(脂肪酸金属塩)
 本発明の脂肪酸金属塩における金属の種類� ��、Cu、Ag、Au、In、Pd、Pt、Fe、Ni、Co、Zn、Nb、 Ru及びRhからなる群より選択される少なくと� �1種であり、特にCu、Ag、Co、Niが消臭や抗菌� �の性能が高い点から望ましい。また、含ま� �る金属は複数であってもよく、この場合に� �、Agを必須成分とし、Ag以外の他の金属を少� ��くとも1種組み合わせることが望ましい。
 また本発明の脂肪酸金属塩における脂肪酸� ��、炭素数3~30の脂肪酸で、飽和、不飽和のい ずれであってもよい。このようなものとして は、例えばカプロン酸、カプリル酸、カプリ ン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチ ン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸 、ステアリン酸、アラキジン酸等を挙げるこ とができる。また、含まれる脂肪酸が複数で あってもよい。
 好適には炭素数12~22の直鎖飽和脂肪酸であ� �。炭素数が12よりも小さい場合、水への溶解 度が高いため、生成物である脂肪酸金属塩の 収率が低下する。また、炭素数が23以上の場� ��、原料の水に対する溶解度が低く、脂肪酸� ��属塩を生成できなくなるおそれがある。

 本発明による脂肪酸金属塩を製造する為の� ��造方法は上述の溶融法、複分解法いずれの� ��法を用いても良いが、粒子径の小さい脂肪� ��金属塩が得られる点において、複分解法が� ��ましく適用される。
 金属の原料は水溶性であれば特に限定され� ��いが、中でも硝酸塩が好ましい。
 脂肪酸の原料には脂肪酸か、脂肪酸のアル� ��リ金属塩を使用できる。脂肪酸を用いる場� ��はNaOH等のアルカリを用いて水に脂肪酸を溶 解させる。

 本発明の脂肪酸金属塩を製造する際の配合� ��、原料として用いる脂肪酸の価数をA、モル 量をX、金属イオンの価数をB、モル量をYとす ると、AX/BY は0.9以上1.1未満であることが望� �しい。0.9未満であると、脂肪酸金属塩の生� �効率が悪く、1.1以上であると、金属含有量� �低くなり、樹脂成形物の消臭や抗菌性能が� �下する。
 また、合成に用いる反応溶媒は水、或いは� ��と有機化合物との混合溶液であってよい。� ��合可能な有機化合物は水と混和可能なもの� ��あり、かつ原料や生成物の構造を破壊しな� ��ものに限られる。混合可能な有機化合物の� ��として、メタノール、エタノール、プロパ� ��ール、ジエチレングリコール、ポリエチレ� ��グリコール等のアルコール類や、エチレン� ��リコールモノエチルエーテル、エチレング� ��コールモノイソプロピルエーテル等のグリ� ��ールエーテル類、テトラヒドロフラン、1,4- ジオキサン等の環状エーテル類、酢酸、プロ ピオン酸、酪酸等のカルボン酸類、アセトン 、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等 のケトン類、ジメチルスルホキシド、ジメチ ルホルムアミド等の極性溶媒等を挙げること ができる。

 複分解法においては、金属の原料の水溶液� ��、脂肪酸の水溶液を混合することで所望の� ��肪酸金属塩が得られる。
 本発明においては、所定の粒子径以下の脂� ��酸金属塩が得られれば、反応方法において� ��限定を受けない。例えば粒子径が小さく、� ��集の少ない脂肪酸金属塩を得るには、脂肪� ��を含む水溶液と金属イオンを含む水溶液を� ��合し、所望の脂肪酸金属塩へと反応させる� ��程において、(1)混合時の攪拌を強化する、( 2)混合を出来るだけ速やかに行う、のが望ま� ��い。当該反応工程が不適切である場合、粒� ��径の大きな脂肪酸金属塩や、凝集の激しい� ��肪酸金属塩が生成してしまう。
 かかる反応工程を行った後、得られた脂肪� ��金属塩を含むスラリーは洗浄、及び濾過の� ��程を経て、乾燥に処される。
本発明においては、未反応物及び副生物を効 果的に低減させる目的で、得られた脂肪酸金 属塩の洗浄を十分に行うことが重要である。 洗浄には、ろ過、デカンテーション等の公知 の方法で行うことができる。洗浄は未反応物 及び副生成物を溶解できて、かつ脂肪酸塩を 溶解しない溶媒を選択すればよく、水やエタ ノールが好適に使用できる。洗浄に際しては 、洗浄溶媒の電気伝導度やpH等により洗浄の� ��度を見積もることが可能である。

 また乾燥は、乾燥後の脂肪酸金属塩の含水� ��が200ppm以下となるような乾燥法であれば、� ��に限定は受けない。例えば、真空乾燥機、� ��結乾燥機、気流式乾燥機を使用することが� ��きる。
 乾燥は熱風式乾燥機の場合には、80乃至120� �の温度で行うのが望ましく、特に90乃至110℃ の温度が好ましい。80℃以下では水分が十分� ��蒸発せず、120℃以上で行うと脂肪酸が一部� ��熱により分解を受ける等の好ましくない反� ��が生じる上、一部の粒子が溶着し粒子径が� ��大してしまう要因となる。
 また、乾燥前に得られたケーキを圧搾して� ��分量を減らしてもよい。その際、圧搾圧力� ��小さいほうがよく、圧搾せず、乾燥工程を� ��うのが望ましい。不適切に大きい圧搾圧力� ��粒子の凝集の要因となるため望ましくない� ��
 また脂肪酸金属塩は、乾燥により含水量を2 00ppm以下に制御しても、経時により含水率が� ��加するため、本発明の脂肪酸金属塩の製造� ��後に使用、すなわち樹脂と混合し、加熱成� ��する場合を除き、遮光して乾燥条件で保管� ��るか、使用直前に再乾燥して用いることが� ��ましい。

(金属超微粒子含有樹脂組成物)
 本発明の脂肪酸金属塩は、脂肪酸金属塩を� ��合する樹脂組成物の熱処理によって成形加� ��することにより、樹脂組成物中に上述した� ��用効果を有する金属超微粒子が均一分散し� ��金属超微粒子含有樹脂組成物を得ることが� ��能になる。
 本発明の脂肪酸金属塩を配合し得る樹脂と� ��ては、溶融成形が可能な熱可塑性樹脂であ� ��ば従来公知のものをすべて使用でき、例え� ��、低-,中-,高-密度ポリエチレン、線状低密� �ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン� �アイソタクティックポリプロピレン、シン� �オタクティックポリプロピレン、プロピレ� �-エチレン共重合体、ポリブテン-1、エチレ� �-ブテン-1共重合体、プロピレン-ブテン-1共� �合体、エチレン-プロピレン-ブテン-1共重合� ��等のオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフ� ��レート、ポリブチレンテレフタレート、ポ� ��エチレンナフタエート等のポリエステル樹� ��、ナイロン6、ナイロン6,6、ナイロン6,10等� �ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等� �挙げることができる。
 本発明の金属超微粒子含有樹脂組成物にお� ��ては、特にポリエチレン、ポリプロピレン� ��ポリエステルを用いることが好適である。
 また本発明の金属超微粒子含有樹脂組成物� ��おいては、その用途に応じて、それ自体公� ��の各種配合剤、例えば、充填剤、可塑剤、� ��ベリング剤、増粘剤、減粘剤、安定剤、酸� ��防止剤、紫外線吸収剤等を公知の処方に従� ��て樹脂に含有することもできる。

 本発明の脂肪酸金属塩は、樹脂100重量部当� ��0.001乃至5重量部の量で配合することが好ま� ��く、上記範囲よりも少ないと金属超微粒子� ��有する効果を十分に得ることができず、一� ��上記範囲よりも多いと金属超微粒子が凝集� ��、均一分散が困難になるおそれがあるので� ��ましくない。
 本発明においては、二本ロール法、射出成� ��、押出成形、圧縮成形等の従来公知の溶融� ��形に賦することにより、最終成形品の用途� ��応じた形状、例えば、粒状、ペレット状、� ��維状、フィルム、シート、容器等の樹脂成� ��体を成形することができる。
 金属超微粒子含有樹脂組成物の成形体への� ��形温度は、成形方法や用いる樹脂及び脂肪� ��金属塩の種類によって一概に規定できない� ��、用いる樹脂の熱劣化を生じない温度、且� ��脂肪酸金属塩が樹脂中で熱分解する温度範� ��内であることが必要である。また、加熱処� ��条件は、押出機や成形機等の加工機の設定� ��度以外にスクリュー等によるせん断による� ��熱、或いは滞留時間等による影響を受ける� ��め、上記温度範囲内の設定温度に応じて滞� ��時間やスクリュー回転数等の加工条件を調� ��することができる。
 また本発明の金属超微粒子含有樹脂組成物� ��成形体は、本発明の脂肪酸金属塩を含有す� ��樹脂単独で樹脂成形品を構成することもで� ��るが、他の樹脂との組み合わせで多層構造� ��することもできる。

(金属超微粒子含有塗膜)
 本発明の脂肪酸金属塩を用いて調製された� ��ーティング剤により、上述した金属超微粒� ��を含有する塗膜を形成することができる。
 すなわち前述した通り、本発明の脂肪酸金� ��塩が、塗膜の焼付けの際の熱処理によって� ��塗料成分中で均一分散された金属超微粒子� ��形成することで、塗膜中に金属超微粒子が� ��在することが可能になる。
 脂肪酸金属塩は、塗料成分100重量部に対し� ��0.001乃至5重量部の量で配合させることが好� ��しく、上記範囲よりも少ないと金属超微粒� ��が有する効果を十分に発現させることがで� ��ず、一方上記範囲よりも多いと金属超微粒� ��が凝集するおそれがあるので好ましくない� ��

 本発明の脂肪酸金属塩を含有させる塗料成� ��としては、加熱により塗膜形成が可能なも� ��であれば種々のものを使用することができ� ��。例えば、これに限定されないが、アクリ� ��系塗料、エポキシ系塗料、フェノール系塗� ��、ウレタン系塗料、ポリエステル系塗料、� ��ルキド樹脂塗料等の従来公知の塗料組成物� ��用いることができる。
 また塗膜形成のためのコーティング剤にお� ��ても、成形体の場合と同様に、その用途に� ��じて、それ自体公知の各種配合剤、例えば� ��レベリング剤、増粘剤、減粘剤、安定剤、� ��化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤等を公知� ��処方に従って含有することができる。
 塗膜形成のための熱処理条件は、用いる塗� ��成分及び脂肪酸金属塩の種類によって一概� ��規定できないが、用いる塗料成分の熱劣化� ��生じない温度、且つ脂肪酸金属塩が塗料中� ��熱分解する温度範囲内で、60乃至600秒間加� �処理を行うことが必要である。

(金属超微粒子分散液)
 本発明の脂肪酸金属塩を用いて調製された� ��散液は、本発明の脂肪酸金属塩を分散媒中� ��分散し、脂肪酸金属塩が分散媒中で熱分解� ��る温度以上且つ分散媒の沸点以下の温度で� ��合加熱することにより、金属超微粒子が分� ��媒中に分散して成る分散液を調製すること� ��できる。
 本発明の分散液の製造方法に用いる分散媒� ��しては、多価アルコールを好適に用いるこ� ��ができる。多価アルコールは、脂肪酸金属� ��が分散媒中で熱分解する温度よりも高い沸� ��を有するものであることが好ましく、ポリ� ��チレングリコール、ジエチレングリコール� ��グリセロール等を挙げることができるが、� ��にポリエチレングリコールを好適に用いる� ��とができる。
 ポリエチレングリコールは、平均分子量200� ��至20000、特に400乃至10000の範囲のものを好適 に使用することができ、また異なる分子量の ものを複数種混合して用いることもできる。

 本発明の分散液の製造方法においては、分� ��液中に脂肪酸金属塩を1×10 ^-6 乃至20重量%、特に1×10 ^-5 乃至10重量%の量で配合することが好ましい。 上記範囲よりも脂肪酸金属塩の量が少ないと 充分な量の金属超微粒子を分散させることが できず、その一方上記範囲よりも多いと金属 超微粒子の凝集を招くおそれがある。
 また保護剤として酸化防止剤を配合するこ� ��が好ましく、酸化防止剤を配合することに� ��り、加熱時の熱劣化を防止することが可能� ��なる。
 用いる酸化防止剤としては、これに限定さ� ��ないが、トコフェロール (ビタミンE)類、� �ンダードフェノール系酸化防止剤、リン系� �化防止剤、エチレンビスステアリン酸アミ� �等従来より公知のものを挙げることができ� �が、特にIRGANOX1010(登録商標)を好適に使用す� ��ことができる。酸化防止剤は、溶液中に0.1� ��至10重量%の量で配合することが好ましい。

 本発明の分散液の製造方法においては、分� ��媒中に脂肪酸金属塩、必要により酸化防止� ��を配合した後、脂肪酸金属塩が分散媒中で� ��分解する温度以上且つ分散媒の沸点未満の� ��度で加熱しながら攪拌混合して、分散媒中� ��金属超微粒子を生成させる。
 加熱時間は、用いる溶液の種類及び脂肪酸� ��属塩の配合量等によって異なり、一概に規� ��できないが、1乃至1800、特に5乃至300秒の範� ��で加熱することが好適である。
 加熱混合後、室温で冷却し、溶液の濾過を� ��う。これにより分散媒中の遊離脂肪酸を除� ��させることができ、本発明の金属超微粒子� ��特に平均粒径1乃至100nmの金属超微粒子が分� ��媒中に均一分散された分散液を得ることが� ��きる。

 本発明の製造方法により得られた分散液は� ��そのまま吸着剤(消臭剤)或いは微小蛋白質� �活性化剤として使用することもできるが、� �媒で希釈して用いることが好ましい。
 希釈に用いる溶媒としては、これに限定さ� ��ないが、精製水、イオン交換水等の水;メタ ノール、エタノール、プロパノール、イソプ ロパノール、ブタノール等の低級アルコール ;メタノール変性、ベンゾール変性、トリオ� �ル変性、メチルエチルケトン変性、安息香� �デナトニウム変性、香料変性等の一般変性� �ルコール;エチレングリコールモノエチルエ� ��テル、クロロホルム、炭酸ジエチル、酢酸� ��チル、プロピオン酸エチル、酪酸エチル、� ��キサン、工業用エチルエーテル等の変性ア� ��コール;エチレングリコールモノブチルエー テル、ジエチレングリコールモノブチルーテ ル、プロピレングリコールモノメチルエーテ ル、プロピレングリコールモノプロピルエー テル、プロピレングリコールモノブチルエー テル、プロピレングリコールジエチレングリ コールモノブチルエーテル、ジプロピレング リコールエチレングリコールモノブチルエー テル、エチレングリコールモノフェニルエー テル、トリエチレングリコールモノフェニル エーテル等のグリコール系溶剤等を挙げるこ とができる。これらの溶媒は、単独で用いて も又2種以上併用しても良い。
 本発明においては、特に水又はエタノール� ��の沸点100℃以下の低沸点溶媒を好適に使用� ��ることができ、特に1乃至30%の濃度のエタノ ール水溶液を好適に使用できる。
 本発明の分散液は、床、壁面、カーテン、� ��ーペット等の住宅関連部材、空調機器、織� ��、不織布等の繊維製品、マスク、フィルタ� ��等の濾過部材に、噴霧、塗布、含浸等させ� ��用いることができる。