40から燃料噴射装置23から所定量の燃料が 射されるように通電時間信号が出力される

 また、注意を喚起するための警告手段で る点滅灯(DPFランプ)24及び異常時点灯ランプ 25と、手動再生ボタン(マニュアル再生スイッ チ)26が設けられる。これらにより、触媒付き フィルタ装置12bのPMの捕集量が一定量を超え 、触媒付きフィルタ装置12bが目詰まった時 、運転者(ドライバー)に注意を促す。この 意を促された任意に運転者が車両を停止し 強制再生を行う。これにより、排気ガス浄 装置12の強制再生制御において、走行中に自 動的に強制再生するだけでなく、運転者によ る強制再生ができるようになる。

 この排気ガス浄化システム1の制御におい ては、通常の運転でPMを捕集する。この通常 運転において、強制再生開始の時期である 否かを監視し、強制再生開始の時期である 判定されると強制再生を行う。この強制再 には、走行中に強制再生を行う自動再生と 警告によって運転者が車両を停止してから 動再生ボタン26を押すことにより開始され 手動再生とがある。これらの再生は、走行 離やDPF差圧の値により適宜選択実施される この手動再生により、走行中の自動再生の 合の走行中の強制再生時のポスト噴射によ 未燃燃料がエンジンオイル(潤滑オイル)に混 入してエンジンオイルを希釈するというオイ ルダイリューション(オイル希釈)の問題を解 できる。また、オイルダイリューションの 題が生じない時の自動再生により、手動再 の場合の運転者の再生制御開始信号の入力( 停車と再生ボタン押し等)の煩わしさを少な することができる。

 この強制再生制御では、マルチ噴射及び 気絞り(停車時)を行って排気温度を上昇さ る。フィルタ入口排気温度Tg2又は酸化触媒 口排気温度Tg1が所定温度(約250℃)以上になっ た時にポスト噴射を行って、フィルタ入口温 度Tg2を上昇させて強制再生を行う。フィルタ 入口排気温度Tg2はフィルタ入口排気温度セン サ33で検知される。酸化触媒入口排気温度Tg1 酸化触媒入口排気温度センサ32で検知され 。なお、これらの強制再生を行う再生制御 置は制御装置40に組み込まれる。

 次に、この排気ガス浄化システム1におけ る強制再生の開始の判断方法について説明す る。図2に示すように、この強制再生の開始 判断は、前後差圧δPと所定の前後差圧閾値δ Psとの比較に基づく強制再生開始時期の判断 加えて、前回の強制再生後の車両の走行距 δMと所定の走行距離閾値δMsとの比較に基づ く強制再生開始時期の判断を用いる。

 そして、本発明においては、前後差圧閾 δPsを、前後差圧δPと所定の前後差圧閾値δP sとの比較に基づく強制再生開始時期の判断 際に用いる。この前後差圧閾値δPsを、基準 前後差圧閾値δPs0に対して、前回の強制再 後の車両の走行距離δMに応じて変化する係 α(δMs)を乗じて設定する。

 図2及び図3に示すように、この実施の形 では、係数α(c)は、前回の強制再生後の車両 の走行距離δMの関数となる。このαは、走行 離δMが所定の第1走行距離δM1になるまでは α=α1(例えば、1.0)で一定としている。また、 αは、走行距離δMが所定の第1走行距離δM1を えて所定の第2走行距離δM2になるまでは、α1 からα2(例えば、0.8)に線形的(α=(α2-α1)×(δM-δ M1)/(δM2-δM1)+α1)に変化させている。また、α 、走行距離δMが所定の第2走行距離δM2を超え た場合には、α=α2で一定としている。

 これにより、図3に示すように、走行パタ ーンによってPM堆積量δVが増加しているにも かわらず、つまり、前後差圧δPが走行距離 Mpで前後差圧最大となり、その後は前後差圧 δPが減少する場合であっても、次のようにし て、強制再生開始の判断をすることができる 。つまり、前後差圧閾値δPsを基準の前後差 閾値δPs0に係数αを乗じて設定する(δPs=δPs0× α(δM))ことにより、走行距離δMが走行距離δMa に達して、強制再生を開始したいPM堆積量δVs になった時に、前後差圧δPが前後差圧閾値δP sに達する。これにより、前後差圧δPと前後 圧閾値δPsによる強制再生の開始の判断を正 することができる。そのため、過剰PM堆積 δVaが加わる前に強制再生が行われ、PM堆積 δVと前後差圧δPとを低下させることができ 。

 従って、前後差圧閾値δPsの変更により、 強制再生の頻度を高めることができる。つま り、触媒付きフィルタ装置12bの強制再生開始 時期を触媒付きフィルタ装置12bの前後差圧δP と所定の前後差圧閾値δPsとの比較に基づい 判断する際に、前後差圧閾値δPsを、前回の 制再生後の車両の走行距離δMに応じて変化 る係数α(δM)を基準の前後差圧閾値δPs0に乗 て設定する。これにより、差圧判定閾値δPs を強制再生後の走行距離δMに対応させて、こ の走行距離δMが大きくなると小さい値になる ようにする。従って、強制再生の頻度が高ま る。

 これにより、触媒付きフィルタ装置12bに 在して蓄積されたPMを蓄積量δVが少ない間 燃焼除去することができる。そのため、PMの 過剰な蓄積により強制再生時に発生する触媒 付きフィルタ装置12bの内部温度の過剰な上昇 及びこれによる触媒付きフィルタ装置12bの溶 損を防止できる。

 図2、図3の係数α(δM)の設定は一例である この係数α(δM)の設定方法は、他にも、例え ば、前回の強制再生後の車両の走行距離δMが 0km以上100km未満ではα1=1.0、100km以上200km未満 はα2、200km以上300km未満ではα3、300km以上400km 未満ではα4とし、α1>α2>α3>α4と段階的 に小さくなるように設定してもよい。また、 走行距離δMの増加に伴い連続的に減少して行 くように設定してもよい。更には、段階的な 減少と連続的な減少とを組み合わせてもよい 。

 次に、この排気ガス浄化システム1におけ る制御について制御フローに基づいて説明す る。この制御においては、通常の運転でPMを 集する。この通常の運転において、再生時 であるか否かを監視し、再生時期であると 断されると警告又は走行中の自動再生を行 。警告の場合は、この警告を受けた運転者 車両を停止して手動再生ボタン26を操作す ことにより、強制再生が行われる。

 そして、この手動再生や自動再生の強制 生は、この実施の形態では、図4や図5に例 するような制御フローに従って行われる。 の図4の強制再生の開始の判断の制御フロー 、通常運転時に通常運転を制御する上位の 御フローから強制再生が必要か否かを判断 る度毎に、呼ばれて実行されるものとして してある。

 この制御フローで強制再生が必要でない 判断された場合は、そのまま上位の制御フ ーに戻って通常運転を継続する。次の強制 生が必要か否かの判断時に再度呼ばれ、こ 制御フローで強制再生が必要であると判断 れた場合は、この制御フローのステップS10 強制再生制御を行う。その後は、上位の制 フローに戻って通常運転を継続し、次の強 再生が必要か否かの判断時に再度呼ばれる

 この図4の制御フローでは、呼ばれてスタ ートすると、ステップS1で、基準の前後差圧 値δPs0の入力と、走行距離閾値δMsの入力を う。次のステップS2で、差圧センサ31により 前後差圧δPを検出する。また、次のステップ S3で、前回の強制再生の後の走行距離δMを検 する。

 次のステップS4では、検出した走行距離δ Mから係数α(δM)を算出する。この算出は予め 定され入力されているマップデータ(テーブ ルデータ)や関数等を用いて行う。次のステ プS5では、算出した係数α(δM)を基準の前後 圧閾値δPs0に乗じて前後差圧閾値δPsを算出 る。

 次のステップS6では、前後差圧δPによる 制再生の開始の判断を行う。ここでは、前 差圧δPと前後差圧閾値δPsとを比較して、前 差圧δPが前後差圧閾値δPs以上であるか否か をチェックする。δP≧δPsでなければ(NO)、強 再生の開始とは判断せずに、ステップS7の 行距離δMによる強制再生の開始の判断に行 。δP≧δPsであれば(YES)強制再生の開始であ と判断して、ステップS8に行く。

 ステップS7では、走行距離δMによる強制 生の開始の判断を行う。ここでは、走行距 δMと走行距離閾値δMsとを比較して、走行距 δMが走行距離閾値δMs以上であるか否かをチ ェックする。δM≧δMsでなければ(NO)、強制再 の開始とは判断せずに、リターンする。δM δMsであれば(YES)強制再生の開始であると判 して、ステップS8に行く。

 ステップS8では、手動再生か自動再生か 再生方法を決定する。強制再生の条件を満 した時に、ステップS10の強制再生制御に行 。このステップS10の強制再生制御が終了し ら、リターンする。

 なお、再生方法の決定で、手動再生によ 強制再生制御であれば、警告手段である点 灯(DPFランプ)23を点滅させて、DPFの手動再生 を運転者に促す。手動再生を行うように促さ れた運転者が車両を停止して手動再生ボタン 26を操作すると、強制再生制御となる。また 自動再生における強制再生制御であれば、 のまま強制再生制御となる。この手動再生 自動再生かの判断は、周知の方法を用いる とができる。例えば、前回の強制再生後の 車両の運転状態の推移により、走行中の強 再生を行うとオイルダイリューションの問 が生じるとされる場合には、手動再生とし 走行中の強制再生を行ってもオイルダイリ ーションの問題が生じないとされる場合に 、自動再生とする。

 このステップS10の強制再生制御は、図5に 例示するような制御フローによって行われる 。この図5の制御フローでは、酸化触媒の温 (ベッド温度)を指標する触媒温度指標温度と しては、フィルタ入口排気温度センサ33で検 された第2排気ガス温度Tg2を用いる。この第 2排気ガス温度Tg2が所定の第1判定温度Tc1以上 なった時に、ポスト噴射により未燃燃料を 化触媒装置12aの上流側に供給する。また、 媒付きフィルタ装置12bの温度を指標するフ ルタ温度指標温度としても、フィルタ入口 気温度センサ33で検出された第2排気ガス温 Tg2を用いる。この第2排気ガス温度Tg2が所定 の第2判定温度Tc2以上となった時に、ポスト 射を行わずにマルチ噴射による温度維持制 を行う。

 この図5の制御フローがスタートすると、 ステップS11では、第1判定温度Tc1を算出する この第1判定温度Tc1は、第2排気ガス温度(触 温度指標温度)Tg2がこの温度になると、酸化 媒装置12aの酸化触媒で、ポスト噴射により 給される未燃燃料であるHCが十分に酸化さ る温度(例えば、約250℃)である。第2排気ガ 温度Tg2はフィルタ入口排気温度センサ33で検 出された排気ガス温度である。また、第1判 温度Tc1には、その時のエンジン回転数Neに従 って変化する値を使用してもよい。また、第 2排気ガス温度Tg2に替えて、酸化触媒入口温 センサ32で検出された第1排気ガス温度Tg1を いてもよい。

 次のステップS12では、第2排気ガス温度( 媒温度指標温度)Tg2のチェックを行う。この 2排気ガス温度Tg2が、ステップS11で算出した 第1判定温度Tc1より低いときには、ステップS1 3で、第1排気ガス昇温制御を、所定の時間(ス テップS13の第2排気ガス温度Tg2のチェックの ンターバルに関係する時間)δt1の間行う。

 この第1排気ガス昇温制御では、ポスト噴 射無しで、第1マルチ噴射用マップデータに くマルチ噴射を行う。つまり、このマルチ 射の制御時に、検出されたエンジン回転数 、燃料噴射量とから、この第1マルチ噴射用 ップデータを参照して、マルチ噴射の噴射 と噴射のタイミングを算出し、マルチ噴射 行う。この燃料噴射量は検出されたアクセ 開度などから算出される。このマルチ噴射 噴射量と噴射のタイミングを決める第1マル チ噴射用マップデータは、エンジン回転数と 燃料噴射量、言い換えれば、検出されたアク セル開度などから算出される燃料噴射量とを ベースとするマップデータである。このマッ プデータは、実験や計算などにより予め設定 され、制御装置に入力されている。このマル チ噴射では、マルチ噴射の噴射量を増加し、 マルチ噴射の噴射タイミングを、通常運転時 の燃料噴射タイミングよりもより遅らせる。 このマルチ噴射により、排気ガスの昇温効率 を高くして排気ガスの迅速な昇温を図る。

 なお、排気ガスの昇温効率の向上を図る め、車両停車時には、排気ブレーキ弁14を 用する。この排気ブレーキ弁14の閉弁により 、熱が逃げるのを防ぐとともにエンジン負荷 を高める。これにより、排気ガス温度を効率 よく短時間で上昇させて酸化触媒装置12aの昇 温性を向上させる。

 このステップS13の後は、ステップS11に戻 。また、ステップS12の判定で、第2排気ガス 温度Tg2が所定の第1判定温度Tc1以上であると ステップS14に行く。なお、次のようにする ともできる。酸化触媒の温度を指標する触 温度指標温度として、フィルタ入口排気温 センサ33で検出された第2排気ガス温度Tg2と 化触媒入口排気温度センサ32で検出された第 1排気ガス温度Tg1の両方を用いる。この両方 それぞれに対しての所定の判定温度として 1判定温度Tc1と第3判定温度Tc3を用いる。第2 気ガス温度Tg2が第1判定温度Tc1を超え、かつ 第1排気ガス温度Tg1が第3判定温度Tc3を超え 時に酸化触媒装置12aの上流側にポスト噴射 より未燃燃料を供給する。

 ステップS14では、第2判定温度Tc2を算出す る。この第2判定温度Tc2は、ステップS16の第2 気ガス昇温制御の目標温度である。この温 Tc2以上に、第2排気ガス温度(フィルタ温度 標温度)Tg2を維持することにより、触媒付き ィルタ装置12bに捕集されたPMの燃焼を良好 状態に維持する。第2排気ガス温度Tg2はフィ タ入口排気温度センサ33で検出された排気 スの温度である。この第2判定温度Tc2は、通 はPMの燃焼開始温度(例えば、約350℃)よりも 高い値とし、例えば、500℃程度とする。また 、第2判定温度Tc2の値を時間によって多段階 変化させてもよい。

 次のステップS15では、第2排気ガス温度( ィルタ温度指標温度)Tg2のチェックを行う。 の第2排気ガス温度Tg2が第2判定温度Tc2より いときは、ステップS16の第2排気ガス昇温制 に行く。第2排気ガス温度Tg2が第2判定温度Tc 2以上の時は、ステップS17の温度維持制御に く。

 ステップS16では、第2排気ガス昇温制御を 、所定の時間(ステップS15の第2排気ガス温度T g2のチェックのインターバルに関係する時間) δt2の間行う。この第2排気ガス昇温制御では 第1マルチ噴射用マップデータとは異なる第 2マルチ噴射用マップデータに基くマルチ噴 を行う。このマルチ噴射の噴射量と噴射の イミングを決める第2マルチ噴射用マップデ タは、第1マルチ噴射用マップデータと同様 に、エンジン回転数と燃料噴射量、言い換え れば、検出されたアクセル開度などから算出 される燃料噴射量とをベースとするマップデ ータである。このマップデータは、実験や計 算などにより予め設定され、制御装置に入力 されている。

 このマルチ噴射では、マルチ噴射の噴射 を排気ガス温度の維持に必要な量まで減少 、マルチ噴射の噴射タイミングに関しては 第1排気ガス昇温制御S13時のマルチ噴射の噴 射タイミングよりも遅れを少なくする。この マルチ噴射により、排気ガスの温度をある程 度維持する。それと共に、ポスト噴射で燃料 を酸化触媒装置12aに供給しながら、この燃料 を酸化触媒で酸化させて、触媒付きフィルタ 12bに流入する排気ガス温度を上げる。

 なお、排気ガスの昇温効率の向上を図る め、車両停車時には、排気絞り弁15を併用 る。排気ブレーキ弁14を全開側にし、排気絞 り弁15を全閉側にすることにより、排気ブレ キ弁14の閉弁時よりも通路面積を広げるこ ができるので、エンジン負荷が軽減する。 のため、シリンダ内温度の上昇を減少し、 スト噴射を可能とする。

 そして、第2排気ガス昇温制御のマルチ噴 射により排気ガス温度の昇温を継続すると共 に、ポスト噴射により排気ガス中に未燃燃料 (HC)を供給する。この未燃燃料を酸化触媒装 12aで酸化する。この酸化熱により排気ガス 温度を更に昇温することができる。この昇 した排気ガスの温度Tg2が第2判定温度Tc2以上 なると、触媒付きフィルタ装置12bに捕集さ たPMが燃焼する。なお、この第2排気ガス昇 制御で、第2排気ガス温度Tg2を、制御目標の 温度Tc2まで連続的に昇温してもよいが、二段 階や多段階で昇温するようにしても良い。こ のステップS16の後は、ステップS18に行く。

 そして、ステップS15の判定で、第2排気ガ ス温度Tg2が第2判定温度Tc2以上の場合には、 テップS17で、温度維持制御を、所定の時間( テップS15の第2排気ガス温度Tg2の継続時間の チェックのインターバルに関係する時間)δt3 間行う。この温度維持制御では、エンジン1 0のシリンダ内(筒内)噴射においてポスト噴射 を伴わないマルチ噴射を行なう。

 また、ステップS17では、PM燃焼累積時間 カウントを行う。このカウントは、第2排気 ス温度Tg2が所定の第2判定温度Tc2以上の場合 にのみ、PM燃焼累積時間taをカウントする(ta=t a+δt3)。このステップS17の後は、ステップS18 行く。

 ステップS18では、再生制御の終了か否か 判定するために、PM燃焼累積時間taのチェッ クを行う。このチェックではPM燃焼累積時間t aが所定の判定時間Tacを超えたか否かをチェ クする。即ち、超えていれば、再生制御が 了したとして、ステップS19に行く。超えて ければ、再生制御は完了していないとして ステップS11に戻る。そして、PM燃焼累積時間 taが所定の判定時間tacを超えるまで、ステッ S13の第1排気ガス昇温制御か、ステップS16の 第2排気ガス昇温制御か、ステップS17の温度 持制御を行う。

 そして、ステップS19では、強制再生制御 終了して、車両停車中であれば、排気ブレ キ弁14や排気絞り弁15を通常運転状態に戻し て、通常噴射制御に復帰する。その後、リタ ーンする。

 この強制再生制御によって、強制再生制 の際に、第2排気ガス温度(触媒温度指標温 )Tg2が所定の第1判定温度Tc1より低い場合は、 シリンダ内燃料噴射制御でポスト噴射を伴わ ないマルチ噴射を行う第1排気ガス昇温制御S1 3を行う。第2排気ガス温度Tg2が所定の第1判定 温度Tc1以上の場合は、シリンダ内燃料噴射制 御でマルチ噴射に加えてポスト噴射を行う第 2排気ガス昇温制御S16を行う。第2排気ガス温 Tg2は、フィルタ入口排気温度センサ33で検 された排気ガスの温度、即ち、触媒付きフ ルタ装置12bに流入する排気ガスの温度であ 。

 上記の排気ガス浄化方法及び排気ガス浄 システム1によれば、前後差圧閾値δPsを走 距離δMに関係なく一定に設定した場合より 強制再生の頻度が増加するため、簡単なア ゴリズムで、触媒付きフィルタ装置12bに偏 して蓄積されたPMをPM蓄積量δVが少ない間に 焼除去することができる。これにより、PM 過剰な蓄積量により強制再生時に発生する 触媒付きフィルタ装置12bの内部温度の過剰 上昇を防止できる。また、この過剰な温度 昇による触媒付きフィルタ装置12bの溶損を 止できる。

 なお、上記の実施の形態では、排気ガス 化システムの排気ガス浄化装置としては、 流側の酸化触媒装置12aと下流側の触媒付き ィルタ12bとの組み合わせを例にして説明し 。しかし、酸化触媒を担持したフィルタで ってもよい。更に、酸化触媒12aの上流側に 燃燃料(HC)を供給する方法としてポスト噴射 で説明した。しかし、排気通路11に未燃燃料 給装置を配置して、この未燃燃料供給装置 ら直接排気通路11内に未燃燃料を噴射する 気管内直接噴射の方法を採用してもよい。

 上述した優れた効果を有する本発明の排 ガス浄化方法及び排気ガス浄化システムは 車両に搭載した内燃機関等に設けられるよ な排気ガス浄化システムに対して、極めて 効に利用することができる。