以下、本発明の具体的な内容を図とともに� ��明する。 
(1)微粉炭焚き燃焼システムの構成
 図23は、微粉炭焚き燃焼システムの一例を� �す概略構成図である。 
 同図に示すように、押込送風機1により送り 込まれた空気Aは1次空気A1と2次空気A2に分岐� �れ、1次空気A1は冷空気として1次空気押込送� ��機2により直接竪型ローラ粉砕機3に送られ� �ものと、燃焼排ガス式空気予熱器4により加� ��されて温空気として竪型ローラ粉砕機3に送 られるものとに分岐される。そして冷空気と 温空気は混合空気が適温になるように混合調 整されて、ローラ粉砕機3に供給される。

 原炭5は石炭バンカ6に投入された後、給� �機7により竪型ローラ粉砕機3に供給されて粉 砕される。1次空気A1により乾燥されながら粉 砕されて生成した微粉炭は1次空気A1により搬 送され、微粉炭ノズル8から微粉炭焚きボイ� �9内に噴射されて着火・燃焼する。前記2次空 気A2は蒸気式空気予熱器10と燃焼排ガス式空� �予熱器4により加熱されてウインドボックス1 1ならびにアフターエアーポート(AAP)65に送ら� ��、微粉炭焚きボイラ9内での燃焼に供せられ る。

 微粉炭の燃焼で生成した燃焼排ガスは集� ��機12で塵埃が除去され、脱硝装置13でNOxが還 元されて、燃焼排ガス式空気予熱器4を経て� �引送風機14で吸引され、脱硫装置15で硫黄分� ��除去され、煙突16から大気中に放出される� �ステムになっている。

 この一例では燃焼排ガスの流れ方向上流� ��から集塵機12、脱硝装置13、燃焼排ガス式空 気予熱器4の順に配置されているが、例えば� �硝装置13、燃焼排ガス式空気予熱器4、集塵� �12の順に配置する場合もある。

(2)竪型ローラ粉砕機3の構成
 図24は、前記竪型ローラ粉砕機3の一例を示� ��概略構成図である。

 竪型ローラ粉砕機3は同図に示すように、 粉砕部21、分級部22、粉砕部駆動部23、分級部 駆動部24及び分配部25とから主に構成されて� �る。

 前記粉砕部21は、ハウジング26、粉砕テー ブル27、粉砕テーブル27の上を転動する複数� �粉砕ローラ28及び粉砕テーブル27の外周に設� ��られた1次空気導入口であるスロート29など� ��ら構成されている。

 前記分級部22は、ハウジング26、その内側 に配置されたサイクロン型の固定式分級器30� ��固定式分級器30の内側に配置された回転式� �級機31から構成されている。前記固定式分級 器30は、固定フィン32と、その下端に連設さ� �た回収コーン33を有している。前記回転式分 級機31は、回転軸34と、その回転軸34に支持さ れた回転羽根35を有している。

 前記粉砕部駆動部23は、前記粉砕テーブ� �27を回転駆動する粉砕部モータ36、前記粉砕� ��ーブル27を回転可能に搭載した基台37、前記 粉砕ローラ28を支持する加圧フレーム38なら� �にブラケット39、ロッド40、前記粉砕テーブ� ��27に対する前記粉砕ローラ28の加圧力を調整 する加圧用シリンダー41などから構成されて� ��る。

 前記分級部駆動部24は分級機モータ42を有 し、その分級機モータ42の出力は歯車を介し� ��前記分級部22の回転軸34に伝達される。前記 分配部25は竪型ローラ粉砕機3の上部に設けら れて、1つの分配室47を有し、その1つの分配� �47に対して複数本の送炭管43が接続されてい� ��。本実施形態では4本~6本程度の送炭管43が� �続されているが、図24では図面簡略化のため 1本の送炭管43しか描いていない。

 給炭管44より供給された原炭5は回転して� ��る粉砕テーブル27の中央部に落下し、粉砕� �ーブル27の回転に伴って発生した遠心力によ って外周側に移動し、粉砕テーブル27と粉砕� ��ーラ28の間に噛み込まれて粉砕される。

 粉砕された石炭粒は更に外周へと移動し� ��粉砕テーブル27の外周に設けられたスロー� �29から粉砕室に導入される150℃~300℃に加熱� �れた1次空気45と合流し、乾燥されながら上� �へと吹き上げられる。吹き上げられた粒子� �重量による1次分級を受け、粗い石炭粒は落� ��して粉砕部21へ戻される。

 分級部22へ到達した細かい石炭粒は固定� �分級器30及び回転式分級機31によって所定粒� ��以下の微粉炭と所定粒度を超えた粗粉炭と� ��分級され(2次分級)、粗粉炭は回収コーン33� �内壁に沿って落下して再粉砕を受ける。一� �、所定粒度以下の微粉炭と1次空気の混合流� ��46は分配室47に送られ、そこで複数本の送炭 管43に夫々分配され、各送炭管43を通して各� �粉炭ノズル8に搬送される。

 なお、粉砕機には少数本(例えば1~4本程度 )の送炭管を接続し、各々の送炭管が途中で� �岐して、2以上のバーナに接続する構成もあ� ��。本願明細書の請求項1に記載されている「 1台の粉砕手段に対して複数本接続され・・� �送炭管」はこのような形態も含む。

 各送炭管43の途中には、微粉炭流量計51が 付設されている。次にこの微粉炭流量計51の� ��成とその計測原理について説明する。

(3)微粉炭流量計51の構成とその計測原理
 本実施形態で使用する微粉炭流量計51には� �マイクロ波式流量計と静電荷式流量計とが� �る。

 図25は、マイクロ波式の微粉炭流量計51a� �概略構成図である。この流量計51aは送炭管43 をマイクロ波共振管(導波管)として利用し、� ��炭管43の管内に所定の間隔をおいてマイク� �波送信機52とマイクロ波受信機53とを対向す� ��ように設置する。

 そして前記送信機52から受信機53に向けて マイクロ波を発信するが、送炭管43(マイクロ 波共振管)の共振周波数は管内部の誘電率εr� �異なる。空気の誘電率εrは1であるのに対し� ��石炭の誘電率εrは約4であり、この差を利用 して送炭管43が空の場合と、送炭管43に微粉� �と1次空気の混合流体46を流通した場合の周� �数特性を夫々測定し、共振周波数の差に基� �いて送炭管43内を通過する微粉炭の流量を演 算することができる。

 図26は、静電荷式の微粉炭流量計51bの概� �構成図である。この流量計51bは、送炭管43内 を微粉炭が通過する際に微粉炭が流路壁に衝 突して発生する静電気を捉え、その電荷量が 微粉炭の濃度に応じて増減することを利用し ており、送炭管43内を微粉炭が通過するのに� ��う静電荷の移動を2つの電荷センサ54a、54bで 検出して微粉炭の流量を計測するものである 。

 図に示すように送炭管43の途中に管軸方� �に沿って所定の間隔Lをおいて第1電荷センサ 54aと第2電荷センサ54bを設置する。

 まず、電荷センサ54a、54bで送炭管43内を� �過する微粉炭の濃度ρを求める。次に微粉炭 が第1電荷センサ54aから第2電荷センサ54bの間� ��通過する通過時間τを求める。この通過時� �τは、微粉炭が第1電荷センサ54aを通過する� �に検出されるゆらぎ現象(特定の波形部分)と 第2電荷センサ54bを通過する際に検出される� �らぎ現象(同じ特定の波形部分)との時間差に よって求めることができる。そしてV=L/τの関 係式から微粉炭の流速Vを演算する。ついで� �記微粉炭の濃度ρ、微粉炭の流速Vならびに� �炭管43の流通断面積Sから、Q=ρ×V×Sの関係式� ��り微粉炭の流量Qを演算することができる。

 なお同図に示すように、電荷センサ54a、5 4bは円環状をしており、その内径は送炭管43� �内径とほぼ同寸であり、これによって微粉� �流による電荷センサ54a、54bの磨耗を極力抑� �ている。

 粉砕機から各バーナへ分配供給される微� ��炭の流量は、粉砕機への石炭供給量や分配� ��の偏差などにより、常に変動する。ところ� ��従来は、微粉炭流量を直接計測する手段が� ��かったため、リアルタイムで各バーナ及び� ��流側のAAPへの空気供給量を制御できなかっ� ��。そのため火炉燃焼領域内で全体としては� ��気を過剰に供給して、COなどの未燃分を完� �燃焼させなければならず、前述した低空気� �剰率の燃焼ができなかった。

 前述の微粉炭流量計51を用いれば、粉砕� �から各バーナへ分配供給される微粉炭の流� �を正確に計測することができる。そのため� �測される微粉炭流量に応じて各バーナ及びAA P毎に空気供給量を精密に調整・制御するこ� �ができ、できるだけ理論空気比1.0に近づけ� �、即ち低空気過剰率の燃焼が可能となった� �

(4)第1実施形態
 図1は、第1実施形態に係る微粉炭焚きボイ� �の概略平面構成図である。 
 この実施形態の場合、微粉炭焚きボイラ9の 缶前に例えば4本の微粉炭バーナ61a~61dが、缶� ��にはそれと対向するように4本の微粉炭バー ナ61e~61hが夫々設置されている。粉砕機3は缶� ��用と缶後用の2台が備えられ、缶前用粉砕機 3aから延びている4本の送炭管43a~43dは夫々前� �微粉炭バーナ61a~61dに接続され、缶後用粉砕� ��3bから延びている4本の送炭管43e~43hは夫々前 記微粉炭バーナ61e~61hに接続されている。

 そして各送炭管43a~43hには微粉炭流量計51a ~51hが付設され、送炭管43内を通過する微粉炭 流量が個別に計測できるようになっている。

 図2は、微粉炭バーナ61の概略構成図であ� ��。同図に示されているように微粉炭バーナ6 1の中央部に微粉炭ノズル8が設置され、その� ��粉炭ノズル8の外周部に1次空気以外の燃焼� �空気(2次空気、3次空気)62を供給する燃焼用� �気供給路63がバーナ61毎に個別に設けられて� ��る。またこの燃焼用空気供給路63の途中に� �、燃焼用空気62の供給量を調整する例えばダ ンパ式あるいはスライド式の燃焼用空気供給 量調整手段64(図4参照)が設けられている。同� ��に示されているように、微粉炭と1次空気の 混合流体46が微粉炭ノズル8から火炉内に噴射 されるとともに、低空気過剰率の燃焼用空気 62が燃焼用空気供給路63から供給されること� �より、微粉炭が着火・燃焼される。

 この実施形態では燃焼用空気62を微粉炭� �ズル8の外周に供給したが、本発明はこれに� ��定されるものではなく、要は微粉炭ノズル8 から火炉内に噴出される微粉炭を燃焼するよ うに燃焼用空気62が供給されればよい。

 図3は、1台の粉砕機3に対して原炭をX(t/h)� ��給して粉砕し、それによって得られた微粉� ��を4本の送炭管43a~43dに分配して、各微粉炭� �量計51a~51dで微粉炭の流量を計測した場合の� ��均流量からの偏差の一例を示した図である� ��

 この図で偏差値が0%は、平均流量(この例� ��場合はX/4)の微粉炭が検出されたことを示し ている。この例では、送炭管43aと43bには平均 流量より少ない微粉炭が搬送され、送炭管43c と43dには平均流量より多い微粉炭が搬送され たことを示している。この計測値の偏差は、 例えば送炭管43の管長差に基づく圧力損失の� ��あるいは粉砕機の構造上などが原因で現れ� ��また回転分級機の回転速度など粉砕機の運� ��条件によって前記偏差は変動することが確� ��されている。

 本実施形態では各送炭管43によって搬送� �れる微粉炭流量の偏差状態を検出して、そ� �偏差に基づいて、バーナ空気比設定手段に� �って設定されている空気比が維持できるよ� �に、前記微粉炭供給量に見合う燃焼用空気� �給量をバーナ毎に個別に演算して、各燃焼� �空気供給量調整手段64に制御信号を送信する ことにより、各バーナ61への燃焼用空気の供� ��量を個別に調整するものである。

 図4は、その燃焼用空気の供給量制御系統 を説明するための図である。同図の右側の図 は、微粉炭焚きボイラ9における微粉炭バー� �61と、その下流側のAAP65の配置例を示す図で� ��る。缶前、缶後とも複数のバーナ段に分か� ��ており、各バーナ段毎に多数の微粉炭バー� ��61が横並びに設置されている。またAAP65も缶 前、缶後に別れて、各微粉炭バーナ61に対応� ��て横並びに設けられている。

 同図の左側の図は、微粉炭バーナ61への� �焼用空気の供給量制御系統を示す図である� �前述のように粉砕機3から各バーナ61a、61bへ� ��配供給される微粉炭流量は、微粉炭流量計5 1a、51bにより個別に計測され、その計測値が� ��御回路66に入力される。

 一方、各バーナ61a、61bに対応して設けら� ��ている燃焼用空気供給路63a、63bの途中には� ��焼用空気供給量調整手段64a、64bと空気流量� ��67a、67bがそれぞれ個別に付設されている。� ��気流量計67a、67bにより個別に計測された各� ��ーナ61a、61bへの空気供給量の計測値も制御� ��路66に入力される。そして制御回路66からは 、燃焼用空気供給量制御信号68a、68bが燃焼用 空気供給量調整手段64a、64bに対して個別に出 力される仕組みになっている。

 図5は、制御回路66の構成例を示すブロッ� ��図である。制御回路66には微粉炭流量計51a� �51bからの計測値が入力され、加算器69と割算 器70により各送炭管43a、43bでの平均流量から� ��偏差値が求められる。

 制御回路66には、給炭量71、バーナ空気比 72、理論空気量73、各バーナに対する燃焼空� �量74a、74bなどが予め入力されている。本実� �形態では前記バーナ空気比72は0.8、AAPでの空 気比は0.3に設定されており、従ってボイラ全 体の空気比は1.1の低空気過剰率となっている 。

 そしてこれら各種設定値と前述の各送炭� ��43a、43bにおける微粉炭流量の偏差値とによ� ��、前述のバーナ空気比が維持できるように� ��前記微粉炭供給量に見合う燃焼用空気供給� ��を燃焼空気量制御指令値68a、68bとして演算� ��て出力する。制御回路66中の各種掛算器76並 びに引算器77などは、前記指令値68a、68bの演� ��手段として用いられる。制御回路66の出力� �側に設けられた補正量制限器75a、75bの制限� �目は、絶対値の上限と下限、変化幅並び変� �率である。

 前述のように各送炭管での微粉炭供給量� ��見合う燃焼用空気供給量を個別に制御する� ��とにより、低空気過剰率での燃焼において� ��CO低減効果が大きい。

(5)第2実施形態
 図6は、第2実施形態に係る微粉炭焚きボイ� �の概略構成図である。 
 同図に示すように複数台の粉砕機3a~3cが設� �されており、そのうち粉砕機3aは上段のバー ナ61に、粉砕機3bは中段のバーナ61に、粉砕機 3caは下段のバーナ61に、それぞれ微粉炭を供� ��するように接続されている。

 図7は、CO低減効果の大きいバーナ段を特� ��するためになされた実験の結果を示す図で� ��る。本実験は、各バーナ段とも6本のバーナ を設置した燃焼解析モデルを用いて行った。

 各バーナ段とも微粉炭(燃料)が均一にバ� �ナへ分配供給された場合のCO発生量を測定し 、その発生量を基準値(1.00)とした(同図左列� �照)。そして6本のバーナの平均流量からの偏 差値(図3参照)の合計が20%になるように燃料供 給量に偏差を与えた場合のCO発生量の相対値� ��同図中央列に示した。この同図中央列に示� ��ように、下段のバーナはCOの発生量は燃料� �給量に多少の偏差があってもCOの発生量は殆 ど増えていないが、上段並びに中段において は燃料供給量に偏差があるとCO発生量は約40%� ��上増えており、特に上段のバーナではCO発� �量の増加が顕著である。

 次に各バーナ61に接続されている送炭管43 に微粉炭流量計51を取り付けて、前記第1実施 形態のように燃焼空気量の調整を行い、その 結果を同図右列に示した。この同図右列の結 果から明らかなように上段並びに中段におい てCO低減効果が大きく、特に上段のバーナに� ��いてはその効果が顕著である。

 従って本実施形態では、下段には微粉炭� ��量計51や制御回路66などは付設せず、CO低減� ��果のある上段と中段、少なくとも上段に微� ��炭流量計51や制御回路66などを付設して燃焼 空気量の調整を行う構成にした。

 本実施形態ではバーナ段毎に分けて微粉� ��流量計51や制御回路66の付設の有無を決めた が、バーナ全般にわたってCO低減効果の大小� ��実験などによって予め把握しておき、CO低� �効果のあるバーナだけに微粉炭流量計51や制 御回路66を付設することもできる。

(6)第3実施形態
 次に第3実施形態について説明する。図26に� ��す静電荷式微粉炭流量計51bでは、前述のよ� ��に送炭管43内を通過する微粉炭の濃度ρと微 粉炭の流速Vを求めることができるから、そ� �微粉炭の濃度ρ、流速V、送炭管43の流通断面 積S、温度補正値に基づいて微粉炭を気流搬� �する1次空気の流量を演算することができる� ��流速Vが速ければ1次空気の流量、すなわち� �ーナ61に供給される1次空気流量が多くなる� �

 従って本実施形態では、この1次空気流量 を演算して、1次空気流量が多い場合には燃� �用空気62の供給量を減らすなど、1次空気流� �を加味して燃焼用空気62の供給量を調整する 構成になっている。なお、1次空気流量の演� �と、その演算結果に基づく燃焼用空気62の供 給量調整は、制御回路66によって行われる。

 理論空気量の少ない例えば亜瀝青炭などの� ��種では1次空気量の割合が例えば瀝青炭など の炭種に比べて大きいから、本実施形態は特 に有効である。瀝青炭の理論空気量は7.0m ³ N/kgであるのに対して、亜瀝青炭の理論空気� �は5.5m ³ N/kgと小さい。

(7)第4実施形態
 図8は第4実施形態に係る微粉炭焚きボイラ� �概略構成図で、同図(a)は微粉炭バーナ61とAAP 65の対応関係を示す図、同図(b)は微粉炭バー� ��61の配置を示す図、同図(c)はAAP65の配置を示 す図である。

 本実施形態の場合、同図(b)に示すように� ��前の微粉炭バーナ61a~61dと缶後の微粉炭バー ナ61e~61hは平面上において対向しており、ま� �、同図(c)に示すように缶前のAAP65a~65dと缶後� ��AAP65e~65hも平面上において対向している。そ して同図(a)に示すように各微粉炭バーナ61の� ��上にそれぞれAAP65が配置されている。

 バーナの設計上から各微粉炭バーナ61a~61h でのバーナ燃焼用空気量の調整可能範囲が予 め規制されており、本実施形態の場合は定格 のバーナ燃焼用空気量に対して10%までと定め られている。

 例えば同図(b)に示す微粉炭流量計51cの出� ��に基づいて演算した結果、空気量を定格の1 3%増やしたい場合、微粉炭バーナ61cに供給す� ��バーナ燃焼用空気量を10%増しにして、残り� ��3%はそれと対向する側のAAP65gへ供給するAAP� �空気量を増す構成になっている。

 図9は、本実施形態のCO低減効果を示す図� ��ある。この実験例の場合、缶前上段の微粉� ��バーナ61cに+20%の燃料偏差が検出されており 、そのときのCO相対値は1.53である(図7の上段� ��照)。そのため微粉炭バーナ61cに供給するバ ーナ燃焼用空気量を10%増しにすると、CO相対� ��は0.75まで下がり(図9の上段右側参照)、これ によりCO量を基準値に対して25%低減すること� ��できた。

 さらに残りの10%をAAP用空気量で賄う訳で� ��るが、微粉炭バーナ61cの直上にある缶前のA AP65cへの供給量を10%増した場合と、微粉炭バ� ��ナ61cとは対向側にある缶後のAAP65gへの供給� ��を10%増した場合のCO低減効果を調べたとこ� �、缶前のAAP65cへの供給量増しでは殆ど効果� �見られないが(図9の下段左側参照)、缶後のAA P65gへの供給量増しにより更にCOの低減効果が あり、総合的にはCO量を基準値に対して37%低� ��することができた(図9の下段右側参照)。

(8)第5実施形態
 図10は第5実施形態に係る微粉炭焚きボイラ� ��の微粉炭バーナ61とAAP65の対応関係を示す図 である。

 本実施形態の場合、AAP65の本数が微粉炭� �ーナ61よりも増えており、2本のAAP65の中間の 真下に微粉炭バーナ61が設置されている。例� ��ば仮に缶前の微粉炭バーナ61bへの空気量を� ��すとともに、それとほぼ対向位置にある、� ��なわち前記微粉炭バーナ61bによって形成さ� ��る火炎に最も近い缶後のAAP65gとAAP65hとに2等 分して空気量を増す。また、缶前の微粉炭バ ーナ61cへの空気量を増す場合には、それとは ほぼ対向位置にある缶後のAAP65hとAAP65iとに2� �分して空気を増す構成になっている。

(9)第6実施形態
 図11は、第6実施形態に係る微粉炭焚きボイ� ��の概略構成図である。火炉78の出口側には� �炭器79が設置され、その節炭器79の下流側に� ��燃焼排ガス中の酸素濃度(またはCO濃度)を計 測する酸素濃度計測器(またはCO濃度計測器)80 が設けられている。AAP65に供給するAAP用空気8 3の各供給経路の途中には、ダンパ式の供給� �調整器84が個別に付設されている。

 前記酸素濃度計測器80の検出端81は煙道82� ��幅方向X(図12参照)に亘って複数個(本実施形� ��では4個)設置され、各検出端81は煙道82の上� ��方向Y(図12参照)に亘って複数段(本実施形態� ��は3段階)に位置が切り替えられるよう上下� �可能になっている。

 図12は煙道82内での計測点を示しており、 これにより節炭器出口の酸素濃度あるいはCO� ��度の分布状態が把握でき、各計測点はAAP65� �位置(缶前、缶後、缶右、缶左)とほぼ対応し ている。

 本実施形態の場合、全AAP65に供給される� �ータルのAAP用空気量は一定に定められてお� �、例えば計測点◎で他よりも低酸素濃度あ� �いは高CO濃度が計測されると、缶前で缶左側 のAAP用空気量を増加するように制御部から指 令信号を出力するように構成されている。

 本実施形態では、全AAP65に供給されるト� �タルのAAP用空気量を一定に定めて、そこか� �各AAP65に配分するAAP用空気量を決定したが、 トータルのAAP用空気量を一定に定めないで、 低酸素濃度あるいは高CO濃度が検出された領� ��に対応するAAPへの空気量を単純に増加する� ��ともできる。従ってこの場合、トータルのA AP用空気量はその分増加することになる。

 これらの実施形態によれば、未燃ガス濃� ��の高い領域にAAP用空気量を的確に配分する� ��とができる。

 なお、前記第5、第6実施形態においても� �微粉炭流量に応じてバーナ燃焼用空気量を� �整し、それで賄えない空気量をAAP用空気と� �て補うものである。

(10)第7実施形態
 図13は、第7実施形態に係る給炭量データの� ��正を説明するための図である。前述のよう� ��石炭バンカ6に投入された原炭5は給炭機7を� ��り、粉砕機3で粉砕されて、各送炭管43に分� ��された微粉炭は微粉炭流量計51で計測され� �。この計測時に給炭機7からの給炭量データ8 5が微粉炭流量計51(制御回路66)に出力される� �であるが、粉砕機3内での石炭滞留時間は通� ��45秒~60秒あり、実際に微粉炭が流量計51を通 過するまでには時間遅れがある。

 そのため本実施形態では、前記給炭量デ� ��タ85に粉砕機内滞留時間を加味した補正係� �を乗算して、その補正後の給炭量データ85を 微粉炭流量計51(制御回路66)に出力する構成に なっている。

 本実施形態によれば、微粉炭流量計51の� �出精度を向上することができる。本実施形� �は、微粉炭流量炭計51により送炭管43を通過� ��る微粉炭の絶対量を計測して、それに基づ� ��て各送炭管43間の偏差を演算するシステム� �好適である。

(11)第8実施形態
 図14は、第8実施形態に係る微粉炭流量の補� ��を説明するための図である。本実施形態は� ��原炭中の含有水分率、給炭量、粉砕機に供� ��する1次空気量、粉砕機の入口と出口の温度 差により、微粉炭流量を補正するものである 。

 図15は、水分含有率が3重量%の石炭におけ る水分の増加量とその石炭の誘電率増加率と の関係を示す特性図である。同図に示すよう に石炭中の水分含有率が変化すると誘電率に 差が出るから、前述のように誘電率に基づい て微粉炭流量を計測する微粉炭流量計51では� ��通過する微粉炭の水分含有率を推定して流� ��計51の出力を補正することにより、計測値� �精度を向上することができる。

 そのため本実施形態では図14に示されて� �るように、粉砕機3の入口に粉砕機入口空気� ��度計86が、また出口に粉砕機出口温度計87が 付設され、粉砕機3に供給される1次空気A1の� �砕機入口空気温度T1と粉砕機出口空気温度T2� ��計測され、それに基づいて粉砕機3の入口と 出口の温度差δT(=T1-T2)が演算される。

 原炭中の水分含有率Cは炭種によって異な り、分析などにより炭種別の水分含有率Cは� �め制御回路66の記憶部(図示せず)に記憶させ� ��おくことができる。粉砕機3に供給される給 炭量Qは、給炭機7の回転数から求めることが� ��きる。粉砕機3に供給される1次空気A1の流量 Aは、押込送風機1の回転数から求めることが� ��きる。

 これらのデータから粉砕機3内で粉砕され る石炭の蒸発水分量の推定値が、下記の関係 式から演算される。

   蒸発水分量推定値=f(C、Q、A、δT)
     式中のfは補正係数
 このようにして演算された蒸発水分量推定� ��に基づいて微粉炭流量計51を通過する微粉� �中の水分含有率を推定し、それに基づいて� �粉炭流量計51の出力を補正して検出精度を向 上することができる。

(12)第9実施形態
 図16は第9実施形態を示す概略構成図、図17� �図18はこの実施形態に用いる流体案内手段の 機能を説明するための図で、図17は断面図、� ��18は流体案内手段の上流側から視た側面図� �ある。

 本実施形態では微粉炭流量計51の精度を� �上するとともに微粉炭による磨耗を防止す� �ため、微粉炭流量計51の上流に耐摩耗性材料 からなる、あるいは耐摩耗性材料をコーティ ングした流体案内手段88が設置されている。� ��の流体案内手段88は具体的には図17と図18に� ��すように、送炭管43の内側のほぼ中央位置� �混合流体46の流れ方向に沿って延びた仕切板 89と、その仕切板89の先端部に設けられた回� �板90とから構成されている。回動板90の側面� ��状は送炭管43の開口に合わせてほぼ半円形� �しており、図17に示すように回動軸91を中心� ��して矢印方向に回動できるようになってい� ��。

 送炭管43内を前記微粉炭群が流れるとき� �管内を微粉炭がほぼ均等に分散して流され� �のではなく、不定形に屈曲した紐状のよう� �濃縮した流れとなるケースが多く、この不� �一な流れが微粉炭流量計51の検出精度に悪影 響を及ぼす。

 また、本実施形態では送炭管43の途中に� �送信機52と受信機53とを有するマイクロ波式� ��微粉炭流量計51aが設置されている。この送, 受信機52,53は送炭管43の内部に挿入されてい� �ため、微粉炭が衝突して磨耗する。

 そのため本実施形態では図17と図18に示す ように回動板90を立てて、紐状に濃縮した微� ��炭の流れを回動板90に衝突させて紐状に濃� �した流れを崩し、微粉炭の分布を均して、� �出精度の向上を図っている。

 また、回動板90により送,受信機52,53側に� �れる微粉炭濃度を計測に支障のない程度ま� �下げて、それによって受信機52,53の磨耗を抑 制している。

(13)第10実施形態
 図19と図20は第10実施形態に用いる流体案内� ��段の機能を説明するための図で、図19は断� �図、図20は流体案内手段の上流側から視た側 面図である。本実施形態に係る流体案内手段 88は、縮径部92と、その前後に設けられたテ� �パ面93,93を有している。

 図21と図22は本実施形態の変形例を示す図 で、図21は断面図、図22は流体案内手段の上� �側から視た側面図である。この変形例に係� �流体案内手段88は、上流側から下流側に向け て徐々に径小になったラッパ状部材94からな� ��ている。

 図19と図21に示されているように、前記流 体案内手段88の下流側には、第1電荷センサ54a と第2電荷センサ54bからなる微粉炭流量計51b� �設置されている。前記電荷センサ54a,54bは環� ��体からなり、その内周面と送炭管43の内周� �はほぼ同一面になっている。

 送炭管43によって搬送されて来た混合流� �46中の微粉炭は、前記縮径部92あるいはラッ� ��状部材94により送炭管43の中心部側に集めら れ、そのため電荷センサ54a,54bの内周面側を� �る微粉炭の量が減り、電荷センサ54a,54bの微� ��炭による磨耗を抑制することができる。

(14)第11実施形態
 図27は、第11実施形態に係るボイラにおける 再熱器の流路系統図である。火炉の燃焼排ガ ス流れ方向後流側の煙道内に設置された再熱 器100は、部材の配置構成から見ると1次再熱� �部101と2次再熱器部102から構成され、蒸気の� ��路系統から見ると缶左側の第1の再熱器系統 103と缶右側の第2の再熱器系統104から構成さ� �、第1の再熱器系統103と第2の再熱器系統104は 並設されている。

 本実施形態の場合、第1の再熱器系統103は 、1次再熱器入口ヘッダ105a-1次再熱器106a-1次� �熱器出口ヘッダ107a-2次再熱器入口ヘッダ108a- 2次再熱器109a-2次再熱器出口ヘッダ110aから構� ��されている。第2の再熱器系統104は、1次再� �器入口ヘッダ105b-1次再熱器106b-1次再熱器出� �ヘッダ107b-2次再熱器入口ヘッダ108b-2次再熱� �109b-2次再熱器出口ヘッダ110bから構成されて� ��る。

 本実施形態の場合、第1の再熱器系統103と 第2の再熱器系統104の入口側には第1の再熱蒸� ��分配バルブ111と第2の再熱蒸気分配バルブ112 が設置され、第1の再熱器系統103と第2の再熱� ��系統104の出口側には第1の再熱器蒸気温度計 113と第2の再熱器蒸気温度計114が設置されて� �る。

 高圧タービン(図示せず)から供給された� �気は、1つの再熱器スプレ115を経由して2つの 流路に分岐される。分岐された蒸気はそれぞ れ第1の再熱蒸気分配バルブ111から第1の再熱� ��系統103を通り、第2の再熱蒸気分配バルブ112 から第2の再熱器系統104を通って加熱され、2� ��再熱器出口ヘッダ110a,bからの再熱蒸気は中� ��圧タービンに送気される。

 本実施形態では第1の再熱器系統103と第2� �再熱器系統104のそれぞれに分配バルブ111,112� ��設け、それらによって蒸気分配流量を調整� ��る構成になっているが、一方の再熱器系統� ��分配バルブを設け、それを操作することに� ��り第1の再熱器系統と第2の再熱器系統への� �気分配流量を調整することもできる。

 次に前記分配バルブ111,112の開度調整方法 について説明する。まず、缶左右、すなわち 第1の再熱器系統103と第2の再熱器系統104の再� ��器出口蒸気温度116、117を再熱器蒸気温度計1 13、114で計測し、その計測信号を減算器118に� ��力して偏差値119を求める。この偏差値119の� ��号はPI制御器120に入力され、このPI制御器120 からは、前記偏差値119を無くすための開度調 整信号121、122が分配バルブ111、112に対して出 力される。このとき分配バルブ112に対しては 反転器(「-1」)123を介して分配バルブ111と逆� �相操作を行う。

 図28は、本実施形態における燃料流量(微� ��炭流量)、分配バルブの開度、蒸気流量なら びに再熱器出口蒸気温度(ROT)の経時的変化の� ��例を示す特性図である。

 同図に示すように、何らかの理由によっ� ��時点Aでバーナに供給する燃料量に偏差が発 生すると、それに遅れて時点Bで第1の再熱器� ��統103と第2の再熱器系統104のROTに偏差が生じ る。この偏差を前記再熱器蒸気温度計113、114 で検知して、時点CからROTの高い系統の分配� �ルブ(例えば分配バルブ111)に対して前記開度 調整信号121により開度を開き、反対にROTの低 い系統の分配バルブ(例えば分配バルブ112)に� ��して前記開度調整信号122によりの開度を絞� ��操作を行う。これによりROTの高い、すなわ� ��熱負荷が増加した系統の蒸気分配流量が増� ��し、ROTの低い、すなわち熱負荷が低下した� ��統の蒸気分配流量が減少することで、第1の 再熱器系統103と第2の再熱器系統104のROTの偏� �が解消される。

 なお、前述の例では分配バルブ111、112の� ��方の開度を調整したが、ROTの低下した側、� ��なわち蒸気分配流量を低下させたい側の分� ��バルブ(例えば分配バルブ112)の開度のみを� �ることでも同様の効果が期待できる。

 前記実施形態では第1の再熱器系統103と第 2の再熱器系統104の入口側にそれぞれ分配バ� �ブ111、112を設置したが、一方の分配バルブ(� ��えば分配バルブ111)の代わりにオリフィスな どの抵抗体を設けることで、他方の分配バル ブ(例えば分配バルブ112)のみの開度調整によ� ��、第1の再熱器系統103と第2の再熱器系統104� �蒸気分配流量を調整することも可能である� �

 ROTの最高温度制約が基準蒸気条件プラス8 ℃以下であるとき、第1の再熱器系統103と第2� ��再熱器系統104のROTが平均化されるので、裕� ��をそのまま8℃とする作用がある。従って燃 焼装置の負荷変化や粉砕機の起動停止、スー トブロワの作動などによる外乱に対しても、 再熱器スプレ115の起動回数を減らし、ボイラ 効率の向上と再熱器スプレ115の長寿命化が図 れる。

(15)第12実施形態
 図29は、本発明の第12実施形態に係るボイラ における再熱器の流路系統図である。

 近年一層の低NOx化、ボイラ効率向上のた� ��、空気過剰率を10%程度まで低減する試みが� ��されている。空気過剰率10%においては、バ� ��ナへの微粉炭供給量が僅かでも不均等にな� ��と局所的な空気不足が生じ、COが発生する� �れがある。これに対応するため、各バーナ� �供給される微粉炭供給量を個別に計測し、� �れに合わせて各バーナに供給する燃焼用空� �を動的に調整する手法、すなわち個別バー� �空気比制御を前記第1~10実施形態などで提案� ��ている。

 この個別バーナ空気比制御を採用した微� ��炭焚きボイラでは、各バーナに対して均等� ��燃焼用空気を供給する微粉炭焚きボイラに� ��べて缶左右方向での燃焼ガス温度の偏差が� ��きくなる恐れがある。従来は空気が缶左右� ��対して均等に供給されていたため、微粉炭� ��多めに供給された個所では空気不足による� ��完全燃焼が発生し、微粉炭供給量の偏差に� ��べて缶左右の熱負荷の偏差は小さく抑えら� ��ていた。しかし、前記個別バーナ空気比制� ��のように缶左右方向で偏差をもって供給さ� ��た微粉炭に対して過不足のない空気が与え� ��れることにより、微粉炭供給量の偏差がそ� ��まま缶左右方向の熱負荷の偏差として現れ� ��。

 例えば空気過剰率10%で運転する微粉炭焚� ��ボイラにおいて、供給量の平均値よりも微� ��炭が缶右側に15%多く、すなわち缶左側に15%� ��なく供給されたとする。これに対して全て� ��アフターエアポートに均等に空気を供給す� ��ため、微粉炭供給量の缶左右の偏差は供給� ��れる空気の裕度を超えて不完全燃焼を引き� ��こす。このため缶右側には15%多い燃料(微粉 炭)が供給されたにもかかわらず、熱負荷の� �加は10%に抑制される。しかし前記個別バー� �空気比制御を採用した微粉炭焚きボイラで� �、微粉炭供給量の偏差に対して過不足のな� �空気が供給されるため、前述の例では微粉� �供給量の偏差と等しい15%の熱負荷増加が現� �る。この熱負荷の増加は直ちに熱交換器で� �熱交換量に影響を及ぼし、蒸気温度の偏差� �もたらす。本実施形態は、この点に着目し� �なされたものである。

 微粉炭焚きボイラでは、前述のように各� ��ーナに対する微粉炭供給量の偏差は、時間� ��れをもってROTの偏差として現れる。これは� ��数の伝熱管で構成された熱交換器は、その� ��タル熱容量に起因してガス温度の変化に対� ��る応答遅れを持つためである。その時定数� ��数十秒から数分に達することもある。

 本実施形態でも前記第1実施形態などと同 様に、微粉炭流量計51a~51hで計測される微粉� �流量と、空気流量計67a~67hで計測された燃焼� ��空気の供給量に基づいて、バーナ空気比設� ��手段によって設定されているバーナ空気比� ��維持できるように、前記微粉炭供給量に見� ��う燃焼用空気供給量を演算して、燃焼用空� ��供給量調整手段64a~64hに制御指令信号を送信 するようになっている。

 図1に示されているようにローラ粉砕機3a, 3bと各微粉炭バーナ61a~61hを結ぶ各送炭管43a~43 hには微粉炭流量計51a~51hが付設され、送炭管4 3内を通過する微粉炭流量が個別に計測でき� �ようになっている。

 そして各微粉炭バーナ61a~61hでの燃焼によ って生成した燃焼排ガスの流れは、大きく乱 れることはく殆どそのままの状態で煙道を流 れて、再熱器100に熱を与えることになる。

 従って本実施形態では図1と図29の関係か� ��、缶左側に設置されている微粉炭バーナ61c, 61d,61g,61hから生成した燃焼排ガスによって缶� ��側に配置されている第1の再熱器系統103が加 熱され、微粉炭バーナ61a,61b,61e,61fから生成し た燃焼排ガスによって缶右側に配置されてい る第2の再熱器系統104が加熱される。

 本実施形態では前述の燃焼用空気供給量� ��個別制御に加えて、図29に示すように微粉� �流量計51a~51hからの微粉炭流量の計測値を缶� ��右燃料供給量算出器124に入力する。缶左右� ��料供給量算出器124では、缶左側の微粉炭バ� ��ナ61c,61d,61g,61hに供給される微粉炭流量と、� ��右側の微粉炭バーナ61a,61b,61e,61fに供給され� ��微粉炭流量を算出する。前者は微粉炭流量� ��51c,51d,51g,51hの合計で求まり、後者は微粉炭� ��量計51a,61b,51e,51fの合計で求まる。

 このようにして算出された缶左右燃料供� ��量算出値125は、バイアス算出器126に入力さ� ��る。バイアス算出器126では缶左側の微粉炭� ��ーナ61c,61d,61g,61hに供給される微粉炭流量と� ��缶右側の微粉炭バーナ61a,61b,61e,61fに供給さ� ��る微粉炭流量の偏差を求め、その微粉炭流� ��偏差値を元に、PIフィードバック制御信号� �ある前記開度調整信号121,122に対するバイア� ��値127,128を算出する。なおバイアスの大きさ (フィードフォード分の形)は、予め動特性計� ��で最適なパターンを求め、試運転において� ��のパターンを調整しておく。

 算出されたバイアス値127,128は加算器129,13 0によって前記開度調整信号121,122に加算され� ��微粉炭流量の偏差を加味した開度調整信号1 31,132を得て、分配バルブ111、112の開度調整を 行う。

 図30は、本実施形態における燃料流量(微� ��炭流量)、分配バルブの開度、蒸気流量なら びにROTの経時的変化の一例を示す特性図であ る。

 同図に示すように、缶左右の再熱器出口� ��気温度偏差を引き起こす原因となっている� ��料流量(微粉炭流量)のアンバランス(偏差)を 早い目に時点Dで検知して、それに基づいて� �点Dから分配バルブ104a、104bの開度を調整す� �ことにより(図中の斜線部分)、フィードフォ ワード的に制御できるので缶左右のROTの偏差 がさらに小さくなり、ボイラ制御性の向上が 図れる。

(16)第13実施形態
 前記第12実施形態によればフィードフォワ� �ド分はほぼ固定した形になるため、場合に� �ってはフィードフォワード分が強過ぎて、� �度低下分が大きくなり過ぎたり、逆に小さ� �なり過ぎたりする懸念がある。

 例えば図36に示すように、再熱器710~713の� ��焼排ガス流れ方向上流側には過熱器706~709が 設置されている。そして過熱蒸気の過渡的な 温度変化に対応して主としてスプレ723,724が� �いられ、そのスプレ723,724の動作は、過熱器7 06~709の熱交換量を変えるとともに、再熱器710 ~713の入口ガス温度に影響を与える。従って� �記第12実施形態のように燃料流量(微粉炭流� �)の変化のみを用いて再熱蒸気流量のバイア� ��を決定した場合には、スプレ723,724の効果に よる過不足が生じる場合がある。

 本実施形態はこのような点を配慮したも� ��で、図31は、第13実施形態に係るボイラにお ける再熱器の流路系統図である。

 本実施形態の場合、燃料供給量、ボイラ� ��水流量、過熱器入口スプレ量、発電機出力� ��どの再熱蒸気温度に影響を与える複数の情� ��を元に再熱蒸気温度偏差を予測する再熱蒸� ��温度偏差予測モデル133を各種作成しておき� ��それを再熱蒸気温度偏差予測手段134の記憶� ��(図示せず)に記憶しておく。

 現在運転中の微粉炭焚きボイラにおける� ��料供給量135、ボイラ給水流量136、過熱器入� ��スプレ量137、発電機出力138を再熱蒸気温度� ��差予測手段134に入力し、それら入力値と前� ��再熱蒸気温度偏差予測モデル133とを参照し� ��、予測再熱蒸気温度偏差値139を得る。

 この予測再熱蒸気温度偏差値139を再熱蒸� ��分配バルブ開度補正手段140に入力し、再熱� ��気分配バルブ開度補正手段140では予測再熱� ��気温度偏差値139を基にして、分配バルブ開� ��補正信号141,142を作成する。この分配バルブ 開度補正信号141,142は加算器143,144によって前� ��開度調整信号121,122に加えられ、補正された 開度調整信号145,146により再熱蒸気分配バル� �111,112の開度調整が行われる。

 図32は、本実施形態における燃料流量(微� ��炭流量)、分配バルブの開度、蒸気流量なら びにROTの経時的変化の一例を示す特性図であ る。

 本実施形態では缶左右のROTの偏差に燃料� ��給量、ボイラ給水流量、過熱器入口スプレ� ��、発電機出力など再熱蒸気温度に影響を与� ��る複数の情報を加味して、それに基づいて� ��点Dから分配バルブ104a、104bの開度を調整す� ��(図中の斜線部分)。このようにフィードフ� �ワード的に制御できるので缶左右のROTの偏� �がさらに小さくなり、更なるボイラ制御性� �向上が図れる。

(17)第14実施形態
 過熱器においては、過熱器スプレの投入量� ��缶左右でバイアスをかけることにより、缶� ��右の過熱蒸気温度の偏差を少なくすること� ��可能である。しかし、缶左右の過熱蒸気温� ��の偏差が大きいと、過熱器スプレの本来の� ��的である蒸気温度制御の裕度が少なくなる� ��ら、スプレ流量を増加させる必要があり、� ��たスプレ制御が複雑になるため制御追従性� ��悪化する。結果としてスプレ流量が増える� ��とは、途中の伝熱面をバイパスする量が増� ��ることを意味し、ボイラ効率が低下する。

 本実施形態では、過熱器での缶左右での� ��気流量を調整することにより、缶左右の主� ��気温度の偏差を解消しようとするものであ� ��。

 図33は、第14実施形態に係るボイラにおけ る過熱器の流路系統図である。

 火炉の上部からそれの燃焼排ガス流れ方� ��後流側の煙道内にかけて設置された過熱器2 00は、部材の配置構成から見ると1次過熱器部 201と2次過熱器部202と3次過熱器部203から構成� ��れ、蒸気の流路系統から見ると缶左側の第1 の過熱器系統204と缶右側の第2の過熱器系統20 5から構成され、第1の過熱器系統204と第2の過 熱器系統205は並設されている。

 本実施形態の場合、第1の過熱器系統204は 、1次過熱器入口ヘッダ206a-1次過熱器207a-1次� �熱器出口ヘッダ208a-2次過熱器入口ヘッダ209a- 2次過熱器210a-2次過熱器出口ヘッダ211a-3次過� �器入口ヘッダ212a-3次過熱器213a-3次過熱器出� �ヘッダ214aから構成されている。第2の過熱器 系統205は、1次過熱器入口ヘッダ206b-1次過熱� �207b-1次過熱器出口ヘッダ208b-2次過熱器入口� �ッダ209b-2次過熱器210b-2次過熱器出口ヘッダ21 1b-3次過熱器入口ヘッダ212b-3次過熱器213b-3次� �熱器出口ヘッダ214bから構成されている。

 本実施形態の場合、第1の過熱器系統204と 第2の過熱器系統205の入口側には第1の過熱蒸� ��分配バルブ215と第2の過熱蒸気分配バルブ216 が設置され、第1の過熱器系統204と第2の過熱� ��系統205の出口側には第1の過熱器蒸気温度計 217と第2の過熱器蒸気温度計218が設置されて� �る。

 第1の過熱器系統204の1次過熱器出口ヘッ� �208aと2次過熱器入口ヘッダ209aを結ぶ連絡管� �2次過熱器入口スプレ219aが、2次過熱器出口� �ッダ211aと3次過熱器入口ヘッダ212aを結ぶ連� �管に3次過熱器入口スプレ220aが付設されてい る。第2の過熱器系統205の1次過熱器出口ヘッ� ��208bと2次過熱器入口ヘッダ209bを結ぶ連絡管� ��2次過熱器入口スプレ219bが、2次過熱器出口� ��ッダ211bと3次過熱器入口ヘッダ212bを結ぶ連� ��管に3次過熱器入口スプレ220bが付設されて� �る。

 ケージ(図示せず)から供給された蒸気は� �出口ヘッダ221a、221bを通って2つの流路に分� �される。分岐された蒸気はそれぞれ第1の過� ��蒸気分配バルブ215から第1の過熱器系統204を 通り、第2の過熱蒸気分配バルブ216から第2の� ��熱器系統205を通って過熱され、3次過熱器出 口ヘッダ214a,bからの過熱蒸気は高圧タービン に送気される。

 次に前記分配バルブ215,216の開度調整方法 について説明する。まず、缶左右、すなわち 第1の過熱器系統204と第2の過熱器系統205の過� ��器出口蒸気温度222、223を過熱器蒸気温度計2 17、218で計測し、その計測信号を減算器224に� ��力して偏差値225を求める。この偏差値225の� ��号はPI制御器226に入力され、このPI制御器226 からは、前記偏差値225を無くすための開度調 整信号227、228が分配バルブ215、216に対して出 力される。このとき分配バルブ216に対しては 反転器(「-1」)229を介して分配バルブ215と逆� �相操作を行う。

 何らかの理由によってバーナに供給する� ��料量に偏差が発生すると、それに遅れて第1 の過熱器系統204と第2の過熱器系統205の過熱� �出口蒸気温度(SOT)222,223に偏差が生じる。こ� �偏差を過熱器蒸気温度計217、218で検知して� �SOTの高い系統の分配バルブ(例えば分配バル� ��215)に対して前記開度調整信号227により開度 を開き、反対にSOTの低い系統の分配バルブ(� �えば分配バルブ216)に対して開度調整信号228� ��よりの開度を絞る操作を行う。これによりS OTの高い、すなわち熱負荷が増加した系統の� ��気配分流量が増加し、SOTの低い、すなわち� ��負荷が低下した系統の蒸気配分流量が減少� ��ることで、第1の過熱器系統204と第2の過熱� �系統205のSOTの偏差が解消される。

 図28は前記第11実施形態に係る燃料流量、 分配バルブの開度、蒸気流量ならびに再熱器 出口蒸気温度(ROT)の経時的変化の一例を示す� ��性図であるが、本第14実施形態では図28の再 熱器出口蒸気温度(ROT)を過熱器出口蒸気温度( SOT)に換えたのと同様の挙動を示す。

(18)第15実施形態
 図34は、第15実施形態に係るボイラにおける 過熱器の流路系統図である。

 同図に示すように微粉炭流量計51a~51hから の微粉炭流量の計測値を缶左右燃料供給量算 出器230に入力する。缶左右燃料供給量算出器 230では、缶左側の微粉炭バーナ61c,61d,61g,61hに 供給される微粉炭流量と、缶右側の微粉炭バ ーナ61a,61b,61e,61fに供給される微粉炭流量を算 出する。前者は微粉炭流量計51c,51d,51g,51hの合 計で求まり、後者は微粉炭流量計51a,61b,51e,51f の合計で求まる。

 このようにして算出された缶左右燃料供� ��量算出値231は、バイアス算出器232に入力さ� ��る。バイアス算出器232では缶左側の微粉炭� ��ーナ61c,61d,61g,61hに供給される微粉炭流量と� ��缶右側の微粉炭バーナ61a,61b,61e,61fに供給さ� ��る微粉炭流量の偏差を求め、その微粉炭流� ��偏差値を元に、PIフィードバック制御信号� �ある前記開度調整信号227,228に対するバイア� ��値233,234を算出する。なおバイアスの大きさ (フィードフォード分の形)は、予め動特性計� ��で最適なパターンを求め、試運転において� ��のパターンを調整しておく。

 算出されたバイアス値233,234は加算器235,23 6によって前記開度調整信号227,228に加算され� ��微粉炭流量の偏差を加味した開度調整信号2 37,238を得て、分配バルブ215、216の開度調整を 行う。

 図30は前記第12実施形態に係る燃料流量、 分配バルブの開度、蒸気流量ならびに再熱器 出口蒸気温度(ROT)の経時的変化の一例を示す� ��性図であるが、本第15実施形態では図30の再 熱器出口蒸気温度(ROT)を過熱器出口蒸気温度( SOT)に換えたのと同様の挙動を示す。

(19)第16実施形態
 図35は、第16実施形態に係るボイラにおける 過熱器の流路系統図である。

 本実施形態の場合、燃料供給量、ボイラ� ��水流量、過熱器入口スプレ量、発電機出力� ��どの過熱蒸気温度に影響を与える複数の情� ��を元に過熱蒸気温度偏差を予測する過熱蒸� ��温度偏差予測モデル240を各種作成しておき� ��それを過熱蒸気温度偏差予測手段241の記憶� ��(図示せず)に記憶しておく。

 現在運転中の微粉炭焚きボイラにおける� ��料供給量242、ボイラ給水流量243、過熱器入� ��スプレ量244、発電機出力245を過熱蒸気温度� ��差予測手段241に入力し、それら入力値と前� ��過熱蒸気温度偏差予測モデル240とを参照し� ��、予測過熱蒸気温度偏差値246を得る。

 この予測過熱蒸気温度偏差値246を過熱蒸� ��分配バルブ開度補正手段247に入力し、過熱� ��気分配バルブ開度補正手段247では予測過熱� ��気温度偏差値246を基にして、分配バルブ開� ��補正信号248,249を作成する。この分配バルブ 開度補正信号248,249は加算器250,251によって前� ��開度調整信号227,228に加えられ、補正された 開度調整信号252,253により過熱蒸気分配バル� �215,216の開度調整が行われる。

 図32は前記第13実施形態に係る燃料流量、 分配バルブの開度、蒸気流量ならびに再熱器 出口蒸気温度(ROT)の経時的変化の一例を示す� ��性図であるが、本第16実施形態では図32の再 熱器出口蒸気温度(ROT)を過熱器出口蒸気温度( SOT)に換えたのと同様の挙動を示す。

 前記実施形態では再熱器系統の蒸気分配� ��ルブ制御と過熱器系統の蒸気分配バルブ制� ��を別々に行ったが、1つの微粉炭焚きボイラ において再熱器系統と過熱器系統の蒸気分配 バルブ制御を行うこともできる。

 本発明の具体的な効果を示せば下記の通� ��である。

(1)再熱器缶左右の系統を交換する従来の方 法では、再熱器缶左右の蒸気温度偏差を完全 に無くすことができない問題について、本発 明によれば、再熱器缶左右の蒸気温度偏差を みて、蒸気流量を調整するので、蒸気温度偏 差を0にする効果がある。

(2)ガスダンパで再熱器缶左右の蒸気温度偏 差を調整する従来の方法では、干渉の影響と 、ガスダンパの動作速度のため応答が遅い問 題について、本発明によれば、再熱器の缶左 右に供給する蒸気流量を調整することは、過 熱器へ干渉せず、同様に過熱器の缶左右に供 給する蒸気流量を再熱器へ干渉しないので、 応答性を速くする効果がある。

(3)1次再熱器の入口と出口を結ぶ連絡管を� �け、缶左右の系統の蒸気流量を調整する従� �の方法では、バイパスさせることによる効� �低下、伝熱面の増加、バイパスさせた伝熱� �で温度の急上昇といった問題について、本� �明によれば、再熱器缶左右に供給する蒸気� �量のバランスを変えるだけで、バイパスさ� �ることがないので、効率低下、伝熱面の増� �、バイパスさせた伝熱面で温度の急上昇と� �った問題は起こらない。

(4)過熱器缶左右の系統を交換する従来の方 法では、過熱器缶左右の蒸気温度偏差を完全 に無くすことができない問題について、本発 明によれば、過熱器缶左右の蒸気温度偏差を みて、蒸気流量を調整するので、蒸気温度偏 差を0にする効果がある。

(5)過熱スプレ流量に缶左右でバイアスをか ける従来の方法では、スプレ流量が増大して しまう問題について、本発明によれば、過熱 器の缶左右の蒸気温度偏差は、過熱器に導入 する蒸気流量のみで調整するので、スプレは 過熱蒸気の温度調整にのみ用いられるため、 スプレ流量を低減する効果がある。