以下、本発明を図面を参照して具体的に� ��明する。

 図1~図3は、本発明の一実施形態における� ��ファスナーの雌部材1を示す。雌部材1は多� �の繊維質材を構成要素としたエアースルー� �織布であり、熱風によって繊維質材を相互� �融着することにより形成されている。図1に� ��すように、雌部材1は繊維密部2及び繊維疎� �3を備えている。

 繊維密部2は繊維質材の目付けが高い部分で あり、繊維疎部3は繊維質材の目付が低い部� �である。目付けは単位面積当たりの繊維質� �の重量(量)であり、例えば、g/m ² の単位によって表示される。繊維密部2及び� �維疎部3はMD方向(製造時に搬送される方向)に 延びる帯状となっている。又、繊維密部2及� �繊維疎部3は、CD方向(製造時に搬送される方� ��に対して直交する方向)に沿った複数の列状 となっており、繊維疎部3の列は繊維密部2の� ��の間に位置している。すなわち、繊維密部2 及び繊維疎部3はCD方向に沿って交互に位置す るものである。なお、繊維密部2及び繊維疎� �3を交互に配置する場合、繊維密部、繊維疎� ��、繊維疎部、繊維密部、あるいは、繊維疎� ��、繊維密部、繊維密部、繊維疎部という配� ��も含む。

 繊維密部2は後述するように、熱風によっ て繊維質材が積み重なって形成された部分で あり、凸状の畝部4となっている。繊維疎部3� ��熱風によって繊維質材が排除された部分で� ��り、凹状の溝部5となっている。これらの畝 部4及び溝部こ5はMD方向に連続し、CD方向では 交互に配置される。畝部4を構成する繊維質� �はその畝部4内で繊維集合体を形成している� ��又、一つの畝部4を構成する繊維質材の大半 は、隣接している畝部4とは独立している。� �た、溝部5の下部の繊維質材の厚み分からな� ��基層部7上に繊維質材が積み重ねられて畝部 4が形成され、基層部7上に積み重ねられた繊� ��質材の容量は溝部5内の容量に相当する繊維 質材に等しくなっている。すなわち、溝部5� �下部側の繊維疎部3を形成する際に熱風によ� ��て排除された繊維質材が溝部5の両側に積み 重ねられて畝部4である繊維密部2が形成され� ��いる。

 なお、一つの畝部4におけるいくらかの繊 維質材は図2及び図3に示すように、畝部4の底 部分(基層部7)において隣接している畝部4と� �結している。この連結によって雌部材1は不� ��布シートとしての形態を保つことができる� ��

 図2及び図3に示すように、溝部5(繊維疎部 3)には、開口部6が形成されている。開口部6� �雌部材1の表裏を貫通するように形成されて� ��る。開口部6は熱風によって繊維質材を排除 することにより形成されるものであり、開口 部6を溝部5に形成することにより、開口部6の 分、繊維質材を畝部4側に寄せることができ� �ため、畝部4の目付けを高くすることができ� ��。これにより、畝部4が図示せぬ雄部材との 係合力を大きくでき、雄部材と安定して係合 する。又、開口部6の周辺の繊維質材は図3に� ��すように、CD方向に向く傾向となるため、CD 方向へのシートの延伸度が向上する。なお、 開口部6については、形成しても良く、形成� �なくても良い。

 この実施形態では、図1に示すように、畝 部4が表面側に形成され、裏面側が平坦とな� �ているが、畝部4を表裏の両面に形成しても� ��い。

 また、上記の実施例では、熱風により排� ��された繊維質材が溝部5の両側に積み重ねら れて畝部4を形成したが、櫛状のもので表面� �凹凸を付けることによって、繊維質材を排� �して溝部5を形成し、溝部5から排除された繊 維質材を溝部5の両側に移動させることで畝� �4を形成するようにしても良い。

 次に、雌部材1における寸法、材料等の条 件について説明する。

 雌部材1を構成する不織布全体の目付けは、 好ましくは15~100g/m ² であり、より好ましくは、20~50g/m ² である。目付けが15g/m ² 未満の場合には、畝部4と溝部5との間の目付� ��の差を小さくしなければ溝部5の繊維質材が 少なくなりすぎてCD方向の強度不足となる。� ��方、目付けが100g/m ² を超えると、コストが高騰して好ましくない 。

 畝部4の各列間ピッチP1(図2及び図3参照)は 2mm~15mmであり、より好ましくは3mm~10mmである� �ピッチP1が2mm未満では、上記目付け内で畝部 4を均一に形成することができない。繊維質� �を排除して畝部4を形成するためである。一� ��、ピッチP1が15mmを超える場合、溝部5の幅を 小さくした場合(例えば、1~2mm)、畝部4が広く� ��り、その反面、畝部4の高さ少なくなるため 、雄部材と円滑に係合することができない。 又、溝部5の幅を大きくした場合(例えば、5~6m m)、雄部材との係合面積が少なくなって係合� ��が不足する。

 畝部4の厚みH1(図1参照)、すなわち不織布� ��厚みは、0.3mm~6mmである。厚みH1が0.3mm未満の 場合には、雄部材との掛かり具合が悪くなる と共に畝部4の弾性変形効果を得ることがで� �ない。厚みH1が6mmを超える場合には、雌部材 1が必要以上に嵩高となり取り扱いが不便と� �る。

 雌部材1である不織布に用いる繊維質材は 、芯鞘構造を有する複合繊維が選択される。 この複合繊維は、芯成分を構成する樹脂より も、鞘成分が低融点の樹脂からなっている。 これらの樹脂の配合比率は、好ましくは50%以 上であり、さらに好ましい配合比率は100%で� �る。なお、鞘成分よりも高融点材料の他の� �維を混合する場合には、不織布全体の強度� �下や毛羽抜け発生の原因となるため好まし� �ない。しかしながら、例えば、嵩高とする� �めの高捲縮タイプの繊維を混合したり、畝� �4の弾性変形を保管する目的のための伸縮弾� ��糸を混合することは可能である。

 繊維質材としては、芯成分/鞘成分が例え ば、PP(ポリプロピレン)/PE(ポリエチレン)、PP/ 低融点PP、PET(ポリエチレンテレフタレート)/� ��融点PET、PET/PEの組成を用いることができる� ��、これに限定されるものではない。繊維質� ��に混合する繊維としては、繊維質材の鞘成� ��樹脂と相溶性の良好なものが選択される。� ��えば、レーヨン、PET、PP、ナイロン等のポ� �アミド、アクリル、ウレタン、コットン等� �繊維を選択できる。又、これに限らず、繊� �質材に混合することによりウェブを形成で� �る材料であれば選択が可能である。

 繊維質材の太さとしては、1~15dtexであり� �好ましくは1.5~9dtexである。1dtex未満では、単 糸強度が低すぎて雄部材との係合時に繊維切 れが起こりやすくなると共に、カードでのウ ェブ形成が難しくなり生産性が低下する。15d texを超える場合には、風合いが悪くなると共 に、単位重量あたりの繊維本数が少なくなっ て雄部材との係合強度が極端に低下する。

 使用される繊維質材の長さとしては、25mm ~100mmであり、好ましくは30mm~60mmである。長さ が25mm未満の場合には、繊維が短すぎるため� �毛羽発生の原因となり、長さが100mmを超える とカードでのウェブの形成が難しくなり生産 性が低下する。

 以上の構造からなる雌部材1においては、 溝部5の繊維質材が畝部4に加わっているため� ��畝部4の繊維質が多く、しかも嵩高となる。 このため、雄部材との係合性が良好となる。 又、畝部4の繊維質材は、溝部5に位置してい� ��繊維質材がエアージェットによって吹き飛� ��されることにより畝部4を構成するため、畝 部4を構成している繊維質材は、MD方向、CD方� ��さらには厚さ方向に対してもランダムな繊� ��配向となっている。このため、係合粘りが� ��きく、係合性に優れると共に毛羽立ち発生� ��少なくなる。これに対し、加熱融着によっ� ��繊維質材が相互に接合する構造では、毛羽� ��ちを抑制できる反面、係合粘りが低くなっ� ��係合性が低下する欠点を有している。

 図4及び図5は、この実施形態の雌部材1を� ��部材8に係合させた状態を示し、図4は係合� �態、図5は引き剥がし状態である。雄部材8は 複数の突起9を有した係合面10を備えており、 この係合面10が雌部材1に臨んでいる。雌部材 1及び雄部材8を接近させて突起9を畝部4の繊� �質材と係合させる。このとき、溝部5は係合� ��ても良く、係合しなくても良い。

 図5の引き剥がし状態においては、畝部4� �構成する繊維質材の大半が隣り合っている� �部4と独立しているため、個々の畝部4の頂点 部分が厚さ方向に引っ張られる。この引っ張 りの際には、畝部4は幅が小さくなりながら� �さが大きくなるという弾性変形を生じる。� �のように係合している畝部4が伸び縮みする� ��とにより、折れ曲がったり、腹圧などによ� ��瞬間的な衝撃力が作用しても、これらのシ� ��ックを吸収することができる。このため、� ��部材8との係合状態から雌部材1が剥がれる� �とがなくなる。

 図6及び図7は、雌部材1の裏面を係合面と� ��て用いた場合であり、図6は雄部材8の係合� �態、図7は引き剥がし状態を示す。雌部材1は 表面が吸収性物品などの外部部材に接着され て用いられる。雌部材1の表面には、畝部4及� ��溝部5が形成されているため、表面の全面が 接着されることがない。このため、表面を係 合面として用いる図4及び図5と同じ傾向の挙� ��を示し、引き剥がし時には図7に示すように 弾性変形を生じる。従って、折れ曲がりや腹 圧などの衝撃力があっても係合状態から剥が れることがなくなる。

 図8は、この実施形態の雌部材1を製造す� �ために用いる装置を示し、図9は図8の装置に おける畝部4及び溝部5を形成する部分を示す� ��

 図8において、符号12は雌部材1の原料とな る繊維ウェブである。繊維ウェブ12の走行路� ��は、上流側から下流側に向かってホットエ� ��ージェットノズル13及び開孔プレートドラ� �14、熱風加熱炉15が配置されている。熱風加� ��炉15内には、吸引装置17が設けられている。

 符号16は繊維ウェブ12を形成するカードで ある。カード16での通常の方法によって繊維� ��ェブ12を形成した後、繊維ウェブ12を開孔プ レートドラム14に接触させる。開孔プレート� ��ラム14は、図9に示すように多数の孔部14aが� ��口しており、孔部14aから矢印18で示す方向� �繊維ウェブ12を吸引する。ホットエアージェ ットノズル13は、開孔プレートドラム14上に� �置しており、CD方向に所定ピッチで並んだ複 数のノズル13aからホットエアージェットを繊 維ウェブ12に吹き付ける。この開孔プレート� ��ラム14においては、繊維ウェブ12を下面から 吸引しながら、繊維ウェブ12の上面に対して� ��ズル13aから繊維質材の融点に対して+50℃~-50 ℃のホットエアージェットを吹き付ける。

 ホットエアージェットが吹き付けられた� ��分における繊維質材は、両側に排除される� ��め、排除部分に溝部5が形成され、排除され た繊維質材は隣り合うノズル13aの間で蒲鉾状 に積み重なって畝部4が形成される。

 このように、ホットエアージェットノズ� ��13を通過することにより繊維ウェブ12には畝 部4及び溝部5が形成されて加工ウェブ19とな� �。この加工ウェブ19は、繊維質材が半融着状 態のままで熱風加熱炉15内に導かれ、一般的� ��エアースルー不織布と同様に130℃~160℃の熱 風20が吹き付けられる。このことにより、繊� ��質材が十分な融着状態となり、ロール21に� �き取られて製造が終了する。

 以上の製造において、開孔プレートドラ� ��14のCD方向に、ホットエアージェットノズル 13と同期する波形状を賦型することによりウ� ��ブの両面に対して畝部4及び溝部5を形成す� �ことができる。又、溝部5に開口部6(図2及び� ��3参照)を形成する場合には、開孔プレート� �ラム14におけるホットエアージェットが噴射 されるライン上に所定間隔を有して孔部14aが ない部分を点在させることにより可能であり 、孔部14aがない部分で開口部6が形成される� �

 図10は本発明の吸収性物品31の一実施例を 示す。吸収性物品31は、展開型使い捨てオム� ��であり、前胴回り部材32、後胴回り部材33及 びこれらの間の股下部材34によってアウター� ��材35が形成されている。股下部材34の内面に は、吸収体36が一体的に設けられている。吸� ��体36は液透過性であり、アウター部材35は液 不透過性となっている。

 後胴回り部材33は、前胴回り部材32の上に 重ねられるものであり、幅方向の両側縁部に は雄部材37が取り付けられている。これに対� ��、前胴回り部材32の上部外面にはベルト状� �雌部材38が取り付けられている。雄部材37を� ��部材38に係合させることによりオムツの使� �状態となる。この場合、雌部材38を前胴回り 部材32の全体を覆うように取り付けても良い� ��

 このような吸収性物品31の雌部材38として 図1~図3に示す雌部材1を用いることにより雌� �材38が雄部材37と良好に係合するため、オム� ��が変形したり、瞬間的な衝撃力が作用して� ��係合が外れることがない。

 図11は別の吸収性物品41を示し、図10と同� ��の部材には同一の符号を付して対応させて� ��る。前胴回り部材32及び後胴回り部材33には 、雌部材及び雄部材からなる面ファスナーが 幅方向に取り付けられ、面ファスナーが係合 することにより全体がパンツ型となっている 。前胴回り部材32の縁部外面には雄部材37が� �り付けられている。又、後胴回り部材33の縁 部内面には、雌部材38が取り付けられており� ��雌部材38と雄部材37とが係合することにより パンツ型が保持されるようになっている。こ の吸収性物品41においても、雌部材38として� �1~図3に示す雌部材1を用いることにより雄部� ��37との不用意な係合外れを防止することが� �きる。

 又、この構造の吸収性物品41では、雌部� �38が装着者の身体側に位置しているが、雌部 材38は畝部4及び溝部5を有した構造であって� �柔らかく且つ透液性、通気性に優れている� �め、この位置に配置しても装着者を傷つけ� �ことがない。

 なお、上記実施形態では、使い捨てオム� ��である吸収性物品31の一部に雌部材38を用い たが、前胴回り部材32、後胴回り部材33の少� �くとも一方を上述した雌部材38によって形成 しても良い。