以下図面を参考にして本発明の好適な実施� ��態を詳細に説明する。
 図1は、本発明の実施の第1形態の布帛1を示� ��断面図である。布帛1は、基布11と、パッド� ��17と、プライマ層12,13と、コート層14,15と、� ��汚層16とを含む。布帛1は、複数、本実施形� ��では2つのプライマ層、すなわち表側プライ マ層12,13を含む。布帛1は、複数、本実施形態 では2つのコート層、すなわち表側コート層14 および裏側コート層15を含む。本実施形態で� ��、布帛1は、厚み方向一方Z1側が表側であり� ��厚み方向他方Z2側が裏側である。パッド層17 およびコート層14,15は、難燃剤層に相当する� ��
 図2は基布11の構成を示す平面図であり、図3 は基布11にパッド層17が形成された状態にお� �る厚み方向Zおよび経方向Yに平行な仮想平面 における断面図であり、図4および図5は基布1 1にパッド層17が形成された状態における厚み 方向Zおよび緯方向Xに平行な仮想平面におけ� ��断面図である。図3は、経糸21を含む仮想平� ��における断面図であり、図2に示す切断面線 S3-S3から見た断面図に相当する。図4は、ケナ フ糸23を含む仮想平面における断面図であり� ��図2に示す切断面線S4-S4から見た断面図に相� ��する。図5は、非ケナフ糸24を含む仮想平面� ��おける断面図であり、図2に示す切断面線S5- S5から見た断面図に相当する。
 基布11は、織物から成り、経糸21と緯糸22と� ��一定の規則に従って交錯させて織られる。� ��布11は、本実施形態では平織、より詳細に� �、経畦織の織物から成り、経糸21と緯糸22と� ��一定の本数毎に交錯する組織を有する。複� ��の緯糸22が、経糸21の延在方向Yに配列され� �複数の経糸21が、緯糸22の延在方向Xに配列さ れる。以下、基布における経糸の延在方向Y� �「布帛の経方向Y」といい、緯糸の延在方向X を「布帛の緯方向X」という。経糸21の全重量 と緯糸22の全重量との比は、特に制限される� ��のではなく、たとえば4:6(経糸21:緯糸22)であ る。
 基布11を構成する織物は、経糸21および緯糸 22の少なくとも一方がケナフ繊維を含む。つ� ��り、基布11を構成する織物は、経糸21および 緯糸22の少なくとも一方が、ケナフ繊維を含� ��ケナフ糸23を含む。図3~図4では、ケナフ糸23 を、右下がりの斜線を含むハッチングを付し て示す。「ケナフ繊維」とは、アオイ科植物 であるケナフから得られる繊維質のことであ る。本実施形態では、ケナフ繊維として、ケ ナフから得られる靭皮繊維を用いる。ケナフ 繊維としては、原産地を問わず、各種のもの を使用することができる。
 基布11を構成する織物において、織物全量� �のケナフ繊維の割合は、織物全量の15重量%� �上55重量%以下である。ケナフ繊維は、本実� �形態では緯糸22のみに含まれ、経糸21には含� ��れない。ケナフ繊維は、緯糸22の全重量に� �して、55重量%以下の割合で、緯糸22に含まれ る。すなわち緯糸22中のケナフ繊維の割合は� ��緯糸22全量の55重量%以下である。本発明の� �の実施形態では、ケナフ繊維は、経糸21およ び緯糸22の両方に含まれてもよく、経糸21の� �に含まれてもよい。ケナフ繊維が経糸21に含 まれる場合、経糸21中のケナフ繊維の割合は� ��経糸21全量の55重量%以下に選ばれる。
 「ケナフ繊維の割合」は、温度20℃、相対� �度65%で測定したときの値である。経糸21およ び緯糸22におけるケナフ繊維の割合は、基布1 1を経糸21と緯糸22とに分けて、経糸21および� �糸22をそれぞれ繊維毎にばらばらにして、経 糸21および緯糸22について、それぞれ糸の全� �量とケナフ繊維の重量とを測定した値から� �められる。また織物全量中のケナフ繊維の� �合は、前述のようにして測定した経糸21およ び緯糸22の全重量の合計とケナフ繊維の重量� ��合計とから求められる。
 ケナフ糸23は、本実施形態ではケナフ繊維� �みから成り、ケナフ糸23におけるケナフ繊維 の含有率は100重量%である。本発明の他の実� �形態では、ケナフ糸23は、ケナフ繊維以外の 繊維を含んでもよい。すなわちケナフ糸23は� ��ケナフ繊維とケナフ繊維以外の繊維との混� ��糸であってもよい。ケナフ繊維以外の繊維� ��しては、たとえば、黄麻(別名ジュート)お� �び綿などのセルロース系繊維などの、ケナ� �繊維以外の天然繊維、レーヨンなどの再生� �維、ポリエステル繊維などの合成繊維が挙� �られる。これらの中でも、天然繊維が好ま� �い。ケナフ糸23がケナフ繊維以外の繊維を含 む混紡糸である場合、ケナフ糸23におけるケ� ��フ繊維の含有率は、10重量%以上90重量%以下� ��あることが好ましいが、特にケナフ繊維以� ��の繊維が合成繊維である場合、ケナフ繊維� ��含有率は15重量%以上55重量%以下であること� ��好ましい。ケナフ糸23におけるケナフ繊維� �含有率は、織物中の経糸21および緯糸22の割� ��、ならびに経糸21中のケナフ糸23の割合およ び緯糸21中のケナフ糸23の割合を考慮して、� �物全量中のケナフ繊維の割合、経糸21中のケ ナフ繊維の割合および緯糸22中のケナフ繊維� ��割合が、前述の範囲内になるように選ばれ� ��。「ケナフ糸におけるケナフ繊維の含有率� ��は、温度20℃、相対湿度65%で測定される重� �から求められる値である。
 ケナフ繊維は、短繊維(以下「ステープル」 ということがある)であり、ケナフ糸23は、ス テープルを紡績して得られるスパン糸(以下� �紡績糸」ともいう)である。ケナフ糸23がケ� �フ繊維のみから成る場合、ケナフ糸23は、ケ ナフ繊維を紡績することによって得られる。 ケナフ糸23がケナフ繊維以外の繊維を含む場� ��、ケナフ糸23は、ケナフ繊維とそれ以外の� �維とを混合して紡績することによって得ら� �る。
 具体的に述べると、ケナフ糸23は、たとえ� �、原料のケナフを水に浸漬して靭皮を分離� �、分離した靭皮を乾燥して靭皮繊維を得、� �られた靭皮繊維を適当な長さ、たとえば50mm� ��度に切断して、紡績機にかけて紡績するこ� ��によって得ることができる。ケナフ糸23が� �紡糸である場合には、ケナフの靭皮繊維に� �の繊維を混合しながら紡績機にて紡績する� �とによって、ケナフ糸23を得ることができる 。
 ケナフ糸23は、前述のように経糸21および緯 糸22の少なくとも一方に含まれる。本実施形� ��では、ケナフ糸23は、緯糸22のみに含まれ、 経糸21には含まれない。本発明の他の実施形� ��では、ケナフ糸23は、経糸21および緯糸22の� ��方に含まれてもよく、経糸21のみに含まれ� �もよい。ケナフ糸23としては、たとえば、ジ ュート番手で7番手の単糸が用いられる。
 本実施形態において緯糸22は、ケナフ糸23と 、ケナフ繊維を含まない非ケナフ糸24とによ� ��て構成される。本発明の他の実施形態では� ��緯糸22は、ケナフ糸23のみによって構成され てもよい。緯糸22のうち、ケナフ糸23を除く� �余の糸、すなわち非ケナフ糸24は、ポリエス テル繊維を含むポリエステル糸を含む。ポリ エステル糸は、本実施形態では、長繊維(以� �「フィラメント」ということがある)を集束� ��て得られるフィラメント糸である。したが� ��て非ケナフ糸24は、フィラメント糸を含む� �図3~図5では、非ケナフ糸24を、左下がりの斜 線を含むハッチングで示す。
 ポリエステル糸は、本実施形態ではポリエ� ��テル繊維のみから成り、ポリエステル糸に� ��けるポリエステル繊維の含有率は100重量%で ある。本実施形態においてポリエステル糸は 、高強度ポリエステルから成る高強度ポリエ ステル糸である。ポリエステル糸としては、 たとえばデシテックス表示で1620デシテック� �のポリエステル糸、より詳細には1620デシテ� ��クス-フィラメント数192本のポリエステル糸 が用いられる。本発明の他の実施の形態では 、ポリエステル糸は、ポリエステル繊維以外 の繊維を含んでもよい。ポリエステル繊維以 外の繊維としては、たとえば、黄麻(別名ジ� �ート)および綿などのセルロース系繊維など� ��、ケナフ繊維以外の天然繊維、レーヨンな� ��の再生繊維、ポリアミド繊維などの合成繊� ��が挙げられる。
 本実施形態では、全ての非ケナフ糸24が、� �リエステル糸である。本発明の他の実施形� �では、非ケナフ糸24は、ポリエステル糸以外 の糸を含んでもよい。ポリエステル糸以外の 糸としては、たとえば、ポリアミド繊維から 成るポリアミド糸、ポリエチレン繊維から成 るポリエチレン糸、ポリプロピレン繊維から 成るポリプロピレン糸などが挙げられる。
 緯糸22は、1本のケナフ糸23と2本の非ケナフ� ��24とが、布帛1の経方向Yの一方Y1側から他方Y 2側に向かって、非ケナフ糸24、非ケナフ糸24� ��ケナフ糸23の順に配列された構成単位Aを含� ��、この構成単位Aが、経方向Yに繰返し配列� �れて構成される。これによってケナフ糸23が 、布帛1の経方向Yに等間隔に配置される。
 このように本実施形態では、緯糸22は、同� �構成単位が経方向Yに繰返し配列された構成� ��あるが、本発明の他の実施形態では、これ� ��限定されず、たとえば互いに異なる2つの構 成単位が経方向Yに交互に配列された構成で� �ってもよく、ケナフ糸23と非ケナフ糸24とが� ��ンダムに配列された構成であってもよい。
 構成単位Aとしては、たとえば本実施形態の ように、m本のケナフ糸23およびn本の非ケナ� �糸24をこの順に経方向Yに配列させて、1つの� ��成単位としてもよく、h本のケナフ糸23、i本 の非ケナフ糸24、j本のケナフ糸23およびk本の 非ケナフ糸24をこの順に経方向Yに配列させて 、1つの構成単位としてもよい。
 経糸21は、本実施形態ではケナフ糸を含ま� �、非ケナフ糸によって構成される。図3~図5� �は、経糸21を、緯糸22中の非ケナフ糸24を示� �ハッチングよりも広い間隔で左下がりの斜� �を配置したハッチングで示す。非ケナフ糸� �しては、たとえば、前述のポリエステル糸� �ポリアミド糸、ポリエチレン糸、ポリプロ� �レン糸などが挙げられる。これらの非ケナ� �糸は、1種が単独で用いられてもよく、2種以 上が併用されてもよい。
 本実施形態では、全ての経糸21が、ポリエ� �テル糸である。ポリエステル糸は、他の非� �ナフ糸に比べて強度が高く、ポリエステル� �を用いることによって、強度の高い基布11を 実現することができるので、前述の非ケナフ 糸の中でも、ポリエステル糸を用いることが 好ましい。本実施形態においてポリエステル 糸は、高強度ポリエステルから成る高強度ポ リエステル糸である。ポリエステル糸として は、たとえばデシテックス表示で1620デシテ� �クスのポリエステル糸、より詳細には1620デ� ��テックス-フィラメント数192本のポリエステ ル糸が用いられる。本発明の他の実施形態で は、経糸21は、ポリエステル糸以外の糸を含� ��でもよい。ポリエステル糸と併用される、� ��リエステル糸以外の糸としては、たとえば� ��前述のポリアミド繊維から成るポリアミド� ��、ポリエチレン繊維から成るポリエチレン� ��、ポリプロピレン繊維から成るポリプロピ� ��ン糸などが挙げられる。
 このように基布11を構成する織物において� �経糸21および緯糸22の少なくとも一方は、フ� ��ラメント糸であるポリエステル糸を含む。� ��実施形態では、経糸21および緯糸22の両方が 、フィラメント糸であるポリエステル糸を含 む。また基布11を構成する織物において、経� ��21および緯糸22の少なくとも一方は、ポリエ ステル繊維を含む。本実施の形態では、経糸 21および緯糸22の両方が、ポリエステル繊維� �含む。
 本実施形態において基布11を構成する織物� �、前述のように経畦織組織を有する。経畦� �組織は、変化平織組織とも呼ばれ、経糸21と 緯糸22とが1本毎に交錯する平織組織を変化さ せた組織である。基布11を構成する織物は、� ��り詳細には、経糸21と緯糸22とが1本毎に交� �する平織組織を、経糸21の1本分だけ、経方� �Yに拡大させた経畦織組織を有する。したが� ��て経方向Yにおいて経糸21は、1本のケナフ糸 23と2本の非ケナフ糸24とを交互に浮き沈みす� ��。たとえば厚み方向一方Z1側から見て、第1� ��経糸21aがケナフ糸23の上に浮き、非ケナフ� �24の下に沈む場合、第1の経糸21に隣接する第 2の経糸21bは、ケナフ糸23の下に沈み、非ケナ フ糸24の上に浮く。
 基布11には、パッド層材料が付着しており� �この基布11に付着したパッド層材料によって 、パッド層17が構成される。パッド層17は、� �述するようにパッド層材料を基布11に塗布し た後、乾燥させることによって形成される。 パッド層材料には、溶剤として水を含む水性 材料が用いられる。
 ケナフ繊維は吸水性を有するので、基布11� �構成する経糸21および緯糸21,22のうち、ケナ� ��糸23は吸水性を有する。したがってケナフ� �23を構成するケナフ繊維の内部にはパッド層 材料が浸み込む。またパッド層材料は、毛細 管現象によって、ケナフ糸23中のケナフ繊維� ��ケナフ繊維との間の空隙、およびケナフ繊� ��と他の繊維との間の空隙に入り込む。この� ��うにケナフ糸23の内部にはパッド層材料が� �み込む。
 またポリエステル糸21,24は、たとえば1620デ� ��テックス-フィラメント数192本のフィラメン ト糸であり、フィラメント状の複数のポリエ ステル繊維で構成される。パッド層材料は、 1本1本のポリエステル繊維の内部には浸み込� ��ないが、毛細管現象によって、ポリエステ� ��繊維とポリエステル繊維との空隙には入り� ��む。つまりポリエステル糸21,24を構成する� �リエステル繊維自体は吸水性を有しないが� �ポリエステル糸21,24は毛細管現象により、見 掛け吸水性を有する。したがってポリエステ ル糸21,24の内部にもパッド層材料が浸み込む� ��
 このように、基布11を構成する経糸21および 緯糸22は吸水性を有するので、基布11に塗布� �れるパッド層材料は、その少なくとも一部� �が基布11に含浸される。基布11に塗布された� ��ッド層材料のうち、基布11に浸み込んだパ� �ド層材料は、基布11を構成する各糸21,22と一� ��化し、基布11に浸み込み切れなかったパッ� �層材料の少なくとも一部は、基布11の表面部 、より詳細には基布11を構成する各糸21,22の� �面部に残る。パッド層17は、各糸21,22のパッ� ��層材料が浸み込んだ部分と、浸み込み切れ� ��に各糸21,22の表面部に残ったパッド層材料� �ら成る層とを含んで構成される。
 図1,図3~図5では、理解を容易にするために� �パッド層17が基布11の表面部全体を覆うよう� ��記載しているが、実際にはパッド層17は、� �布11の表面部全体を覆っているわけではなく 、基布11は、その一部分が露出している。前� ��のように、パッド層材料は、ケナフ糸23を� �成するケナフ繊維に含浸されるので、ケナ� �糸23の部分では、パッド層材料が浸み込んだ 部分のケナフ糸23がパッド層17の一部分を構� �しており、ケナフ糸23が露出する部分が生じ ている。このケナフ糸23が露出した部分が、� ��布11の露出する部分であり、前述の図1に示� ��表側プライマ層12および裏側プライマ層13に 接する部分となる。本発明の他の形態では、 パッド層17は、基布11を構成する各糸21,22の全 体を覆うように形成されてもよい。
 パッド層17は、難燃剤および撥水剤を含有� �る。パッド層17を設けることによって、布帛 1に難燃性および撥水性を付与することがで� �る。またパッド層17の材料として、難燃剤と 撥水剤とを併用することによって、撥水剤の みを用いる場合に比べて、布帛1を切断した� �きの切断面からの水の浸み込みをより確実� �防ぐことができる。撥水剤としては、たと� �ばフッ素系撥水剤が挙げられる。難燃剤と� �ては、たとえばリン酸グアニジン系難燃剤� �ポリリン酸系難燃剤、リン酸エステル系難� �剤などのリン系難燃剤が挙げられる。本実� �形態では、リン酸グアニジン系難燃剤が用� �られる。リン酸グアニジン系難燃剤として� �、たとえばリン酸グアニジンと水との混合� �が挙げられる。このリン酸グアニジン系難� �剤中のリン酸グアニジンの含有率は、たと� �ば40~50重量%である。リン酸グアニジン系難� �剤は、ケナフ糸23およびポリエステル糸21,24� ��両方に効果があるので、本実施形態の布帛1 には好適である。リン酸グアニジン系難燃剤 を用いることによって、ケナフ糸23およびポ� ��エステル糸21,24の両方の燃焼を抑制するこ� �ができる。
 本実施形態で用いられるリン酸グアニジン� ��難燃剤は、溶剤として水を含む水性難燃剤� ��ある。ケナフ糸23は吸水性を有するので、� �性難燃剤を用いることによって、ケナフ糸23 に難燃剤を含浸させて、より確実に難燃性を 付与することができる。難燃剤は、基布11を� ��成する糸21,22の種類に応じて適宜選択して� �いられる。難燃剤としては、防炎剤として� �販されているものを用いてもよい。
 パッド層17は、たとえば、難燃剤および撥� �剤を含むパッド層材料を基布11に塗布して乾 燥させることによって形成される。具体的に 述べると、パッド層17は、たとえばパッド層� ��料が貯留される塗布槽に基布11を浸漬して� �パッド層材料を基布11に塗布して乾燥させる ことによって形成される。またパッド層材料 は、スプレーで基布11に吹付けることによっ� ��、基布11に塗布されてもよい。
 図1に戻って、表側プライマ層12および表側� ��ート層14は、この順に基布11の厚み方向一表 面部、すなわち厚み方向Zの一方Z1側の表面部 に積層される。表側プライマ層12は、基布11� �厚み方向一方Z1側において、基布11の露出す� ��部分およびパッド層17の表面部に設けられ� �基布11と表側コート層14との間に介在する。� ��側プライマ層13および裏側コート層15は、こ の順に基布11の厚み方向他表面部、すなわち� ��み方向Zの他方Z2側の表面部に積層される。� ��側プライマ層13は、基布11の厚み方向他方Z2� ��おいて、基布11の露出する部分およびパッ� �層17の表面部に設けられ、基布11と裏側コー� ��層15との間に介在する。
 表側プライマ層12および裏側プライマ層13は 、プライマ樹脂材料によって形成される。表 側プライマ層12および裏側プライマ層13は、� �述するようにプライマ樹脂材料を塗布した� �、乾燥させることによって形成される。こ� �とき基布11に塗布されるプライマ樹脂材料は 、その一部分が基布11に含浸される。表側プ� ��イマ層12および裏側プライマ層13は、基布11� ��プライマ樹脂材料が浸み込んだ部分と、基� ��11に浸み込み切れずに基布11またはパッド層 17の表面部に残ったプライマ樹脂材料から成� ��層とを含んで構成される。
 表側プライマ層12は、基布11と表側コート層 14とを接着させる接着層として機能する。し� ��がって表側プライマ層12には、基布11との密 着性と、表側コート層14との密着性との両方� ��求められる。この両方の密着性を考慮する� ��、表側プライマ層12を形成するプライマ樹� �材料は、プライマ樹脂としてウレタン樹脂� �含むウレタン樹脂材料が好ましい。ウレタ� �樹脂は、熱可塑性樹脂であって、熱融着す� �ことが可能であり、ハロゲン原子を含まな� �非ハロゲン系材料であるので、好適である� �ウレタン樹脂材料におけるウレタン樹脂の� �形分濃度は、一液型ウレタン樹脂の場合、� �とえば10重量%以上40重量以下であり、一例を 挙げると25重量%である。本実施形態では、一 液型ウレタン樹脂が用いられる。
 ウレタン樹脂材料の中でも、プライマ樹脂� ��してポリカーボネート系ウレタン樹脂を含� ��ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が好� ��しい。ポリカーボネート系ウレタン樹脂は� ��耐候性が高いので、耐久性に優れる布帛1を 実現することができる。特に、布帛1を後述� �るように、屋外で使用されるテント用膜材� �して用いる場合には、ポリカーボネート系� �レタン樹脂を用いることが好ましい。
 ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料は、� ��体的にはポリカーボネート系ウレタン樹脂� ��、希釈溶剤とを含む。希釈溶剤としては、� ��とえばメチルエチルケトン(略称MEK)、N,N-ジ� ��チルホルムアミド(略称DMF)、トルエン(略称T OL)、イソプロピルアルコール(略称IPA)が挙げ� ��れる。これらの中でもMEKが好ましい。すな� ��ちポリカーボネート系ウレタン樹脂材料と� ��ては、ポリカーボネート系ウレタン樹脂と� ��希釈溶剤としてMEKとを含むものが好ましい� ��本実施形態では、MEKを含むポリカーボネー� ��系ウレタン樹脂材料が用いられる。MEKを含� ��ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料を用� ��ることによって、基布11との接着性に優れ� �表側プライマ層12を実現することができる。 これは、ポリカーボネート系ウレタン樹脂材 料にMEKが入っていることによって、ポリカー ボネート系ウレタン樹脂材料と基布11との相� ��が良くなり、ポリカーボネート系ウレタン� ��脂材料が基布11と強固に絡み合うことがで� �るためであると推察される。MEKを含むポリ� �ーボネート系ウレタン樹脂材料において、� �釈溶剤中のMEKの割合は、たとえば40~100重量%� ��あり、好ましくは40~60重量%である。
 表側プライマ層12を構成するウレタン樹脂� �料は、温度25℃における粘度が1000mPa・s以上2 00000mPa・s以下であることが好ましく、また100 %モジュラスが10kg/cm ² 以上300kg/cm ² 以下であることが好ましい。100%モジュラス� �、引張試験機を用いて測定される。具体的� �は、先ずウレタン樹脂の皮膜を作製する。� �いで、作製した皮膜を引張試験機で引っ張� �、元の倍の長さになった時点での負荷荷重� �断面積(厚み×巾)で割った値を求める。この� ��が100%モジュラスである。裏側プライマ層13� ��、表側プライマ層12と同様の材料を用いて� �同様にして形成することができる。
 表側プライマ層12および裏側プライマ層13に 用いられるウレタン樹脂材料は、温度25℃に� ��ける粘度が、たとえば12000~18000mPa・sであり� ��100%モジュラスが、たとえば100~110kg/cm ² であり、伸度が、たとえば220~280%である。樹� ��材料の伸度は、以下のようにして測定され� ��。先ず5mm巾の樹脂フィルムを作製する。そ� ��後、引張試験機で引張り、切れたときの長� ��を求め、下記式から算出する。
   伸度(%)=(切れたときの長さ-初期の長さ)/� ��期の長さ×100
 表側コート層14は、コート樹脂材料と難燃� �とを含有するコート層材料によって形成さ� �る。難燃剤としては、パッド層17に用いられ る難燃剤と同様の難燃剤を用いることができ 、具体的にはリン酸グアニジン系難燃剤、ポ リリン酸系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤 などのリン系難燃剤およびアンチモン系難燃 剤が挙げられる。本実施形態では、ポリリン 酸系難燃剤が用いられる。ポリリン酸系難燃 剤は、ポリリン酸類を含む。ポリリン酸類は 、ポリリン酸およびその誘導体を含む。ポリ リン酸類としては、たとえばポリリン酸アン モニウム、ポリリン酸アミド、ポリリン酸グ アニジンが挙げられ、これらの中でも、ポリ リン酸アンモニウムが好ましい。ポリリン酸 系難燃剤としては、ポリリン酸類をそのまま 用いてもよく、ポリリン酸類を溶剤に分散さ せて分散液として用いてもよい。
 コート樹脂材料としては、ウレタン樹脂材� ��および塩化ビニル樹脂材料などを用いるこ� ��ができる。ウレタン樹脂材料または塩化ビ� ��ル樹脂材料のいずれを用いる場合であって� ��、表側プライマ層12に用いるプライマ樹脂� �料を適宜選択することにより表側コート層14 の密着性を確保することができる。たとえば 、コート樹脂材料としてウレタン樹脂材料を 用いた場合は、プライマ樹脂材料としてポリ カーボネート系ウレタン樹脂が好ましく、コ ート樹脂材料として塩化ビニル樹脂材料を用 いた場合は、プライマ樹脂材料としてエステ ル系ウレタン樹脂が好ましい。表側プライマ 層12との密着性の観点からは、コート樹脂材� ��としてウレタン樹脂を含むウレタン樹脂材� ��を用いることが好ましい。コート樹脂材料� ��ウレタン樹脂材料を用いることによって、� ��側プライマ層12に強固に密着したコート樹� �層14を実現することができる。またウレタン 樹脂および塩化ビニル樹脂は、熱可塑性樹脂 であって、熱融着することが可能である。な おウレタン樹脂はハロゲン原子を含まない非 ハロゲン系材料であるので、好適である。ウ レタン樹脂材料におけるウレタン樹脂の固形 分濃度は、一液型ウレタン樹脂の場合、たと えば10重量%以上40重量以下であり、一例を挙� ��ると25重量%である。本実施形態では、一液� ��ウレタン樹脂が用いられる。
 ウレタン樹脂材料の中でも、コート樹脂と� ��てポリカーボネート系ウレタン樹脂を含む� ��リカーボネート系ウレタン樹脂材料が好ま� ��い。ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、� ��候性が高いので、耐久性に優れる布帛1を実 現することができる。特に、布帛1を後述す� �ように、屋外で使用されるテント用膜材と� �て用いる場合には、ポリカーボネート系ウ� �タン樹脂を用いることが好ましい。
 ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料は、� ��体的にはポリカーボネート系ウレタン樹脂� ��、希釈溶剤とを含む。希釈溶剤としては、� ��とえばメチルエチルケトン(略称MEK)、N,N-ジ� ��チルホルムアミド(略称DMF)、トルエン(略称T OL)、イソプロピルアルコール(略称IPA)が挙げ� ��れる。本実施形態では、溶剤としてDMFを含� ��ポリカーボネート系ウレタン樹脂材料が用� ��られる。表側コート層14を構成するウレタ� �樹脂材料は、粘度が1000mPa・s以上200000mPa・s� �下であることが好ましく、また100%モジュラ� ��が10kg/cm ² 以上300kg/cm ² 以下であることが好ましい。裏側コート層15� ��、表側コート層14と同様に構成される。表� �コート層14および裏側コート層15に用いられ� ��ウレタン樹脂材料は、温度25℃における粘� �が、たとえば20000~30000mPa・sであり、100%モジ� ��ラスが、たとえば50~60kg/であり、伸度が、� �とえば300~350%である。
 防汚層16は、防汚材料によって形成される� �防汚材料としては、たとえばフッ素化合物� �アクリルウレタン樹脂、光触媒酸化チタン� �どが挙げられる。防汚層16を設けることによ って、布帛1の汚れを可及的に防ぐことがで� �る。用語「フッ素化合物」は、フッ素系樹� �を含む。
 本実施形態の布帛1は、以下のようにして製 造される。まずパッド層材料が貯留される塗 布槽に基布11を浸漬した後、乾燥させ、さら� ��加熱することによって、パッド層17を形成� �る。乾燥は、たとえば、パッド層材料が付� �した基布11を乾燥機に一定の速度、たとえば 10m/minで通すことによって行われる。乾燥さ� �るときの加熱温度(以下「乾燥温度」という� ��とがある)は、たとえば100℃以上150℃以下で ある。乾燥後の加熱(以下「キュア」という� �とがある)は、たとえば、乾燥後の基布11を� �熱装置に一定の速度、たとえば20m/minで通す� ��とによって行われる。キュアするときの加� ��温度(以下「キュア温度」ということがある )は、たとえば160℃以上200℃以下である。キ� �アは、撥水剤の機能を発揮させるために行� �れる。パッド層17の付着量は、たとえば40g/m ² 以上60g/m ² 以下である。
 次いで、パッド層17が形成された基布11(以� �「基布11A」ということがある)の厚み方向一� ��Z1側の表面部に、表側プライマ層12となるプ ライマ樹脂材料を塗布した後、乾燥させるこ とによって、表側プライマ層12を形成する。� ��ライマ樹脂材料は、本実施形態ではナイフ� ��ータを用いて、ナイフコーティングによっ� ��塗布される。プライマ樹脂材料は、基布11A� ��一定の速度で搬送しながら、塗布される。� ��布11Aの搬送速度は、たとえば10m/minである。 表側プライマ層12の塗布量は、たとえば20g/m ² 以上60g/m ² 以下である。
 プライマ樹脂材料の塗布後の乾燥は、複数� ��乾燥室が連続して並んだ乾燥装置、たとえ� ��、3つの乾燥室が連続して並んだ3連式の乾� �装置を用いて行われる。3つの乾燥室は、基� ��11Aの搬送方向上流側から下流側へ向かって� ��第1乾燥室、第2乾燥室、第3乾燥室の順に並� ��で配置される。各乾燥室では、熱風を吹付� ��ることによって乾燥を行なう。たとえば、� ��1乾燥室、第2乾燥室および第3乾燥室におけ� ��熱風の温度はそれぞれ、60~150℃の範囲で適� ��選ばれる。各乾燥室における熱風の温度(以 下「熱風温度」という)は、本実施形態では� �第1乾燥室、第2乾燥室、第3乾燥室の順に高� �なるように選ばれる。たとえば、第1乾燥室� ��熱風温度が80℃に選ばれ、第2乾燥室の熱風� ��度が110℃に選ばれ、第3乾燥室の熱風温度が 130℃に選ばれる。本発明の他の実施形態では 、第1乾燥室、第2乾燥室および第3乾燥室の熱 風温度は、等しくてもよい。各乾燥室におけ る熱風の風量(以下「熱風風量」という)は、� ��実施形態では、第1乾燥室の熱風風量が相対 的に小さく選ばれ、第2および第3乾燥室の熱� ��風量が相対的に大きく選ばれる。これによ� ��て短時間に基布11Aを乾燥させることができ� ��。
 このようにして表側プライマ層12が形成さ� �た基布11(以下「基布11B」ということがある)� ��厚み方向他方Z2側の表面部に、表側プライ� �層12と同様にして、裏側プライマ層13となる� ��ライマ樹脂材料を塗布した後、乾燥させ、� ��側プライマ層13を形成する。裏側プライマ� �13を形成するときの基布11Bの搬送速度、乾燥 装置の各乾燥室における熱風温度および熱風 風量は、表側プライマ層12を形成するときと� ��様に選ばれる。裏側プライマ層13の塗布量� �、たとえば20g/m ² 以上60g/m ² 以下である。
 このようにして裏側プライマ層13が形成さ� �た基布11(以下「基布11C」ということがある)� ��厚み方向一方Z1側の表面部、すなわち表側� �ライマ層12の厚み方向一方Z1側の表面部に、� ��側コート層14となるコート層材料を塗布し� �後、乾燥させることによって、表側コート� �14を形成する。コート層材料は、本実施形態 ではコンマコータを用いて、コンマコーティ ングによって塗布される。コート層材料は、 基布11Cを一定の速度で搬送しながら、塗布さ れる。基布11Cの搬送速度は、たとえば3m/minで ある。表側コート層14の塗布量は、たとえば1 50g/m ² 以上250g/m ² 以下である。
 コート層材料の塗布後の乾燥は、プライマ� ��脂材料の乾燥に用いられるのと同様に複数� ��乾燥室が連続して並んだ乾燥装置、たとえ� ��3連式の乾燥装置を用いて行われる。各乾燥 室における熱風温度は、本実施形態ではプラ イマ樹脂材料を乾燥するときと同様に、基布 11Cの搬送方向上流側から下流側に向かって高 くなるように、具体的には第1乾燥室、第2乾� ��室、第3乾燥室の順に高くなるように選ばれ る。本発明の他の実施形態では、第1乾燥室� �第2乾燥室および第3乾燥室の熱風温度は、等 しくてもよい。コート層材料の塗布後の乾燥 では、各乾燥室における熱風風量は、基布11C の搬送方向上流側から下流側に向かって小さ くなるように、具体的には、第1乾燥室の熱� �風量が相対的に大きく選ばれ、第2および第3 乾燥室の熱風風量が相対的に小さく選ばれる 。これによって突沸の発生を抑え、乾燥後の 表側コート層14への気泡の発生を抑えること� ��できる。各乾燥室の熱風風量は、基布11Cの� ��送方向上流側から下流側に向かって小さく� ��るように選ばれればよく、たとえば第2乾燥 室の熱風風量と第3乾燥室の熱風風量とは同� �でもよい。
 このようにして表側コート層14が形成され� �基布11(以下「基布11D」ということがある)の� ��み方向他方Z2側の表面部、すなわち裏側プ� �イマ層13の厚み方向他方Z2側の表面部に、裏� ��コート層15となるコート層材料を塗布した� �、乾燥させることによって、裏側コート層15 を形成する。裏側コート層15を形成するとき� ��コート層材料の塗布および乾燥は、表側コ� ��ト層14を形成するときと同様にして行われ� �。裏側コート層15の塗布量は、たとえば80g/m ² 以上120g/m ² 以下である。裏側コート層15の塗布量は、表� ��コート層14の塗布量よりも小さい値に選ば� �る。
 このようにして裏側コート層15が形成され� �基布11(以下「基布11E」ということがある)を� ��ニップ装置の一対のニップロール間に通す� ��とによってニップ処理する。一対のニップ� ��ールは、加熱部を内包する剛体ロールであ� ��加熱ロールと、加熱ロールに弾発的に当接� ��る弾性体ロールである加圧ロールとを含む� ��基布11Eは、その厚み方向一方Z1側の表面部� �すなわち表側コート層14の厚み方向Z1側の表� ��部が、加熱ロールに接するように、一対の� ��ップロール間に送給される。基布11Eの搬送� ��度は、たとえば3m/minである。加熱ロールの� ��熱温度は、表側コート層14を形成するコー� �層材料に含まれるコート樹脂材料の軟化温� �付近に選ばれ、本実施形態では、160℃以上20 0℃以下である。一対のニップロールによる� �圧力は、たとえば4kg/cm ² である。この加圧力4kg/cm ² は、線圧では24.5kg/cmに相当する。
 コート樹脂材料の軟化温度は、以下のよう� ��して求められる。降下式フローテスタ(商品 名:CFT-500D、株式会社島津製作所製)を用い、� �料1gに対し、内径1mm、長さ1mmのノズルから押 出されるようにプランジャーで1.96MPaの荷重� �与えながら、昇温速度毎分6℃で試料を加熱� ��、フローテスタのプランジャー降下量(流れ 量)-温度曲線を求め、得られたS字曲線の高さ をhとし、ノズルから試料が半分流出したと� �の温度として、hの2分の1(h/2)に対応する温度 を求める。この温度を軟化温度とする。
 このようにして表側コート層14をニップ処� �した後、基布11Eを、その厚み方向他方Z2側の 表面部、すなわち裏側コート層15の厚み方向� ��方Z2側の表面部が加熱ロールに接するよう� �配置して、ニップ装置の一対のニップロー� �間に送給し、ニップ処理する。基布11Eの厚� �方向他方Z2側の表面部に対するニップ処理は 、基布11Eの厚み方向一方Z1側の表面部に対す� ��ニップ処理と同様にして行われる。
 このようにしてニップ処理が行われた基布1 1Eの厚み方向一方Z1側の表面部、すなわち表� �コート層14の厚み方向一方Z1側の表面部に、� ��汚材料を塗布して、乾燥させることによっ� ��、防汚層16を形成する。防汚材料は、本実� �形態では基布11Eを一定の速度で搬送しなが� �、ナイフコーティングによって塗布される� �基布11Eの搬送速度は、たとえば15m/minである� ��防汚層16の塗布量は、たとえば0.5g/m ² 以上10g/m ² 以下である。
 防汚材料の塗布後の乾燥は、プライマ樹脂� ��料の乾燥に用いられるのと同様の3連式の乾 燥装置を用いて行われる。各乾燥室における 熱風温度は、基布11Eの搬送方向上流側から下 流側に向かって高くなるように選ばれ、具体 的には、第1乾燥室が相対的に低く、第2およ� ��第3乾燥室が相対的に高く選ばれる。たとえ ば第1乾燥室の熱風温度は120℃に選ばれ、第2� ��よび第3乾燥室の熱風温度は130℃に選ばれる 。本発明の他の実施形態では、第1乾燥室、� �2乾燥室および第3乾燥室の熱風温度は、等し くてもよい。各乾燥室における熱風風量は、 基布11Eの搬送方向上流側から下流側に向かっ て大きくなるように、具体的には、第1乾燥� �が相対的に小さく、第2および第3乾燥室が相 対的に大きく選ばれる。このようにして防汚 層16が形成されて、布帛1が得られる。
 以上のように本実施形態では、基布11に塗� �形成される各層、すなわちプライマ層12,13、 コート層14,15および防汚層16は、各層の材料� �、ナイフコーティングまたはコンマコーテ� �ングによって基布11に塗布することによって 形成される。各層の材料を基布11に形成する� ��法としては、ナイフコーティングおよびコ� ��マコーティング以外に、たとえば、ディッ� ��コーティング、両面ラミネート、フィルム� ��に成形した各層を、接着剤を用いて貼付け� ��方法がある。
 なお、表側コート層14および裏側コート層15 の形成は、上記のようにコート層材料を塗布 した後、乾燥させる方法に限らず、たとえば 難燃剤を含むコート層材料をシート状に成型 した樹脂シートを予め作製しておき、プライ マ層が形成された基布11Eに対して、熱ロール でプレスする方法でも可能である。
 本実施形態では、プライマ層12,13を形成す� �前に、基布11にパッド層17を形成するので、� ��ライマ層12,13、コート層14,15および防汚層16� ��ディップコーティングで形成することは困� ��である。またプライマ層12,13の塗布量は、� �とえば20g/m ² 以上60g/m ² 以下であり、表側コート層14の塗布量は、た� ��えば150g/m ² 以上250g/m ² 以下であり、裏側コート層15の塗布量は、た� ��えば80g/m ² 以上120g/m ² 以下である。
 このようにプライマ層12,13およびコート層14 ,15は、プライマ層材料またはコート層材料が 多量に塗布されて形成される。ディップコー ティングの場合、各層の材料が貯留される槽 に被塗布物を浸漬した後、被塗布物を絞って 溶剤を除去するので、数g/m ² 程度しか、塗布することができない。したが ってディップコーティングを用いて本実施形 態のプライマ層12,13およびコート層14,15を形� �することは困難である。
 これに対し、ナイフコーティングおよびコ� ��マコーティングでは、被塗布物に前述のよ� ��な多量の材料を塗布して形成される層を容� ��に、また生産性良く形成することができる� ��で、本実施形態の布帛1の製造には、ナイフ コーティングおよびコンマコーティングが好 適である。本実施形態のようにナイフコーテ ィングまたはコンマコーティングを用いるこ とによって、プライマ層12,13、コート層14,15� �よび防汚層16を容易に、また生産性良く形成 することができる。
 また本実施形態では、コート層材料の塗布� ��の乾燥における乾燥装置の各乾燥室の熱風� ��度は、基布11Cの搬送方向上流側から下流側� ��向かって高くなるように、具体的には第1乾 燥室、第2乾燥室、第3乾燥室の順に高くなる� ��うに選ばれる。また各乾燥室の熱風風量は� ��基布11Cの搬送方向上流側から下流側に向か� ��て小さくなるように、具体的には第1乾燥室 が相対的に大きく、第2および第3乾燥室が相� ��的に小さくなるように選ばれる。これによ� ��て、コート層14,15への気泡の発生を抑える� �とができる。
 気泡の発生原因としては、樹脂が急激に温� ��られて突沸が発生することが挙げられる。� ��風によって乾燥させる場合、層は表面から� ��燥していくが、突沸によって層内部の未乾� ��の部分の溶剤が急激に蒸発すると、表面の� ��膜を突き破り、気泡が発生する。この現象� ��、乾燥させようとする層の反対側に厚塗り� ��層がある場合に顕著に見られる。
 本実施形態では、突沸による気泡の発生を� ��えるために、基布11Cの搬送方向上流側の乾� ��室では、熱風温度をたとえば80℃と相対的� �低くするとともに、熱風風量を相対的に大� �くして、層の内部から溶剤を蒸発させ、さ� �に基布11Cの搬送方向下流側に進むにつれて� �徐々に熱風温度を上げて熱風風量を抑える� �とによって、突沸の発生を少なくしている� �これによってコート層14,15への気泡の発生を 抑えることができる。
 また本実施形態では、コート層14,15を形成� �た後、コート層14,15をニップ処理する。ニッ プ処理することによって、コート層材料およ び先に形成されたプライマ層12,13を基布11Eに� ��浸させて、コート層材料と基布11Eとの密着� ��を向上させることができる。またコート層1 4,15の表面の凹凸を無くし、滑らかな表面に� �ることができる。またコート層14,15の塗布量 がたとえば150g/m ² 以上と多い場合であっても、ニップ処理する ことによって、コート層14,15の厚み寸法を小� ��くし、繊維構造物としての厚み寸法、すな� ��ち布帛の厚み寸法を小さくすることができ� ��。たとえばニップ処理前の布帛の厚み寸法� ��1000μmである場合、ニップ処理によって、布 帛の厚み寸法を900μm程度に小さくすることが できる。
 本実施形態の布帛1は、たとえばドーム型野 球場などの各種競技場の屋根、運動会などに 用いられる小型テントの屋根、付帯設備およ び博覧会展示場などの屋根および壁などに用 いられるテント用膜材として好適である。特 に、本実施形態の布帛1は、テント用膜材の1� ��であるC種膜として好適である。「C種膜」� �は、基布を除いた残余の部分の重さ、すな� �ち基布に積層される層の重さ、たとえば基� �に積層される層が樹脂から成る場合には樹� �の重さが、400g/m ² 以上である膜のことである。
 C種膜として用いられる従来の布帛としては 、基布を塩化ビニル樹脂で被覆加工したもの が知られている。この従来の布帛には、難燃 剤としてハロゲン系難燃剤が用いられている 。布帛1として、基布11を被覆する被覆樹脂に ウレタン樹脂を用い、難燃剤にリン系難燃剤 を用いた場合は、被覆樹脂に塩化ビニル樹脂 を用い、また難燃剤としてハロゲン系難燃剤 を用いる従来の布帛に比べて、環境への負荷 が小さいので特に好ましい。
 また本実施形態の布帛1は、基布11として、� ��糸22がケナフ繊維を含み、織物全量中のケ� �フ繊維の割合が、基布11を構成する織物の全 量の15重量%以上55重量%以下である織物から成 る基布11を含むので、たとえば紙として容易� ��再利用することが可能である。
 したがって本実施形態では、環境への負荷� ��小さく、かつ容易に再利用することができ� ��とともに、C種膜として好適な布帛1を実現� �ることができる。またケナフは、生長が早� �、地球温暖化の一因となる二酸化炭素をよ� �多く吸収する、すなわち炭酸ガスの固定能� �優れているので、環境保全植物として注目� �れている。このようなケナフから得られる� �ナフ繊維を用いた布帛1をテント用膜材とし� ��使用することによって、地球温暖化を間接� ��に抑制し、環境浄化に貢献することができ� ��。
 前述のように本実施形態では、布帛1を構成 する基布11において、ケナフ繊維は、基布11� �構成する織物全量の15重量%以上55重量%以下� �割合で基布11に含まれる。またケナフ繊維は 、緯糸22のみに含まれ、緯糸22中のケナフ繊� �の割合は、緯糸22の全量の55重量%以下である 。
 布帛1をC種膜として用いる場合、布帛1には� ��経方向Yおよび緯方向Xともに、引張強さが20 00N/3cm以上であることが求められる。ケナフ� �23は、スパン糸であり、たとえばポリエステ ルから成るフィラメント糸(以下「ポリエス� �ルフィラメント糸」ということがある)など� ��フィラメント糸に比べて、引張強さが非常� ��小さい。たとえばポリエステルフィラメン� ��糸のデシテックス表示で1620デシテックスの 糸の引張強さは、約110N/1本であるが、ケナフ 糸23のジュート番手で7番単糸の引張強さは、 約20N/1本である。したがって、基布11に占め� �ケナフ糸23の比率、すなわち基布11を構成す� ��織物全量に対するケナフ糸23の割合が増え� �ほど、同じ密度でポリエステル糸100%で形成� ��れた基布に比べて、基布11の引張強さが小� �くなって、布帛1の引張強さが小さくなり、� ��要な引張強さを確保できない。具体的には� ��織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量� ��55重量%を超えると、布帛1全体としての強度 、すなわち緯方向Xおよび経方向Yの引張強さ� ��充分に確保できない。
 特に緯糸22中のケナフ繊維の割合が緯糸22の 全量の55重量%を超えると、布帛1の緯方向Xの� ��張強さが充分に得られず、引張強さが2000N/3 cm未満になるおそれがある。緯糸22中のケナ� �繊維の割合を緯糸22の全量の55重量%以下にす ることによって、布帛1の緯方向Xの引張強さ� ��確保することができる。また本実施形態で� ��、ケナフ繊維は経糸21には含まれないので� �経糸21中のケナフ繊維の割合は、経糸21の全� ��の55重量%以下、具体的には0重量%である。� �たがって布帛1の経方向Yの引張強さを確保す ることができる。
 織物全量中のケナフ繊維の割合が織物全量� ��15重量%未満であると、布帛1を紙として再利 用しようとした場合、紙状に形成することが 困難となるので、布帛1を再利用することは� �難である。
 前述のように織物全量中のケナフ繊維の割� ��を織物全量の15重量%以上55重量%以下とする� ��とによって、布帛1を容易に再利用すること ができる。たとえば布帛1を紙として再利用� �ることができる。また織物全量中のケナフ� �維の割合を織物全量の15重量%以上55重量%以� �にするとともに、緯糸22中のケナフ繊維の割 合を緯糸22の全量の55重量%以下とし、経糸21� �のケナフ繊維の割合を経糸21の全量の55重量% 以下にすることによって、経方向Yおよび緯� �向Xのいずれにも充分な強度を有し、かつ布� ��1全体としても高い強度を有する布帛1を実� �することができる。
 本実施形態とは異なるが、ケナフ糸23が、� �ナフ繊維以外の繊維を含む混紡糸である場� �、ケナフ糸23におけるケナフ繊維の含有率は 、10重量%以上90重量%以下であることが好まし い。特にケナフ繊維以外の繊維が合成繊維で あるときには、15重量%以上55重量%以下である ことが好ましい。このような範囲にケナフ糸 23中のケナフ繊維の含有率を選ぶことによっ� ��、布帛1を容易に再利用することができる。
 また本実施形態では、布帛1は、難燃剤を含 有する難燃剤層として、パッド層17およびコ� ��ト層14,15を含む。このように難燃剤層を設� �ることによって、難燃性に優れる布帛1を実� ��することができる。
 また本実施形態では、パッド層17と、コー� �層14,15とは、互いに異なる難燃剤を含有する 。このように難燃剤には、2種類以上の難燃� �を用いることが好ましい。これは、基布11を 構成するケナフ糸23とケナフ糸23を除く残余� �糸、すなわちポリエステル糸21,24とでは、燃 焼機構が異なるためである。
 ポリエステル糸21,24を構成するポリエステ� �繊維は、炎の熱で熱溶融して燃える。ポリ� �ステル繊維の場合、熱溶融を促進させて炎� �燃え広がらないようにすることによって、� �燃性を確保する。
 これに対し、ケナフ糸23を構成するケナフ� �維は、炭化して燃える。ケナフ繊維の場合� �炭化膨張を促進させて炎が燃え広がらない� �うにすることによって、難燃性を確保する� �
 このようにケナフ糸23とポリエステル糸24と では、燃焼機構が異なるので、1種類の難燃� �を用いるだけでは、布帛1の難燃性が充分に� ��保できないおそれがある。たとえば、ポリ� ��ステル糸のみで織られた織物から成る生地� ��場合、難燃剤としてリン酸エステル系難燃� ��を含む樹脂をコーティングすると難燃性に� ��果があったが、同じ難燃剤を含む樹脂を本� ��施形態の布帛1にコーティングしても、効果 は見られなかった。
 本実施形態のように互いに異なる2種類の難 燃剤を含有する難燃剤層17,14,15を設けること� ��よって、1種類の難燃剤を用いる場合に比べ て、ケナフ糸23およびポリエステル糸21,24の� �焼をより確実に抑えることができる。した� �って、前述のように高い強度を有するとと� �に、難燃性に優れる布帛1を実現することが� ��きる。
 本実施形態では、難燃剤層17,14,15は、複数� �層によって構成され、各層に含有される難� �剤は異なるが、難燃剤層は、1つの層で構成� ��れてもよい。この場合、難燃剤層には、2種 類の難燃剤が含有されることが好ましい。
 また本実施形態では、コート層14,15と基布11 との間には、接着層であるプライマ層12,13が� ��まれる。コート層14,15と基布11との間にプラ イマ層12,13がない場合、コート層14,15に含有� �れる難燃剤の影響で、コート層14,15と基布11� ��の密着強度が充分に得られず、コート層14,1 5と基布11との接合強度が充分に得られないお それがある。前述のようにコート層14,15と基� ��11との間にプライマ層12,13を設けることによ って、コート層14,15と基布11との接合強度を� �分なものとし、基布11からのコート層14,15の� ��離を防ぐことができる。また基布11を構成� �る織物には、短繊維であるケナフ繊維が含� �れるので、ケナフ繊維とプライマ層12,13との 絡み合いによって、基布11を構成する織物が� ��ナフ繊維を含まない場合に比べて、基布11� �プライマ層12,13との接着性を高めることがで きる。これによって、基布11とコート層14,15� �の接合強度を高めることができるので、コ� �ト層14,15の剥離をより確実に防ぐことができ る。したがって、強度および難燃性に優れる とともに、耐久性に優れる布帛1を実現する� �とができる。
 また本実施形態では、基布11を構成する織� �の経糸21および緯糸22は、フィラメント糸を� ��む。具体的には、経糸21および緯糸22のうち 、ケナフ糸23を除く残余の糸である非ケナフ� ��21,24は、フィラメント糸である。フィラメ� �ト糸は、スパン糸に比べて、強度が高い。� �たがってフィラメント糸を含む織物で基布11 を構成することによって、フィラメント糸を 含まない織物で基布11を構成する場合に比べ� ��、一層強度の高い布帛1を実現することがで きる。
 このように基布11がフィラメント糸を含む� �とによって布帛1の強度を高めることができ� ��が、プライマ層12,13に含まれる樹脂たとえ� �ポリカーボネート系ウレタン樹脂は、フィ� �メント糸、特にフィラメント状のポリエス� �ル繊維を含むポリエステル糸に対しては、� �パン糸に対する場合と比べて、比較的接着� �にくい。
 本実施形態では、基布11を構成する織物に� �、スパン糸であるケナフ糸23が含まれるので 、スパン糸であるケナフ糸23とプライマ層12,1 3との絡み合いによって、スパン糸を含まな� �基布11にプライマ層12,13を設ける場合に比べ� ��、基布11とプライマ層12,13との接着性を高め ることができる。具体的に述べると、本実施 形態では、スパン状のケナフ糸23が基布11に� �まれるので、プライマ層12,13を構成するポリ カーボネート系のウレタン樹脂がケナフ糸に 絡まり、これによって接着性が発揮される。
 これは、フィラメント糸とスパン糸との違� ��による。つまり、フィラメント糸、たとえ� ��フィラメント状のポリエステル糸は、表面� ��凹凸がほとんどないが、スパン糸であるケ� ��フ糸は、表面に凹凸があるので、プライマ� ��12,13を構成する樹脂、特にポリカーボネー� �系のウレタン樹脂が絡まり易く、強固な接� �力が発揮される。したがって、本実施形態� �ように基布11にスパン糸であるケナフ糸23を� ��ませることによって、基布11とプライマ層12 ,13との接着性を高めて、基布11とコート層14,1 5との剥離をより確実に防ぐことができるの� �、耐久性に一層優れる布帛1を実現すること� ��できる。
 また本実施形態では、基布11を構成する織� �の経糸21および緯糸22は、ポリエステル繊維� ��含む。具体的には、経糸21および緯糸22のう ち、ケナフ糸23を除く残余の糸である非ケナ� ��糸21,24は、ポリエステル糸から成る。ポリ� �ステル繊維は、他の合成繊維、たとえばポ� �アミド繊維に比べて、強度が高く、また耐� �性に優れ、劣化しにくいので、ポリエステ� �糸は、他の合成繊維を含む糸、たとえばポ� �アミド繊維を含む糸に比べて、強度が高く� �また耐光性に優れ、劣化しにくい。したが� �てポリエステル繊維を含む織物、より詳細� �はポリエステル糸を含む織物で基布11を構成 することによって、強度が高く、劣化しにく い布帛1を実現することができる。
 また本実施形態では、緯糸22は、1本のケナ� ��糸23と2本の非ケナフ糸24とが、布帛1の経方� ��Yの一方Y1側から他方Y2側に向かって、非ケ� �フ糸24、非ケナフ糸24、ケナフ糸23の順に配� �された構成単位Aを含む。
 前述のように本実施形態において、ケナフ� ��23は、ケナフ繊維のみから成り、非ケナフ� �24は、ポリエステル繊維のみから成るポリエ ステル糸である。ケナフ繊維100重量%のケナ� �糸1本の重量は、ポリエステル繊維100重量%の ポリエステル糸2本分の重量とほぼ等しいの� �、本実施形態では、1本のケナフ糸23の重量� �2本の非ケナフ糸24の合計重量とは、ほぼ等� �い。
 この場合に、本実施形態と異なって、各構� ��単位において、非ケナフ糸24の本数がケナ� �糸23の本数の2倍になっておらず、たとえば� �構成単位が1本のケナフ糸23と1本の非ケナフ� ��24とを含んでいると、ケナフ糸23の混率、す なわち緯糸22中のケナフ糸23の割合が大きく� �り過ぎて、緯糸22中のケナフ繊維の割合が緯 糸22の全量の55重量%を超えてしまい、基布11� �強度が充分に得られない。
 したがって各構成単位は、本実施形態のよ� ��に非ケナフ糸24の本数がケナフ糸23の本数の 2倍になっている、つまりm本のケナフ糸23と2m 本の非ケナフ糸24とを含むことが好ましい。� ��のようにm本のケナフ糸23と2m本の非ケナフ� �24とを含む構成単位を繰返し配置して緯糸22� ��構成することによって、緯糸22中のケナフ� �維の割合を55重量%以下にし、基布11の強度を 充分なものとすることができる。ケナフ糸23� ��ケナフ繊維以外の繊維を含む場合、非ケナ� ��糸24がポリエステル繊維以外の繊維を含む� �リエステル糸である場合、および非ケナフ� �24がポリエステル糸以外の糸から成る場合に は、各構成単位に含まれるケナフ糸23および� ��ケナフ糸24の本数は、ケナフ糸23と非ケナフ 糸24との重量比、およびケナフ糸23中のケナ� �繊維の割合に基づいて、緯糸22中のケナフ繊 維の割合が緯糸22の全量の55重量%以下になる� ��うに選ばれる。
 また本実施形態では、図2に示すように基布 11を構成する織物は、経糸21が1本のケナフ糸2 3と2本の非ケナフ糸24とを交互に浮き沈みす� �ように構成される。これによって、経方向Y� ��並ぶ各構成単位Aにおいて、ケナフ糸23を基� ��11の厚み方向Zに関して同じ側に露出させる� ��とができる。たとえば第1の経糸21aに交差す るケナフ糸23は、厚み方向他方Z2側に露出し� �第1の経糸21aに隣接する第2の経糸21bに交差す るケナフ糸23は、厚み方向一方Z1側に露出す� �。
 これに対し、基布11を構成する織物が、経� �21と緯糸22とを1本毎に交錯させた平織組織か ら成る単純平織で構成される場合、経方向Y� �おいて隣接する2つの構成単位Aに含まれる2� �のケナフ糸23は、基布11の厚み方向Zに関して 、互いに反対側に露出する。したがって厚み 方向一方Z1側から見て、経方向Yにおけるケナ フ糸23の露出頻度は、基布11が経畦織で構成� �れる場合に比べて小さい。
 本実施形態では、ケナフ糸23は、基布11の厚 み方向Zに関して同じ側に露出するので、厚� �方向一方Z1側から見て、経方向Yにおけるケ� �フ糸23の露出頻度は、基布11が単純平織で構� ��される場合に比べて大きい。前述のように� ��ケナフ糸23はスパン糸であり、スパン糸は� �面に凹凸を有するので、フィラメント糸に� �べて、プライマ層12,13を構成する樹脂が絡ま り易く、樹脂との接着性に優れる。したがっ て基布11を経畦織で構成して、経方向Yにおけ るケナフ糸23の露出頻度を大きくすることに� ��って、単純平織で構成される場合に比べて� ��基布11とプライマ層12,13に含まれる樹脂との 接着性を向上させることができる。
 また基布11を構成する織物が単純平織で構� �されると、基布11の凹凸が多くなり、パッド 層17などをコーティングしたときに気泡が含� ��れ易く、品位低下や接着強度低下を起こす� ��それがある。この点からも、基布11は、本� �施形態のように経畦織で構成されることが� �ましい。
 本実施形態の布帛1は、適宜の形状および寸 法に裁断されて、種々の用途に用いられ、た とえばテント用膜材として用いられる。裁断 された布帛1は、そのままテント用膜材とし� �用いられてもよく、たとえば図6に示すよう� ��複数枚が接合されてテント用膜材として用� ��られてもよい。
 図6は、テント用膜材の一例であるテント用 膜材50を示す平面図である。図7は、図6に示� �切断面線S7-S7から見た断面図である。テント 用膜材50は、複数の膜部材51を含み、複数の� �部材51、本実施形態では2枚の膜部材51が接合 されて成る。各膜部材51は、前述の図1に示す 本実施形態の布帛1から成る。互いに接合さ� �る2つの膜部材51、すなわち第1膜部材53およ� �第2膜部材54は、一方の膜部材51である第1膜� �材53の緯方向Xにおける一端部、すなわち緯� �向一方X1側の端部と、他方の膜部材51である� ��2膜部材54の緯方向Xにおける他端部、すなわ ち緯方向他方X2側の端部とが、経方向Y全体に わたって接合される。2つの膜部材51同士の接 合部分52の緯方向Xにおける幅寸法(以下「接� �幅」という)W1は、たとえば40mmである。
 テント用膜材50は、たとえば膜部材51同士を 熱風融着させることによって製造される。具 体的には、第1膜部材53の緯方向一方X1側の端� ��と、第2膜部材54の緯方向他方X2側の端部と� �重ねて、重ねた部分の第1膜部材53と第2膜部� ��54との間に熱風機で熱風を通して、第1およ� ��第2膜部材53,54の表面を溶かすとともに、厚� ��方向一方Z1側から荷重をかけて接合してい� �ことによって、テント用膜材50が製造される 。膜部材51の接合は、たとえば、ライスター� ��製の熱風機を用い、熱風機の設定温度を600� ��以下の範囲内で、200~600℃程度の熱風が噴射 されるように設定し、接合速度をたとえば2.0 m/minとし、接合幅4cm当たりの線圧をたとえば1 2kgf(約117.6N)として行われる。
 テント用膜材50は、前述のように容易に再� �用可能であり、かつ強度が高い本実施形態� �布帛1から成る複数の膜部材51が接合されて� �る。したがって、容易に再利用することが� �き、かつ強度の高いテント用膜材50を実現す ることができる。また本実施形態の布帛1に� �まれる基布11は、前述のようにスパン糸であ るケナフ糸23を含む織物で構成され、この基� ��11の厚み方向両表面部にプライマ層12,13を介 してコート層14,15が設けられているので、ス� ��ン糸を含まない基布11にプライマ層12,13を介 してコート層14,15が設けられる場合に比べて� ��基布11とプライマ層12,13との接合強度を高め ることができ、基布11からのコート層14,15の� �離をより確実に防ぐことができる。したが� �て、膜部材51が接合される接合部分52におい� ��、基布11からコート層14,15が剥離することを 防ぐことができるので、膜部材51同士の接合� ��度を高めることができる。したがって耐久� ��に優れるテント用膜材50を実現することが� �きる。
 本実施形態の布帛1および布帛1から成る膜� �材51を含むテント用膜材50は、長期間使用さ� ��て劣化したり、または一部が破断したりし� ��使用できなくなった後には、これを回収し� ��、たとえば紙に再生することが可能である� ��
 テント用膜材50を紙に再生する場合、テン� �用膜材50を小片化し、小片化したテント用膜 材50を水とともに撹拌することによってパル� ��を生成し、生成したパルプを水中に拡散さ� ��て、抄紙して乾燥させることによって、再� ��紙が製造される。具体的に述べると、たと� ��ば、テント用膜材50を適当な大きさに裁断� �て小片とし、この小片をパルプ抄紙機に投� �して水と共に撹拌する。パルプ抄紙機に備� �る2枚のグラインダが回転することによって� ��ント用膜材50の小片同士が擦られてパルプ� �なる。得られたパルプを水中に入れて拡散� �せ、抄紙機を用いて漉くことによって紙漉� �を行なった後、アイロンなどで乾燥すると� �紙(以下「再生紙」という)が得られる。布帛 1も同様にして紙として再生することができ� �。再生紙は、手漉きによって抄紙されても� �い。
 本実施形態の布帛1およびテント用膜材50は� ��織物全量の15重量%以上55重量%以下の割合で� ��ナフ繊維を含む織物から成る基布を含むの� ��、前述のように、基布11を被覆していた樹� �と、基布11を構成する織物の繊維とを分離す ることなく、また薬品を使用することなく、 水のみで再生紙にすることができる。したが って容易に再生することができ、また再生す るときの環境への負荷が小さい。また布帛1� �たはテント用膜材50から得られるパルプは、 木材資源に変わる紙の原料として多くの利用 方法がある。
 布帛1およびテント用膜材50には、基布11の� �リエステル糸24を構成するポリエステル繊維 および基布11を被覆していた樹脂が入ってい� ��ので、テント用膜材50から得られたパルプ� �みで再生紙を製造すると、「もさもさ」と� �た質感の紙になる。表面がより滑らかな再� �紙を得るためには、テント用膜材50から得ら れたパルプ(以下「ケナフパルプ」という)に� ��古紙から得られるパルプ(以下「古紙パルプ 」という)または新しいパルプを混合して、� �生紙を製造することが好ましい。たとえば� �テント用膜材50から得られるケナフパルプに 対して、ケナフパルプの全重量の30重量%の古 紙パルプを混合して、再生紙を製造すると、 紙らしくなって、表面がより滑らかになり、 実使用に好適な再生紙が得られる。
 以上に述べた本実施形態では、ケナフ糸23� �、基布11を構成する織物の緯糸22に含まれる� ��、これに限定されず、経糸21に含まれても� �く、経糸21および緯糸22の両方に含まれても� ��い。このようにケナフ糸23は、経糸21および 緯糸22の両方に含まれてもよいが、いずれか� ��方のみに含まれる方が好ましい。すなわち� ��ナフ繊維は、経糸21および緯糸22のいずれか 一方のみに含まれることが好ましい。ケナフ 繊維は、他の天然繊維および合成繊維に比べ て、繊維自体が太いので、ケナフ糸23は、他� ��天然繊維または合成繊維から成る繊維糸に� ��べて太い。ケナフ繊維を経糸21および緯糸22 の両方に含ませる、すなわちケナフ繊維を含 むケナフ糸23を経糸21および緯糸22の両方に含 ませると、基布11が厚くなり過ぎ、また経糸2 1に含まれるケナフ糸23と緯糸22に含まれるケ� ��フ糸23とが交わる部分が突出してしまうの� �、コーティングに不向きであり、プライマ� �12,13、コート層14,15および防汚層16を一定の� �厚で形成することが困難になる。したがっ� �ケナフ糸23、より詳細にはケナフ繊維は、経 糸21および緯糸22のいずれか一方に含まれる� �とが好ましい。
 ケナフ繊維が経糸21に含まれる場合、ケナ� �繊維が緯糸22に含まれる場合と同様に、経糸 21中のケナフ繊維の割合は、経糸21の全量の55 重量%以下に選ばれる。これによって、布帛1� ��経方向Yの引張強さを確保することができる 。またケナフ繊維が経糸21および緯糸22の両� �に含まれる場合、経糸21の全重量に対する経 糸21に含まれるケナフ繊維の全重量の割合、� ��よび緯糸22の全重量に対する緯糸22に含まれ るケナフ繊維の全重量の割合は、いずれも55� ��量%以下であり、基布11を構成する織物の全� ��量に対するケナフ繊維の全重量、すなわち� ��糸21に含まれるケナフ繊維および緯糸22に含 まれるケナフ繊維の合計重量の割合は、15重� ��%以上55重量%以下に選ばれる。これによって 経方向Yおよび緯方向Xのいずれにも充分な強� ��を有し、かつ布帛1全体としても高い強度を 有する布帛1を実現することができる。
 また本実施形態では、基布11を構成する織� �の組織は、平織であるが、これに限定され� �、他の組織、たとえば綾織または朱子織で� �ってもよい。