以下、本発明の実施の形態について図面を� ��照しながら説明し、本発明の理解に供する� ��
 図1は、本発明を適用した脱落防止具の第1� �態様を説明する概略斜視図(a)、概略正面図(b )及び概略平面図(c)である。図1において、本� ��明の脱落防止具1は、金属製の素線が略同一 径で巻回されて、ボルトの溝部の径よりも小 さい内径を有するコイルバネ部2を備えてお� �、素線の一端3及び素線の他端4は、コイルバ ネ部2の半径方向外側に位置すると共に、互� �に略同じ方位に位置している。また、コイ� �バネ部2の巻回角度は、ボルト脚部のねじ部� ��リード角と一致している。
 また、一端3及び他端4は、コイルバネ部2の� ��径方向外側に位置するものの、拡径した場� ��でもナットの二面幅内に位置している。
 また、図1(b)に示すように、一端3から所定� �長さ例えばコイルバネ部の外側に位置する� �囲の長さであってコイルバネ部の一周の長� �の約8分の1の長さの素線は、他端4側の方向� �αの角度で曲げられている。また、コイルバ ネ部2の巻回角度は、ボルト脚部のねじ部の� �ード角と一致している。
 また、素線の一端3は、素線の他端4から所� �の長さ例えばコイルバネ部の一周の長さの� �8分の1の長さの素線が一部を構成するコイル バネ部領域の半径方向外側に位置している。
 また、図1(a)に示すように、他端4から所定� �長さ例えばコイルバネ部の一周の長さの約4� ��の1の長さの素線は、コイルバネ部2の半径� �向外側に位置して巻回軸線と略平行に一端3� ��へ向けてフック形状に曲げられている。

 ここで、素線の一端及び他端は、コイルバ� ��部の半径方向外側に位置し、一端から所定� ��長さの素線は、コイルバネ部の半径方向外� ��に位置して他端側の方向へ曲げられている� ��であれば、必ずしも一端及び他端は、拡径� ��た場合にナットの二面幅内に位置していな� ��てもよい。
 また、素線の一端及び他端は、コイルバネ� ��の半径方向外側に位置し、一端から所定の� ��さの素線は、コイルバネ部の半径方向外側� ��位置して他端側の方向へ曲げられているの� ��あれば、必ずしも他端から所定の長さの素� ��は、コイルバネ部の半径方向外側に位置し� ��巻回軸線と略平行に一端側へ向けてフック� ��状に曲げられていなくてもよい。
 また、素線の一端及び他端は、コイルバネ� ��の半径方向外側に位置し、一端から所定の� ��さの素線は、コイルバネ部の半径方向外側� ��位置して他端側の方向へ曲げられているの� ��あれば、必ずしも素線は金属製でなくても� ��く、例えば樹脂製であってもよい。

 図2は、本発明を適用した脱落防止具の第2� �態様を説明する概略斜視図(a)、概略正面図(b )及び概略平面図(c)である。図2において、本� ��明の脱落防止具1は、金属製の素線が略同一 径で巻回されたコイルバネ部2を備えており� �素線の一端3及び他端4は、コイルバネ部2の� �径方向外側に位置すると共に、互いに略同� �方位に位置している。また、コイルバネ部2� ��巻回角度は、ボルト脚部のねじ部のリード� ��と一致している。
 また、一端3及び他端4は、コイルバネ部2の� ��径方向外側に位置するものの、拡径した場� ��でもナットの二面幅内に位置している。
 また、図2(b)に示すように、一端3から所定� �長さ例えばコイルバネ部の外側に位置する� �囲の長さであってコイルバネ部の一周の長� �の約8分の1の長さの素線は、他端4側の方向� �αの角度で曲げられ、また、他端4から所定� �長さ例えばコイルバネ部の外側に位置する� �囲の長さであってコイルバネ部の一周の長� �の約8分の1の長さの素線は、一端3側の方向� �αの角度で曲げられており、一端3から所定� �長さの素線の形状及び他端4から所定の長さ� ��素線の形状は、互いに略同じである。
 また、図2(b)に示すように、素線の一端3は� �素線の他端4から所定の長さ例えばコイルバ� ��部の一周の長さの約8分の1の長さの素線が� �部を構成するコイルバネ部領域の半径方向� �側に位置している。

 ここで、素線の一端及び他端は、コイル� ��ネ部の半径方向外側に位置し、一端から所� ��の長さの素線は、コイルバネ部の半径方向� ��側に位置して他端側の方向へ曲げられてい� ��のであれば、必ずしも一端及び他端から所� ��の長さの素線の形状は、互いに略同じでな� ��てもよい。

 図3は、一端から所定の長さの素線の曲げ 角度について説明する概略図である。図3に� �いて、素線の中心線がAの場合は、素線が何� ��曲げられていない状態を示し、素線の中心� ��がBの場合は、巻回された素線の中心線に対 して即ち中心線Aに対してリード角の角度で� �げられた状態を示し、素線の中心線がCの場� ��は、巻回された素線の中心線に対して即ち� ��心線Aに対してリード角の2倍の角度で曲げ� �れた状態を示し、そして素線の中心線がDの� ��合は、巻回された素線の中心線に対して即� ��中心線Aに対して、(リード角+ボルトのねじ� ��7Aの角度βの半角β/2)の角度で曲げられた状� ��をそれぞれ示している。

 図3から判るように、図1や図2でも示した、� ��端から所定の長さの素線を他端側の方向へ� ��げる曲げ角度αは、巻回された素線の中心� �に対して、どれくらい曲げたかを示す角度� �あり、全く素線を曲げない状態では、ナッ� �8の端面に素線の面が干渉していまい、ナッ� ��8の反時計回りの緩み方向の回転に対し有効 な緩み抑制力を発揮できない。また、一端か ら所定の長さの素線を他端側の方向へ曲げる ことによって、このような干渉を防ぐことが できるが、巻回された素線の中心線に対して リード角の角度で曲げられた状態では、ナッ ト8の端面に対して素線の面が略平行となっ� �ナット8の端面に接触する可能性があり、充� ��とは言えない。
 そこで、一端から所定の長さの素線を他端� ��の方向へ曲げる曲げ角度αは、巻回された� �線の中心線に対してリード角を超える角度� �あることが好ましいが、巻回された素線の� �心線に対して、(リード角+ボルトのねじ山7A� ��角度βの半角β/2)を超えた角度であると、ボ ルトのねじ山7Aに、一端から所定の長さの素� ��が乗り上げてしまい、コイルバネの緊縮力� ��軽減され、有効なナットの緩み抑制力を発� ��できないため、曲げ角度αは、巻回された� �線の中心線に対して、(リード角+ボルトのね じ山7Aの角度βの半角β/2)以下の角度であるこ とが好ましい。

 次に、従来の脱落防止具及び本発明の脱落� ��止具について実施した緩み試験について説� ��する。図4は、本発明の脱落防止具を緩み試 験機に取付けた状態を示す概略図である。
 図4に示すように、NAS(米国航空規格)3350に準 拠した緩み試験機の振動冶具5に形成された� �口部にボルト取付冶具6が通されており、そ� ��てボルト取付冶具6に鉄塔規格のボルト7が� �されており、ボルト7の脚部に菜種油を塗油� ��て、ボルト7の脚部に冶具ワッシャー10を取� ��け、更に冶具ワッシャー10の上から菜種油� �塗油された鉄塔規格のナット8が規定トルク� ��ボルト7の脚部に取付けられている。また、 ボルト7の余長部には、試験対象の本発明の� �落防止具1が取付けられている。また、緩み� ��験で使用された本発明の脱落防止具1は、図 1に示す態様のものであり、他端4側の方向へ� �の角度で曲げられた、一端3から所定の長さ� ��えばコイルバネ部の外側に位置する範囲の� ��さであってコイルバネ部の一周の長さの約8 分の1の長さの素線側がナット8に向けられ、� ��ルト7の余長部に取付けられている。なお、 比較例として使用された脱落防止具の、一端 から所定の長さの素線は、他端側へ曲げられ ておらず、この素線側をナット8に向けて、� �較例として使用された脱落防止具をボルト7� ��余長部に取付けた。

 また、緩み試験には2種類のボルトを使用 した。即ち、ボルトねじ長が40mmのM16と、ボ� �トねじ長が50mmのM20である。また、M16のボル� ��には締結トルク7400N・cmでナットを締結し、 M20のボルトには締結トルク16000N・cmでナット� ��締結した。

 このように脱落防止具を取付けられた緩み� ��験機は、加振用ピストン9によって符号12で� ��す振動ストローク11mmの振動が与えられ、符 号11で示す衝撃ストローク19mmの衝撃がボルト 7やナット8に与えられる。
 振動周波数は21.3Hz、振動加速度は10G、加振� ��向はボルト軸に対して直角方向とし、ナッ� ��8が緩みを開始する振動回数及びナット脱落 時の振動回数を確認した。なお、ナットの緩 み判定は、ボルト、ナットに予め付したマー キング位置の変化または振動衝撃音の変化を 基に行い、ナットの脱落が生じない場合には 、NAS3350に準拠して、30,000回の振動回数で試� �を終えることにした。結果を表に示す。

 表1から明らかなように、M16、M20ともに、本 発明の脱落防止具を取付けたナットは、振動 周波数21.3Hz(振動加速度10G)の振動を30,000回加� ��ても脱落しなかった。引き続き振動周波数3 0Hz(振動加速度19.5G)に増加して、更に30,000回� �強烈な振動を加えてもナットの脱落は生じ� �、本発明の脱落防止具は、充分なナットの� �落防止機能を備えていることが判った。
 また、ナットの緩み開始の振動回数は、M16� ��M20ともに従来の脱落防止具を取付けた場合� ��りも、本発明の脱落防止具を取付けた場合� ��方が遥かに多い振動回数を示しており、ナ� ��トの緩み抑制機能が一段と向上しているこ� ��が判る。

 このように、本発明の脱落防止具は、素線� ��一端及び他端が、コイルバネ部の半径方向� ��側に位置することによって、素線が張り出� ��てコイルバネ部の半径方向外側に位置する� ��合に比べて張り出した面積が小さいため電� ��工具等の工具を使い易く、また、一端から� ��定の長さの素線は、コイルバネ部の半径方� ��外側に位置して他端側の方向へ曲げられて� ��ることによって、ナットに当接させた場合� ��ナットからの力を受けにくくなり、ナット� ��緩みを抑制できる。
 また、電動工具等の工具を使い易いので、� ��量に脱落防止具を取付けることができ、作� ��効率が向上する。

 また、一端から所定の長さの素線は、巻回� ��れた素線の中心線に対してリード角を超え� ��角度であると共に巻回された素線の中心線� ��対して(リード角+ボルトのねじ山角度の半� �)以下の角度で曲げられているので、素線が� ��ットからの力を受け難く、また、素線がボ� ��トのねじ山に乗り上がることなくコイルバ� ��の緊縮力を保つことができ、ナットの緩み� ��制に有利に働く。
 なお、ボルトのねじ山に素線が乗り上がる� ��、ねじ山によって素線が外側に押出された� ��となり、コイルバネの緊縮力が軽減されて� ��まって、ナットの緩み抑制力を発揮しえな� ��。

 また、素線の一端及び他端は、拡径した� ��合にナットの二面幅内に位置するので、ナ� ��ト締結後のナットの追締め作業やナットの� ��ルク検査を行ない易い。

 また、他端から所定の長さの素線は、コ� ��ルバネ部の半径方向外側に位置して巻回軸� ��と略平行に一端側へ向けてフック形状に曲� ��られているので、コイルバネ部を回転等さ� ��るときでもコイルバネ部に力を加えやすく� ��フック部分を手で摘んで回転させ易くなる� ��

 また、一端から所定の長さの素線の形状� ��び他端から所定の長さの素線の形状は、互� ��に略同じであるので、脱落防止具自体をナ� ��トのように使用できる。

 また、コイルバネ部の巻回角度は、ボル� ��脚部のねじ部のリード角と一致しているの� ��、コイルバネ部のねじ溝に対し均一の摩擦� ��を付与でき、また、装着または離脱がより� ��易になり、更には装着時に局部的な塑性変� ��が伴わず再利用しても機能が低下しない。