以下、本発明の実施形態について図面を参� ��しつつ説明する。
図2A及び図2Bは、本発明の第1実施例であるフ� ��ン騒音低減装置を適用した電子装置10Aを示� ��ている。図2Aは電子装置10Aの斜視図であり� �図2Bは電子装置10Aの横断面図である。

 ファン騒音低減装置の説明に先立ち、先� ��電子装置10Aの構成について説明する。この� ��子装置10Aは通信機器として用いられるもの� ��あり、発熱体となる半導体装置を多数搭載� ��たシェルフ24(図2A,2Bでは図示せず。尚、図8� ��照)がキャビネットを構成する筐体11内に多� ��収納されている。このシェルフ24は、発熱� �となる多数の半導体装置が搭載された回路� �板となっている。

 前記のように電子装置10Aは小型化及び高� ��能化が望まれており、よって本実施例にお� ��てもシェルフ24に搭載される半導体装置の� �載数は増大し、また筐体11内へのシェルフ24� ��収納密度も高密度化されている。

 このため、筐体内の温度が上昇するため� ��一般にこの種の電子装置の内部には冷却フ� ��ン20(以下、単にファンという)が配設されて いる。このファン20は、筐体11に設けられた� �気口14から吸入空気aを吸気し、この吸入空� �aを冷却風としてシェルフ24間に流し、これ� �より昇温した空気を排出風bとして排気口15� �ら筐体11の外部に排出する構成としとている 。

 本実施例に係るファン騒音低減装置は、� ��音特性制御板16Aと距離調整装置17とにより� �成されている。騒音特性制御板16Aは、排気� �15と対向するよう配設されている。よって、 ファン20により排気口15から排出された排出� �bは、この排気口15に当接することとなる。� �ち、騒音特性制御板16Aは、排出風bのファン2 0からの排気経路途中に設けられた構成とさ� �ている。尚、本実施例では騒音特性制御板16 Aの幅W1は、排気口15の幅W2よりも小さく設定� �れている。

 距離調整装置17(請求項に記載の調整手段� ��相当する)は、筐体11の側面に配設されてい� ��。この距離調整装置17は、騒音特性制御板16 Aの両端部に配設されたアーム部30と係合して いる。そして、距離調整装置17はこのアーム� ��30を駆動することにより、騒音特性制御板16 Aを排気口15に対して近接離間する方向(図中� �矢印X1,X2で示す方向)、上下方向(図中、矢印Z 1,Z2方向)、及び回転方向(図中、矢印R1,R2方向) に移動する構成とされている。

 このように、距離調整装置17を用いて騒� �特性制御板16Aを移動させることにより、排� �口15から排出される排出風bの通風抵抗を調� �することが可能となる。具体的には、騒音� �性制御板16Aを矢印X2方向に移動させて排気口 15に近接させると排出風bの通風抵抗は増大し 、逆に矢印X1方向に移動させて排気口15から� �間させると排出風bの通風抵抗は減少する。

 また、騒音特性制御板16Aを上下方向(矢印 Z1,Z2方向)或いは矢印R1,R2方向に回転させるこ� ��により、排気口15の中央位置に騒音特性制� �板16Aを位置させた場合と、排気口15の上端部 或いは下端部に騒音特性制御板16Aを位置させ た場合とでは、排出風bの風抵抗は異なった� �のとなる。

 即ち、排気口15の中央位置に騒音特性制� �板16Aを位置させた場合には排出風bの通風抵� ��は大きくなり、排気口15の上端部或いは下� �部に騒音特性制御板16Aを位置させた場合は� �出風bの通風抵抗は小さくなる。このように� ��距離調整装置17により騒音特性制御板16Aを� �動することにより、排出風bの通風抵抗を調� ��することができる。

 続いて、図13を参照し、通風抵抗とファ� �20で発生する騒音との関係について説明する 。図13は、ファン20の制圧-風量特性と、通風� ��抗(システムインピーダンス特性ともいう)� �、騒音特性との相関系を示した図である。� �軸は風量Qを示しており、縦軸は静圧P及び音 圧レベルSを示している。

 同図中、矢印Aで示す実線の特性はファン 20の制圧-風量特性(P-Q特性ともいう)であり、� ��の特性はファン固有のものである。同図に� ��すように、ファン20は静圧P(ファン20の吸引� ��に対応する)が小さいとき、換言すると通風 抵抗が小さいときに風量Qは多くなり、逆に� �圧Pが大きく(通風抵抗が大きく)なると風量Q� ��少なくなる特性を示す。

 また、矢印Bで示す一点鎖線の特性は第1� �通風抵抗の特性であり、矢印Cで示す破線の� ��性は第2の通風抵抗の特性である。ここで、 第1の通風抵抗Bと第2の通風抵抗Cとを比較す� �と、図13では全風量Qの範囲において、(第1の 通風抵抗B)>(第2の通風抵抗C)である場合を� �している。この通風抵抗の一般的な特性と� �ては、風量Qが少ないほど小さく風量Qが多く なるに従い増大する。

 尚、説明の便宜上、図13には二つの通風� �抗の特性のみを示しているが、この通風抵� �は距離調整装置17により騒音特性制御板16Aを 移動させることにより、調整することが可能 な特性である。

 更に、矢印Dで示す二点差線の特性はファ ン20の音圧レベル特性である。この騒音特性� ��実測される値であり、音圧レベルSの値が大 きいほど騒音は大きくなる。この音圧レベル 特性も、各電子装置10Aに固有の特性である。

 いま、騒音特性制御板16Aによる通風抵抗が� ��13に破線で示す第2の通風抵抗Cであったとす る。この時、電子装置10Aの騒音特性は、第2� �通風抵抗Cの特性線と、ファン20の制圧-風量� ��性Aの特性線の交わる点(以下、この点を第1� ��動作点P1という)により定まる。具体的には� ��第1の動作点P1では、風量Qは0.50m ³ /min、静圧Pは1.4Pa、音圧レベルS(騒音レベル)� �45dB(A)となる。

 ここで、距離調整装置17を駆動して騒音� �性制御板16Aによる通風抵抗を図13に破線で示 す第1の通風抵抗Bに可変した場合を想定する� ��このように、距離調整装置17を用いて騒音� �性制御板16Aを移動することにより、排出風b� ��通風抵抗を調整することができる。

 上記のように、通風抵抗が第2の通風抵抗C� �ら第1の通風抵抗Bに切り換わることにより、 電子装置10Aの騒音特性は、第1の通風抵抗Bの� ��性線とファン20の制圧-風量特性Aの特性線の 交わる点(以下、この点を動作点P2という)に� �り定まることとなる。具体的には、第2の動� ��点P2では、風量Qは0.40m ³ /min、静圧Pは2.3Pa、音圧レベルS(騒音レベル)� �43dB(A)となる。

 このように、調整装置17を用いて騒音特� �制御板16Aを移動して排出風bの通風抵抗を調� ��することにより、音圧レベルS(騒音レベル)� ��δS=2dB(A)だけ低減することができた。また、 このように音圧レベルSを低減するためには� �騒音特性制御板16Aと、これを移動する距離� �整装置17のみがあればよいため、コンパクト な構成でファン20で発生する騒音を有効に低� ��することができる。これにより、電子装置1 0Aの大型化を及びコスト上昇を伴うことなく� ��ファン20で発生する騒音を有効に低減する� �とができる。

 図14乃至図16は、第1実施例に係るファン� �音低減装置の効果を示す図である。図14は、 ファン20への供給電圧を変化させた場合の、� ��れぞれにおけるファン騒音の低減効果を示� ��ている。

 同図に示す例では、ファン20に対する供� �電圧の変化を40.5v、48.0v、57.0vの3種類とした� ��また、図中白抜きで示す特性は本実施例に� ��るファン騒音低減装置を設けた場合の音圧� ��ベル[V]を示しており、図中網掛けで示す特� ��は本実施例に係るファン騒音低減装置を設� ��ていない音圧レベル[V]を示している。同図� ��示すように、ファン20に対する供給電圧を� �化させた場合、いずれの場合においても本� �施例に係るファン騒音低減装置を設けたも� �の方が騒音が低減していることが判る。

 また、図15及び図16は、第1実施例に係る� �ァン騒音低減装置を設けた電子装置10Aに対� �、発生する騒音を周波数分析した結果を示� �ている。図15は1/3オクターブバンドによる周 波数分析結果を示しており、図16はFFTによる� ��波数分析結果を示している。尚、図15及び� �16においてそれぞれ矢印Aで示す実線の特性� �本実施例に係るファン騒音低減装置を設け� �ものの特性であり、それぞれ矢印Bで示す一� ��鎖線の特性は本実施例に係るファン騒音低� ��装置を設けていないものの特性である。

 各図に示すように、いずれの周波数分析� ��手法を用いても、本実施例に係るファン騒� ��低減装置を設けたものの特性Aが、本実施例 に係るファン騒音低減装置を設けていないも のの特性よりも音圧レベルが低減している。 よって、周波数分析の面からも、本実施例の 構成の有効性が実証された。

 尚、図15及び図16には、ファン20の回転に� ��い発生する一次音(約、150Hz)と二次音(約500Hz )及び約1250Hz以上の高周波が騒音特性制御板16 Aにより低減されることが現れている。一般� �、一次音,二次音は低周波のために対策が困� ��であり、これを低減するにはダクト6等の大 きなスペースを要する消音機が必要となって しまう。しかしながら、本実施例に係るファ ン騒音低減装置を用いることにより、1250Hz成 分は約4dB低減することができた。これにより 、騒音の低減及び耳障り感の低減に大きな効 果があることが実証された。

 次に、本発明の第2乃至第8実施例につい� �説明する。尚、以下に説明する各実施例の� �明に用いる図3乃至図12において、第1実施例� ��説明に用いた図2A,図2Bに示した構成と同一� �成については、同一符号を付してその説明� �省略するものとする。

 図3は、本発明の第2実施例であるファン� �音低減装置を適用した電子装置10Bを示して� �る。本実施例に係るファン騒音低減装置は� �2枚の騒音特性制御板16B-1,16B-2と面積調整装� �18とにより構成されている。

 面積調整装置18は、第1の騒音特性制御板1 6B-1と、第2の騒音特性制御板16B-2とを独立に� �印Z1,Z2方向に移動可能な構成としている。よ って、第1の騒音特性制御板16B-1が面積調整装 置18により矢印Z1方向の移動限度まで移動し� �これと同時に第2の騒音特性制御板16B-2が面� �調整装置18により矢印Z2方向の移動限度まで� ��動すると、排気口15と対向する第1及び第2の 騒音特性制御板16B-1,16B-2の全面積は最大の面� ��となる(以下、この状態を最大面積状態とい う)。

 これに対し、第1の騒音特性制御板16B-1が� ��印Z1方向に移動し、これと同時に第2の騒音� ��性制御板16B-2が矢印Z2方向に移動し、第1及� �第2の騒音特性制御板16B-1,16B-2が正面視で完� �に重なり合う状態になると、第1及び第2の騒 音特性制御板16B-1,16B-2の全面積は最小の面積� ��なる(以下、この状態を最小面積状態という )。

 また、排気口15から排出される排出風bの� ��風抵抗は、第1及び第2の騒音特性制御板16B-1 ,16B-2が最大面積のとき最大(最大通風抵抗と� �う)となり、最小面積のときに最小(最小通風 抵抗という)となる。また、排気口15から排出 される排出風bの通風抵抗の値は、面積調整� �置18により最大通風抵抗と最小通風抵抗との 間で調整することが可能である。

 このように本実施例でも排気口15から排� �される排出風bの通風抵抗の値を調整できる� ��め、図13で説明したと同様の理由により、� �ァン20で発生する騒音を有効に低減すること ができる。また、本実施例に係るファン騒音 低減装置も第1及び第2の騒音特性制御板16B-1,1 6B-2と面積調整装置18とからなる簡単な構成で あるため、電子装置10Bの小型化を図ることが できる。

 尚、排気口15と対向するよう配設する騒� �特性制御板は必ずしも排気口15の全体の面積 よりも小さくする必要はなく、例えば図4に� �す第2実施例の変形例のように、騒音特性制� ��板16Cの面積が、排気口15の全体の面積より� �広く設定することも可能である。

 図5は、本発明の第3実施例であるファン� �音低減装置を適用した電子装置10Dを示して� �る。本実施例に係るファン騒音低減装置は� �騒音特性制御板16Dと角度調整装置19とにより 構成されている。

 騒音特性制御板16Dは、アーム部30に設け� �れた支軸Oに回転可能に軸承された構成とさ� ��ている。また、角度調整装置19は、騒音特� �制御板16Dを図中矢印T1,T2方向に支軸Oを中心� �回転(移動)する構成とされている。

 騒音特性制御板16Dが角度調整装置19によ� �矢印T1方向に回転した場合、騒音特性制御板 16Dの支軸Oより上部は排気口15に近接し、支軸 Oより下部は排気口15から離間する。また、騒 音特性制御板16Dが矢印T2方向に回転した場合� ��騒音特性制御板16Dの支軸Oより上部は排気口 15から離間し、支軸Oより下部は排気口15に近� ��する。

 前記のように、騒音特性制御板16Dが排気� ��15に近接すると排気口15から排出される排出 風bの通風抵抗は増大し、逆に離間すると排� �口15から排出される排出風bの通風抵抗は減� �する。よって、本実施例に係るファン騒音� �減装置は、支軸Oの上部と下部とで通風抵抗� ��増減が逆の特性となり、複雑な通風抵抗の� ��定も可能となる。

 図6及び図7は、本発明の一実施例である� �ァン騒音低減装置を適用したファン20を示し ている。本実施例では、フィンガーガード21� ��騒音特性制御板として使用したことを特徴� ��している。

 フィンガーガード21は、回転する羽根20a� �指が当たらないようファン20に装着されるも のである。このファン20は、前記のように指� ��羽根20aに接触しないようにするため、複数� ��線材を狭い間隔で配置した構成となってい� ��。このため、ファン20は吸入空気或いは排� �風に通風抵抗を与え、よって前記した騒音� �性制御板と等価の機能を奏することとなる� �

 本実施例では、この騒音特性制御板とし� ��機能するフィンガーガード21とファン20との 距離をスペーサ23により設定する構成として� ��る。即ち、フィンガーガード21はネジ22によ りファン20に固定されるが、このネジ22にス� �ーサ23を挿通した上でフィンガーガード21を� ��ァン20にネジ止めする。これにより、フィ� �ガーガード21とネジ22の離間距離L(図7に矢印� ��示す)は、スペーサ23により決められること� ��なる。

 具体的には、スペーサ23の長さを短くし� �フィンガーガード21をファン20に近接させる� ��吸入空気或いは排出風の通風抵抗は増大し� ��逆にスペーサ23を長くしフィンガーガード21 をファン20から離間させると吸入空気或いは� ��出風の通風抵抗は減少する。

 このように本実施例でも吸入空気或いは� ��出風の通風抵抗の値を調整できるため、図1 3で説明したと同様の理由により、ファン20で 発生する騒音を有効に低減することができる 。また、ファン20に配設されているフィンガ� ��ガード21を利用して騒音低減を図れるため� �小型化、部品点数の削減、及びコスト低減� �図ることができる。

 図8は、本発明の第5実施例であるファン� �音低減装置を適用した電子装置10Eを示して� �る。前記した各実施例に係るファン騒音低� �装置は、騒音特性制御板16A,16B-1,16B-2,16C,16Dを 筐体11の外部に配設した構成とされていた。� ��れに対して本実施例に係るファン騒音低減� ��置は、筐体11の内部に騒音特性制御板16F,16E� ��配置したことを特徴としている。

 ここで、本実施例に係るファン騒音低減� ��置が適用される電子装置10Eの構成について� ��単に説明する。電子装置10Eは、筐体11の底� �部に吸気口14が形成されており、ファン20が� ��動することにより、吸入空気aはこの吸気口 14から筐体11の内部に進入する。

 発熱体となる多数の半導体素子が搭載さ� ��たシェルフ24は、筐体11内の吸気口14と対向� ��る位置に配設されている。シェルフ24は所� �の間隔で並設されており、吸入空気aは冷却� ��としてシェルフ24の間を流れてファン20に流 入する。

 この際、吸気口14とファン20との間には、 ファン騒音低減装置を構成する騒音特性制御 板16E及び制御板調整装置31が設けられている� ��即ち、騒音特性制御板16Eは、吸気口14と筐� �11の内部に配設されたファン20との間におけ� ��吸気風aの吸気経路途中に配置された構成と されている。

 本実施例では、ファン20は8台設けられて� ��る。このファン20に吸引された吸入空気aは� ��ファン20で付勢されて排出風bとして排気口1 5から排出される。この際、吸気口14とファン 20との間には、ファン騒音低減装置を構成す� ��騒音特性制御板16F及び制御板調整装置32が� �けられている。即ち、騒音特性制御板16Fは� �ファン20と筐体11に形成された排気口15との� �における排気風bの排気経路途中に配設され� ��いる。

 また、制御板調整装置31,32は、騒音特性� �御板16E,16Fをファン20に対して図中矢印X1,X2方 向、Z1,Z2方向、及びT1,T2方向に移動する構成� �されている。騒音特性制御板16E,16FをX1,X2方� �に移動させた場合には、ファン20と騒音特性 制御板16E,16Fとの距離を調整することができ� �。

 また、騒音特性制御板16E,16Fを矢印Z1,Z2方� ��に移動した場合には、ファン20と騒音特性� �御板16E,16Fとの対向面積を調整することがで� ��る。更に、騒音特性制御板16E,16Fを矢印T1,T2� ��向に移動(回転)させた場合には、回転中心� �前後でファン20と騒音特性制御板16E,16Fとの� �向面積を変化させるよう調整することがで� �る。

 このように、制御板調整装置31,32が騒音� �性制御板16E,16Fを移動することにより、吸気� ��14から吸入される吸入空気aの通風抵抗、及� ��排気口15から排出される排出風bの通風抵抗� ��調整することが可能となる。

 このように本実施例では、吸入空気aの通 風抵抗及び排出風bの通風抵抗の双方を調整� �きるため、図13で説明したと同様の理由によ り、ファン20で発生する騒音を更に有効に低� ��することができる。また、本実施例のよう� ��騒音特性制御板16E,16Fは必ずしも筐体11の外� ��に配設する必要はなく、筐体11の内部にも� �設可能なものである。よって、本実施例の� �成とすることにより、筐体11の外部に突出す る構成がなくなり、電子装置10Eの設置スペー スに自由度を持たせることができる。

 図9は、本発明の第6実施例であるファン� �音低減装置を適用した電子装置10Fを示して� �る。本実施例に係るファン騒音低減装置は� �基本的には図2A及び図2Bを用いて説明したフ� ��ン騒音低減装置と同一構成とされている。� ��ち、本十知れに係るファン騒音低減装置も� ��音特性制御板16Aと距離調整装置17とにより� �成されている。

 しかしながら、本実施例に係るファン騒� ��低減装置は、騒音特性制御板16Aの排気口15� �対向する面に吸音材25を配設したことを特徴 としている。この吸音材25は、騒音特性制御� ��16Aの排気口15と対向する面の全面に配設し� �もよく、また部分的に配設することも可能� �ある。このように、騒音特性制御板16Aに吸� �材25を配設することにより、特にファン20で� ��生する騒音の内、高周波成分の騒音を有効� ��除去することが可能となる。

 図17は、本実施例に係るファン騒音低減� �置を適用した電子装置10Fで発生する騒音と� �吸音材25を設けない電子装置の騒音との1/3オ クターブバンドによる周波数分析結果を示し ている。尚、図中矢印Aで示す実線の特性は� �音材25を設けた本実施例に係るファン騒音低 減装置の特性を示しており、矢印Bで示す一� �鎖線の特性は吸音材25を設けてないものの特 性である。

 同図より、吸音材25を設けた場合、特に1k Hz以上の高周波成分で騒音が有効に低減して� ��ることが判る。このように、吸音材25を設� �ることにより、ファン20で発生する騒音の内 、特に高周波成分を有効に低減することがで きる。尚、本実施例では前記した第1実施例� �係るファン騒音低減装置に吸音材25を配設し た構成を例に挙げて説明したが、他の実施例 に係るファン騒音低減装置においても騒音特 性制御板に吸音材25を配設することにより、� ��様の騒音低減効果を実現することができる� ��

 図10は、本発明の第7実施例であるファン� ��音低減装置を適用した電子装置10Gを示して� ��る。本実施例に係るファン騒音低減装置は� ��騒音特性制御板16G,マイクロホン26(請求項に 記載の騒音計測手段に相当する),移動調整装� ��27,及び制御装置28等により構成されている� �

 騒音特性制御板16Gは、前記した第1実施例 と同様に排気口15と対向するよう配置されて� ��る。マイクロホン26は、電子装置10Gで発生� �るファン20の騒音を計測するために設けられ ている。このマイクロホン26は制御装置28に� �続されており、よってマイクロホン26で計測 されたファン20の騒音は制御装置28に送信さ� �る。

 移動調整装置27はアーム部30と接続されて おり、このアーム部30を介して騒音特性制御� ��16Gを移動する装置である。この移動調整装� ��27を駆動することにより、騒音特性制御板16 Gは、排気口15に対して図中矢印X1,X2方向、Z1,Z 2方向、及びR1,R2方向に移動する。よって、移 動調整装置27を駆動することにより、排気口1 5から排出される排出風bの通風抵抗を調整す� ��ことが可能となる。

 制御装置28は、マイクロホン26により計測 した電子装置10Gの騒音に応じて移動調整装置 27を駆動し、騒音特性制御板16Gを騒音が低減� ��れる位置に移動させる処理を行う。図11は� �制御装置28が実施するファン騒音の低減処理 を示している。以下、制御装置28が実施する� ��ァン騒音の低減処理について説明する。

 図11に示すファン騒音の低減処理が起動� �ると、制御装置28は初期化処理を実施する(� �テップ10。尚、図ではステップをSと略称し� �いる)。具体的には、騒音特性制御板16GのX方 向の座標H、Z方向の座標I、及び回転方向(R方� ��)の座標Jをそれぞれゼロとする(H=0,I=0,J=0)。

 次に、制御装置28は移動調整装置27を駆動 し、騒音特性制御板16Gを座標(H,I,J)へ移動さ� �る(ステップ12)。騒音特性制御板16Gの移動処� ��が終了すると、制御装置28はマイクロホン26 から電子装置10G(ファン20)が発生している騒� �の値を入力する(ステップ14)。尚、以下の説� ��において、ステップ14で計測されるファン� �音の値をマイク入力値Bという。

 次に、制御装置28は、予め内蔵された記� �装置に格納されている基準騒音値Bと、ステ� ��プ14で入力されたマイク入力値Bとの大きさ� ��比較する8ステップ16)。ここで、基準騒音値 Bとは予め設定された値であり、以下説明す� �ステップ18,24等の処理を実施することにより 学習が行われる値である(これについては後� �する)。

 ステップ16において肯定処理が行われる� �、換言すると今回入力したマイク入力値Bが� ��準騒音値A以下であると判断されると、処理 はステップ18に進み、今回入力さたれマイク� ��力値Bの値を新たに基準騒音値Aに設定する(A =B)。そして、このステップ18の処理が終了す� ��と、処理はステップ20に進む。

 ステップ20では、制御装置28はステップ12� ��マイク入力値Bが測定されたときの騒音特性 制御板16Gの座標(H,I,J)と、マイク入力値Bの値� ��対応付けて制御装置28内に設けられている� �憶装置内に格納する。

 一方、ステップ16でマイク入力値Bが基準� ��音値Aを超えていると判断された場合には、 ステップ18,20をバイパスして処理をステップ2 2に進める。ステップ22では、座標H,I,Jを所定� ��(α,β,γ)だけ変化させる。

 続くステップ24では、ステップ22で新たに 設定される座標に基づき、騒音特性制御板16G が移動する全範囲においてマイク入力値Bが� �測されたかどうかを判断する。そして、騒� �特性制御板16Gが移動する全範囲においてマ� �ク入力値Bが計測されていないと判断される� ��処理は再びステップ12に戻り、以下ステッ� �24で肯定判断が行われるまで、ステップ12か� ��ステップ24の処理を繰り返し実施する。

 このステップ24で肯定判断が行われるま� �実施されるステップ12からステップ24の処理� ��おいて、基準騒音値A以下であるマイク入力 値Bが入力された場合、ステップ16,18の処理に より基準騒音値Aの書き換え処理が実施され� �。このため、ステップ24で全計測が終了した ときの基準騒音値Aの値は、騒音特性制御板16 Aを種々の座標に移動させた中で、最もファ� �騒音が小さくなったときのマイク入力値Bの� ��が設定されている。

 一方、ステップ24で騒音特性制御板16Gが移� �する全範囲においてマイク入力値Bの計測が� ��われたと判断されると、制御装置28は記憶� �置から基準騒音値Aと対応する座標(H _L ,I _L ,J _L とする)の値を、換言すると騒音の発生が最� �小さかったときの座標(H _L ,I _L ,J _L とする)の値を読み出す。

 そして、制御装置28は移動調整装置27を駆動 することにより、騒音特性制御板16Gを基準騒 音値Aとなった位置(H _L ,I _L ,J _L )へ騒音特性制御板16Gを移動させる。これに� �り、騒音特性制御板16Gはファン騒音を最低� �しうる位置に位置決めされるため、電子装� �10Gで発生するファン騒音を最も低くするこ� �が可能となる。

 図12は、本発明の第8実施例であるファン� ��音低減装置を示している。本実施例におい� ��、図9に示した構成と対応する構成には同一 符号を付してその説明を省略する。

 本実施例に係るファン騒音低減装置は、� ��記した第7実施例に係るファン騒音低減装置 の構成に、更に温度センサ35を設けたことを� ��徴とするものである。この温度センサ35は� �ファン20により冷却されるシェルフ24(被冷却 体)の温度を計測するものである。よって、� �度センサ35はシェルフ24に直接配設するか、� ��いはシェルフ24を収納するシェルフに配設� �る。この温度センサ35は28に接続されており� ��よってシェルフ24の温度は制御装置28に送信 される。

 このように、被冷却体となるシェルフ24� �温度を計測可能な構成とすることにより、� �ェルフ24の冷却温度を既定冷却温度の範囲内 に維持した上で、ファン20が発生する騒音を� ��減させることができる。これについて、図1 3を再び用いて説明する。

 前記したように、動作点P1を動作点P2となる よう騒音特性制御板を移動させて通風抵抗を 変化させることにより、δSだけ音圧レベルを 低減でき、よってファン20で発生する騒音を� ��減することが可能となる。しかしながら、� ��作点P1を動作点P2とすることにより、ファン の風量は0.50m ³ /minから0.40m ³ /minに低減する。これは、ファンの騒音は低� �できるが、ファンによる冷却効率が低下す� �ことを意味する。また、前記ようにシェル� �24にはLSI29等の発熱体が多数搭載されており� ��よって場合によっては騒音低減よりもシェ� ��フ24の昇温からLSI29を保護することが優先す る必要がある場合も生じる。

 そこで、本実施例では温度センサ35を設� �ることにより被冷却体となるシェルフ24の温 度を直接計測可能な構成とし、移動調整装置 27を駆動することにより騒音の低減は図れる� ��のの、シェルフ24の温度がLSI29の適正な動作 を妨げる温度になったときは、移動調整装置 27を駆動を中止する構成としている。この構� ��とすることにより、シェルフ24に搭載され� �LSI29等の電子素子の適正動作を保障でき、電 子装置の信頼性を高めることができる。

 以上、本発明の好ましい実施例について� ��述したが、本発明は上記した特定の実施形� ��に限定されるものではなく、特許請求の範� ��に記載された本発明の要旨の範囲内におい� ��、種々の変形・変更が可能なものである。