以下、本発明を図面に従って詳述する。� ��1及び図2は、本発明に係る一実施例の押出� �置Aが装備されたスリッター装置10の概略を� �す全体平面図及び全体正面図である。この� �リッター装置10は、幅広帯材S1をスリットし� ��複数条の幅狭帯材S2に切り分けて、これら� �巻取軸14に巻き取って幅狭帯材S2のコイルCを 形成するものである。これらの図が示すよう に、本実施例のスリッター装置10は、大略、� ��リット部12、巻取軸14、巻取軸14の駆動部16� �巻取軸保持部18、セパレータ兼個別押さえ装 置20、切断装置22、コイル端部保持装置24、移 動台車26、コイル移載装置28及び押出装置Aな� ��で構成されている。

 スリット部12は、所定間隔で並設され、� �つ上下一対で構成された複数のスリット刃12 a,12a…を有し、図示しない帯材巻装ドラムか� ��長手方向へ繰り出される幅広帯材S1に対し� �スリット刃12a,12a…により幅方向で所定間隔� ��にスリット加工(切断)を行って複数条の幅� �帯材S2…を形成するものである。

 巻取軸14は、スリット部12で形成された複 数条の幅狭帯材S2…を同時に巻き取ってコイ� ��C…を形成するためのもので、図2~6に示すよ うに、大略、長尺略直方体状の巻取軸本体14a と、断面略三日月型の直径拡縮部材14bと、直 径拡縮部材14bを拡縮させるカム機構部14cとで 構成されている。このうち、直径拡縮部材14b は、複数のもの(図の実施例では4個)が巻取軸 本体14aの軸周りに等配され、カム機構部14cに よって径方向へ変移可能に配備されている。

 カム機構部14cは図3,5,6に示すように、巻� �軸本体14aの4隅にて径方向に移動する拡縮ブ� ��ック141と、該拡縮ブロック141をカム駆動す� ��往復スライダ142と、往復スライダ142を軸方� ��にて進退駆動させる駆動軸143とで構成され� ��いる。

 往復スライダ142は、巻取軸本体14aの4隅面 取り部分の長手方向に凹設されたスライド溝 15の溝底において軸方向にスライドする長尺� ��材で、その表面に形成された傾斜凹凸部に� ��って拡縮ブロック141を径方向に突出・没入� ��せる(図5,6参照)。

 駆動軸143は、巻取軸本体14aの中心貫通孔1 7に往復移動可能にて挿通されている軸で、� �の端部に係合ブロック144を介して往復スラ� �ダ142の一端が取り付けられている(図6参照)� �なお、この駆動軸143には、図示しない駆動� �置が取り付けられており、該駆動装置によ� �て駆動軸143が中心貫通孔17内を往復移動する ようになっている。

 また、縮径状態の巻取軸14における隣接� �る直径拡縮部材14b間の所定箇所には、巻取� �14の外側面長手方向全長に延びる先端挿入溝 14dが(図3に示す例の場合は左巻き及び右巻き� ��対応できるものがそれぞれ1箇所ずつ計2箇� �)形成されている。

 そして、巻取軸本体14aの基端側(即ち、駆 動部16側)には、巻取軸14の基端部となる円筒� ��の軸端支持ブロック14eが取り付けられてお� ��、この端部支持ブロック14eの外周面におけ� ��先端挿入溝14dの軸線上の位置には、当該先� ��挿入溝14dに連通する収容溝14fが刻設されて� ��る。

 駆動部16は、巻取軸14の基端側に取り付け られており、巻取軸14を巻取方向(右巻き又は 左巻きを自在に設定できる)に回転駆動させ� �ものであり、例えばモータなどで構成され� �いる。

 巻取軸保持部18は、巻取軸14の自由端側を 、揺動可能に枢着された巻取軸保持アーム18a の先端に設けられた円弧状の保持ハンド18bに て下から回転可能に支承するものであり、巻 取軸14に巻き取られた所定長さの複数条の幅� ��帯材S2からなるコイルC群を巻取軸14から抜� �取れるように、巻取軸保持アーム18aの揺動� �よって該巻取軸14の自由端部から離脱可能に 配置されている。

 セパレータ兼個別押さえ装置20は、巻取� �14に複数条の幅狭帯材S2を巻き取る際に、隣� ��する幅狭帯材S2相互の干渉を防止して正確� �巻き取れるようにするためのもので、複数� �の幅狭帯材S2の各間のスリットに入り込んで 各幅狭帯材S2相互を分離状態にする複数のセ� ��レートリング20aと、セパレートリング20aの� ��間にそれぞれ配設され、幅狭帯材S2の表面� �転接して巻取軸14に巻回される当該幅狭帯材 S2を押さえつつガイドする帯状体ガイドリン� ��20bとを有する。本実施例では、セパレータ� ��個別押さえ装置20が幅狭帯材S2の走行経路上 に設けられた架台20cに設置されているが(図1� ��照)、このセパレータ兼個別押さえ装置20を� ��述するビーム30上に設置してもよい。

 切断装置22は、幅広帯材S1及び幅狭帯材S2� ��走行経路上におけるスリット部12と巻取軸14 との間に配置され、巻取軸14に巻き取った幅� ��帯材S2の全体を所定長さのところで切断す� �ものであり、幅狭帯材S2に対する上下一対の 切断刃(図示せず)を有する。

 コイル端部保持装置24は、巻取軸14とコイ ル移載装置28との上方にて巻取軸14の軸方向� �延ばされ、両側の支柱29に固設されたビーム 30上に往復移動可能にて配備されており、図3 に示すコイル端一括押さえ機構24a、コイル端 個別押さえ機構24b及びこれらを一体に上下方 向へ昇降可能に保持する昇降機構部24cを有す る。

 コイル端一括押さえ機構24aは、全コイルC を巻取軸14から取り外し、移動台車26に載せ� �コイル移載装置28へと移動させる際に全コイ ルCの端部を一括して押さえるものであり、� �イル端個別押さえ機構24bは、コイル移載装� �28に移載した各コイルCに対して結束バンド� �よる結束作業を行なう際に、各コイルCの端� ��をそれぞれ個別に押さえるためのものであ� ��。

 移動台車26は、巻取軸14から取り外した全 コイルCをコイル移載装置28まで移送するため のもので、巻取軸14の下方から後述するコイ� ��移載装置28のコイル移載軸28cに対応する位� �まで平面形状が長方形となるよう掘設され� �ピットP内に配備され、且つピットPにおける 幅方向両側部に敷設された一対のレール32上� ��巻取軸14の軸方向に沿って往復移動するよ� �に構成されている。

 この移動台車26は、図2に示すように、移� ��車輪34を有する移動台車本体26aと、移動台� �本体26a上で上下方向へ昇降可能な昇降載置� �26bと、昇降載置台26bを駆動する載置台昇降� �リンダ26cとを備えている。なお、昇降載置� �26bの上面には、コイルCの持ち上げ状態の安� ��化を図るため、図3に示すように、V形の固� �載置面26dが形成されている。

 コイル移載装置28は、巻取軸14から抜き取 られた全コイルCを移動台車5から受け取って� ��束作業に供したり、次工程へと与えたりす� ��ためのもので、図1,2に示すように、基台28a� ��、当該基台28aの上部に回動可能に設けられ� ��回動部28bと、前記回動部28bから水平方向に� ��設されたコイル移載軸28cと、回動部28bを往� ��回動させる駆動部28dとで構成されている。� ��こで、駆動部28dは、モータと歯車構造など� ��らなり、回動部28bを、コイル移載軸28cが巻� ��軸14と同一軸線上に並ぶコイル結束位置と� �コイル移載軸28cと巻取軸14の軸線が略直交す るコイル取出し位置との間で往復回動させる ものである。

 押出装置Aは、巻取軸14に巻き取られた幅� ��帯材S2の全コイルCをコイル移載装置28側へ� �送する際に、縮径によって巻取軸14に噛み込 み状態から開放されたコイルCの先端部分を� �取軸14の先端挿入溝14dから円滑に送り出すた めのもので、大略、コイル側面対面部40、先� ��押出部材42及び駆動装置44で構成されている (図3参照)。

 コイル側面対面部40は、巻取軸14に巻き取 られたコイルCの側面に接触又は押し当てら� �る板状の部材で、その一方の端部(図示実施� ��の場合は下部)には、巻取軸14が往復移動可� ��なように若干の隙間を以って挿通される遊� ��円孔40aが形成されており、他方の端部(図示 実施例の場合は上部)の背面側には、後述す� �スライド部52を介して駆動装置44のシャフト4 4aが取り付けられる。

 前記遊挿円孔40aは、図4に示すように、巻 取軸14で巻き取ったコイルCに対面する正面側 に向けて2段階に拡径されており、当該拡径� �分のうち奥の部分が前記遊挿円孔40aと同心� �に剔り取られた先端押出用部材収容部40bと� �り、正面側の部分が同様に前記遊挿円孔40a� �同心円に剔り取られた固定部材取付部40cと� �っている。

 先端押出用部材42は、遊挿円孔40a沿って� �端押出用部材収容部40b内を回動するような� �ので、本実施例では巻取軸14の外周を囲繞す るようリング状に形成された部材で、遊挿円 孔40aの内周面に沿って回転自在に取り付けら れている。具体的には、図4に示すように、� �の先端押出用部材42は遊挿円孔40aの内周面に 設けられた先端押出用部材収容部40bに収容さ れており、遊挿円孔40aの正面側に設けられた 固定部材取付部40cにリング状の固定部材48を� ��着し、この固定部材46をボルト48で本体40aに 固定することによって、コイル側面対面部40� ��遊挿円孔40a内にて回転自在に取り付けられ� ��いる。勿論、先端押出用部材42はこれに限� �れず図示していないが、先端押出用部材収� �部40c内にアリ溝を刻設し、このアリ溝内を� �動するようにしてもよい。なお、先端押出� �部材42を上述のようにリング状部材で構成す ることにより、押出装置Aの構造を簡単で生� �性や耐久性に優れたものにすることができ� �と共に、先端押出用部材42自体も機械的強度 に優れたものとなる。

 そして、この先端押出用部材42の内周面� �は、コイル巻取時に巻取軸14の基端部外周面 に設けられた収容溝14f内に収容される係合爪 42aが突設されている。

 駆動装置44は、先端押出用部材42が取り付 けられたコイル側面対面部40を巻取軸14の軸� �向に進退移動させるためのもので、駆動部16 上に設けられた一対のガイド50上を進退移動� ��るシャフト44aと、このシャフト44aを移動台� ��26からの所定の信号に基づいて巻取軸14の軸 方向に進退移動させる油圧シリンダ44bとで構 成されている。

 ここで、駆動装置44のシャフト44aとコイ� �側面対面部40とは、スライド部52を介して相� ��変位(昇降)可能に連結されている。このス� �イド部52は、図5に示すように、シャフト44a� �先端に溶接などの接合方法を用いて一体的� �取り付けられたシャフト側板状部54と、コイ ル側面対面部40の背面上端部にボルトなどを� ��いて固定されるコイル側板状部56と、コイ� �側板状部56の背面側にて上下方向に延設され たガイドレール58と、シャフト側板状部54の� �面側に設けられ、前記ガイドレール58に係合 して該ガイドレール58上をスライドする上下� ��対のスライダ60と、シャフト側板状部54及び コイル側板状部56を介してシャフト44a及びコ� ��ル側面対面部40を連結・固定する連結部材62 とで構成されている。

 また、この連結部材62は、コイル側板状� �56の下部背面側にて水平方向に延ばされた下 部台座62aと、この下部台座62a上面に立設され たロッド62bと、シャフト側板状部54の下部背� ��側にて水平方向に延ばされ、前記ロッド62b� ��挿通されロッド係止部62cと、ロッド係止部6 2cの上面側でロッド62bに螺着することによっ� ��、ロッド62bをロッド係止部62cに係止するナ� ��ト62dと、ロッド62bに挿通され且つ下部台座6 2aとロッド係止部62cとの間に配設される圧縮� ��ね62eとで構成されている。

 以上のように構成された本実施例の押出� ��置Aのコイル側面対面部40には、コイルCに当 接する側の表面にて突出没入するロッド64aを 備えた近接スイッチ64が取り付けられており� ��コイル側面対面部40がコイルCの側面に当接� ��、ロッド64aが本体40aの表面に没入して近接� ��イッチ48がオンになると、コイル側面対面� �40の移動に同調して移動台車26が走行を開始� ��るように設定されている。

 なお、本実施例のスリッター装置10には� �上述した各構成の他に、図示しない各種セ� �サー類や駆動系が装備されており、所定の� �作が実行されるようになっている。

 次に、上記構成のスリッター装置10の動� �について説明する。

 図示しない帯材巻装ドラムから繰り出さ� ��た幅広帯材S1は、スリット部12により幅方向 で複数条にスリット加工されて幅狭帯材S2…� ��なり、巻取軸14の先端挿入孔14dにその先端� �取り付けられた後、巻き取られることにな� �。この点について詳述すれば以下の通りで� �る。

 すなわち、拡縮ブロック141がスライド溝1 5に没入した状態、換言すれば、巻取軸14が縮 径して先端挿入溝14dが全開している状態で幅 狭帯材S2全体の先端部を先端挿入溝14dに挿入� ��、この状態で往復スライダ142を作動させて� ��5中の実線矢印で示す方向に移動させる。す ると、往復スライダ142の傾斜凹凸部の傾斜面 が拡縮ブロック141を突出方向に移動させる。 この結果、直径拡径部材14bが突出方向へと押 出される(つまり、巻取軸14が拡径する)と共� �、直径拡径部材14bの背面と拡縮ブロック141� �表面とで側壁が形成されている先端挿入溝14 dでは、該先端挿入溝14dに差し込まれた幅狭� �材S2の先端部が、直径拡径部材14bと拡縮ブロ ック141との間に噛み込まれ、先端挿入溝14d内 に強固に固定される。

 ここで、上記工程の際、押出装置Aのコイ ル側面対面部40は、巻取軸14の基端部に配置� �れており、先端押出用部材42の係合爪42aは、 端部支持ブロック14eの外周面に刻設された収 容溝14fに収容されている。

 以上のようにして幅狭帯材S2の先端部の� �み込みが完了すると、巻取軸14を回転させて 幅狭帯材S2を巻き取り、複数列にてコイルC… が形成されることになるが、この時、セパレ ータ兼個別押さえ装置20におけるセパレート� ��ング20aがスリットされた複数条の幅狭帯材S 2の各間のスリットに入り込んでいるので、� �き取り動作時の隣接する幅狭帯材S2相互の干 渉などが防止され正確に巻き取られる。

 幅狭帯材S2が巻取軸14に所定長さだけ巻き 取られると、切断装置22が作動して幅狭帯材S 2が所定位置で切断され、その切断端部分が� �コイルCの表面を当該コイルCの径方向内方に 向けて押圧するコイル端部保持装置24のコイ� ��端一括押さえ機構24aの手前に来るまで更に� ��き取られたところで巻取軸14が停止する。� �の間、巻取軸14の収容溝14f内に常時係合爪42a が収容されているので、巻取軸14が回転する� ��、この係合爪42aが収容溝14fの側壁に引っ掛� ��り、巻取軸14の回転に伴って先端押出用部� �42も共回りする。また、上述のように、この 収容溝14fは先端挿入溝14dの軸線上に設けられ ている。従って、先端挿入溝14dが如何なる位 置にある場合であっても、先端押出用部材42� ��係合爪42aが常に先端挿入溝14dの軸線上に配� ��された状態となっている。

 続いて、巻取軸14が縮径した後、移動台� �26の昇降載置台26bが上昇してこの昇降載置台 26bが全コイルC…を下から若干持ち上げるか� �或いは、昇降載置台26bが全コイルC…に当接� ��る高さまで上昇した後、巻取軸14が縮径す� �。これにより全コイルC…が巻取軸14から抜� �できるフリーな状態となる。ここで、巻取� �14の縮径について詳述すると、往復スライダ 142を作動させて図5中の波線矢印で示す方向� �移動させる。すると、往復スライダ142の傾� �凹凸部の傾斜面に沿って拡縮ブロック141が� �入方向へと移動する。この結果、直径拡径� �材14bが圧縮ばね14b1の弾発力によって縮径方� ��へと押圧付勢され、巻取軸14が縮径すると� �に、先端挿入溝14dが全開状態となり、コイ� �Cを形成する幅狭帯材S2の先端部分の噛み込� �が解除される。又、このように巻取軸14が縮 径して先端挿入溝14dが全開となることにより 、当該先端挿入溝14dと収容溝14fとの内部空間 同士が連通状態となる。

 然る後、押出装置Aが作動してコイル側面 対面部40が巻取軸14の基端部側にあるコイルC� ��側面に当接し、コイルC…を巻取軸14から抜� ��する方向(すなわち、コイル移載装置28の方� ��)に向けて押圧する。その際、先端挿入溝14d 内で噛み込みが解除された幅狭帯材S2の先端� ��も押出装置Aの係合爪42aによって押圧される ことになる。又、これと同時に、コイル側面 当接40がコイルCの側面に密着したときに近接 スイッチ48がオンとなり、コイル側面対面部4 0の移動に同調してこの信号を受けた移動台� �26がコイル移載装置28の方向に向けて走行を� ��始するようになると共に、この移動台車26� �走行に同期してコイル端部保持装置24も移動 を開始するようになる。つまり、全コイルC� �が押出装置Aで押圧されると共に、移動台車2 6とコイル端部保持装置24とで挟持された状態 で巻取軸14から抜き取られる。

 そして、全コイルC…が巻取軸14から抜去� ��れ、コイル側面対面部40が巻取軸14の自由端 部側に配設された先端挿入溝14dの先端に達す ると(即ち、先端挿入溝14dを越える位置に達� �ると)、駆動装置44が直ちに反転作動してコ� �ル側面対面部40が巻取軸14の基端部側に引き� ��されると共に、先端押出用部材42の係合爪42 aが収容溝14fに収容される。このため、全コ� �ルC…が抜去された巻取軸14では、直ちに新� �な幅狭帯材S2の巻取が可能となる。一方、移 動台車26及びこれに同期したコイル端部保持� ��置24は、さらに前進し、巻取軸14から抜去し た全コイルC…をコイル移載装置28のコイル移 載軸28cに移載嵌挿する。そして、この状態で 各コイルCの結束作業が行なわれた後、コイ� �Cが次工程へと送り出される。

 また、本実施例のスリッター装置10付属� �押出装置Aでは、上述したようにシャフト44a� ��コイル側面対面部40とがスライダ部52を介し て相対変位(昇降)可能に連結されているので� ��巻取軸14の高さ位置に合せて遊嵌円孔40bの� �置を微調整することができ、遊嵌円孔40b(よ� ��具体的には先端押出用部材42)と巻取軸14と� �互いに干渉してダメージを受けるのを防止� �ることができる。

 なお、上述の実施例では、スリッター装� ��10が、スリット部12、巻取軸14、巻取軸14の� �動部16、巻取軸保持部18、セパレータ兼個別� ��さえ装置20、切断装置22、コイル端部保持装 置24、移動台車26、コイル移載装置28及び押出 装置Aなどで構成される場合を示したが、本� �明は当該実施例に限定されるものではない� �従って、移動台車26やコイル移載装置28を備� ��ないもの、すなわち、巻取軸14にて巻き取� �たコイルCを当該巻取軸14上で結束作業する� �うなものであってもよい。