以下、上記1~19に係る本発明の実施の形態に ついて詳細に説明する。
 本発明の布帛は、吸湿時における捲縮率HC(% )と、乾燥時における捲縮率DC(%)との差(HC-DC)� �0.5%以上である捲縮繊維Aが含まれることによ り、吸湿時に捲縮繊維Aの捲縮率が向上する� �とにより、捲縮繊維Aのみかけ長さが短くな� ��。その結果、吸湿時に布帛全体の面積が小� ��くなるため、布帛の空隙率が低下し布帛の� ��気性が低下する。一方、乾燥時には、捲縮� ��維Aの捲縮率が低下することにより、捲縮繊 維Aのみかけ長さが長くなる。その結果、乾� �時に布帛全体の面積が大きくなるため、布� �の空隙率が増大し布帛の通気性が向上する� �
 ただし、乾燥時とは、試料を温度20℃、湿� �65%RH環境下に24時間放置した後の状態であり� ��一方、吸湿時とは、試料を温度20℃、湿度90 %RH環境下に24時間放置した後の状態である。

 ここで、吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮 率HCと、乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DC� ��の差(HC-DC)が0.5%未満では、吸湿時に布帛の� �気性があまり低下せず好ましくない。なお� �乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCとして� �50~80%の範囲内であることが好ましい。一方� �吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCとして� �60~90%の範囲内であることが好ましい。

 前記捲縮繊維Aとしては、吸湿率が互いに 異なる2種成分とがサイドバイサイド型に接� �された複合繊維であることが好ましい。さ� �に、吸湿率が低い成分がポリエステル成分� �あり、一方、吸湿率が高い成分がポリアミ� �成分であることが好ましい。具体的には、� �下のようなポリエステル成分とポリアミド� �分とがサイドバイサイド型に接合された複� �繊維であって、潜在捲縮性能が発現してな� �捲縮構造を有する捲縮繊維であることが好� �しい。

 すなわち、前記ポリアミド成分としては� ��主鎖中にアミド結合を有するポリマーであ� ��、例えばナイロン4、ナイロン6、ナイロン12 、ナイロン46、ナイロン66等が挙げられる。� �にコスト面、汎用性、製糸性等の観点から� �イロン6、ナイロン66が好ましい。なお、こ� �らのポリアミド成分をベースに公知の成分� �共重合せしめても良く、又はこれらのポリ� �ミド成分に酸化チタンやカーボンブラック� �の顔料、公知の抗酸化剤、帯電防止剤、耐� �剤等を含有させても良い。

 一方、前記ポリエステル成分は、そのポ� ��エステルを構成する繰り返し単位中60~99.5モ ル%をエチレンテレフタレート単位が占め、0. 5~40モル%をエチレンイソフタレート単位が占� ��る共重合ポリエステルから構成されること� ��好ましい。通常、ポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドよりもかなり低いが、ポリエス� ��ルとしてこのような共重合ポリエステルを� ��用することによりポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドに近づけることが可能となる。� ��の結果、乾燥時の捲縮曲がり構造において� ��吸湿時の捲縮曲がり構造において、膨潤し� ��ポリアミド成分が外側に位置し、ポリエス� ��ル成分が内側に位置する構造になりやすく� ��り捲縮率が向上しやすい。ここで、エチレ� ��テレフタレート単位が60モル%未満であると� ��得られる複合繊維の強伸度等の基本物性が� ��分に保持できないため好ましくない。エチ� ��ンテレフタレート単位が99.5モル%を超えた� �、エチレンイソフタレートが0.5モル%未満で� ��ると、複合繊維が吸湿したときに捲縮率が� ��まり向上せず(捲縮糸の見かけ長さが短くな らず)、布帛にしたときに十分な通気性の低� �が得られないおそれがある。エチレンイソ� �タレートが40モル%を越えると、複合繊維の� �伸度等の基本物性が保持できず、また熱安� �性にも劣り、製糸工程において分解性異物� �より紡糸口金部の濾過圧(パック圧)上昇が著 しくなるおそれがある。

 かかるポリエステルは任意の方法で製造� ��れたものでよく、例えばポリエチレンテレ� ��タレートについて説明すれば、テレフタル� ��とエチレングリコールとを直接エステル化� ��応させる、テレフタル酸ジメチルの如きテ� ��フタル酸の低級アルキルエステルとエチレ� ��グリコールとを直接エステル化反応させる� ��又はテレフタル酸とエチレンオキサイドと� ��反応させるなどして、テレフタル酸のグリ� ��ールエステル及び/又はその低重合体を生成 させる。次いでこの生成物を減圧下加熱して 所望の重合度になるまで重縮合反応させるこ とによって製造される。

 なお、このポリエステルは、ポリエステ� ��を構成するエチレンテレフタレート成分及� ��エチレンイソフタレート成分以外に、第三� ��分が共重合されていてもよく、第三成分は� ��ジカルボン酸成分又はグリコール成分のい� ��れでもよい。かかるジカルボン酸としては� ��例えば、フタル酸、ジブロモテレフタル酸� ��ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカ� ��ボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸� ��β-ヒドロキシエトキシ安息香酸の如き二官� ��性芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アジ� ��ン酸、シュウ酸の如き二官能性脂肪族ジカ� ��ボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等 を挙げることができる。また上記グリコール 成分の一部を他のグリコール成分で置き換え てもよく、かかるグリコール成分としては例 えばシクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオ� ��ンチルグリコール,ビスフェノールA,ビスフ� ��ノールS、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシ� �ェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエト� ��シフェニル)スルホン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ -4-(2-ハイドロキシエトキシ)フェニル)プロパ� ��の如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール� ��挙げられる。更に、上述のポリエステルに� ��要に応じて他のポリマーを少量ブレンド溶� ��したもの、ペンタエリスリトール、トリメ� ��ロールプロパン、トリメリット酸等の鎖分� ��剤を少量使用したものであってもよい。こ� ��ほか本発明のポリエステルは通常のポリエ� ��テルと同様に二酸化チタン、カーボンブラ� ��ク等の顔料他、従来公知の抗酸化剤、着色� ��止剤が添加されていても勿論良い。

 該ポリエステル成分にはポリエーテルエ� ��テルアミドが含まれることが好ましい。ポ� ��エステル成分にポリエーテルエステルアミ� ��が含まれていると、ポリエステル成分が柔� ��かくなり、吸湿時において、ポリアミド成� ��が膨潤する際にポリエステル成分が追従し� ��すくなり、吸湿時に捲縮率が向上しやすく� ��るため好ましい。該ポリエーテルエステル� ��ミドのポリエステル成分への添加量はポリ� ��ステル成分重量に対して5~55重量%であるこ� �が好ましい。5重量%未満では、複合繊維が吸 湿したときに、捲縮率があまり向上せず(捲� �繊維の見かけ長さが短くなりにくく)、布帛� ��したときに十分な通気性の低下が得られな� ��おそれがある。また、55重量%を超えると、� ��定的に紡糸ができなくなるおそれがある。

 該ポリエーテルエステルアミドは、好ま� ��くは、両末端にカルボキシル基を有する数� ��均分子量500~5,000のポリアミド(a)と数平均分� ��量1,600~3,000のビスフェノール類のエチレン� �キシド付加物(b)から誘導される。「誘導」� �は両成分を反応させて得られるの意味であ� �、共重合して得られるとも捉えることがで� �る。

 両末端にカルボキシル基を有するポリア� ��ド(a)は、ポリアミド部分と分子量調節剤か� ��なる事が好ましい。そのポリアミド部分は( 1)ラクタム開環重合体、(2)アミノカルボン酸� ��重縮合体、若しくは(3)ジカルボン酸とジア� ��ンの重縮合体の少なくともいずれか1つから なる。このうち、(1)のラクタムとしては、ブ チロラクタム、バレロラクタム、カプロラク タム、エナントラクタム、ラウロラクタム、 ウンデカノラクタムなどが挙げられる。(2)の アミノカルボン酸としては、ω-アミノカプロ ン酸、ω-アミノエナント酸、ω-アミノペルゴ ン酸、ω-アミノカプリン酸,11-アミノウンデ� �ン酸、12-アミノドデカン酸などが挙げられ� �。(3)のジカルボン酸としては、アジピン酸� �アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ� �、ドデカンジ酸,イソフタル酸などが挙げら� ��る。また(3)のジアミンとしては、テトラメ� ��レンジアミン、ペンタメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、デカメチ� ��ンジアミンなどが挙げられる。以上これら� ��ラクタム、アミノカルボン酸、ジカルボン� ��、ジアミンを総称してポリアミド部分形成� ��モノマーと称する。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)のポリアミド部分形成性モノマ� ��として例示したものは、2種以上を併用して もよい。これらのうち好ましいものは、カプ ロラクタム,12-アミノドデカン酸及びアジピ� �酸-ヘキサメチレンジアミンであり、特に好� ��しいものは、カプロラクタムである。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、更に炭素数4~20のジカルボン 酸成分を分子量調整剤として使用し、これの 存在下に上記ポリアミド部分形成性モノマー を常法により開環重合あるいは重縮合させる ことによって得られる。炭素数4~20のジカル� �ン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ア� �ピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラ� �ン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、若し� �はドデカンジ酸などの脂肪酸ジカルボン酸;� ��レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、若� ��くはナフタレンジカルボン酸などの芳香族� ��カルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン� �、若しくはジシクロヘキシル-4,4-ジカルボン 酸などの脂肪族ジカルボン酸;又は5-スルホイ ソフタル酸ナトリウム、若しくは5-スルホイ� ��フタル酸カリウムなどの5-スルホイソフタ� �酸アルカリ金属塩などが挙げられる。これ� �のうち、好ましいものは、脂肪族ジカルボ� �酸、芳香族ジカルボン酸及び5-スルホイソフ タル酸アルカリ金属塩である。より好ましい ものはアジピン酸、テレフタル酸、5-スルホ� ��ソフタル酸ナトリウムである。

 ポリアミド部分形成性モノマーを常法に� ��り開環重合あるいは重縮合させる際には、� ��の平均重合度は2~10である場合が好ましく、 より好ましくは平均重合度が3~8である。その 結果このポリアミド部分の数平均分子量は100 ~1,000、より好ましくは300~700である。

 更に上記両末端にカルボキシル基を有す� ��ポリアミド(a)は、分子量調整剤である炭素� ��4~20のジカルボン酸成分の両末端にポリアミ ド部分が付与されている成分、片末端にポリ アミド部分が付与されている成分、又は両末 端にポリアミド部分が付与されている成分及 び片末端にポリアミド部分が付与されている 成分の混合物であっても良い。混合物である 場合には、片末端にポリアミド部分が付与さ れている成分が1モルに対して、両末端にポ� �アミド部分が付与されている成分が1~10モル� ��なるモル比が好ましい。より好ましくは片� ��端に付与されている成分1モルに対して、両 末端に付与されている成分3~8モルである。そ して両末端にカルボキシル基を有するように 上述のポリアミド部分形成性モノマーのカル ボキシル基を有する成分の量を適宜調整する 。ポリアミド部分形成性モノマーとしてラク タム及び/又はアミノカルボン酸のみ使用す� �ならば分子量調節剤がジカルボン酸成分な� �で、容易に両末端がカルボキシル基を有す� �ポリアミド(a)を製造することができる。ポ� �アミド部分形成性モノマーとしてジカルボ� �酸とジアミンの重縮合体を用いる場合には� �例えば重合体の最後にジカルボン酸を改め� �反応させる等の方法を用いる事で両末端が� �ルボキシル基を有するポリアミド(a)を製造� �ることができる。

 上記両末端にカルボキシル基を有するポ� ��アミド(a)の数平均分子量は、通常、500~5,000� ��好ましくは500~3,000である。数平均分子量が5 00未満ではポリエーテルエステルアミド自体� ��耐熱性が低下し、一方、5,000を超えると反� �性が低下するためポリエーテルエステルア� �ド製造時に多大な時間を要する。数平均分� �量をこの範囲とするためには、分子量調節� �となる炭素数4~20のジカルボン酸成分の選択� ��ポリアミド部分の重合の際における反応条� ��を適宜設定することによって可能となる。

 また、ビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)において、ビスフェノール類と� ��ては、ビスフェノールA(4,4’-ジヒドロキシ� ��フェニル-2,2-プロパン)、ビスフェノールF(4, 4’-ジヒドロキシジフェニルメタン)、ビスフ ェノールS(4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル ホン)及び4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-� �タンなどが挙げられ、これらのうちビスフ� �ノールAが好ましい。

 上記のビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)は、これらのビスフェノール類� ��エチレンオキシドを常法により付加させる� ��とにより得られる。また、エチレンオキシ� ��と共に他のアルキレンオキシド(プロピレン オキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ブチレ� ��オキシドなど)を併用することもできるが、 他のアルキレンオキシドの用いる量は用いる 全エチレンオキシドの重量に基づいて、通常 、10重量%以下である。

 また上記付加物(b)はビスフェノール類の2 つのヒドロキシル基に対して、平均で20~70モ� ��のエチレンオキシド、他のアルキレンオキ� ��ド(以下、エチレンオキシド等という)が重� �されている場合が好ましい。より好ましく� �32~60モルのエチレンオキシド等が重合されて いる場合である。すなわちビスフェノールの 1つのヒドロキシル基に対して10~35モル、より 好ましくは16~30モル、更に好ましくは16~20モ� �のエチレンオキシド等が重合(付加)されてい る付加物であることである。

 上記付加物(b)の数平均分子量は、通常、1 ,600~3,000であり、特にエチレンオキシド付加� �ル数が32~60のものを使用することが好ましい 。数平均分子量が1,600未満では、帯電防止性� ��不十分となり、一方、3,000を超えると反応� �が低下するためポリエーテルエステルアミ� �製造時に多大な時間を要する。数平均分子� �は、好ましくは1,800~2,400、エチレンオキシド 等の付加モル数は、さらに好ましくは32~40で� ��る。数平均分子量をこの範囲にするには、� ��スフェノール類の分子量を考慮したうえで� ��エチレンオキシド等の付加モル数をその調� ��することにより達成する事ができる。

 以上の付加物(b)は、ポリエーテルエステ� ��アミド中の上記(a)と(b)の合計重量に基づい� ��20~80重量%の範囲で用いられる。付加物(b)の� ��が20重量%未満ではポリエーテルエステルア� ��ドの帯電防止性が劣り、一方、80重量%を超� ��るとポリエーテルエステルアミドの耐熱性� ��低下するために好ましくない。より好まし� ��は、付加物(b)は上記(a)と(b)の合計重量に基� ��いて40~70重量%の範囲で用いられる。

 本発明に用いられるポリエーテルエステ� ��アミドの相対粘度は、1.5~3.5(0.5重量%、m-ク� �ゾール溶液、25℃)、好ましくは、2.0~3.0であ� ��。1.5未満では、混練するベースポリマー成� ��(ポリアミド成分及びポリエステル成分)と� �溶融粘度差が大きくなるために導管内や紡� �パック内で滞留しやすくなり、長時間にわ� �る紡糸を実施すると吐出異常が起こりやす� �、得られる複合繊維の品質が安定しない。� �方、3.5を超える範囲では、製糸の際の断糸� �原因となる。

 該ポリエーテルエステルアミドのポリア� ��ド成分への添加量は0重量%が最適である。� �量でも添加すると、ポリアミド成分の吸湿� �長性が低下し、本発明の目的である吸湿時� �捲縮が発現してみかけ糸長が縮むという機� �が損なわれる。

 前記のサイドバイサイド型複合繊維にお� ��ては、任意の繊度、断面形状、複合形態を� ��ることができるが、単糸繊度としては、1.5~ 5.0dtex程度が適当である。さらに、本発明の� �合繊維を中空複合繊維とすると湿度に対す� �感度も大きく、かつ嵩高性も大きくなる。� �た、ポリアミド成分とポリエステル成分の� �合繊維の横断面における面積比は、ポリア� �ド成分/ポリエステル成分=30/70~70/30の範囲が� ��ましく、より好ましくは40/60~60/40の範囲で� �る。

 前記の複合繊維を単糸数本のマルチフィ� ��メントとした場合の、そのマルチフィラメ� ��トの総繊度は特に限定されないが、通常の� ��料用素材として用いられる40~200dtexの範囲で 用いることができる。なお、必要に応じて交 絡処理が施されていてもよい。

 前記の複合繊維は潜在捲縮性能を有して� ��り、後記のように、染色加工等で熱処理を� ��けると潜在捲縮性能が発現する。そして吸� ��時に、ポリアミド成分が膨潤、伸張し、ポ� ��エステル成分はほとんど長さ変化を起こさ� ��いため、捲縮率が向上する(捲縮繊維Aの見� �けの長さが短くなる。)。一方、乾燥時には� ��リアミド成分が収縮し、ポリエステル成分� ��ほとんど長さ変化を起こさないため、捲縮� ��が低下する(捲縮繊維Aの見かけの長さが長� �なる。)。

 前記の捲縮繊維Aは、吸湿時に、容易に捲 縮率が向上する上で、無撚糸、または300T/m以 下の撚りが施された甘撚り糸であることが好 ましい。特に、無撚糸であることが好ましい 。強撚糸のように、強い撚りが付与されてい ると、吸湿時に捲縮率が向上しにくく好まし くない。なお、交絡数が20~60ケ/m程度となる� �うにインターレース空気加工および/または� ��常の仮撚捲縮加工が施されていてもさしつ� ��えない。

 本発明の布帛において、前記の捲縮繊維A が布帛重量に対して10重量%以上含まれている ことが好ましい。布帛が前記の捲縮繊維Aの� �で構成されていてもよいし、前記の捲縮繊� �A以外に、他の繊維として非捲縮または吸湿� ��に捲縮率が変化しない捲縮を有する繊維Bが 含まれていてもよい。かかる繊維Bは1種類で� ��よいし、2種類以上であってもよい。ここで 、「吸湿時に捲縮率が変化しない」とは、吸 湿時における捲縮率HCと乾燥時における捲縮� ��DCとの差(HC-DC)が0.5%未満のものをいう。

 かかる繊維Bとしては、ポリエチレンタレ フタレート、ポリトリメチレンテレフタレー ト、ポリブチレンテレフタレート等のポリエ ステル、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミ ド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリ オレフィン、アクリル、パラ型もしくはメタ 型アラミド、およびそれらの変性合成繊維、 天然繊維、再生繊維、半合成繊維、ポリウレ タン系弾性糸、非吸水性ポリエーテルエステ ル系弾性糸、吸水性ポリエーテルエステル系 弾性糸など衣料に適した繊維であれば自由に 選択できる。なかでも、吸湿時の寸法安定性 や、前記捲縮繊維Aとの相性(混繊性、交編・� ��織性、染色性)の点で、ポリエチレンテレフ タレート、ポリプロピレンテレフタレート、 ポリブチレンタレフタレートや、これらに前 記共重合成分が共重合された変性ポリエステ ルからなるポリエステル繊維が好適である。 また、繊維Bが、ポリウレタン系弾性糸、非� �水性ポリエーテルエステル系弾性糸、吸水� �ポリエーテルエステル系弾性糸などの破断� �度300%以上の弾性繊維であると、弾性繊維の� ��性回復性能を利用して布帛の密度を上げ、� ��燥時の通気性を下げることができ好ましい� ��例えば、弾性繊維を伸長させた状態で布帛� ��製編織すると、弾性繊維の弾性回復作用に� ��り収縮するため布帛の密度が向上する。ま� ��、かかる繊維Bの単糸繊度、単糸数(フィラ� �ント数)としては特に限定されないが、布帛� ��吸水性を高め、吸湿時に通気性を性能よく� ��げる上で、単糸繊度0.1~5dtex(より好ましくは 1dtex以下、さらに好ましくは0.1~1dtex)、単糸数 1~200本(より好ましくは30本以上、さらに好ま� ��くは30~100本)の範囲内であることが好ましい 。特に、単糸繊度1dtex以下かつ単糸数30本以� �のマルチフィラメントが好ましい。また、� �絡数が20~60ケ/m程度となるようにインターレ� ��ス空気加工および/または、捲縮率が5~40%と� ��るよう通常の仮撚捲縮加工が施されていて� ��さしつかえない。

 本発明の布帛において、布帛の構造とし� ��は、その織編組織、層数は特に限定される� ��のではない。例えば、平織、綾織、サテン� ��どの織組織や、天竺、スムース、フライス� ��鹿の子、そえ糸編、デンビー、ハーフなど� ��編組織が好適に例示されるが、これらに限� ��されるものではない。層数も単層でもよい� ��、2層以上の多層であってもよい。

 本発明の布帛において、前記の吸湿時に� ��縮率が向上する捲縮繊維Aと、非捲縮または 吸湿時に捲縮率が変化しない捲縮を有する繊 維Bとが含まれる場合の、前記捲縮繊維Aと繊� ��Bの配置の好ましい実施態様について下記に 説明する。

 まず、実施態様(1)において、前記捲縮繊� ��Aと繊維Bとが引き揃えられて、織物の経糸� �よび/または緯糸、または編物に配されてい� ��。かかる構造では、吸湿時に捲縮繊維Aのみ かけ長さが短くなるため、布帛の密度が向上 し(空隙率が低下し)通気性が低下する。

 次に、実施態様(2)において、前記捲縮繊� ��Aと繊維Bとが布帛の構成糸条として、両者� �交互に配されている。その際、捲縮繊維Aと� ��維Bとが1本交互、複数本交互、1本:複数本交 互、複数本:1本交互、これらの組合せなどい� ��れの配置であってもよい。かかる構造では� ��吸湿時に捲縮繊維Aのみかけ長さが短くなる ため、布帛の密度が向上し(空隙率が低下し)� ��気性が低下する。

 次に、実施態様(3)において、前記捲縮繊� ��Aと繊維Bとが、捲縮繊維Aが芯部に位置しか� ��繊維Bが鞘部に位置する芯鞘型複合糸として 布帛に含まれる。かかる構造では、吸湿時に 捲縮繊維Aのみかけ長さが短くなるため、布� �の密度が向上し(空隙率が低下し)通気性が低 下する。

 次に、実施態様(4)において、布帛が2層以 上の多層構造を有する多層構造布帛であって 、少なくとも1層において該層を構成する総� �維重量のうち30重量%以上が前記捲縮繊維Aで� ��る。かかる構造では、吸湿時に捲縮繊維Aの みかけ長さが短くなるため、布帛の密度が向 上し(空隙率が低下し)通気性が低下する。

 本発明の布帛は、例えば下記の製造方法� ��よって容易に得ることができる。

 まず、すなわち、前記のポリアミド成分� ��ポリエステル成分とをサイドバイサイド型� ��複合紡糸する。その際、例えば、特開2000-14 4518号公報に記載されているような、高粘度� �分側と低粘度成分側の吐出孔を分離し、か� �高粘度側の吐出線速度を小さくした(吐出断� ��積を大きくした)紡糸口金を用い、高粘度側 吐出孔に溶融ポリエステルを通過させ低粘度 側吐出孔側に溶融ポリアミドを通過させて接 合させ、冷却固化させる方法によって紡糸糸 条を得ることができる。なお本発明において は、この際に紡糸口金を適切に設計する事に より、サイドバイサイド型の中空複合繊維と しても良い。紡糸して得られた糸条は、一旦 巻き取った後これを延伸して更に必要に応じ て熱処理を行う、いわゆる別延方式のほか、 未延伸糸を一旦巻き取らないで延伸して更に 必要に応じて熱処理を行う、いわゆる直延方 式のどちらの方法も採用することができる。 上記紡糸における紡糸速度としては、例えば 通常採用されている1000~3500m/分程度の紡糸速� ��のものを採用することができる。また、延� ��、熱処理は、延伸後の切断伸度が10~60%、通� ��は20~45%程度になるように条件を設定するの� ��、捲縮の発現、製織編性などから好ましい� ��

 次いで、前記複合繊維単独で用いるか、� ��たは前記複合繊維と、非捲縮または吸湿時� ��捲縮率が変化しない繊維Bとを同時に用いて 布帛を織編成した後、染色加工を施し、染色 加工の際の熱により前記複合繊維の潜在捲縮 を発現させる(捲縮繊維Aとする)。

 ここで、布帛を織編成する際、織編組織� ��特に限定されず、前述のものを適宜選定す� ��ことができる。

 前記染色加工の温度としては100~140℃(よ� �好ましくは110~135℃)、時間としてはトップ温 度のキープ時間が5~40分の範囲内であること� �好ましい。かかる条件で、布帛に染色加工� �施すことにより、前記複合繊維は、ポリエ� �テル成分とポリアミド成分との熱収縮差に� �り捲縮を発現する。

 染色加工が施された布帛には、通常、乾� ��ファイナルセットが施される。その際、乾� ��ファイナルセットの温度としては120~200℃(� �り好ましくは140~180℃)、時間としては1~3分の 範囲内であることが好ましい。かかる、乾熱 ファイナルセットの温度が120℃よりも低いと 、染色加工時に発生したシワが残り易く、ま た、仕上がり製品の寸法安定性が悪くなるお それがある。逆に、該乾熱ファイナルセット の温度が200℃よりも高いと、染色加工の際に 発現した複合繊維の捲縮が低下したり、繊維 が硬化し生地の風合いが硬くなるおそれがあ る。

 かくして得られた布帛において、乾燥時の� ��気性を小さくして防風性や耐漏水性を高め� ��上で布帛が下記に定義するカバーファクタ� ��CF(乾燥時)が2000~4500の範囲内の織物であるか 、40ウエール/2.54cm以上(より好ましくは、50ウ エール/2.54cm以上)かつ50コース/2.54cm以上(より 好ましくは、60コース/2.54cm以上)の編物であ� �ことが好ましい。
CF=(DWp/1.1) ^1/2 ×MWp+(DWf/1.1) ^1/2 ×MWf
ただし、DWpは経糸総繊度(dtex)、MWpは経糸織密 度(本/2.54cm)、DWf
は緯糸総繊度(dtex)、MWfは緯糸織密度(本/2.54cm) である。

 また、布帛にさらに加熱加圧加工(カレン ダー加工)や撥水加工を施すと、乾燥時の通� �性が小さくなり防風性や耐漏水性が高まり� �ましい。さらに、常法のアルカリ減量加工� �吸水加工、起毛加工、紫外線遮蔽あるいは� �菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射� �、マイナスイオン発生剤等の機能を付与す� �各種加工を付加適用してもよい。

 かくして得られた布帛において、布帛中� ��吸湿時に捲縮率が向上する(みかけ長さが短 くなる。)繊維が含まれているので、吸湿時� �布帛の密度が向上し(空隙率が低下し)通気性 が低下する。一方、乾燥時には布帛の密度が 低下し(空隙率が向上し)通気性が向上する。

 その際、乾燥時における布帛の通気性が50cc /cm ² /s以下(好ましくは40cc/cm ² /s以下)であることが好ましい。また、下記式 で定義する、吸湿時における布帛の通気性低 下率が10%以上(好ましくは30%以上、より好ま� �くは35%以上)であることが好ましい。
通気性低下率(%)=(APD-APH)/APD×100
ただし、APDは乾燥時における布帛の通気性(cc /cm ² /s)であり、APHは吸湿時における布帛の通気性 (cc/cm ² /s)である。

 また、本発明の布帛は、吸湿時に織編密度� ��向上するため優れた耐漏水性を有する。そ� ��際、布帛の漏水性が2000cc以下であることが� ��ましい。
ただし、漏水性はJIS L 1092、6.3(雨試験A法)の ブンデスマン雨試験装置を用いて、総水量7L/ minに設定し10分間の漏水量を測定するものと� ��る。

 また、本発明によれば、前記の布帛を用� ��てなる、アウター用衣料、スポーツ用衣料� ��およびインナー用衣料からなる群より選択� ��れる繊維製品が提供される。かかる繊維製� ��には前記の布帛が含まれ、吸湿時に通気性� ��低下するので、かかる繊維製品を着用する� ��、雨や雪が繊維製品にかかった際に繊維製� ��の保温性が向上したり、耐漏水性が向上す� ��という効果が得られる。

 以下、上記20~28に係る本発明の実施の形� �について詳細に説明する。

 本発明の布帛は、湿潤時に捲縮率が向上� ��る捲縮繊維A(以下、単に「捲縮繊維A」また� ��「繊維A」ということもある。)と、非捲縮� �たは湿潤時に捲縮率が変化しない捲縮を有� �る繊維B(以下、単に「繊維B」ということも� �る。)とで構成される必要がある。布帛が発� ��や降雨により吸湿すると、布帛に含まれる� ��縮繊維Aだけが捲縮量が向上することにより 見かけ長さが短くなる。その結果、吸湿時に 布帛の厚さが部分的に厚くなる(すなわち凹� �が発現する。)ので、布帛と肌との間に空隙� ��でき防透性が向上する。

 その際、該布帛の乾燥時における厚さ(TD)お よび湿潤時における厚さ(TW)から下記式によ� �厚さ変化率を算出したとき、該厚さ変化率� �5%以上(好ましくは10~100%)であることが肝要で ある。かかる厚さ変化率の差が5%未満である� ��、吸湿時に防透性を十分に発現させること� ��できず好ましくない。
厚さ変化率(%)=((TW-TD)/TD)×100
 ただし、乾燥時における厚さとは、布帛を� ��度20℃、湿度65%RH環境下に24時間放置した後� ��状態での布帛の厚さであり、一方、吸湿時� ��おける厚さとは、布帛を温度20℃、湿度90%RH 環境下に24時間放置した後の状態での布帛の� ��さである。また、厚さは図4に示すように布 帛の最高部と最低部との距離Hを測定するも� �とする。なお、厚さは、例えば超高精密レ� �ザー変位計(キーエンス社製、モデルLC-2400)� �用いて測定することができる。

 また、本発明において「吸湿時に捲縮率� ��向上する」とは湿潤時における捲縮率HCと� �燥時における捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%以上� ��あることである。ただし、乾燥時とは、試� ��を温度20℃、湿度65%RH環境下に24時間放置し� ��後の状態であり、一方、吸湿時とは、試料� ��温度20℃、湿度90%RH環境下に24時間放置した� ��の状態である。

 本発明において、捲縮繊維Aは吸湿時に捲 縮率が向上する繊維であれば特に限定されな いが、ポリエステル成分とポリアミド成分と がサイドバイサイド型に接合された複合繊維 であって、潜在捲縮性能が発現してなる捲縮 構造を有する捲縮繊維であることが好ましい 。

 ここで、前記ポリアミド成分としては、� ��鎖中にアミド結合を有するポリマーであり� ��例えばナイロン4、ナイロン6、ナイロン12、 ナイロン46、ナイロン66等が挙げられる。特� �コスト面、汎用性、製糸性等の観点からナ� �ロン6、ナイロン66が好ましい。なお、これ� �のポリアミド成分をベースに公知の成分を� �重合せしめても良く、又はこれらのポリア� �ド成分に酸化チタンやカーボンブラック等� �顔料、公知の抗酸化剤、帯電防止剤、耐光� �等を含有させても良い。

 一方、前記ポリエステル成分は、そのポ� ��エステルを構成する繰り返し単位中60~99.5モ ル%をエチレンテレフタレート単位が占め、0. 5~40モル%をエチレンイソフタレート単位が占� ��る共重合ポリエステルから構成されること� ��好ましい。通常、ポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドよりもかなり低いが、ポリエス� ��ルとしてこのような共重合ポリエステルを� ��用することによりポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドに近づけることが可能となる。� ��の結果、吸湿時の捲縮曲がり構造において� ��膨潤したポリアミド成分が外側に位置し、� ��リエステル成分が内側に位置する構造にな� ��やすくなり捲縮率が増大しやすい。ここで� ��エチレンテレフタレート単位が60モル%未満� ��あると、得られる複合繊維の強伸度等の基� ��物性が十分に保持できないため好ましくな� ��。エチレンテレフタレート単位が99.5モル%� �超えたり、エチレンイソフタレートが0.5モ� �%未満であると、複合繊維が吸湿したときに� ��縮率があまり増大せず(捲縮糸の見かけ長さ が短くならず)、布帛にしたときに十分な防� �性が発現しないおそれがある。エチレンイ� �フタレートが40モル%を越えると、複合繊維� �強伸度等の基本物性が保持できず、また熱� �定性にも劣り、製糸工程において分解性異� �により紡糸口金部の濾過圧(パック圧)上昇が 著しくなるおそれがある。

 かかるポリエステルは任意の方法で製造� ��れたものでよく、例えばポリエチレンテレ� ��タレートについて説明すれば、テレフタル� ��とエチレングリコールとを直接エステル化� ��応させる、テレフタル酸ジメチルの如きテ� ��フタル酸の低級アルキルエステルとエチレ� ��グリコールとを直接エステル化反応させる� ��又はテレフタル酸とエチレンオキサイドと� ��反応させるなどして、テレフタル酸のグリ� ��ールエステル及び/又はその低重合体を生成 させる。次いでこの生成物を減圧下加熱して 所望の重合度になるまで重縮合反応させるこ とによって製造される。

 なお、このポリエステルは、ポリエステ� ��を構成するエチレンテレフタレート成分及� ��エチレンイソフタレート成分以外に、第三� ��分が共重合されていてもよく、第三成分は� ��ジカルボン酸成分又はグリコール成分のい� ��れでもよい。かかるジカルボン酸としては� ��例えば、フタル酸、ジブロモテレフタル酸� ��ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカ� ��ボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸� ��β-ヒドロキシエトキシ安息香酸の如き二官� ��性芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アジ� ��ン酸、シュウ酸の如き二官能性脂肪族ジカ� ��ボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等 を挙げることができる。また上記グリコール 成分の一部を他のグリコール成分で置き換え てもよく、かかるグリコール成分としては例 えばシクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオ� ��ンチルグリコール,ビスフェノールA,ビスフ� ��ノールS、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシ� �ェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエト� ��シフェニル)スルホン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ -4-(2-ハイドロキシエトキシ)フェニル)プロパ� ��の如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール� ��挙げられる。更に、上述のポリエステルに� ��要に応じて他のポリマーを少量ブレンド溶� ��したもの、ペンタエリスリトール、トリメ� ��ロールプロパン、トリメリット酸等の鎖分� ��剤を少量使用したものであってもよい。こ� ��ほか本発明のポリエステルは通常のポリエ� ��テルと同様に二酸化チタン、カーボンブラ� ��ク等の顔料他、従来公知の抗酸化剤、着色� ��止剤が添加されていても勿論良い。

 該ポリエステル成分にはポリエーテルエ� ��テルアミドが含まれることが好ましい。ポ� ��エステル成分にポリエーテルエステルアミ� ��が含まれていると、ポリエステル成分が柔� ��かくなり、吸湿時において、ポリアミド成� ��が膨潤する際にポリエステル成分が追従し� ��すくなり、吸湿時に捲縮率が増大しやすく� ��るため好ましい。該ポリエーテルエステル� ��ミドのポリエステル成分への添加量はポリ� ��ステル成分重量に対して5~55重量%であるこ� �が好ましい。5重量%未満では、複合繊維が吸 湿したときに、捲縮率があまり増大せず(捲� �繊維の見かけ長さが短くなりにくく)、布帛� ��したときに十分な防透性が得られないおそ� ��がある。また、55重量%を超えると、安定的� ��紡糸ができなくなるおそれがある。

 該ポリエーテルエステルアミドは、好ま� ��くは、両末端にカルボキシル基を有する数� ��均分子量500~5,000のポリアミド(a)と数平均分� ��量1,600~3,000のビスフェノール類のエチレン� �キシド付加物(b)から誘導される。「誘導」� �は両成分を反応させて得られるの意味であ� �、共重合して得られるとも捉えることがで� �る。

 両末端にカルボキシル基を有するポリア� ��ド(a)は、ポリアミド部分と分子量調節剤か� ��なる事が好ましい。そのポリアミド部分は( 1)ラクタム開環重合体、(2)アミノカルボン酸� ��重縮合体、若しくは(3)ジカルボン酸とジア� ��ンの重縮合体の少なくともいずれか1つから なる。このうち、(1)のラクタムとしては、ブ チロラクタム、バレロラクタム、カプロラク タム、エナントラクタム、ラウロラクタム、 ウンデカノラクタムなどが挙げられる。(2)の アミノカルボン酸としては、ω-アミノカプロ ン酸、ω-アミノエナント酸、ω-アミノペルゴ ン酸、ω-アミノカプリン酸,11-アミノウンデ� �ン酸、12-アミノドデカン酸などが挙げられ� �。(3)のジカルボン酸としては、アジピン酸� �アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ� �、ドデカンジ酸,イソフタル酸などが挙げら� ��る。また(3)のジアミンとしては、テトラメ� ��レンジアミン、ペンタメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、デカメチ� ��ンジアミンなどが挙げられる。以上これら� ��ラクタム、アミノカルボン酸、ジカルボン� ��、ジアミンを総称してポリアミド部分形成� ��モノマーと称する。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)のポリアミド部分形成性モノマ� ��として例示したものは、2種以上を併用して もよい。これらのうち好ましいものは、カプ ロラクタム,12-アミノドデカン酸及びアジピ� �酸-ヘキサメチレンジアミンであり、特に好� ��しいものは、カプロラクタムである。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、更に炭素数4~20のジカルボン 酸成分を分子量調整剤として使用し、これの 存在下に上記ポリアミド部分形成性モノマー を常法により開環重合あるいは重縮合させる ことによって得られる。炭素数4~20のジカル� �ン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ア� �ピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラ� �ン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、若し� �はドデカンジ酸などの脂肪酸ジカルボン酸;� ��レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、若� ��くはナフタレンジカルボン酸などの芳香族� ��カルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン� �、若しくはジシクロヘキシル-4,4-ジカルボン 酸などの脂肪族ジカルボン酸;又は5-スルホイ ソフタル酸ナトリウム、若しくは5-スルホイ� ��フタル酸カリウムなどの5-スルホイソフタ� �酸アルカリ金属塩などが挙げられる。これ� �のうち、好ましいものは、脂肪族ジカルボ� �酸、芳香族ジカルボン酸及び5-スルホイソフ タル酸アルカリ金属塩である。より好ましい ものはアジピン酸、テレフタル酸、5-スルホ� ��ソフタル酸ナトリウムである。

 ポリアミド部分形成性モノマーを常法に� ��り開環重合あるいは重縮合させる際には、� ��の平均重合度は2~10である場合が好ましく、 より好ましくは平均重合度が3~8である。その 結果このポリアミド部分の数平均分子量は100 ~1,000、より好ましくは300~700である。

 更に上記両末端にカルボキシル基を有す� ��ポリアミド(a)は、分子量調整剤である炭素� ��4~20のジカルボン酸成分の両末端にポリアミ ド部分が付与されている成分、片末端にポリ アミド部分が付与されている成分、又は両末 端にポリアミド部分が付与されている成分及 び片末端にポリアミド部分が付与されている 成分の混合物であっても良い。混合物である 場合には、片末端にポリアミド部分が付与さ れている成分が1モルに対して、両末端にポ� �アミド部分が付与されている成分が1~10モル� ��なるモル比が好ましい。より好ましくは片� ��端に付与されている成分1モルに対して、両 末端に付与されている成分3~8モルである。そ して両末端にカルボキシル基を有するように 上述のポリアミド部分形成性モノマーのカル ボキシル基を有する成分の量を適宜調整する 。ポリアミド部分形成性モノマーとしてラク タム及び/又はアミノカルボン酸のみ使用す� �ならば分子量調節剤がジカルボン酸成分な� �で、容易に両末端がカルボキシル基を有す� �ポリアミド(a)を製造することができる。ポ� �アミド部分形成性モノマーとしてジカルボ� �酸とジアミンの重縮合体を用いる場合には� �例えば重合体の最後にジカルボン酸を改め� �反応させる等の方法を用いる事で両末端が� �ルボキシル基を有するポリアミド(a)を製造� �ることができる。

 上記両末端にカルボキシル基を有するポ� ��アミド(a)の数平均分子量は、通常、500~5,000� ��好ましくは500~3,000である。数平均分子量が5 00未満ではポリエーテルエステルアミド自体� ��耐熱性が低下し、一方、5,000を超えると反� �性が低下するためポリエーテルエステルア� �ド製造時に多大な時間を要する。数平均分� �量をこの範囲とするためには、分子量調節� �となる炭素数4~20のジカルボン酸成分の選択� ��ポリアミド部分の重合の際における反応条� ��を適宜設定することによって可能となる。

 また、ビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)において、ビスフェノール類と� ��ては、ビスフェノールA(4,4’-ジヒドロキシ� ��フェニル-2,2-プロパン)、ビスフェノールF(4, 4’-ジヒドロキシジフェニルメタン)、ビスフ ェノールS(4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル ホン)及び4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-� �タンなどが挙げられ、これらのうちビスフ� �ノールAが好ましい。

 上記のビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)は、これらのビスフェノール類� ��エチレンオキシドを常法により付加させる� ��とにより得られる。また、エチレンオキシ� ��と共に他のアルキレンオキシド(プロピレン オキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ブチレ� ��オキシドなど)を併用することもできるが、 他のアルキレンオキシドの用いる量は用いる 全エチレンオキシドの重量に基づいて、通常 、10重量%以下である。

 また上記付加物(b)はビスフェノール類の2 つのヒドロキシル基に対して、平均で20~70モ� ��のエチレンオキシド、他のアルキレンオキ� ��ド(以下、エチレンオキシド等という)が重� �されている場合が好ましい。より好ましく� �32~60モルのエチレンオキシド等が重合されて いる場合である。すなわちビスフェノールの 1つのヒドロキシル基に対して10~35モル、より 好ましくは16~30モル、更に好ましくは16~20モ� �のエチレンオキシド等が重合(付加)されてい る付加物であることである。

 上記付加物(b)の数平均分子量は、通常、1 ,600~3,000であり、特にエチレンオキシド付加� �ル数が32~60のものを使用することが好ましい 。数平均分子量が1,600未満では、帯電防止性� ��不十分となり、一方、3,000を超えると反応� �が低下するためポリエーテルエステルアミ� �製造時に多大な時間を要する。数平均分子� �は、好ましくは1,800~2,400、エチレンオキシド 等の付加モル数は、さらに好ましくは32~40で� ��る。数平均分子量をこの範囲にするには、� ��スフェノール類の分子量を考慮したうえで� ��エチレンオキシド等の付加モル数をその調� ��することにより達成する事ができる。

 以上の付加物(b)は、ポリエーテルエステ� ��アミド中の上記(a)と(b)の合計重量に基づい� ��20~80重量%の範囲で用いられる。付加物(b)の� ��が20重量%未満ではポリエーテルエステルア� ��ドの帯電防止性が劣り、一方、80重量%を超� ��るとポリエーテルエステルアミドの耐熱性� ��低下するために好ましくない。より好まし� ��は、付加物(b)は上記(a)と(b)の合計重量に基� ��いて40~70重量%の範囲で用いられる。

 本発明に用いられるポリエーテルエステ� ��アミドの相対粘度は、1.5~3.5(0.5重量%、m-ク� �ゾール溶液、25℃)、好ましくは、2.0~3.0であ� ��。1.5未満では、混練するベースポリマー成� ��(ポリアミド成分及びポリエステル成分)と� �溶融粘度差が大きくなるために導管内や紡� �パック内で滞留しやすくなり、長時間にわ� �る紡糸を実施すると吐出異常が起こりやす� �、得られる複合繊維の品質が安定しない。� �方、3.5を超える範囲では、製糸の際の断糸� �原因となる。

 該ポリエーテルエステルアミドのポリア� ��ド成分への添加量は0重量%が最適である。� �量でも添加すると、ポリアミド成分の吸湿� �長性が低下し、本発明の目的である吸湿時� �捲縮が発現してみかけ糸長が縮むという機� �が損なわれる。

 前記のサイドバイサイド型複合繊維にお� ��ては、任意の繊度、断面形状、複合形態を� ��ることができるが、単糸繊度としては、1.5~ 5.0dtex程度が適当である。さらに、本発明の� �合繊維を中空複合繊維とすると湿度に対す� �感度も大きく、かつ嵩高性も大きくなる。� �た、ポリアミド成分とポリエステル成分の� �合繊維の横断面における面積比は、ポリア� �ド成分/ポリエステル成分=30/70~70/30の範囲が� ��ましく、より好ましくは40/60~60/40の範囲で� �る。

 前記の複合繊維を単糸数本のマルチフィ� ��メントとした場合の、そのマルチフィラメ� ��トの総繊度は特に限定されないが、通常の� ��料用素材として用いられる40~200dtexの範囲で 用いることができる。なお、必要に応じて交 絡処理が施されていてもよい。

 前記の複合繊維は潜在捲縮性能を有して� ��り、後記のように、染色加工等で熱処理を� ��けると潜在捲縮性能が発現する。そして吸� ��時に、ポリアミド成分が膨潤、伸張し、ポ� ��エステル成分はほとんど長さ変化を起こさ� ��いため、捲縮率が向上する(捲縮繊維Aの見� �けの長さが短くなる。)。一方、乾燥時には� ��リアミド成分が収縮し、ポリエステル成分� ��ほとんど長さ変化を起こさないため、捲縮� ��が低下する(捲縮繊維Aの見かけの長さが長� �なる。)。

 前記の捲縮繊維Aは、吸湿時に、容易に捲 縮率が向上する上で、無撚糸、または300T/m以 下の撚りが施された甘撚り糸であることが好 ましい。特に、無撚糸であることが好ましい 。強撚糸のように、強い撚りが付与されてい ると、吸湿時に捲縮率が向上しにくく好まし くない。なお、交絡数が20~60ケ/m程度となる� �うにインターレース空気加工および/または� ��常の仮撚捲縮加工が施されていてもさしつ� ��えない。

 一方、非捲縮または吸湿時に捲縮率が変� ��しない捲縮を有する繊維Bとしては、非捲縮 繊維または吸湿時に捲縮率が変化しない捲縮 を有する繊維であれば特に限定されない。こ こで、「吸湿時に捲縮率が変化しない」とは 、吸湿時における捲縮率HCと乾燥時における� ��縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%未満のものをいう。

 かかる繊維Bとしては、ポリエチレンタレ フタレート、ポリトリメチレンテレフタレー ト、ポリブチレンテレフタレート等のポリエ ステル、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミ ド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリ オレフィン、アクリル、パラ型もしくはメタ 型アラミド、およびそれらの変性合成繊維、 天然繊維、再生繊維、半合成繊維、ポリウレ タン系弾性糸、ポリエーテルエステル系弾性 糸など衣料に適した繊維であれば自由に選択 できる。なかでも、吸湿時の寸法安定性や、 前記捲縮繊維Aとの相性(混繊性、交編・交織� ��、染色性)の点で、ポリエチレンテレフタレ ート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ ブチレンタレフタレートや、これらに前記共 重合成分が共重合された変性ポリエステルか らなるポリエステル繊維が好適である。また 、かかる繊維Bの単糸繊度、単糸数(フィラメ� ��ト数)としては特に限定されないが、布帛の 吸水性を高め、湿潤時に凹凸を性能よく発現 させる上で、単糸繊度0.1~5dtex(より好ましく� �0.5~2dtex)、単糸数20~200本(より好ましくは30~100 本)の範囲内であることが好ましい。なお、� �絡数が20~60ケ/m程度となるようにインターレ� ��ス空気加工および/または通常の仮撚捲縮加 工が施されていてもさしつかえない。

 本発明の布帛には、前記の吸湿時に捲縮� ��が向上する捲縮繊維Aと、非捲縮または吸湿 時に捲縮率が変化しない捲縮を有する繊維B� �が含まれる。

 布帛の構造としては、その織編組織、層� ��は特に限定されるものではない。例えば、� ��織、綾織、サテンなどの織組織や、天竺、� ��ムース、フライス、鹿の子、そえ糸編、デ� ��ビー、ハーフなどの編組織が好適に例示さ� ��るが、これらに限定されるものではない。� ��数も単層でもよいし、2層以上の多層であっ てもよい。

 ここで、吸湿により布帛に凹凸が発現す� ��理由は、布帛が、吸湿により寸法変化(収縮 )する部分と吸湿しても寸法変化しないか寸� �変化量が小さい部分とからなり、前者が吸� �により寸法変化するのに対し、後者が寸法� �化しないか寸法変化量が小さく、吸湿時に� �者が凸部として凹凸が発現するためであり� �吸湿により凹凸を効果的に発現させるため� �は、前記捲縮繊維Aと繊維Bとを適切に配置さ せることが重要である。

 本発明の布帛中に含まれる前記捲縮繊維A と繊維Bの配置の好ましい実施態様について� �記に説明する。

 まず実施態様(1)において、布帛が、前記� ��縮繊維Aのみで構成される部分(Y部)と、前記 繊維Bのみで構成される部分(Z部)とを有し、� �記Y部が経方向および/または緯方向に連続的 につながっている。

 かかる構造では、吸湿時において、Y部が Z部に比べ寸法変化(収縮)しやすく、かつ布帛 中においてY部が経方向および/または緯方向� ��連続的につながっているため、Z部が凸部と なって凹凸が発現する。

 その際、Y部が経方向および/または緯方� �に連続的につながるパターンとしては、特� �限定されないが、例えば、ボーダーパター� �、ストライプパターン、格子パターン、図5� ��模式的に示すダイヤ柄パターン、市松格子� ��パターンなどが例示される。

 前記Z部とY部との面積比は特に限定され� �いが、布帛の寸法安定性の点で(Z部:Y部)で10: 90~90:10(より好ましくは、20:80~80:20)の範囲内で あることが好ましい。

 前記Y部同士は布帛中において、Z部により� �絶している。その際、Y部1ヶ所の面積は特に 限定されないが、0.01~4.0cm ² (より好ましくは、0.1~1.0cm ² )の範囲内であることが、発汗時に衣服と肌� �のベトツキを防ぐ上で好ましい。一方Z部の� ��巾としては、0.5~100mmの範囲内であることが� ��ましい。

 次に実施態様(2)において、布帛が、前記� ��維Bのみで構成される部分(Z部)と、前記捲縮 繊維Aと前記繊維Bとで構成される部分(X部)と� ��有し、前記X部が経方向および/または緯方� �に連続的につながっている。

 かかる構造では、X部がZ部に比べ湿潤時� �寸法変化しやすく、かつ布帛中においてX部� ��経方向および/または緯方向に連続的につな がっているため、Z部が凸部となって凹凸が� �現する。その際、X部がつながるパターンや� ��両者の面積比は実施態様(1)と同程度でよい� ��

 次に実施態様(3)において、布帛が、前記� ��縮繊維Aと前記繊維Bとで構成される部分(X部 )と、前記捲縮繊維Aのみで構成される部分(Y� �)とを有し、該布帛において前記Y部が経方向 および/または緯方向に連続的につながって� �る。

 かかる構造では、Y部がX部に比べ湿潤時� �寸法変化しやすく、かつ布帛中においてY部� ��経方向および/または緯方向に連続的につな がっているため、X部が凸部となって凹凸が� �現する。その際、Y部がつながるパターンや� ��両者の面積比は実施態様(1)と同程度でよい� ��

 次に実施態様(4)において、布帛が、前記� ��縮繊維Aと前記繊維Bとで構成される部分(X部 )と、前記捲縮繊維Aのみで構成される部分(Y� �)と、前記繊維Bのみで構成される部分(Z部)と を有し、前記Y部が経方向および/または緯方� ��に連続的につながっている。

 かかる構造では、Y部が他の部(X部またはZ 部)に比べ湿潤時に寸法変化しやすく、かつ� �帛中においてY部が経方向および/または緯方 向に連続的につながっているため、他の部(X� ��またはY部)が凸部となって凹凸が発現する� �その際、Y部がつながるパターンや、Y部と他 の部との面積比は実施態様(1)と同程度でよい 。

 次に実施態様(5)において、布帛が2層以上 からなる多層布帛であり、前記捲縮繊維Aと� �維Bとで構成される層と、前記繊維Bのみで構 成される層を有し、かつ前者の層と後者の層 とが部分的に結接している。

 かかる構造では、捲縮繊維Aと繊維Bとで� �成される層は、繊維Bのみで構成される層に� ��べ吸湿による寸法変化が大きく、繊維Bのみ で構成される層の中で捲縮繊維Aと繊維Bとで� ��成される層と結接されていない部分が凸部� ��なり凹凸が発現する。

 次に実施態様(6)において、布帛が2層以上 からなる多層布帛であり、前記捲縮繊維Aと� �維Bとで構成される層と、前記捲縮繊維Aのみ で構成される層を有し、かつ前者の層と後者 の層とが部分的に結接している。

 かかる構造では、前記捲縮繊維Aのみで構 成される層は、前記捲縮繊維Aと繊維Bとで構� ��される層に比べ吸湿による寸法変化が大き� ��、前記捲縮繊維Aと繊維Bとで構成される層� �中で前記捲縮繊維Aのみで構成される層と結� ��されていない部分が凸部となり凹凸が発現� ��る。

 次に実施態様(7)において、布帛が2層以上 からなる多層布帛であり、前記捲縮繊維Aの� �で構成される層と、前記繊維Bのみで構成さ� ��る層を有し、かつ前者の層と後者の層とが� ��分的に結接している。

 かかる構造では、前記捲縮繊維Aのみで構 成される層は、前記繊維Bのみで構成される� �に比べ吸湿による寸法変化が大きく、前記� �維Bのみで構成される層の中で前記捲縮繊維A のみで構成される層と結接されていない部分 が凸部となり凹凸が発現する。

 本発明の布帛は、例えば下記の製造方法� ��よって容易に得ることができる。

 まず、すなわち、前記のポリアミド成分� ��ポリエステル成分とをサイドバイサイド型� ��複合紡糸する。その際、例えば、特開2000-14 4518号公報に記載されているような、高粘度� �分側と低粘度成分側の吐出孔を分離し、か� �高粘度側の吐出線速度を小さくした(吐出断� ��積を大きくした)紡糸口金を用い、高粘度側 吐出孔に溶融ポリエステルを通過させ低粘度 側吐出孔側に溶融ポリアミドを通過させて接 合させ、冷却固化させる方法によって紡糸糸 条を得ることができる。なお本発明において は、この際に紡糸口金を適切に設計する事に より、サイドバイサイド型の中空複合繊維と しても良い。紡糸して得られた糸条は、一旦 巻き取った後これを延伸して更に必要に応じ て熱処理を行う、いわゆる別延方式のほか、 未延伸糸を一旦巻き取らないで延伸して更に 必要に応じて熱処理を行う、いわゆる直延方 式のどちらの方法も採用することができる。 上記紡糸における紡糸速度としては、例えば 通常採用されている1000~3500m/分程度の紡糸速� ��のものを採用することができる。また、延� ��、熱処理は、延伸後の切断伸度が10~60%、通� ��は20~45%程度になるように条件を設定するの� ��、捲縮の発現、製織編性などから好ましい� ��

 次いで、前記複合繊維と、非捲縮または� ��湿時に捲縮率が変化しない繊維Bとを同時に 用いて布帛を織編成した後、染色加工を施し 、染色加工の際の熱により前記複合繊維の潜 在捲縮を発現させる(捲縮繊維Aとする)。

 ここで、布帛を織編成する際、織編組織� ��特に限定されず、前述のものを適宜選定す� ��ことができる。

 前記染色加工の温度としては100~140℃(よ� �好ましくは110~135℃)、時間としてはトップ温 度のキープ時間が5~40分の範囲内であること� �好ましい。かかる条件で、布帛に染色加工� �施すことにより、前記複合繊維は、ポリエ� �テル成分とポリアミド成分との熱収縮差に� �り捲縮を発現する。

 染色加工が施された布帛には、通常、乾� ��ファイナルセットが施される。その際、乾� ��ファイナルセットの温度としては120~200℃(� �り好ましくは140~180℃)、時間としては1~3分の 範囲内であることが好ましい。かかる、乾熱 ファイナルセットの温度が120℃よりも低いと 、染色加工時に発生したシワが残り易く、ま た、仕上がり製品の寸法安定性が悪くなるお それがある。逆に、該乾熱ファイナルセット の温度が200℃よりも高いと、染色加工の際に 発現した複合繊維の捲縮が低下したり、繊維 が硬化し生地の風合いが硬くなるおそれがあ る。

 かくして得られた布帛において、布帛が� ��汗や降雨により吸湿すると、捲縮繊維Aは自 身の捲縮量が増大することにより見かけ長さ が短くなる。一方、繊維Bは吸湿してもほと� �ど寸法変化しない。その結果、吸湿により� �維Bが凸部となり凹凸が発現する。そして、� ��かる凹凸の発現により、布帛と、人体や物� ��との間に隙間ができ防透性が向上する。

 また、かくして得られた布帛において、布� ��に含まれる捲縮繊維Aが下記(1)~(3)の要件を� �時に満足すると、吸湿時に優れた防透性が� �られ好ましい。なお、かかる特性を有する� �縮繊維Aは前記の製造方法により製造するこ� ��ができる。
(1)乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCが50~80% の範囲内である。
(2)吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCが60~90% の範囲内である。
(3)前記捲縮率HCと捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%以 上である。

 ただし、乾燥時とは、試料を温度20℃、� �度65%RH環境下に24時間放置した後の状態であ� ��、一方、吸湿時とは、試料を温度20℃、湿� �90%RH環境下に24時間放置した後の状態である� ��

 なお、本発明の布帛には、常法の吸水加� ��、撥水加工、起毛加工、紫外線遮蔽あるい� ��抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反� ��剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与� ��る各種加工を付加適用してもよい。

 以下、上記29~33に係る本発明の実施の形� �について詳細に説明する。

 本発明の立毛布帛は、織組織または編組� ��を有する地組織部と、該地組織部に織り込� ��れ、または編み込まれてなる、カットパイ� ��および/またはループパイルからなるパイル 部とで構成される。パイル部は地組織部の表 裏両面に形成されていてもよいが、どちらか 一面にのみ形成されていることが好ましい。

 また、前記立毛部に、吸湿時に捲縮率が増� ��する捲縮繊維Aがカットパイルおよび/また� �ループパイルとして含まれることが肝要で� �る。立毛部に該捲縮繊維Aがカットパイルお� ��び/またはループパイルとして含まれること により、図6および図7に模式的に示すように� ��吸湿時に該捲縮繊維Aの捲縮率が可逆的に増 加することにより立毛高さが小さくなる。か かる捲縮繊維Aとしては、下記(1)と(2)の要件� �同時に満足する捲縮繊維が好ましい。
(1)捲縮繊維Aが、ポリエステル成分とポリア� �ド成分とがサイドバイサイド型に接合され� �複合繊維である。
(2)吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCと、乾 燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCとの差(HC-DC )が0.5%以上(好ましくは5%以上)である。

 ただし、乾燥時とは、試料を温度20℃、� �度65%RH環境下に24時間放置した後の状態であ� ��、一方、吸湿時とは、試料を温度20℃、湿� �90%RH環境下に24時間放置した後の状態である� ��

 ここで、吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮 率HCと、乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DC� ��の差(HC-DC)が0.5%未満では、吸湿時に布帛の� �気性があまり低下せず好ましくない。なお� �乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCとして� �50~80%の範囲内であることが好ましい。一方� �吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCとして� �60~90%の範囲内であることが好ましい。

 かかる捲縮繊維Aとしては、以下のような ポリエステル成分とポリアミド成分とがサイ ドバイサイド型に接合された複合繊維であっ て、潜在捲縮性能が発現してなる捲縮構造を 有する捲縮繊維であることが好ましい。

 すなわち、前記ポリアミド成分としては� ��主鎖中にアミド結合を有するポリマーであ� ��、例えばナイロン4、ナイロン6、ナイロン12 、ナイロン46、ナイロン66等が挙げられる。� �にコスト面、汎用性、製糸性等の観点から� �イロン6、ナイロン66が好ましい。なお、こ� �らのポリアミド成分をベースに公知の成分� �共重合せしめても良く、又はこれらのポリ� �ミド成分に酸化チタンやカーボンブラック� �の顔料、公知の抗酸化剤、帯電防止剤、耐� �剤等を含有させても良い。

 一方、前記ポリエステル成分は、そのポ� ��エステルを構成する繰り返し単位中60~99.5モ ル%をエチレンテレフタレート単位が占め、0. 5~40モル%をエチレンイソフタレート単位が占� ��る共重合ポリエステルから構成されること� ��好ましい。通常、ポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドよりもかなり低いが、ポリエス� ��ルとしてこのような共重合ポリエステルを� ��用することによりポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドに近づけることが可能となる。� ��の結果、乾燥時の捲縮曲がり構造において� ��吸湿時の捲縮曲がり構造において、膨潤し� ��ポリアミド成分が外側に位置し、ポリエス� ��ル成分が内側に位置する構造になりやすく� ��り捲縮率が向上しやすい。ここで、エチレ� ��テレフタレート単位が60モル%未満であると� ��得られる複合繊維の強伸度等の基本物性が� ��分に保持できないため好ましくない。エチ� ��ンテレフタレート単位が99.5モル%を超えた� �、エチレンイソフタレートが0.5モル%未満で� ��ると、複合繊維が吸湿したときに捲縮率が� ��まり向上せず(捲縮糸の見かけ長さが短くな らず)、布帛にしたときに十分な厚さの低下� �得られないおそれがある。エチレンイソフ� �レートが40モル%を越えると、複合繊維の強� �度等の基本物性が保持できず、また熱安定� �にも劣り、製糸工程において分解性異物に� �り紡糸口金部の濾過圧(パック圧)上昇が著し くなるおそれがある。

 かかるポリエステルは任意の方法で製造� ��れたものでよく、例えばポリエチレンテレ� ��タレートについて説明すれば、テレフタル� ��とエチレングリコールとを直接エステル化� ��応させる、テレフタル酸ジメチルの如きテ� ��フタル酸の低級アルキルエステルとエチレ� ��グリコールとを直接エステル化反応させる� ��又はテレフタル酸とエチレンオキサイドと� ��反応させるなどして、テレフタル酸のグリ� ��ールエステル及び/又はその低重合体を生成 させる。次いでこの生成物を減圧下加熱して 所望の重合度になるまで重縮合反応させるこ とによって製造される。

 なお、このポリエステルは、ポリエステ� ��を構成するエチレンテレフタレート成分及� ��エチレンイソフタレート成分以外に、第三� ��分が共重合されていてもよく、第三成分は� ��ジカルボン酸成分又はグリコール成分のい� ��れでもよい。かかるジカルボン酸としては� ��例えば、フタル酸、ジブロモテレフタル酸� ��ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカ� ��ボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸� ��β-ヒドロキシエトキシ安息香酸の如き二官� ��性芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アジ� ��ン酸、シュウ酸の如き二官能性脂肪族ジカ� ��ボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等 を挙げることができる。また上記グリコール 成分の一部を他のグリコール成分で置き換え てもよく、かかるグリコール成分としては例 えばシクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオ� ��ンチルグリコール,ビスフェノールA,ビスフ� ��ノールS、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシ� �ェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエト� ��シフェニル)スルホン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ -4-(2-ハイドロキシエトキシ)フェニル)プロパ� ��の如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール� ��挙げられる。更に、上述のポリエステルに� ��要に応じて他のポリマーを少量ブレンド溶� ��したもの、ペンタエリスリトール、トリメ� ��ロールプロパン、トリメリット酸等の鎖分� ��剤を少量使用したものであってもよい。こ� ��ほか本発明のポリエステルは通常のポリエ� ��テルと同様に二酸化チタン、カーボンブラ� ��ク等の顔料他、従来公知の抗酸化剤、着色� ��止剤が添加されていても勿論良い。

 該ポリエステル成分にはポリエーテルエ� ��テルアミドが含まれることが好ましい。ポ� ��エステル成分にポリエーテルエステルアミ� ��が含まれていると、ポリエステル成分が柔� ��かくなり、吸湿時において、ポリアミド成� ��が膨潤する際にポリエステル成分が追従し� ��すくなり、吸湿時に捲縮率が向上しやすく� ��るため好ましい。該ポリエーテルエステル� ��ミドのポリエステル成分への添加量はポリ� ��ステル成分重量に対して5~55重量%であるこ� �が好ましい。5重量%未満では、複合繊維が吸 湿したときに、捲縮率があまり向上せず(捲� �繊維の見かけ長さが短くなりにくく)、布帛� ��したときに十分な厚みの低下が得られない� ��それがある。また、55重量%を超えると、安� ��的に紡糸ができなくなるおそれがある。

 該ポリエーテルエステルアミドは、好ま� ��くは、両末端にカルボキシル基を有する数� ��均分子量500~5,000のポリアミド(a)と数平均分� ��量1,600~3,000のビスフェノール類のエチレン� �キシド付加物(b)から誘導される。「誘導」� �は両成分を反応させて得られるの意味であ� �、共重合して得られるとも捉えることがで� �る。

 両末端にカルボキシル基を有するポリア� ��ド(a)は、ポリアミド部分と分子量調節剤か� ��なる事が好ましい。そのポリアミド部分は( 1)ラクタム開環重合体、(2)アミノカルボン酸� ��重縮合体、若しくは(3)ジカルボン酸とジア� ��ンの重縮合体の少なくともいずれか1つから なる。このうち、(1)のラクタムとしては、ブ チロラクタム、バレロラクタム、カプロラク タム、エナントラクタム、ラウロラクタム、 ウンデカノラクタムなどが挙げられる。(2)の アミノカルボン酸としては、ω-アミノカプロ ン酸、ω-アミノエナント酸、ω-アミノペルゴ ン酸、ω-アミノカプリン酸,11-アミノウンデ� �ン酸、12-アミノドデカン酸などが挙げられ� �。(3)のジカルボン酸としては、アジピン酸� �アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ� �、ドデカンジ酸,イソフタル酸などが挙げら� ��る。また(3)のジアミンとしては、テトラメ� ��レンジアミン、ペンタメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、デカメチ� ��ンジアミンなどが挙げられる。以上これら� ��ラクタム、アミノカルボン酸、ジカルボン� ��、ジアミンを総称してポリアミド部分形成� ��モノマーと称する。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)のポリアミド部分形成性モノマ� ��として例示したものは、2種以上を併用して もよい。これらのうち好ましいものは、カプ ロラクタム,12-アミノドデカン酸及びアジピ� �酸-ヘキサメチレンジアミンであり、特に好� ��しいものは、カプロラクタムである。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、更に炭素数4~20のジカルボン 酸成分を分子量調整剤として使用し、これの 存在下に上記ポリアミド部分形成性モノマー を常法により開環重合あるいは重縮合させる ことによって得られる。炭素数4~20のジカル� �ン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ア� �ピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラ� �ン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、若し� �はドデカンジ酸などの脂肪酸ジカルボン酸;� ��レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、若� ��くはナフタレンジカルボン酸などの芳香族� ��カルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン� �、若しくはジシクロヘキシル-4,4-ジカルボン 酸などの脂肪族ジカルボン酸;又は5-スルホイ ソフタル酸ナトリウム、若しくは5-スルホイ� ��フタル酸カリウムなどの5-スルホイソフタ� �酸アルカリ金属塩などが挙げられる。これ� �のうち、好ましいものは、脂肪族ジカルボ� �酸、芳香族ジカルボン酸及び5-スルホイソフ タル酸アルカリ金属塩である。より好ましい ものはアジピン酸、テレフタル酸、5-スルホ� ��ソフタル酸ナトリウムである。

 ポリアミド部分形成性モノマーを常法に� ��り開環重合あるいは重縮合させる際には、� ��の平均重合度は2~10である場合が好ましく、 より好ましくは平均重合度が3~8である。その 結果このポリアミド部分の数平均分子量は100 ~1,000、より好ましくは300~700である。

 更に上記両末端にカルボキシル基を有す� ��ポリアミド(a)は、分子量調整剤である炭素� ��4~20のジカルボン酸成分の両末端にポリアミ ド部分が付与されている成分、片末端にポリ アミド部分が付与されている成分、又は両末 端にポリアミド部分が付与されている成分及 び片末端にポリアミド部分が付与されている 成分の混合物であっても良い。混合物である 場合には、片末端にポリアミド部分が付与さ れている成分が1モルに対して、両末端にポ� �アミド部分が付与されている成分が1~10モル� ��なるモル比が好ましい。より好ましくは片� ��端に付与されている成分1モルに対して、両 末端に付与されている成分3~8モルである。そ して両末端にカルボキシル基を有するように 上述のポリアミド部分形成性モノマーのカル ボキシル基を有する成分の量を適宜調整する 。ポリアミド部分形成性モノマーとしてラク タム及び/又はアミノカルボン酸のみ使用す� �ならば分子量調節剤がジカルボン酸成分な� �で、容易に両末端がカルボキシル基を有す� �ポリアミド(a)を製造することができる。ポ� �アミド部分形成性モノマーとしてジカルボ� �酸とジアミンの重縮合体を用いる場合には� �例えば重合体の最後にジカルボン酸を改め� �反応させる等の方法を用いる事で両末端が� �ルボキシル基を有するポリアミド(a)を製造� �ることができる。

 上記両末端にカルボキシル基を有するポ� ��アミド(a)の数平均分子量は、通常、500~5,000� ��好ましくは500~3,000である。数平均分子量が5 00未満ではポリエーテルエステルアミド自体� ��耐熱性が低下し、一方、5,000を超えると反� �性が低下するためポリエーテルエステルア� �ド製造時に多大な時間を要する。数平均分� �量をこの範囲とするためには、分子量調節� �となる炭素数4~20のジカルボン酸成分の選択� ��ポリアミド部分の重合の際における反応条� ��を適宜設定することによって可能となる。

 また、ビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)において、ビスフェノール類と� ��ては、ビスフェノールA(4,4’-ジヒドロキシ� ��フェニル-2,2-プロパン)、ビスフェノールF(4, 4’-ジヒドロキシジフェニルメタン)、ビスフ ェノールS(4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル ホン)及び4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-� �タンなどが挙げられ、これらのうちビスフ� �ノールAが好ましい。

 上記のビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)は、これらのビスフェノール類� ��エチレンオキシドを常法により付加させる� ��とにより得られる。また、エチレンオキシ� ��と共に他のアルキレンオキシド(プロピレン オキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ブチレ� ��オキシドなど)を併用することもできるが、 他のアルキレンオキシドの用いる量は用いる 全エチレンオキシドの重量に基づいて、通常 、10重量%以下である。

 また上記付加物(b)はビスフェノール類の2 つのヒドロキシル基に対して、平均で20~70モ� ��のエチレンオキシド、他のアルキレンオキ� ��ド(以下、エチレンオキシド等という)が重� �されている場合が好ましい。より好ましく� �32~60モルのエチレンオキシド等が重合されて いる場合である。すなわちビスフェノールの 1つのヒドロキシル基に対して10~35モル、より 好ましくは16~30モル、更に好ましくは16~20モ� �のエチレンオキシド等が重合(付加)されてい る付加物であることである。

 上記付加物(b)の数平均分子量は、通常、1 ,600~3,000であり、特にエチレンオキシド付加� �ル数が32~60のものを使用することが好ましい 。数平均分子量が1,600未満では、帯電防止性� ��不十分となり、一方、3,000を超えると反応� �が低下するためポリエーテルエステルアミ� �製造時に多大な時間を要する。数平均分子� �は、好ましくは1,800~2,400、エチレンオキシド 等の付加モル数は、さらに好ましくは32~40で� ��る。数平均分子量をこの範囲にするには、� ��スフェノール類の分子量を考慮したうえで� ��エチレンオキシド等の付加モル数をその調� ��することにより達成する事ができる。

 以上の付加物(b)は、ポリエーテルエステ� ��アミド中の上記(a)と(b)の合計重量に基づい� ��20~80重量%の範囲で用いられる。付加物(b)の� ��が20重量%未満ではポリエーテルエステルア� ��ドの帯電防止性が劣り、一方、80重量%を超� ��るとポリエーテルエステルアミドの耐熱性� ��低下するために好ましくない。より好まし� ��は、付加物(b)は上記(a)と(b)の合計重量に基� ��いて40~70重量%の範囲で用いられる。

 本発明に用いられるポリエーテルエステ� ��アミドの相対粘度は、1.5~3.5(0.5重量%、m-ク� �ゾール溶液、25℃)、好ましくは、2.0~3.0であ� ��。1.5未満では、混練するベースポリマー成� ��(ポリアミド成分及びポリエステル成分)と� �溶融粘度差が大きくなるために導管内や紡� �パック内で滞留しやすくなり、長時間にわ� �る紡糸を実施すると吐出異常が起こりやす� �、得られる複合繊維の品質が安定しない。� �方、3.5を超える範囲では、製糸の際の断糸� �原因となる。

 該ポリエーテルエステルアミドのポリア� ��ド成分への添加量は0重量%が最適である。� �量でも添加すると、ポリアミド成分の吸湿� �長性が低下し、本発明の目的である吸湿時� �捲縮が発現してみかけ糸長が縮むという機� �が損なわれる。

 前記のサイドバイサイド型複合繊維にお� ��ては、任意の繊度、断面形状、複合形態を� ��ることができるが、単糸繊度としては、1.5~ 5.0dtex程度が適当である。また、ポリアミド� �分とポリエステル成分の複合繊維の横断面� �おける面積比は、ポリアミド成分/ポリエス� ��ル成分=30/70~70/30の範囲が好ましく、より好� ��しくは40/60~60/40の範囲である。

 本発明の立毛布帛において、地組織部を� ��成する繊維としてはポリエステル繊維が好� ��しい。ポリエステル繊維を形成するポリエ� ��テルとしては、テレフタル酸を主たる酸成� ��とし、炭素数2~6のアルキレングリコール、� ��なわちエチレングリコール、トリメチレン� ��リコール、テトラメチレングリコール、ペ� ��タメチレングリコール、ヘキサメチレング� ��コールからなる群より選ばれた少なくとも1 種のグリコール、特に好ましくはエチレング リコールを主たるグリコール成分とするポリ エステルが例示される。また、国際公開WO2004 /063435号パンフレットに開示されているよう� �、チタン化合物とリン化合物を含む触媒を� �いて得られたポリエステル、ケミカルまた� �マテリアルリサイクルされたポリエステル� �もよい。さらには、ポリ乳酸やステレオコ� �プレックスポリ乳酸などの脂肪族ポリエス� �ルでもよい。

 前記ポリエステルポリマーには、必要に� ��じて少量(通常30モル%以下)の共重合成分を� �していてもよい。その際、使用されるテレ� �タル酸以外の二官能性カルボン酸としては� �例えばイソフタル酸、ナフタリンジカルボ� �酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキ� �エタンジカルボン酸、β-ヒドロキシエトキ� �安息香酸、P-オキシ安息香酸、5-ナトリウム� ��ルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン� ��、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のごとき 芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン 酸をあげることができる。また、上記グリコ ール以外のジオール化合物としては、例えば シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオペン� ��ルグリコール、ビスフェノールA、ビスフェ ノールSのごとき脂肪族、脂環族、芳香族の� �オール化合物およびポリオキシアルキレン� �リコール等をあげることができる。

 本発明の立毛布帛は例えば以下の製造方� ��により製造することができる。まず、パイ� ��用糸条として、前記のポリアミド成分とポ� ��エステル成分とをサイドバイサイド型に複� ��紡糸する。その際、例えば、特開2000-144518� �公報に記載されているような、高粘度成分� �と低粘度成分側の吐出孔を分離し、かつ高� �度側の吐出線速度を小さくした(吐出断面積� ��大きくした)紡糸口金を用い、高粘度側吐出 孔に溶融ポリエステルを通過させ低粘度側吐 出孔側に溶融ポリアミドを通過させて接合さ せ、冷却固化させる方法によって紡糸糸条を 得ることができる。なお本発明においては、 この際に紡糸口金を適切に設計する事により 、サイドバイサイド型の中空複合繊維として も良い。紡糸して得られた糸条は、一旦巻き 取った後これを延伸して更に必要に応じて熱 処理を行う、いわゆる別延方式のほか、未延 伸糸を一旦巻き取らないで延伸して更に必要 に応じて熱処理を行う、いわゆる直延方式の どちらの方法も採用することができる。上記 紡糸における紡糸速度としては、例えば通常 採用されている1000~3500m/分程度の紡糸速度の� ��のを採用することができる。また、延伸、� ��処理は、延伸後の切断伸度が10~60%、通常は2 0~45%程度になるように条件を設定するのが、� ��縮の発現、製織編性などから好ましい。

 かかるパイル用糸条としては、単糸繊度1 .5~5.0dtex、総繊度40~200dtex、フィラメント数30~1 50本の範囲であることが好ましい。

 かかるパイル用糸条(複合繊維)は潜在捲� �性能を有しており、後記のように、染色加� �等で熱処理を受けると潜在捲縮性能が発現� �る。そして吸湿時に、ポリアミド成分が膨� �、伸張し、ポリエステル成分はほとんど長� �変化を起こさないため、捲縮率が向上する(� ��縮繊維Aの見かけの長さが短くなる。)。一� �、乾燥時にはポリアミド成分が収縮し、ポ� �エステル成分はほとんど長さ変化を起こさ� �いため、捲縮率が低下する(捲縮繊維Aの見か けの長さが長くなる。)。

 前記のパイル用糸条は、吸湿時に、容易� ��捲縮率が向上する上で、無撚糸、または300T /m以下の撚りが施された甘撚り糸であること� ��好ましい。特に、無撚糸であることが好ま� ��い。強撚糸のように、強い撚りが付与され� ��いると、吸湿時に捲縮率が向上しにくく好� ��しくない。なお、交絡数が20~60ケ/m程度とな るようにインターレース空気加工および/ま� �は通常の仮撚捲縮加工が施されていてもさ� �つかえない。

 一方、地組織部用糸条として、例えば、� ��記のようなポリエステルを、通常の紡糸口� ��から溶融紡糸し、2000~4300m/分の速度で未延� �糸(中間配向糸)として一旦巻き取り、延伸し てもよいし、巻き取る前に延伸してもよい。 また、中間配向糸を、180~200℃に加熱された� �ーターを用いて、弛緩状態(オーバーフィー� ��1.5~10%)で熱処理することにより、加熱下で� �己伸長性を有する未延伸糸(中間配向糸)とし てもよい。

 かかる地組織部用糸条において、繊維形� ��としては、特に限定されず、長繊維でも短� ��維でもよい。なかでも、無撚または甘撚り� ��れた長繊維(マルチフィラメント)が好まし� �例示される。該地組織部用糸条は、仮撚捲� �加工や、タスラン加工やインターレース加� �などの空気加工が施されたものでもよい。� �糸条の総繊度、単糸繊度、フィラメント数� �ついては、特に限定されないが、風合いの� �で、総繊度30~400dtex(より好ましくは50~200dtex)� ��単糸繊度0.5~5dtex(より好ましくは1~4dtex)、フ� ��ラメント数20~100本の範囲が適当である。

 次いで、前記パイル用糸条と地組織部用� ��条とを用いて、織組織または編組織を有す� ��地組織部とループパイル部とで構成される� ��ープパイル布帛を製編織する。その際、編� ��組織に制限はなく、例えば、経パイル織物� ��緯パイル織物、シンカーパイル編物、ラッ� ��ル編物、トリコットパイル編物などが例示� ��れる。カットパイルを形成する場合はかか� ��ループパイルの先端部をシャーリング機等� ��よりカットするとよい。

 次いで、かかる立毛布帛に染色加工を施� ��と、染色加工の際の熱により、立毛部に含� ��れる複合繊維が潜在捲縮を発現し捲縮繊維� ��なる。

 ここで、前記染色加工の温度としては100~ 140℃(より好ましくは110~135℃)、時間としては トップ温度のキープ時間が5~40分の範囲内で� �ることが好ましい。かかる条件で、布帛に� �色加工を施すことにより、前記複合繊維は� �ポリエステル成分とポリアミド成分との熱� �縮差により捲縮を発現する。

 染色加工が施された立毛布帛には、通常� ��乾熱ファイナルセットが施される。その際� ��乾熱ファイナルセットの温度としては120~200 ℃(より好ましくは140~180℃)、時間としては1~3 分の範囲内であることが好ましい。かかる、 乾熱ファイナルセットの温度が120℃よりも低 いと、染色加工時に発生したシワが残り易く 、また、仕上がり製品の寸法安定性が悪くな るおそれがある。逆に、該乾熱ファイナルセ ットの温度が200℃よりも高いと、染色加工の 際に発現した複合繊維の捲縮が低下したり、 繊維が硬化し生地の風合いが硬くなるおそれ がある。

 かかる立毛布帛に吸水加工が施されてい� ��と、吸湿時に前記捲縮繊維の捲縮率が増加� ��やすく好ましい。さらには、本発明の主目� ��が損われない範囲内であれば、加熱加圧加� ��(カレンダー加工)、撥水加工、常法のアル� �リ減量加工、起毛加工、紫外線遮蔽あるい� �抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反� �剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与� �る各種加工を付加適用してもよい。

 また、本発明によれば、前記の立毛布帛� ��用いてなる、カジュアル用衣料、フリース� ��セーター、アウター用衣料、スポーツ用衣� ��、インナー用衣料、おしめや介護用シーツ� ��の医療・衛生用品、寝装寝具、椅子やソフ� ��ー等の表皮材、カーペット、カーシート地� ��インテリア用品からなる群より選択される� ��維製品が提供される。かかる繊維製品には� ��記の立毛布帛が含まれるので、吸湿時に前� ��捲縮繊維の捲縮率が可逆的に増加すること� ��より立毛高さが小さくなり、その結果、布� ��の厚みが低下することにより、布帛の保温� ��が低下し、発汗時に暑熱感を低減させると� ��う効果を奏する。

 以下、上記34~38に係る本発明の実施の形� �について詳細に説明する。

 本発明の三層構造布帛は、表裏の地組織� ��と、表裏の地組織部を連結する連結部とで� ��成される三層構造布帛であって、前記連結� ��に、吸湿時に捲縮率が増加する捲縮繊維Aが 含まれる。前記連結部に該捲縮繊維Aが含ま� �ることにより、図8に模式的に示すように、� ��湿時に該捲縮繊維Aの捲縮率が可逆的に増加 することにより連結部の見掛け長さが短くな り、布帛の厚みが小さくなる。そしてその結 果、発汗時に暑熱感を低減させることが可能 となる。

 かかる捲縮繊維Aとしては、下記(1)と(2)の要 件を同時に満足する捲縮繊維が好ましい。
(1)捲縮繊維Aが、ポリエステル成分とポリア� �ド成分とがサイドバイサイド型に接合され� �複合繊維である。
(2)吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCと、乾 燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCとの差(HC-DC )が0.5%以上(好ましくは5%以上)である。

 ただし、乾燥時とは、試料を温度20℃、� �度65%RH環境下に24時間放置した後の状態であ� ��、一方、吸湿時とは、試料を温度20℃、湿� �90%RH環境下に24時間放置した後の状態である� ��

 ここで、吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮 率HCと、乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DC� ��の差(HC-DC)が0.5%未満では、吸湿時に布帛の� �気性があまり低下せず好ましくない。なお� �乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCとして� �50~80%の範囲内であることが好ましい。一方� �吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCとして� �60~90%の範囲内であることが好ましい。

 かかる捲縮繊維Aとしては、以下のような ポリエステル成分とポリアミド成分とがサイ ドバイサイド型に接合された複合繊維であっ て、潜在捲縮性能が発現してなる捲縮構造を 有する捲縮繊維であることが好ましい。

 すなわち、前記ポリアミド成分としては� ��主鎖中にアミド結合を有するポリマーであ� ��、例えばナイロン4、ナイロン6、ナイロン12 、ナイロン46、ナイロン66等が挙げられる。� �にコスト面、汎用性、製糸性等の観点から� �イロン6、ナイロン66が好ましい。なお、こ� �らのポリアミド成分をベースに公知の成分� �共重合せしめても良く、又はこれらのポリ� �ミド成分に酸化チタンやカーボンブラック� �の顔料、公知の抗酸化剤、帯電防止剤、耐� �剤等を含有させても良い。

 一方、前記ポリエステル成分は、そのポ� ��エステルを構成する繰り返し単位中60~99.5モ ル%をエチレンテレフタレート単位が占め、0. 5~40モル%をエチレンイソフタレート単位が占� ��る共重合ポリエステルから構成されること� ��好ましい。通常、ポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドよりもかなり低いが、ポリエス� ��ルとしてこのような共重合ポリエステルを� ��用することによりポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドに近づけることが可能となる。� ��の結果、乾燥時の捲縮曲がり構造において� ��吸湿時の捲縮曲がり構造において、膨潤し� ��ポリアミド成分が外側に位置し、ポリエス� ��ル成分が内側に位置する構造になりやすく� ��り捲縮率が向上しやすい。ここで、エチレ� ��テレフタレート単位が60モル%未満であると� ��得られる複合繊維の強伸度等の基本物性が� ��分に保持できないため好ましくない。エチ� ��ンテレフタレート単位が99.5モル%を超えた� �、エチレンイソフタレートが0.5モル%未満で� ��ると、複合繊維が吸湿したときに捲縮率が� ��まり向上せず(捲縮糸の見かけ長さが短くな らず)、布帛にしたときに十分な厚さの低下� �得られないおそれがある。エチレンイソフ� �レートが40モル%を越えると、複合繊維の強� �度等の基本物性が保持できず、また熱安定� �にも劣り、製糸工程において分解性異物に� �り紡糸口金部の濾過圧(パック圧)上昇が著し くなるおそれがある。

 かかるポリエステルは任意の方法で製造� ��れたものでよく、例えばポリエチレンテレ� ��タレートについて説明すれば、テレフタル� ��とエチレングリコールとを直接エステル化� ��応させる、テレフタル酸ジメチルの如きテ� ��フタル酸の低級アルキルエステルとエチレ� ��グリコールとを直接エステル化反応させる� ��又はテレフタル酸とエチレンオキサイドと� ��反応させるなどして、テレフタル酸のグリ� ��ールエステル及び/又はその低重合体を生成 させる。次いでこの生成物を減圧下加熱して 所望の重合度になるまで重縮合反応させるこ とによって製造される。

 なお、このポリエステルは、ポリエステ� ��を構成するエチレンテレフタレート成分及� ��エチレンイソフタレート成分以外に、第三� ��分が共重合されていてもよく、第三成分は� ��ジカルボン酸成分又はグリコール成分のい� ��れでもよい。かかるジカルボン酸としては� ��例えば、フタル酸、ジブロモテレフタル酸� ��ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカ� ��ボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸� ��β-ヒドロキシエトキシ安息香酸の如き二官� ��性芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アジ� ��ン酸、シュウ酸の如き二官能性脂肪族ジカ� ��ボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等 を挙げることができる。また上記グリコール 成分の一部を他のグリコール成分で置き換え てもよく、かかるグリコール成分としては例 えばシクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオ� ��ンチルグリコール,ビスフェノールA,ビスフ� ��ノールS、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシ� �ェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエト� ��シフェニル)スルホン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ -4-(2-ハイドロキシエトキシ)フェニル)プロパ� ��の如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール� ��挙げられる。更に、上述のポリエステルに� ��要に応じて他のポリマーを少量ブレンド溶� ��したもの、ペンタエリスリトール、トリメ� ��ロールプロパン、トリメリット酸等の鎖分� ��剤を少量使用したものであってもよい。こ� ��ほか本発明のポリエステルは通常のポリエ� ��テルと同様に二酸化チタン、カーボンブラ� ��ク等の顔料他、従来公知の抗酸化剤、着色� ��止剤が添加されていても勿論良い。

 該ポリエステル成分にはポリエーテルエ� ��テルアミドが含まれることが好ましい。ポ� ��エステル成分にポリエーテルエステルアミ� ��が含まれていると、ポリエステル成分が柔� ��かくなり、吸湿時において、ポリアミド成� ��が膨潤する際にポリエステル成分が追従し� ��すくなり、吸湿時に捲縮率が向上しやすく� ��るため好ましい。該ポリエーテルエステル� ��ミドのポリエステル成分への添加量はポリ� ��ステル成分重量に対して5~55重量%であるこ� �が好ましい。5重量%未満では、複合繊維が吸 湿したときに、捲縮率があまり向上せず(捲� �繊維の見かけ長さが短くなりにくく)、布帛� ��したときに十分な厚みの低下が得られない� ��それがある。また、55重量%を超えると、安� ��的に紡糸ができなくなるおそれがある。

 該ポリエーテルエステルアミドは、好ま� ��くは、両末端にカルボキシル基を有する数� ��均分子量500~5,000のポリアミド(a)と数平均分� ��量1,600~3,000のビスフェノール類のエチレン� �キシド付加物(b)から誘導される。「誘導」� �は両成分を反応させて得られるの意味であ� �、共重合して得られるとも捉えることがで� �る。

 両末端にカルボキシル基を有するポリア� ��ド(a)は、ポリアミド部分と分子量調節剤か� ��なる事が好ましい。そのポリアミド部分は( 1)ラクタム開環重合体、(2)アミノカルボン酸� ��重縮合体、若しくは(3)ジカルボン酸とジア� ��ンの重縮合体の少なくともいずれか1つから なる。このうち、(1)のラクタムとしては、ブ チロラクタム、バレロラクタム、カプロラク タム、エナントラクタム、ラウロラクタム、 ウンデカノラクタムなどが挙げられる。(2)の アミノカルボン酸としては、ω-アミノカプロ ン酸、ω-アミノエナント酸、ω-アミノペルゴ ン酸、ω-アミノカプリン酸,11-アミノウンデ� �ン酸、12-アミノドデカン酸などが挙げられ� �。(3)のジカルボン酸としては、アジピン酸� �アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ� �、ドデカンジ酸,イソフタル酸などが挙げら� ��る。また(3)のジアミンとしては、テトラメ� ��レンジアミン、ペンタメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、デカメチ� ��ンジアミンなどが挙げられる。以上これら� ��ラクタム、アミノカルボン酸、ジカルボン� ��、ジアミンを総称してポリアミド部分形成� ��モノマーと称する。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)のポリアミド部分形成性モノマ� ��として例示したものは、2種以上を併用して もよい。これらのうち好ましいものは、カプ ロラクタム,12-アミノドデカン酸及びアジピ� �酸-ヘキサメチレンジアミンであり、特に好� ��しいものは、カプロラクタムである。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、更に炭素数4~20のジカルボン 酸成分を分子量調整剤として使用し、これの 存在下に上記ポリアミド部分形成性モノマー を常法により開環重合あるいは重縮合させる ことによって得られる。炭素数4~20のジカル� �ン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ア� �ピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラ� �ン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、若し� �はドデカンジ酸などの脂肪酸ジカルボン酸;� ��レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、若� ��くはナフタレンジカルボン酸などの芳香族� ��カルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン� �、若しくはジシクロヘキシル-4,4-ジカルボン 酸などの脂肪族ジカルボン酸;又は5-スルホイ ソフタル酸ナトリウム、若しくは5-スルホイ� ��フタル酸カリウムなどの5-スルホイソフタ� �酸アルカリ金属塩などが挙げられる。これ� �のうち、好ましいものは、脂肪族ジカルボ� �酸、芳香族ジカルボン酸及び5-スルホイソフ タル酸アルカリ金属塩である。より好ましい ものはアジピン酸、テレフタル酸、5-スルホ� ��ソフタル酸ナトリウムである。

 ポリアミド部分形成性モノマーを常法に� ��り開環重合あるいは重縮合させる際には、� ��の平均重合度は2~10である場合が好ましく、 より好ましくは平均重合度が3~8である。その 結果このポリアミド部分の数平均分子量は100 ~1,000、より好ましくは300~700である。

 更に上記両末端にカルボキシル基を有す� ��ポリアミド(a)は、分子量調整剤である炭素� ��4~20のジカルボン酸成分の両末端にポリアミ ド部分が付与されている成分、片末端にポリ アミド部分が付与されている成分、又は両末 端にポリアミド部分が付与されている成分及 び片末端にポリアミド部分が付与されている 成分の混合物であっても良い。混合物である 場合には、片末端にポリアミド部分が付与さ れている成分が1モルに対して、両末端にポ� �アミド部分が付与されている成分が1~10モル� ��なるモル比が好ましい。より好ましくは片� ��端に付与されている成分1モルに対して、両 末端に付与されている成分3~8モルである。そ して両末端にカルボキシル基を有するように 上述のポリアミド部分形成性モノマーのカル ボキシル基を有する成分の量を適宜調整する 。ポリアミド部分形成性モノマーとしてラク タム及び/又はアミノカルボン酸のみ使用す� �ならば分子量調節剤がジカルボン酸成分な� �で、容易に両末端がカルボキシル基を有す� �ポリアミド(a)を製造することができる。ポ� �アミド部分形成性モノマーとしてジカルボ� �酸とジアミンの重縮合体を用いる場合には� �例えば重合体の最後にジカルボン酸を改め� �反応させる等の方法を用いる事で両末端が� �ルボキシル基を有するポリアミド(a)を製造� �ることができる。

 上記両末端にカルボキシル基を有するポ� ��アミド(a)の数平均分子量は、通常、500~5,000� ��好ましくは500~3,000である。数平均分子量が5 00未満ではポリエーテルエステルアミド自体� ��耐熱性が低下し、一方、5,000を超えると反� �性が低下するためポリエーテルエステルア� �ド製造時に多大な時間を要する。数平均分� �量をこの範囲とするためには、分子量調節� �となる炭素数4~20のジカルボン酸成分の選択� ��ポリアミド部分の重合の際における反応条� ��を適宜設定することによって可能となる。

 また、ビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)において、ビスフェノール類と� ��ては、ビスフェノールA(4,4’-ジヒドロキシ� ��フェニル-2,2-プロパン)、ビスフェノールF(4, 4’-ジヒドロキシジフェニルメタン)、ビスフ ェノールS(4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル ホン)及び4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-� �タンなどが挙げられ、これらのうちビスフ� �ノールAが好ましい。

 上記のビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)は、これらのビスフェノール類� ��エチレンオキシドを常法により付加させる� ��とにより得られる。また、エチレンオキシ� ��と共に他のアルキレンオキシド(プロピレン オキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ブチレ� ��オキシドなど)を併用することもできるが、 他のアルキレンオキシドの用いる量は用いる 全エチレンオキシドの重量に基づいて、通常 、10重量%以下である。

 また上記付加物(b)はビスフェノール類の2 つのヒドロキシル基に対して、平均で20~70モ� ��のエチレンオキシド、他のアルキレンオキ� ��ド(以下、エチレンオキシド等という)が重� �されている場合が好ましい。より好ましく� �32~60モルのエチレンオキシド等が重合されて いる場合である。すなわちビスフェノールの 1つのヒドロキシル基に対して10~35モル、より 好ましくは16~30モル、更に好ましくは16~20モ� �のエチレンオキシド等が重合(付加)されてい る付加物であることである。

 上記付加物(b)の数平均分子量は、通常、1 ,600~3,000であり、特にエチレンオキシド付加� �ル数が32~60のものを使用することが好ましい 。数平均分子量が1,600未満では、帯電防止性� ��不十分となり、一方、3,000を超えると反応� �が低下するためポリエーテルエステルアミ� �製造時に多大な時間を要する。数平均分子� �は、好ましくは1,800~2,400、エチレンオキシド 等の付加モル数は、さらに好ましくは32~40で� ��る。数平均分子量をこの範囲にするには、� ��スフェノール類の分子量を考慮したうえで� ��エチレンオキシド等の付加モル数をその調� ��することにより達成する事ができる。

 以上の付加物(b)は、ポリエーテルエステ� ��アミド中の上記(a)と(b)の合計重量に基づい� ��20~80重量%の範囲で用いられる。付加物(b)の� ��が20重量%未満ではポリエーテルエステルア� ��ドの帯電防止性が劣り、一方、80重量%を超� ��るとポリエーテルエステルアミドの耐熱性� ��低下するために好ましくない。より好まし� ��は、付加物(b)は上記(a)と(b)の合計重量に基� ��いて40~70重量%の範囲で用いられる。

 本発明に用いられるポリエーテルエステ� ��アミドの相対粘度は、1.5~3.5(0.5重量%、m-ク� �ゾール溶液、25℃)、好ましくは、2.0~3.0であ� ��。1.5未満では、混練するベースポリマー成� ��(ポリアミド成分及びポリエステル成分)と� �溶融粘度差が大きくなるために導管内や紡� �パック内で滞留しやすくなり、長時間にわ� �る紡糸を実施すると吐出異常が起こりやす� �、得られる複合繊維の品質が安定しない。� �方、3.5を超える範囲では、製糸の際の断糸� �原因となる。

 該ポリエーテルエステルアミドのポリア� ��ド成分への添加量は0重量%が最適である。� �量でも添加すると、ポリアミド成分の吸湿� �長性が低下し、本発明の目的である吸湿時� �捲縮が発現してみかけ糸長が縮むという機� �が損なわれる。

 前記のサイドバイサイド型複合繊維にお� ��ては、任意の繊度、断面形状、複合形態を� ��ることができるが、単糸繊度としては、1.5~ 5.0dtex程度が適当である。また、ポリアミド� �分とポリエステル成分の複合繊維の横断面� �おける面積比は、ポリアミド成分/ポリエス� ��ル成分=30/70~70/30の範囲が好ましく、より好� ��しくは40/60~60/40の範囲である。

 本発明の立毛布帛において、地組織部を� ��成する繊維としてはポリエステル繊維が好� ��しい。ポリエステル繊維を形成するポリエ� ��テルとしては、テレフタル酸を主たる酸成� ��とし、炭素数2~6のアルキレングリコール、� ��なわちエチレングリコール、トリメチレン� ��リコール、テトラメチレングリコール、ペ� ��タメチレングリコール、ヘキサメチレング� ��コールからなる群より選ばれた少なくとも1 種のグリコール、特に好ましくはエチレング リコールを主たるグリコール成分とするポリ エステルが例示される。また、国際公開WO2004 /063435号パンフレットに開示されているよう� �、チタン化合物とリン化合物を含む触媒を� �いて得られたポリエステル、ケミカルまた� �マテリアルリサイクルされたポリエステル� �もよい。さらには、ポリ乳酸やステレオコ� �プレックスポリ乳酸などの脂肪族ポリエス� �ルでもよい。

 前記ポリエステルポリマーには、必要に� ��じて少量(通常30モル%以下)の共重合成分を� �していてもよい。その際、使用されるテレ� �タル酸以外の二官能性カルボン酸としては� �例えばイソフタル酸、ナフタリンジカルボ� �酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキ� �エタンジカルボン酸、β-ヒドロキシエトキ� �安息香酸、P-オキシ安息香酸、5-ナトリウム� ��ルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン� ��、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸のごとき 芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン 酸をあげることができる。また、上記グリコ ール以外のジオール化合物としては、例えば シクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオペン� ��ルグリコール、ビスフェノールA、ビスフェ ノールSのごとき脂肪族、脂環族、芳香族の� �オール化合物およびポリオキシアルキレン� �リコール等をあげることができる。

 本発明の三層構造布帛は例えば以下の製� ��方法により製造することができる。まず、� ��結部用糸条として、前記のポリアミド成分� ��ポリエステル成分とをサイドバイサイド型� ��複合紡糸する。その際、例えば、特開2000-14 4518号公報に記載されているような、高粘度� �分側と低粘度成分側の吐出孔を分離し、か� �高粘度側の吐出線速度を小さくした(吐出断� ��積を大きくした)紡糸口金を用い、高粘度側 吐出孔に溶融ポリエステルを通過させ低粘度 側吐出孔側に溶融ポリアミドを通過させて接 合させ、冷却固化させる方法によって紡糸糸 条を得ることができる。なお本発明において は、この際に紡糸口金を適切に設計する事に より、サイドバイサイド型の中空複合繊維と しても良い。紡糸して得られた糸条は、一旦 巻き取った後これを延伸して更に必要に応じ て熱処理を行う、いわゆる別延方式のほか、 未延伸糸を一旦巻き取らないで延伸して更に 必要に応じて熱処理を行う、いわゆる直延方 式のどちらの方法も採用することができる。 上記紡糸における紡糸速度としては、例えば 通常採用されている1000~3500m/分程度の紡糸速� ��のものを採用することができる。また、延� ��、熱処理は、延伸後の切断伸度が10~60%、通� ��は20~45%程度になるように条件を設定するの� ��、捲縮の発現、製織編性などから好ましい� ��

 かかる連結部用糸条としては、単糸繊度1 .5~5.0dtex、総繊度40~200dtex、フィラメント数30~1 50本の範囲であることが好ましい。

 かかる連結部用糸条(複合繊維)は潜在捲� �性能を有しており、後記のように、染色加� �等で熱処理を受けると潜在捲縮性能が発現� �る。そして吸湿時に、ポリアミド成分が膨� �、伸張し、ポリエステル成分はほとんど長� �変化を起こさないため、捲縮率が向上する(� ��縮繊維Aの見かけの長さが短くなる。)。一� �、乾燥時にはポリアミド成分が収縮し、ポ� �エステル成分はほとんど長さ変化を起こさ� �いため、捲縮率が低下する(捲縮繊維Aの見か けの長さが長くなる。)。

 前記の連結部用糸条は、吸湿時に、容易� ��捲縮率が向上する上で、無撚糸、または300T /m以下の撚りが施された甘撚り糸であること� ��好ましい。特に、無撚糸であることが好ま� ��い。強撚糸のように、強い撚りが付与され� ��いると、吸湿時に捲縮率が向上しにくく好� ��しくない。なお、交絡数が20~60ケ/m程度とな るようにインターレース空気加工および/ま� �は通常の仮撚捲縮加工が施されていてもさ� �つかえない。

 一方、地組織部用糸条として、例えば、� ��記のようなポリエステルを、通常の紡糸口� ��から溶融紡糸し、2000~4300m/分の速度で未延� �糸(中間配向糸)として一旦巻き取り、延伸し てもよいし、巻き取る前に延伸してもよい。 また、中間配向糸を、180~200℃に加熱された� �ーターを用いて、弛緩状態(オーバーフィー� ��1.5~10%)で熱処理することにより、加熱下で� �己伸長性を有する未延伸糸(中間配向糸)とし てもよい。

 かかる地組織部用糸条において、繊維形� ��としては、特に限定されず、長繊維でも短� ��維でもよい。なかでも、無撚または甘撚り� ��れた長繊維(マルチフィラメント)が好まし� �例示される。該地組織部用糸条は、仮撚捲� �加工や、タスラン加工やインターレース加� �などの空気加工が施されたものでもよい。� �糸条の総繊度、単糸繊度、フィラメント数� �ついては、特に限定されないが、風合いの� �で、総繊度30~400dtex(より好ましくは50~200dtex)� ��単糸繊度0.5~5dtex(より好ましくは1~4dtex)、フ� ��ラメント数20~100本の範囲が適当である。

 次いで、前記連結部用糸条と地組織部用� ��条とを用いて、三層構造布帛を製編織する� ��その際、編織組織に制限はなく、例えば、� ��ンボールニットと称される、特開2002-235264� �公報の図2に記載された表面層と裏面層とを� ��接糸(連結部用糸条)でタックしてなる三層� �造編地や特開2004-183128号公報の図1に記載さ� �たようなダンボール状立体織物などが好ま� �い。

 次いで、かかる三層構造布帛に染色加工� ��施すと、染色加工の際の熱により、連結部� ��含まれる複合繊維が潜在捲縮を発現し捲縮� ��維となる。

 ここで、前記染色加工の温度としては100~ 140℃(より好ましくは110~135℃)、時間としては トップ温度のキープ時間が5~40分の範囲内で� �ることが好ましい。かかる条件で、布帛に� �色加工を施すことにより、前記複合繊維は� �ポリエステル成分とポリアミド成分との熱� �縮差により捲縮を発現する。

 染色加工が施された三層構造布帛には、� ��常、乾熱ファイナルセットが施される。そ� ��際、乾熱ファイナルセットの温度としては1 20~200℃(より好ましくは140~180℃)、時間として は1~3分の範囲内であることが好ましい。かか る、乾熱ファイナルセットの温度が120℃より も低いと、染色加工時に発生したシワが残り 易く、また、仕上がり製品の寸法安定性が悪 くなるおそれがある。逆に、該乾熱ファイナ ルセットの温度が200℃よりも高いと、染色加 工の際に発現した複合繊維の捲縮が低下した り、繊維が硬化し生地の風合いが硬くなるお それがある。

 かかる三層構造布帛に吸水加工が施され� ��いると、吸湿時に前記捲縮繊維の捲縮率が� ��加しやすく好ましい。さらには、本発明の� ��目的が損われない範囲内であれば、加熱加� ��加工(カレンダー加工)、撥水加工、常法の� �ルカリ減量加工、起毛加工、紫外線遮蔽あ� �いは抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再� �反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を� �与する各種加工を付加適用してもよい。

 また、本発明によれば、前記の三層構造� ��帛を用いてなる、カジュアル用衣料、フリ� ��ス、セーター、アウター用衣料、スポーツ� ��衣料、インナー用衣料、おしめや介護用シ� ��ツ等の医療・衛生用品、寝装寝具、椅子や� ��ファー等の表皮材、カーペット、カーシー� ��地、インテリア用品からなる群より選択さ� ��る繊維製品が提供される。かかる繊維製品� ��は前記の三層構造布帛が含まれるので、吸� ��時に前記捲縮繊維の捲縮率が可逆的に増加� ��ることにより連結部の見掛け長さが小さく� ��り、その結果、布帛の厚みが低下すること� ��より、布帛の保温性が低下し、発汗時に暑� ��感を低減させるという効果を奏する。

 以下、上記39~44に係る本発明の実施の形� �について詳細に説明する。

 本発明の布帛は、湿潤時に捲縮率が向上� ��る捲縮繊維A(以下、単に「捲縮繊維A」また� ��「繊維A」ということもある。)と、非捲縮� �または湿潤時に捲縮率が変化しない捲縮を� �する繊維B(以下、単に「繊維B」ということ� �ある。)とで構成される必要がある。布帛が� ��汗や降雨により吸湿すると、布帛に含まれ� ��捲縮繊維Aだけが捲縮量が向上することによ り見かけ長さが短くなる。その結果、布帛の 厚さが減少する。

 その際、該布帛の乾燥時における厚さ(TD)お よび湿潤時における厚さ(TW)から下記式によ� �厚さ変化率を算出したとき、該厚さ変化率� �5%以上(好ましくは10~100%)であることが肝要で ある。かかる厚さ変化率の差が5%未満である� ��、吸湿時に布帛の厚さを十分に減少させる� ��とができず好ましくない。
厚さ変化率(%)=((TD-TW)/TD)×100
 ただし、乾燥時における厚さとは、布帛を� ��度20℃、湿度65%RH環境下に24時間放置した後� ��状態での布帛の厚さであり、一方、吸湿時� ��おける厚さとは、布帛を温度20℃、湿度90%RH 環境下に24時間放置した後の状態での布帛の� ��さである。また、厚さは図12に示すように� �帛の最高部と最低部との距離Hを測定するも� ��とする。なお、厚さは、例えば超高精密レ� ��ザー変位計(キーエンス社製、モデルLC-2400)� ��用いて測定することができる。

 また、本発明において「吸湿時に捲縮率� ��向上する」とは湿潤時における捲縮率HCと� �燥時における捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%以上� ��あることである。ただし、乾燥時とは、試� ��を温度20℃、湿度65%RH環境下に24時間放置し� ��後の状態であり、一方、吸湿時とは、試料� ��温度20℃、湿度90%RH環境下に24時間放置した� ��の状態である。

 本発明において、捲縮繊維Aは吸湿時に捲 縮率が向上する繊維であれば特に限定されな いが、ポリエステル成分とポリアミド成分と がサイドバイサイド型に接合された複合繊維 であって、潜在捲縮性能が発現してなる捲縮 構造を有する捲縮繊維であることが好ましい 。

 ここで、前記ポリアミド成分としては、� ��鎖中にアミド結合を有するポリマーであり� ��例えばナイロン4、ナイロン6、ナイロン12、 ナイロン46、ナイロン66等が挙げられる。特� �コスト面、汎用性、製糸性等の観点からナ� �ロン6、ナイロン66が好ましい。なお、これ� �のポリアミド成分をベースに公知の成分を� �重合せしめても良く、又はこれらのポリア� �ド成分に酸化チタンやカーボンブラック等� �顔料、公知の抗酸化剤、帯電防止剤、耐光� �等を含有させても良い。

 一方、前記ポリエステル成分は、そのポ� ��エステルを構成する繰り返し単位中60~99.5モ ル%をエチレンテレフタレート単位が占め、0. 5~40モル%をエチレンイソフタレート単位が占� ��る共重合ポリエステルから構成されること� ��好ましい。通常、ポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドよりもかなり低いが、ポリエス� ��ルとしてこのような共重合ポリエステルを� ��用することによりポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドに近づけることが可能となる。� ��の結果、吸湿時の捲縮曲がり構造において� ��膨潤したポリアミド成分が外側に位置し、� ��リエステル成分が内側に位置する構造にな� ��やすくなり捲縮率が増大しやすい。ここで� ��エチレンテレフタレート単位が60モル%未満� ��あると、得られる複合繊維の強伸度等の基� ��物性が十分に保持できないため好ましくな� ��。エチレンテレフタレート単位が99.5モル%� �超えたり、エチレンイソフタレートが0.5モ� �%未満であると、複合繊維が吸湿したときに� ��縮率があまり増大せず(捲縮糸の見かけ長さ が短くならず)、吸湿時に布帛の厚さが十分� �減少しないおそれがある。エチレンイソフ� �レートが40モル%を越えると、複合繊維の強� �度等の基本物性が保持できず、また熱安定� �にも劣り、製糸工程において分解性異物に� �り紡糸口金部の濾過圧(パック圧)上昇が著し くなるおそれがある。

 かかるポリエステルは任意の方法で製造� ��れたものでよく、例えばポリエチレンテレ� ��タレートについて説明すれば、テレフタル� ��とエチレングリコールとを直接エステル化� ��応させる、テレフタル酸ジメチルの如きテ� ��フタル酸の低級アルキルエステルとエチレ� ��グリコールとを直接エステル化反応させる� ��又はテレフタル酸とエチレンオキサイドと� ��反応させるなどして、テレフタル酸のグリ� ��ールエステル及び/又はその低重合体を生成 させる。次いでこの生成物を減圧下加熱して 所望の重合度になるまで重縮合反応させるこ とによって製造される。

 なお、このポリエステルは、ポリエステ� ��を構成するエチレンテレフタレート成分及� ��エチレンイソフタレート成分以外に、第三� ��分が共重合されていてもよく、第三成分は� ��ジカルボン酸成分又はグリコール成分のい� ��れでもよい。かかるジカルボン酸としては� ��例えば、フタル酸、ジブロモテレフタル酸� ��ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカ� ��ボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸� ��β-ヒドロキシエトキシ安息香酸の如き二官� ��性芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アジ� ��ン酸、シュウ酸の如き二官能性脂肪族ジカ� ��ボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等 を挙げることができる。また上記グリコール 成分の一部を他のグリコール成分で置き換え てもよく、かかるグリコール成分としては例 えばシクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオ� ��ンチルグリコール,ビスフェノールA,ビスフ� ��ノールS、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシ� �ェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエト� ��シフェニル)スルホン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ -4-(2-ハイドロキシエトキシ)フェニル)プロパ� ��の如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール� ��挙げられる。更に、上述のポリエステルに� ��要に応じて他のポリマーを少量ブレンド溶� ��したもの、ペンタエリスリトール、トリメ� ��ロールプロパン、トリメリット酸等の鎖分� ��剤を少量使用したものであってもよい。こ� ��ほか本発明のポリエステルは通常のポリエ� ��テルと同様に二酸化チタン、カーボンブラ� ��ク等の顔料他、従来公知の抗酸化剤、着色� ��止剤が添加されていても勿論良い。

 該ポリエステル成分にはポリエーテルエ� ��テルアミドが含まれることが好ましい。ポ� ��エステル成分にポリエーテルエステルアミ� ��が含まれていると、ポリエステル成分が柔� ��かくなり、吸湿時において、ポリアミド成� ��が膨潤する際にポリエステル成分が追従し� ��すくなり、吸湿時に捲縮率が増大しやすく� ��るため好ましい。該ポリエーテルエステル� ��ミドのポリエステル成分への添加量はポリ� ��ステル成分重量に対して5~55重量%であるこ� �が好ましい。5重量%未満では、複合繊維が吸 湿したときに、捲縮率があまり増大せず(捲� �繊維の見かけ長さが短くなりにくく)、吸湿� ��に布帛の厚さが十分に減少しないおそれが� ��る。また、55重量%を超えると、安定的に紡� ��ができなくなるおそれがある。

 該ポリエーテルエステルアミドは、好ま� ��くは、両末端にカルボキシル基を有する数� ��均分子量500~5,000のポリアミド(a)と数平均分� ��量1,600~3,000のビスフェノール類のエチレン� �キシド付加物(b)から誘導される。「誘導」� �は両成分を反応させて得られるの意味であ� �、共重合して得られるとも捉えることがで� �る。

 両末端にカルボキシル基を有するポリア� ��ド(a)は、ポリアミド部分と分子量調節剤か� ��なる事が好ましい。そのポリアミド部分は( 1)ラクタム開環重合体、(2)アミノカルボン酸� ��重縮合体、若しくは(3)ジカルボン酸とジア� ��ンの重縮合体の少なくともいずれか1つから なる。このうち、(1)のラクタムとしては、ブ チロラクタム、バレロラクタム、カプロラク タム、エナントラクタム、ラウロラクタム、 ウンデカノラクタムなどが挙げられる。(2)の アミノカルボン酸としては、ω-アミノカプロ ン酸、ω-アミノエナント酸、ω-アミノペルゴ ン酸、ω-アミノカプリン酸,11-アミノウンデ� �ン酸、12-アミノドデカン酸などが挙げられ� �。(3)のジカルボン酸としては、アジピン酸� �アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ� �、ドデカンジ酸,イソフタル酸などが挙げら� ��る。また(3)のジアミンとしては、テトラメ� ��レンジアミン、ペンタメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、デカメチ� ��ンジアミンなどが挙げられる。以上これら� ��ラクタム、アミノカルボン酸、ジカルボン� ��、ジアミンを総称してポリアミド部分形成� ��モノマーと称する。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)のポリアミド部分形成性モノマ� ��として例示したものは、2種以上を併用して もよい。これらのうち好ましいものは、カプ ロラクタム,12-アミノドデカン酸及びアジピ� �酸-ヘキサメチレンジアミンであり、特に好� ��しいものは、カプロラクタムである。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、更に炭素数4~20のジカルボン 酸成分を分子量調整剤として使用し、これの 存在下に上記ポリアミド部分形成性モノマー を常法により開環重合あるいは重縮合させる ことによって得られる。炭素数4~20のジカル� �ン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ア� �ピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラ� �ン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、若し� �はドデカンジ酸などの脂肪酸ジカルボン酸;� ��レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、若� ��くはナフタレンジカルボン酸などの芳香族� ��カルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン� �、若しくはジシクロヘキシル-4,4-ジカルボン 酸などの脂肪族ジカルボン酸;又は5-スルホイ ソフタル酸ナトリウム、若しくは5-スルホイ� ��フタル酸カリウムなどの5-スルホイソフタ� �酸アルカリ金属塩などが挙げられる。これ� �のうち、好ましいものは、脂肪族ジカルボ� �酸、芳香族ジカルボン酸及び5-スルホイソフ タル酸アルカリ金属塩である。より好ましい ものはアジピン酸、テレフタル酸、5-スルホ� ��ソフタル酸ナトリウムである。

 ポリアミド部分形成性モノマーを常法に� ��り開環重合あるいは重縮合させる際には、� ��の平均重合度は2~10である場合が好ましく、 より好ましくは平均重合度が3~8である。その 結果このポリアミド部分の数平均分子量は100 ~1,000、より好ましくは300~700である。

 更に上記両末端にカルボキシル基を有す� ��ポリアミド(a)は、分子量調整剤である炭素� ��4~20のジカルボン酸成分の両末端にポリアミ ド部分が付与されている成分、片末端にポリ アミド部分が付与されている成分、又は両末 端にポリアミド部分が付与されている成分及 び片末端にポリアミド部分が付与されている 成分の混合物であっても良い。混合物である 場合には、片末端にポリアミド部分が付与さ れている成分が1モルに対して、両末端にポ� �アミド部分が付与されている成分が1~10モル� ��なるモル比が好ましい。より好ましくは片� ��端に付与されている成分1モルに対して、両 末端に付与されている成分3~8モルである。そ して両末端にカルボキシル基を有するように 上述のポリアミド部分形成性モノマーのカル ボキシル基を有する成分の量を適宜調整する 。ポリアミド部分形成性モノマーとしてラク タム及び/又はアミノカルボン酸のみ使用す� �ならば分子量調節剤がジカルボン酸成分な� �で、容易に両末端がカルボキシル基を有す� �ポリアミド(a)を製造することができる。ポ� �アミド部分形成性モノマーとしてジカルボ� �酸とジアミンの重縮合体を用いる場合には� �例えば重合体の最後にジカルボン酸を改め� �反応させる等の方法を用いる事で両末端が� �ルボキシル基を有するポリアミド(a)を製造� �ることができる。

 上記両末端にカルボキシル基を有するポ� ��アミド(a)の数平均分子量は、通常、500~5,000� ��好ましくは500~3,000である。数平均分子量が5 00未満ではポリエーテルエステルアミド自体� ��耐熱性が低下し、一方、5,000を超えると反� �性が低下するためポリエーテルエステルア� �ド製造時に多大な時間を要する。数平均分� �量をこの範囲とするためには、分子量調節� �となる炭素数4~20のジカルボン酸成分の選択� ��ポリアミド部分の重合の際における反応条� ��を適宜設定することによって可能となる。

 また、ビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)において、ビスフェノール類と� ��ては、ビスフェノールA(4,4’-ジヒドロキシ� ��フェニル-2,2-プロパン)、ビスフェノールF(4, 4’-ジヒドロキシジフェニルメタン)、ビスフ ェノールS(4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル ホン)及び4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-� �タンなどが挙げられ、これらのうちビスフ� �ノールAが好ましい。

 上記のビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)は、これらのビスフェノール類� ��エチレンオキシドを常法により付加させる� ��とにより得られる。また、エチレンオキシ� ��と共に他のアルキレンオキシド(プロピレン オキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ブチレ� ��オキシドなど)を併用することもできるが、 他のアルキレンオキシドの用いる量は用いる 全エチレンオキシドの重量に基づいて、通常 、10重量%以下である。

 また上記付加物(b)はビスフェノール類の2 つのヒドロキシル基に対して、平均で20~70モ� ��のエチレンオキシド、他のアルキレンオキ� ��ド(以下、エチレンオキシド等という)が重� �されている場合が好ましい。より好ましく� �32~60モルのエチレンオキシド等が重合されて いる場合である。すなわちビスフェノールの 1つのヒドロキシル基に対して10~35モル、より 好ましくは16~30モル、更に好ましくは16~20モ� �のエチレンオキシド等が重合(付加)されてい る付加物であることである。

 上記付加物(b)の数平均分子量は、通常、1 ,600~3,000であり、特にエチレンオキシド付加� �ル数が32~60のものを使用することが好ましい 。数平均分子量が1,600未満では、帯電防止性� ��不十分となり、一方、3,000を超えると反応� �が低下するためポリエーテルエステルアミ� �製造時に多大な時間を要する。数平均分子� �は、好ましくは1,800~2,400、エチレンオキシド 等の付加モル数は、さらに好ましくは32~40で� ��る。数平均分子量をこの範囲にするには、� ��スフェノール類の分子量を考慮したうえで� ��エチレンオキシド等の付加モル数をその調� ��することにより達成する事ができる。

 以上の付加物(b)は、ポリエーテルエステ� ��アミド中の上記(a)と(b)の合計重量に基づい� ��20~80重量%の範囲で用いられる。付加物(b)の� ��が20重量%未満ではポリエーテルエステルア� ��ドの帯電防止性が劣り、一方、80重量%を超� ��るとポリエーテルエステルアミドの耐熱性� ��低下するために好ましくない。より好まし� ��は、付加物(b)は上記(a)と(b)の合計重量に基� ��いて40~70重量%の範囲で用いられる。

 本発明に用いられるポリエーテルエステ� ��アミドの相対粘度は、1.5~3.5(0.5重量%、m-ク� �ゾール溶液、25℃)、好ましくは、2.0~3.0であ� ��。1.5未満では、混練するベースポリマー成� ��(ポリアミド成分及びポリエステル成分)と� �溶融粘度差が大きくなるために導管内や紡� �パック内で滞留しやすくなり、長時間にわ� �る紡糸を実施すると吐出異常が起こりやす� �、得られる複合繊維の品質が安定しない。� �方、3.5を超える範囲では、製糸の際の断糸� �原因となる。

 該ポリエーテルエステルアミドのポリア� ��ド成分への添加量は0重量%が最適である。� �量でも添加すると、ポリアミド成分の吸湿� �長性が低下し、本発明の目的である吸湿時� �捲縮が発現してみかけ糸長が縮むという機� �が損なわれる。

 前記のサイドバイサイド型複合繊維にお� ��ては、任意の繊度、断面形状、複合形態を� ��ることができるが、単糸繊度としては、1.5~ 5.0dtex程度が適当である。さらに、本発明の� �合繊維を中空複合繊維とすると湿度に対す� �感度も大きく、かつ嵩高性も大きくなる。� �た、ポリアミド成分とポリエステル成分の� �合繊維の横断面における面積比は、ポリア� �ド成分/ポリエステル成分=30/70~70/30の範囲が� ��ましく、より好ましくは40/60~60/40の範囲で� �る。

 前記の複合繊維を単糸数本のマルチフィ� ��メントとした場合の、そのマルチフィラメ� ��トの総繊度は特に限定されないが、通常の� ��料用素材として用いられる40~200dtexの範囲で 用いることができる。なお、必要に応じて交 絡処理が施されていてもよい。

 前記の複合繊維は潜在捲縮性能を有して� ��り、後記のように、染色加工等で熱処理を� ��けると潜在捲縮性能が発現する。そして吸� ��時に、ポリアミド成分が膨潤、伸張し、ポ� ��エステル成分はほとんど長さ変化を起こさ� ��いため、捲縮率が向上する(捲縮繊維Aの見� �けの長さが短くなる。)。一方、乾燥時には� ��リアミド成分が収縮し、ポリエステル成分� ��ほとんど長さ変化を起こさないため、捲縮� ��が低下する(捲縮繊維Aの見かけの長さが長� �なる。)。

 前記の捲縮繊維Aは、吸湿時に、容易に捲 縮率が向上する上で、無撚糸、または300T/m以 下の撚りが施された甘撚り糸であることが好 ましい。特に、無撚糸であることが好ましい 。強撚糸のように、強い撚りが付与されてい ると、吸湿時に捲縮率が向上しにくく好まし くない。なお、交絡数が20~60ケ/m程度となる� �うにインターレース空気加工および/または� ��常の仮撚捲縮加工が施されていてもさしつ� ��えない。

 一方、非捲縮、または吸湿時に捲縮率が� ��化しない捲縮を有する繊維Bとしては、非捲 縮繊維、または吸湿時に捲縮率が変化しない 捲縮を有する繊維であれば特に限定されない 。ここで、「吸湿時に捲縮率が変化しない」 とは、吸湿時における捲縮率HCと乾燥時にお� ��る捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%未満のものをい う。

 かかる繊維Bとしては、ポリエチレンタレ フタレート、ポリトリメチレンテレフタレー ト、ポリブチレンテレフタレート等のポリエ ステル、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミ ド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリ オレフィン、アクリル、パラ型もしくはメタ 型アラミド、およびそれらの変性合成繊維、 天然繊維、再生繊維、半合成繊維、ポリウレ タン系弾性糸、ポリエーテルエステル系弾性 糸など衣料に適した繊維であれば自由に選択 できる。なかでも、吸湿時の寸法安定性や、 前記捲縮繊維Aとの相性(混繊性、交編・交織� ��、染色性)の点で、ポリエチレンテレフタレ ート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ ブチレンタレフタレートや、これらに前記共 重合成分が共重合された変性ポリエステルか らなるポリエステル繊維が好適である。また 、かかる繊維Bの単糸繊度、単糸数(フィラメ� ��ト数)としては特に限定されないが、布帛の 吸水性を高め、湿潤時に凹凸を性能よく発現 させる上で、単糸繊度0.1~5dtex(より好ましく� �0.5~2dtex)、単糸数20~200本(より好ましくは30~100 本)の範囲内であることが好ましい。なお、� �絡数が20~60ケ/m程度となるようにインターレ� ��ス空気加工および/または通常の仮撚捲縮加 工が施されていてもさしつかえない。

 本発明の布帛には、前記の吸湿時に捲縮� ��が向上する捲縮繊維Aと、非捲縮、または吸 湿時に捲縮率が変化しない捲縮を有する繊維 Bとが含まれる。

 布帛の構造としては、その織編組織、層� ��は特に限定されるものではない。例えば、� ��織、綾織、サテンなどの織組織や、天竺、� ��ムース、フライス、鹿の子、そえ糸編、デ� ��ビー、ハーフなどの編組織が好適に例示さ� ��るが、これらに限定されるものではない。� ��数も単層でもよいし、2層以上の多層であっ てもよい。

 ここで、好ましい実施態様(1)では、図12� �よび図13に示すように、布帛が、前記捲縮繊 維Aを含む部分(Y部)と、前記繊維Bのみで構成� ��れる部分(Z部)とを有し、前記Y部が経方向お よび/または緯方向に連続的につながってい� �。その際、Y部が経方向および/または緯方向 に連続的につながるパターンとしては、特に 限定されないが、例えば、ボーダーパターン 、ストライプパターン、格子パターン、図13� ��模式的に示すダイヤ柄パターン、市松格子� ��パターンなどが例示される。

 前記Z部とY部との面積比は特に限定され� �いが、布帛の寸法安定性の点で(Z部:Y部)で10: 90~90:10(より好ましくは、20:80~80:20)の範囲内で あることが好ましい。

 前記Y部同士は布帛中において、Z部により� �絶している。その際、Y部1ヶ所の面積は特に 限定されないが、0.01~4.0cm ² (より好ましくは、0.1~1.0cm ² )の範囲内であること好ましい。一方Z部の線� ��としては、0.5~100mmの範囲内であることが好� ��しい。

 かかる構造では、図12に示すように、乾� �時において捲縮繊維Aを含む部分(Y部)が凸部� ��なっており、吸湿時には、捲縮繊維Aのみか け長さが短くなることにより、該凸部が解消 されフラットになる。

 次に、好ましい実施態様(2)では、図10お� �び図11に示すように、布帛が2層からなる布� �であり、第1層が前記捲縮繊維Aを含み、かつ 第2層が繊維Bのみで構成され、かつ第1層と第 2層とが部分的に結接している。

 かかる構造では、厚み方向の断面は図10� �示すように、一層(Z層)は繊維Bだけで構成さ� ��、他の層(Y層)は捲縮繊維Aだけで構成され、 Z層とY層とは部分的に結接されている。Y層側 からみた布帛表面は、図11に示すようにY層と Z層とが格子状に結接されており、乾燥時は� �の格子以外の結接されていないY層の四角部� ��凸の状態となっている。この四角部が吸湿� ��より縮む結果、凸部が無くなり、布帛全体� ��フラットになり厚さが減少する。

 本発明の布帛は、例えば下記の製造方法� ��よって容易に得ることができる。

 まず、すなわち、前記のポリアミド成分� ��ポリエステル成分とをサイドバイサイド型� ��複合紡糸する。その際、例えば、特開2000-14 4518号公報に記載されているような、高粘度� �分側と低粘度成分側の吐出孔を分離し、か� �高粘度側の吐出線速度を小さくした(吐出断� ��積を大きくした)紡糸口金を用い、高粘度側 吐出孔に溶融ポリエステルを通過させ低粘度 側吐出孔側に溶融ポリアミドを通過させて接 合させ、冷却固化させる方法によって紡糸糸 条を得ることができる。なお本発明において は、この際に紡糸口金を適切に設計する事に より、サイドバイサイド型の中空複合繊維と しても良い。紡糸して得られた糸条は、一旦 巻き取った後これを延伸して更に必要に応じ て熱処理を行う、いわゆる別延方式のほか、 未延伸糸を一旦巻き取らないで延伸して更に 必要に応じて熱処理を行う、いわゆる直延方 式のどちらの方法も採用することができる。 上記紡糸における紡糸速度としては、例えば 通常採用されている1000~3500m/分程度の紡糸速� ��のものを採用することができる。また、延� ��、熱処理は、延伸後の切断伸度が10~60%、通� ��は20~45%程度になるように条件を設定するの� ��、捲縮の発現、製織編性などから好ましい� ��

 次いで、前記複合繊維と、非捲縮、また� ��吸湿時に捲縮率が変化しない繊維Bとを同時 に用いて布帛を織編成した後、染色加工を施 し、染色加工の際の熱により前記複合繊維の 潜在捲縮を発現させる(捲縮繊維Aとする)。

 ここで、前記の繊維Bとして、沸水収縮率 20%以上(好ましくは25~80%)のポリエステル系繊� ��を用いることが好ましい。繊維Bとしてこの ような高熱収縮繊維を用いることにより、染 色加工の際の熱により該繊維Bが前記複合繊� �(捲縮繊維A)よりも大きく収縮するため、乾� �時において、図10や図12に示すように、捲縮� ��維Aを含む部分が凸部となる。このような高 熱収縮繊維としては、例えば、通常のジカル ボン酸成分及びアルキレングリコール成分に 加えて、第3成分としてイソフタル酸、ナフ� �レンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン� �などのジカルボン酸類、ジエチレングリコ� �ル、ポリエチレングリコールなどのグリコ� �ル類、ビスフェノールA及びビスフェノール� ��ルフォンなどからなる群から選ばれた1種以 上を共重合させた共重合ポリエステル樹脂を 、通常の紡糸工程に供し、得られた未延伸フ ィラメント糸条を、これに延伸を施すことな く、直接3500m/分程度の巻取り速度で巻取り、 この未延伸フィラメント糸条を60~80℃の温度� ��おいて、1.3~1.5倍の延伸倍率でわずかに延伸 するとよい。なかでも、酸成分がモル比(テ� �フタル酸/イソフタル酸)95/5~75/25のテレフタ� �酸およびイソフタル酸からなり、ジオール� �分がエチレングリコールあるいはテトラメ� �レングリコールからなる共重合ポリエステ� �(すなわち、イソフタル酸を共重合したポリ� ��チレンテレフタレート、またはイソフタル� ��を共重合したポリブチレンテレフタレート) を紡糸・延伸した繊維であることが好ましい 。

 また、布帛を織編成する際、織編組織は� ��に限定されず、前述のものを適宜選定する� ��とができる。

 前記染色加工の温度としては100~140℃(よ� �好ましくは110~135℃)、時間としてはトップ温 度のキープ時間が5~40分の範囲内であること� �好ましい。かかる条件で、布帛に染色加工� �施すことにより、前記複合繊維は、ポリエ� �テル成分とポリアミド成分との熱収縮差に� �り捲縮を発現する。

 染色加工が施された布帛には、通常、乾� ��ファイナルセットが施される。その際、乾� ��ファイナルセットの温度としては120~200℃(� �り好ましくは140~180℃)、時間としては1~3分の 範囲内であることが好ましい。かかる、乾熱 ファイナルセットの温度が120℃よりも低いと 、染色加工時に発生したシワが残り易く、ま た、仕上がり製品の寸法安定性が悪くなるお それがある。逆に、該乾熱ファイナルセット の温度が200℃よりも高いと、染色加工の際に 発現した複合繊維の捲縮が低下したり、繊維 が硬化し生地の風合いが硬くなるおそれがあ る。

 かくして得られた布帛において、布帛が� ��汗や降雨により吸湿すると、捲縮繊維Aは自 身の捲縮量が増大することにより見かけ長さ が短くなり、布帛の厚さが減少する。

 また、かくして得られた布帛において、布� ��に含まれる捲縮繊維Aが下記(1)~(3)の要件を� �時に満足すると、吸湿時に布帛の厚さが減� �しやすく好ましい。なお、かかる特性を有� �る捲縮繊維Aは前記の製造方法により製造す� ��ことができる。
(1)乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCが50~80% の範囲内である。
(2)吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCが60~90% の範囲内である。
(3)前記捲縮率HCと捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%以 上である。

 ただし、乾燥時とは、試料を温度20℃、� �度65%RH環境下に24時間放置した後の状態であ� ��、一方、吸湿時とは、試料を温度20℃、湿� �90%RH環境下に24時間放置した後の状態である� ��

 なお、本発明の布帛には、常法の吸水加� ��、撥水加工、起毛加工、紫外線遮蔽あるい� ��抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反� ��剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与� ��る各種加工を付加適用してもよい。

 次に、本発明の繊維製品は、前記の布帛� ��用いてなる、アウター用衣料、スポーツ用� ��料、およびインナー用衣料からなる群より� ��択される繊維製品である。かかる繊維製品� ��前記の布帛を用いているので、吸湿時に厚� ��が減少するため、発汗時の暑熱感を抑制す� ��ことができる。

 以下、上記45~57に係る本発明の実施の形� �について詳細に説明する。

 本発明の布帛は、湿潤時に捲縮率が向上す� ��捲縮繊維A(以下、単に「捲縮繊維A」または� ��繊維A」ということもある。)と、非捲縮、� �たは湿潤時に捲縮率が変化しない捲縮を有� �る繊維B(以下、単に「繊維B」ということも� �る。)とで構成される必要がある。かかる構� ��により、該布帛が発汗により吸湿あるいは� ��潤した際、前記複合繊維の捲縮量が増加す� ��(繊維の見かけ長さが低下する。)ことによ� �布帛の寸法(面積)が小さくなり、その結果、 該布帛からなるウェアは着用者の体へのフィ ット性が向上する。その際、該布帛の乾燥時 における面積(SD)および吸湿時における面積(S W)から下記式により算出した面積変化率が1%� �上(好ましくは3%以上、さらに好ましくは3~15% )であることが肝要である。
面積変化率(%)=((SD-SW)/SD)×100
 ただし、乾燥時における面積とは、布帛を� ��度20℃、湿度65%RH環境下に24時間放置した後� ��状態での布帛の面積であり、一方、吸湿時� ��おける面積とは、布帛を温度20℃、湿度90%RH 環境下に24時間放置した後の状態での布帛の� ��積である。

 前記の面積変化率が1%未満では、発汗時� �フィット性が向上しないおそれがあり、好� �しくない。

 また、本発明において「吸湿時に捲縮率� ��向上する」とは湿潤時における捲縮率HCと� �燥時における捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%以上� ��あることである。ただし、乾燥時とは、試� ��を温度20℃、湿度65%RH環境下に24時間放置し� ��後の状態であり、一方、吸湿時とは、試料� ��温度20℃、湿度90%RH環境下に24時間放置した� ��の状態である。

 本発明において、捲縮繊維Aは吸湿時に捲 縮率が向上する繊維であれば特に限定されな いが、ポリエステル成分とポリアミド成分と がサイドバイサイド型に接合された複合繊維 であって、潜在捲縮性能が発現してなる捲縮 構造を有する捲縮繊維であることが好ましい 。

 ここで、前記ポリアミド成分としては、� ��鎖中にアミド結合を有するポリマーであり� ��例えばナイロン4、ナイロン6、ナイロン12、 ナイロン46、ナイロン66等が挙げられる。特� �コスト面、汎用性、製糸性等の観点からナ� �ロン6、ナイロン66が好ましい。なお、これ� �のポリアミド成分をベースに公知の成分を� �重合せしめても良く、又はこれらのポリア� �ド成分に酸化チタンやカーボンブラック等� �顔料、公知の抗酸化剤、帯電防止剤、耐光� �等を含有させても良い。

 一方、前記ポリエステル成分は、そのポ� ��エステルを構成する繰り返し単位中60~99.5モ ル%をエチレンテレフタレート単位が占め、0. 5~40モル%をエチレンイソフタレート単位が占� ��る共重合ポリエステルから構成されること� ��好ましい。通常、ポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドよりもかなり低いが、ポリエス� ��ルとしてこのような共重合ポリエステルを� ��用することによりポリエステルの熱収縮率� ��ポリアミドに近づけることが可能となる。� ��の結果、吸湿時の捲縮曲がり構造において� ��膨潤したポリアミド成分が外側に位置し、� ��リエステル成分が内側に位置する構造にな� ��やすくなり捲縮率が増大しやすい。ここで� ��エチレンテレフタレート単位が60モル%未満� ��あると、得られる複合繊維の強伸度等の基� ��物性が十分に保持できないため好ましくな� ��。エチレンテレフタレート単位が99.5モル%� �超えたり、エチレンイソフタレートが0.5モ� �%未満であると、複合繊維が吸湿したときに� ��縮率があまり増大せず(捲縮糸の見かけ長さ が短くならず)、布帛にしたときに十分な寸� �変化が発現しないおそれがある。エチレン� �ソフタレートが40モル%を越えると、複合繊� �の強伸度等の基本物性が保持できず、また� �安定性にも劣り、製糸工程において分解性� �物により紡糸口金部の濾過圧(パック圧)上昇 が著しくなるおそれがある。

 かかるポリエステルは任意の方法で製造� ��れたものでよく、例えばポリエチレンテレ� ��タレートについて説明すれば、テレフタル� ��とエチレングリコールとを直接エステル化� ��応させる、テレフタル酸ジメチルの如きテ� ��フタル酸の低級アルキルエステルとエチレ� ��グリコールとを直接エステル化反応させる� ��又はテレフタル酸とエチレンオキサイドと� ��反応させるなどして、テレフタル酸のグリ� ��ールエステル及び/又はその低重合体を生成 させる。次いでこの生成物を減圧下加熱して 所望の重合度になるまで重縮合反応させるこ とによって製造される。

 なお、このポリエステルは、ポリエステ� ��を構成するエチレンテレフタレート成分及� ��エチレンイソフタレート成分以外に、第三� ��分が共重合されていてもよく、第三成分は� ��ジカルボン酸成分又はグリコール成分のい� ��れでもよい。かかるジカルボン酸としては� ��例えば、フタル酸、ジブロモテレフタル酸� ��ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカ� ��ボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸� ��β-ヒドロキシエトキシ安息香酸の如き二官� ��性芳香族ジカルボン酸、セバシン酸、アジ� ��ン酸、シュウ酸の如き二官能性脂肪族ジカ� ��ボン酸、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸等 を挙げることができる。また上記グリコール 成分の一部を他のグリコール成分で置き換え てもよく、かかるグリコール成分としては例 えばシクロヘキサン-1,4-ジメタノール、ネオ� ��ンチルグリコール,ビスフェノールA,ビスフ� ��ノールS、2,2-ビス(4-β-ヒドロキシエトキシ� �ェニル)プロパン、ビス(4-β-ヒドロキシエト� ��シフェニル)スルホン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ -4-(2-ハイドロキシエトキシ)フェニル)プロパ� ��の如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオール� ��挙げられる。更に、上述のポリエステルに� ��要に応じて他のポリマーを少量ブレンド溶� ��したもの、ペンタエリスリトール、トリメ� ��ロールプロパン、トリメリット酸等の鎖分� ��剤を少量使用したものであってもよい。こ� ��ほか本発明のポリエステルは通常のポリエ� ��テルと同様に二酸化チタン、カーボンブラ� ��ク等の顔料他、従来公知の抗酸化剤、着色� ��止剤が添加されていても勿論良い。

 該ポリエステル成分にはポリエーテルエ� ��テルアミドが含まれることが好ましい。ポ� ��エステル成分にポリエーテルエステルアミ� ��が含まれていると、ポリエステル成分が柔� ��かくなり、吸湿時において、ポリアミド成� ��が膨潤する際にポリエステル成分が追従し� ��すくなり、吸湿時に捲縮率が増大しやすく� ��るため好ましい。該ポリエーテルエステル� ��ミドのポリエステル成分への添加量はポリ� ��ステル成分重量に対して5~55重量%であるこ� �が好ましい。5重量%未満では、複合繊維が吸 湿したときに、捲縮率があまり増大せず(捲� �繊維の見かけ長さが短くなりにくく)、布帛� ��したときに十分な寸法変化が得られないお� ��れがある。また、55重量%を超えると、安定� ��に紡糸ができなくなるおそれがある。

 該ポリエーテルエステルアミドは、好ま� ��くは、両末端にカルボキシル基を有する数� ��均分子量500~5,000のポリアミド(a)と数平均分� ��量1,600~3,000のビスフェノール類のエチレン� �キシド付加物(b)から誘導される。「誘導」� �は両成分を反応させて得られるの意味であ� �、共重合して得られるとも捉えることがで� �る。

 両末端にカルボキシル基を有するポリア� ��ド(a)は、ポリアミド部分と分子量調節剤か� ��なる事が好ましい。そのポリアミド部分は( 1)ラクタム開環重合体、(2)アミノカルボン酸� ��重縮合体、若しくは(3)ジカルボン酸とジア� ��ンの重縮合体の少なくともいずれか1つから なる。このうち、(1)のラクタムとしては、ブ チロラクタム、バレロラクタム、カプロラク タム、エナントラクタム、ラウロラクタム、 ウンデカノラクタムなどが挙げられる。(2)の アミノカルボン酸としては、ω-アミノカプロ ン酸、ω-アミノエナント酸、ω-アミノペルゴ ン酸、ω-アミノカプリン酸,11-アミノウンデ� �ン酸、12-アミノドデカン酸などが挙げられ� �。(3)のジカルボン酸としては、アジピン酸� �アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ� �、ドデカンジ酸,イソフタル酸などが挙げら� ��る。また(3)のジアミンとしては、テトラメ� ��レンジアミン、ペンタメチレンジアミン、� ��キサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジ� ��ミン、オクタメチレンジアミン、デカメチ� ��ンジアミンなどが挙げられる。以上これら� ��ラクタム、アミノカルボン酸、ジカルボン� ��、ジアミンを総称してポリアミド部分形成� ��モノマーと称する。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)のポリアミド部分形成性モノマ� ��として例示したものは、2種以上を併用して もよい。これらのうち好ましいものは、カプ ロラクタム,12-アミノドデカン酸及びアジピ� �酸-ヘキサメチレンジアミンであり、特に好� ��しいものは、カプロラクタムである。

 上記の両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、更に炭素数4~20のジカルボン 酸成分を分子量調整剤として使用し、これの 存在下に上記ポリアミド部分形成性モノマー を常法により開環重合あるいは重縮合させる ことによって得られる。炭素数4~20のジカル� �ン酸としては、コハク酸、グルタル酸、ア� �ピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼラ� �ン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、若し� �はドデカンジ酸などの脂肪酸ジカルボン酸;� ��レフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、若� ��くはナフタレンジカルボン酸などの芳香族� ��カルボン酸;1,4-シクロヘキサンジカルボン� �、若しくはジシクロヘキシル-4,4-ジカルボン 酸などの脂肪族ジカルボン酸;又は5-スルホイ ソフタル酸ナトリウム、若しくは5-スルホイ� ��フタル酸カリウムなどの5-スルホイソフタ� �酸アルカリ金属塩などが挙げられる。これ� �のうち、好ましいものは、脂肪族ジカルボ� �酸、芳香族ジカルボン酸及び5-スルホイソフ タル酸アルカリ金属塩である。より好ましい ものはアジピン酸、テレフタル酸、5-スルホ� ��ソフタル酸ナトリウムである。

 ポリアミド部分形成性モノマーを常法に� ��り開環重合あるいは重縮合させる際には、� ��の平均重合度は2~10である場合が好ましく、 より好ましくは平均重合度が3~8である。その 結果このポリアミド部分の数平均分子量は100 ~1,000、より好ましくは300~700である。

 更に上記両末端にカルボキシル基を有する� ��リアミド(a)は、分子量調整剤である炭素数4 ~20のジカルボン酸成分の両末端にポリアミド 部分が付与されている成分、片末端にポリア ミド部分が付与されている成分、又は両末端 にポリアミド部分が付与されている成分及び 片末端にポリアミド部分が付与されている成 分の混合物であっても良い。混合物である場 合には、片末端にポリアミド部分が付与され ている成分が1モルに対して、両末端にポリ� �ミド部分が付与されている成分が1~10モルと� ��るモル比が好ましい。より好ましくは片末� ��に付与されている成分1モルに対して、両末 端に付与されている成分3~8モルである。そし て両末端にカルボキシル基を有するように上 述のポリアミド部分形成性モノマーのカルボ キシル基を有する成分の量を適宜調整する。 ポリアミド部分形成性モノマーとしてラクタ ム及び/又はアミノカルボン酸のみ使用する� �らば分子量調節剤がジカルボン酸成分なの� �、容易に両末端がカルボキシル基を有する� �リアミド(a)を
製造することができる。ポリアミド部分形成 性モノマーとしてジカルボン酸とジアミンの 重縮合体を用いる場合には、例えば重合体の 最後にジカルボン酸を改めて反応させる等の 方法を用いる事で両末端がカルボキシル基を 有するポリアミド(a)を製造することができる 。

 上記両末端にカルボキシル基を有するポ� ��アミド(a)の数平均分子量は、通常、500~5,000� ��好ましくは500~3,000である。数平均分子量が5 00未満ではポリエーテルエステルアミド自体� ��耐熱性が低下し、一方、5,000を超えると反� �性が低下するためポリエーテルエステルア� �ド製造時に多大な時間を要する。数平均分� �量をこの範囲とするためには、分子量調節� �となる炭素数4~20のジカルボン酸成分の選択� ��ポリアミド部分の重合の際における反応条� ��を適宜設定することによって可能となる。

 また、ビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)において、ビスフェノール類と� ��ては、ビスフェノールA(4,4’-ジヒドロキシ� ��フェニル-2,2-プロパン)、ビスフェノールF(4, 4’-ジヒドロキシジフェニルメタン)、ビスフ ェノールS(4,4’-ジヒドロキシジフェニルスル ホン)及び4,4’-ジヒドロキシジフェニル-2,2-� �タンなどが挙げられ、これらのうちビスフ� �ノールAが好ましい。

 上記のビスフェノール類のエチレンオキ� ��ド付加物(b)は、これらのビスフェノール類� ��エチレンオキシドを常法により付加させる� ��とにより得られる。また、エチレンオキシ� ��と共に他のアルキレンオキシド(プロピレン オキシド、1,2-ブチレンオキシド、1,4-ブチレ� ��オキシドなど)を併用することもできるが、 他のアルキレンオキシドの用いる量は用いる 全エチレンオキシドの重量に基づいて、通常 、10重量%以下である。

 また上記付加物(b)はビスフェノール類の2 つのヒドロキシル基に対して、平均で20~70モ� ��のエチレンオキシド、他のアルキレンオキ� ��ド(以下、エチレンオキシド等という)が重� �されている場合が好ましい。より好ましく� �32~60モルのエチレンオキシド等が重合されて いる場合である。すなわちビスフェノールの 1つのヒドロキシル基に対して10~35モル、より 好ましくは16~30モル、更に好ましくは16~20モ� �のエチレンオキシド等が重合(付加)されてい る付加物であることである。

 上記付加物(b)の数平均分子量は、通常、1 ,600~3,000であり、特にエチレンオキシド付加� �ル数が32~60のものを使用することが好ましい 。数平均分子量が1,600未満では、帯電防止性� ��不十分となり、一方、3,000を超えると反応� �が低下するためポリエーテルエステルアミ� �製造時に多大な時間を要する。数平均分子� �は、好ましくは1,800~2,400、エチレンオキシド 等の付加モル数は、さらに好ましくは32~40で� ��る。数平均分子量をこの範囲にするには、� ��スフェノール類の分子量を考慮したうえで� ��エチレンオキシド等の付加モル数をその調� ��することにより達成する事ができる。

 以上の付加物(b)は、ポリエーテルエステ� ��アミド中の上記(a)と(b)の合計重量に基づい� ��20~80重量%の範囲で用いられる。付加物(b)の� ��が20重量%未満ではポリエーテルエステルア� ��ドの帯電防止性が劣り、一方、80重量%を超� ��るとポリエーテルエステルアミドの耐熱性� ��低下するために好ましくない。より好まし� ��は、付加物(b)は上記(a)と(b)の合計重量に基� ��いて40~70重量%の範囲で用いられる。

 本発明に用いられるポリエーテルエステ� ��アミドの相対粘度は、1.5~3.5(0.5重量%、m-ク� �ゾール溶液、25℃)、好ましくは、2.0~3.0であ� ��。1.5未満では、混練するベースポリマー成� ��(ポリアミド成分及びポリエステル成分)と� �溶融粘度差が大きくなるために導管内や紡� �パック内で滞留しやすくなり、長時間にわ� �る紡糸を実施すると吐出異常が起こりやす� �、得られる複合繊維の品質が安定しない。� �方、3.5を超える範囲では、製糸の際の断糸� �原因となる。

 該ポリエーテルエステルアミドのポリア� ��ド成分への添加量は0重量%が最適である。� �量でも添加すると、ポリアミド成分の吸湿� �長性が低下し、本発明の目的である吸湿時� �捲縮が発現してみかけ糸長が縮むという機� �が損なわれる。

 前記のサイドバイサイド型複合繊維にお� ��ては、任意の繊度、断面形状、複合形態を� ��ることができるが、単糸繊度としては、1.5~ 5.0dtex程度が適当である。さらに、本発明の� �合繊維を中空複合繊維とすると湿度に対す� �感度も大きく、かつ嵩高性も大きくなる。� �た、ポリアミド成分とポリエステル成分の� �合繊維の横断面における面積比は、ポリア� �ド成分/ポリエステル成分=30/70~70/30の範囲が� ��ましく、より好ましくは40/60~60/40の範囲で� �る。

 前記の複合繊維を単糸数本のマルチフィ� ��メントとした場合の、そのマルチフィラメ� ��トの総繊度は特に限定されないが、通常の� ��料用素材として用いられる40~200dtexの範囲で 用いることができる。なお、必要に応じて交 絡処理が施されていてもよい。

 前記の複合繊維は潜在捲縮性能を有して� ��り、後記のように、染色加工等で熱処理を� ��けると潜在捲縮性能が発現する。そして吸� ��時に、ポリアミド成分が膨潤、伸張し、ポ� ��エステル成分はほとんど長さ変化を起こさ� ��いため、捲縮率が向上する(捲縮繊維Aの見� �けの長さが短くなる。)。一方、乾燥時には� ��リアミド成分が収縮し、ポリエステル成分� ��ほとんど長さ変化を起こさないため、捲縮� ��が低下する(捲縮繊維Aの見かけの長さが長� �なる。)。

 前記の捲縮繊維Aは、吸湿時に、容易に捲 縮率が向上する上で、無撚糸、または300T/m以 下の撚りが施された甘撚り糸であることが好 ましい。特に、無撚糸であることが好ましい 。強撚糸のように、強い撚りが付与されてい ると、吸湿時に捲縮率が向上しにくく好まし くない。なお、交絡数が20~60ケ/m程度となる� �うにインターレース空気加工および/または� ��常の仮撚捲縮加工が施されていてもさしつ� ��えない。

 一方、非捲縮、または吸湿時に捲縮率が� ��化しない捲縮を有する弾性繊維Bとしては、 非捲縮繊維、または吸湿時に捲縮率が変化し ない捲縮を有する弾性繊維であれば特に限定 されない。この弾性繊維の存在により発汗し ていない状態でのフィット感を補い、かつ発 汗後のフィット性の向上効果をより高めるこ とが可能となる。ここで、本発明でいう「吸 湿時に捲縮率が変化しない」とは、吸湿時に おける捲縮率HCと乾燥時における捲縮率DCと� �差(HC-DC)が0.5%未満のものをいう。

 かかる繊維Bとしては、伸度300%以上の弾� �繊維が好ましい。具体的には、ポリウレタ� �弾性繊維やポリエステル・エーテル弾性繊� �などが例示される。

 本発明の布帛には、非捲縮、または吸湿� ��に捲縮率が変化しない捲縮を有する非弾性� ��維Cが含まれていてもよい。該非弾性繊維C� �しては、前記捲縮繊維Aおよび弾性繊維Bには 無い特性を持つ繊維であることが好ましい。 例えば、ソフトな風合いを実現するために、 単糸繊度1デシテックス以下のマルチフィラ� �ント繊維や仮撚り加工糸、発色性の良好な� �ルチフィラメント繊維や加工糸、などが挙� �られる。具体的には、ポリエチレンタレフ� �レート、ポリトリメチレンテレフタレート� �ポリブチレンテレフタレート等のポリエス� �ル、ナイロン6、ナイロン66等のポリアミド� �ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオ� �フィン、アクリル、パラ型もしくはメタ型� �ラミド、およびそれらの変性合成繊維、天� �繊維、再生繊維、半合成繊維、ポリウレタ� �系弾性糸、ポリエーテルエステル系弾性糸� �ど衣料に適した繊維であれば自由に選択で� �る。なかでも、吸湿時の寸法安定性や、前� �捲縮繊維Aとの相性(混繊性、交編・交織性、 染色性)の点で、ポリエチレンテレフタレー� �、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブ� �レンタレフタレートや、これらに前記共重� �成分が共重合された変性ポリエステルから� �るポリエステル繊維が好適である。また、� �かる繊維Bの単糸繊度、単糸数(フィラメント 数)としては特に限定されないが、布帛の吸� �性を高め、吸湿時に寸法変化を性能よく発� �させる上で、単糸繊度0.1~5dtex(より好ましく� ��0.5~2dtex)、単糸数20~200本(より好ましくは30~10 0本)の範囲内であることが好ましい。なお、� ��絡数が20~60ケ/m程度となるようにインターレ ース空気加工および/または通常の仮撚捲縮� �工が施されていてもさしつかえない。

 本発明の布帛には、前記の吸湿時に捲縮� ��が向上する捲縮繊維Aと、非捲縮、または吸 湿時に捲縮率が変化しない捲縮を有する弾性 繊維Bとが含まれる。

 布帛の構造としては、その織編組織、層� ��は特に限定されるものではない。例えば、� ��織、綾織、サテンなどの織組織や、天竺、� ��ムース、フライス、鹿の子、そえ糸編、デ� ��ビー、ハーフなどの編組織が好適に例示さ� ��るが、これらに限定されるものではない。� ��数も単層でもよいし、2層以上の多層であっ てもよい。その際、該布帛の少なくとも一層 に、該層を構成する総繊維重量のうち前記捲 縮繊維Aが30重量%以上含まれることが好まし� �。また、多層構造布帛の場合、何れか一層� �前記捲縮繊維Aが30重量%以上含まれていない� ��、前記捲縮繊維Aの吸湿による捲縮増加が布 帛の拘束力に負けて、本発明の目的であるフ ィット性の向上が十分に得られず好ましくな い。

 本発明の布帛として、前記の捲縮繊維Aと 前記の弾性繊維Bと必要に応じて前記の繊維C� ��が、引き揃えられて織組織の経糸および/ま たは緯糸に配されてなる織物や、前記の捲縮 繊維Aと弾性繊維Bと必要に応じて前記の繊維C とが、引き揃えられて編み組織を形成するい わゆるベア編物等が挙げられる。

 また、本発明の布帛において、前記の捲� ��繊維Aと弾性繊維Bとが、前記の捲縮繊維Aが� ��部に位置し、弾性繊維Bが芯部に位置する芯 鞘型複合糸として布帛中に存在しても良い。

 本発明の布帛中に含まれる前記捲縮繊維A と繊維Bの配置の好ましい実施態様について� �記に説明する。

 まず実施態様(1)において、布帛が、前記� ��縮繊維Aと前記弾性繊維Bで構成される部分(Y 部)と、前記非弾性繊維Cと前記弾性繊維Bで構 成される部分(Z部)とを有し、前記Y部が経方� �および/または緯方向に連続的につながって� ��る。かかる構造では、吸湿時において、Y部 がZ部に比べ寸法変化(収縮)しやすく、かつ布 帛中においてY部が経方向および/または緯方� ��に連続的につながっているため、吸湿時に� ��帛の寸法が小さくなる。

 その際、Y部が経方向および/または緯方� �に連続的につながるパターンとしては、特� �限定されないが、例えば、ボーダーパター� �、ストライプパターン、格子パターン、図16 に模式的に示すダイヤ柄パターン、市松格子 柄パターンなどが例示される。

 前記Z部とY部との面積比は特に限定され� �いが、布帛の寸法安定性の点で(Z部:Y部)で10: 90~90:10(より好ましくは、20:80~80:20)の範囲内で あることが好ましい。

 前記Y部同士は布帛中において、Z部により� �絶している。その際、Y部1ヶ所の面積は特に 限定されないが、0.01~4.0cm ² (より好ましくは、0.1~1.0cm ² )の範囲内であることが、発汗時に衣服と肌� �のベトツキを防ぐ上で好ましい。一方Z部の� ��巾としては、0.5~100mmの範囲内であることが� ��ましい。

 次に実施態様(2)において、布帛が、前記� ��弾性繊維Cと前記弾性繊維Bで構成される部� �(Z部)と、前記捲縮繊維Aと前記非弾性繊維Cと 前記弾性繊維Bで構成される部分(X部)とを有� �、前記X部が経方向および/または緯方向に連 続的につながっている。かかる構造では、X� �がZ部に比べ吸湿時に寸法変化しやすく、か� ��布帛中においてX部が経方向および/または� �方向に連続的につながっているため、吸湿� �に布帛の寸法が小さくなる。その際、X部が� ��ながるパターンや、両者の面積比は実施態� ��(1)と同程度でよい。

 次に実施態様(3)において、布帛が、前記� ��縮繊維Aと前記非弾性繊維Cと前記弾性繊維B� ��構成される部分(X部)と、前記捲縮繊維Aと前 記弾性繊維Bで構成される部分(Y部)とを有し� �該布帛において前記Y部が経方向および/また は緯方向に連続的につながっている。かかる 構造では、Y部がX部に比べ吸湿時に寸法変化� ��やすく、かつ布帛中においてY部が経方向お よび/または緯方向に連続的につながってい� �ため、吸湿時に布帛の寸法が小さくなる。� �の際、Y部がつながるパターンや、両者の面� ��比は実施態様(1)と同程度でよい。

 次に実施態様(4)において、布帛が、前記� ��縮繊維Aと前記繊維Cと前記弾性繊維Bで構成� ��れる部分(X部)と、前記捲縮繊維Aと前記弾性 繊維Bで構成される部分(Y部)と、前記非弾性� �維Cと前記弾性繊維Bで構成される部分(Z部)と を有し、前記Y部が経方向および/または緯方� ��に連続的につながっている。かかる構造で� ��、Y部が他の部(X部またはZ部)に比べ吸湿時� �寸法変化しやすく、かつ布帛中においてY部� ��経方向および/または緯方向に連続的につな がっているため、吸湿時に布帛の寸法が小さ くなる。その際、Y部がつながるパターンや� �Y部と他の部との面積比は実施態様(1)と同程� ��でよい。

 次に実施態様(5)において、布帛が2層構造 布帛であり、1層が前記捲縮繊維Aのみからな� ��、他の1層が前記弾性繊維Bのみからなる。� �かる構造では、吸湿時に捲縮繊維Aの長さが� ��くなるため、布帛の寸法が小さくなる。

 次に実施態様(6)において、布帛が3層以上 からなる多層布帛であり、前記捲縮繊維Aと� �記非弾性繊維Cとで構成される層と、前記非� ��性繊維Cのみで構成される層と、弾性繊維B� �みで構成される層とを有する。かかる構造� �は、吸湿時に捲縮繊維Aの長さが短くなるた� ��、布帛の寸法が小さくなる。

 次に実施態様(7)において、布帛が3層以上 からなる多層布帛であり、前記捲縮繊維Aと� �記非弾性繊維Cとで構成される層と、前記捲� ��繊維Aのみで構成される層と、前記弾性繊維 Bのみで構成される層とを有する。かかる構� �では、吸湿時に捲縮繊維Aの長さが短くなる� ��め、布帛の寸法が小さくなる。

 次に実施態様(8)において、布帛が3層以上 からなる多層布帛であり、前記捲縮繊維Aの� �で構成される層と、前記非弾性繊維Cのみで� ��成される層と、前記弾性繊維Bのみで構成さ れる層を有する。かかる構造では、吸湿時に 捲縮繊維Aの長さが短くなるため、布帛の寸� �が小さくなる。

 本発明の布帛は、例えば下記の製造方法� ��よって容易に得ることができる。

 まず、すなわち、前記のポリアミド成分� ��ポリエステル成分とをサイドバイサイド型� ��複合紡糸する。その際、例えば、特開2000-14 4518号公報に記載されているような、高粘度� �分側と低粘度成分側の吐出孔を分離し、か� �高粘度側の吐出線速度を小さくした(吐出断� ��積を大きくした)紡糸口金を用い、高粘度側 吐出孔に溶融ポリエステルを通過させ低粘度 側吐出孔側に溶融ポリアミドを通過させて接 合させ、冷却固化させる方法によって紡糸糸 条を得ることができる。なお本発明において は、この際に紡糸口金を適切に設計する事に より、サイドバイサイド型の中空複合繊維と しても良い。紡糸して得られた糸条は、一旦 巻き取った後これを延伸して更に必要に応じ て熱処理を行う、いわゆる別延方式のほか、 未延伸糸を一旦巻き取らないで延伸して更に 必要に応じて熱処理を行う、いわゆる直延方 式のどちらの方法も採用することができる。 上記紡糸における紡糸速度としては、例えば 通常採用されている1000~3500m/分程度の紡糸速� ��のものを採用することができる。また、延� ��、熱処理は、延伸後の切断伸度が10~60%、通� ��は20~45%程度になるように条件を設定するの� ��、捲縮の発現、製織編性などから好ましい� ��

 次いで、前記複合繊維と、非捲縮、また� ��吸湿時に捲縮率が変化しない弾性繊維Bとを 同時に用いて布帛を織編成した後、染色加工 を施し、染色加工の際の熱により前記複合繊 維の潜在捲縮を発現させる(捲縮繊維Aとする) 。また、布帛を織編成する際、前記の弾性繊 維Bを1.2倍以上(好ましくは1.5~3倍)でドラフト� ��ることが好ましい。このように弾性繊維Bを ドラフトしながら織編成することにより、フ ィット性に優れた布帛が得られる。ここで、 布帛を織編成する際、織編組織は特に限定さ れず、前述のものを適宜選定することができ る。

 前記染色加工の温度としては100~140℃(よ� �好ましくは110~135℃)、時間としてはトップ温 度のキープ時間が5~40分の範囲内であること� �好ましい。かかる条件で、布帛に染色加工� �施すことにより、前記複合繊維は、ポリエ� �テル成分とポリアミド成分との熱収縮差に� �り捲縮を発現する。

 染色加工が施された布帛には、通常、乾� ��ファイナルセットが施される。その際、乾� ��ファイナルセットの温度としては120~200℃(� �り好ましくは140~180℃)、時間としては1~3分の 範囲内であることが好ましい。かかる、乾熱 ファイナルセットの温度が120℃よりも低いと 、染色加工時に発生したシワが残り易く、ま た、仕上がり製品の寸法安定性が悪くなるお それがある。逆に、該乾熱ファイナルセット の温度が200℃よりも高いと、染色加工の際に 発現した複合繊維の捲縮が低下したり、繊維 が硬化し生地の風合いが硬くなるおそれがあ る。

 かくして得られた布帛において、布帛が� ��汗や降雨により吸湿すると、捲縮繊維Aは自 身の捲縮量が増大することにより見かけ長さ が短くなる。その結果、吸湿により寸法が小 さくなり、また、布帛に含まれる弾性繊維B� �の相乗作用により発汗時にフィット性が向� �する。

 また、かくして得られた布帛において、布� ��に含まれる捲縮繊維Aが下記(1)~(3)の要件を� �時に満足すると、吸湿時に優れた寸法変化� �得られ好ましい。なお、かかる特性を有す� �捲縮繊維Aは前記の製造方法により製造する� ��とができる。
(1)乾燥時における捲縮繊維Aの捲縮率DCが50~80% の範囲内である。
(2)吸湿時における捲縮繊維Aの捲縮率HCが60~90% の範囲内である。
(3)前記捲縮率HCと捲縮率DCとの差(HC-DC)が0.5%以 上である。

 ただし、乾燥時とは、試料を温度20℃、� �度65%RH環境下に24時間放置した後の状態であ� ��、一方、吸湿時とは、試料を温度20℃、湿� �90%RH環境下に24時間放置した後の状態である� ��

 なお、本発明の布帛には、常法の吸水加� ��、撥水加工、起毛加工、紫外線遮蔽あるい� ��抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反� ��剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与� ��る各種加工を付加適用してもよい。特に発� ��時により素早くフィット性を向上させるた� ��には、吸汗加工が有効な手段となる。

 次に、本発明の繊維製品は、前記の布帛� ��用いてなる、アウター用衣料、スポーツ用� ��料、およびインナー用衣料からなる群より� ��択される繊維製品である。かかる繊維製品� ��前記の布帛を用いているので、吸湿により� ��法が小さくなることにより発汗時にフィッ� ��性が向上する。