以下、図面を参照しつつ、本発明の実施� ��態について説明する。以下の説明では、同� ��の部品には同一の符号を付してある。それ� ��の名称および機能も同一である。したがっ� ��、それらについての詳細な説明は繰返さな� ��。

 図1は、本実施形態にかかる消火設備のス プリンクラー消火配管を示す概略図である。 図2は、本実施形態にかかる消火用噴霧ノズ� �10の斜視図を示す。図3は、本実施形態にか� �る消火用噴霧ノズル10の正面図を示す。図4� �、本実施形態にかかる消火用噴霧ノズル10の A矢視図を示す。図5は、本実施形態にかかる� ��火用噴霧ノズル10のB断面図を示す。図6は、 本実施形態にかかる消火用噴霧ノズル10にお� ��て放射口40から放射された消火液が霧にな� �原理を示す概念図である。図7は、本実施形� ��にかかる消火用噴霧ノズル10の散布角と消� �用噴霧ノズル10の真下における散布量とを示 す第1の図である。図8は、本実施形態にかか� ��消火用噴霧ノズル10における散布角と消火� �噴霧ノズル10の真下における散布量とを示す 第2の図である。なお、以下の説明において� �、消火用噴霧ノズル10の真下における散布量 を「直下散布量」と称する。

 図1に示すように、本実施形態にかかる消 火設備のスプリンクラー消火配管は、分水用 ヘッダ17を有している。分水用ヘッダ17は、� �成樹脂の一体成形体である。分水用ヘッダ17 は、ストレート型継手18から流入した水を複� ��の分水管20に分水したり、分水後の残水を� �助配管16に流出させたりする機能を有してい る。

 図1のように主配管15に接続されて水平に� ��置されている補助配管16はループ状に形成� �れている。補助配管16のループ状は、図示の ような矩形であっても円環形であってもよい 。この補助配管16にはポリエチレン管のよう� ��可撓性を有する合成樹脂管が用いられてい� ��。分水用ヘッダ17は、補助配管16にストレー ト型継手18を介して接続されることによって� ��ループ状の補助配管16に直列に介在してい� �。ストレート型継手18は合成樹脂製である。

 分水管20はポリエチレン樹脂などの合成� �脂で成形されている。また、すべての分水� �20は分水用ヘッダ17を補助配管16に接続施工� �るのに先立って、その分岐接続部に予め工� �で熱融着されていることが望ましい。また� �分水管20として、その先端に図示しない密栓 部が一体に成形されたものを用いることがで きる。このような分水管20を予め接続してお� ��ば、分水用ヘッダ17に接続された分水管20の 先端開口がその密栓部によって水密に塞がれ た状態になっているので、図1に示した主配� �15から分水用ヘッダ17に至る配管系の施工が� ��了した時点でその水圧試験を実施するとき� ��、その施工の終了時点で余分な作業を行う� ��となく直ちに水圧試験を実施することがで� ��るという利点がある。そして、水圧試験を� ��った後、その分水管20の軸方向の所望箇所� �切断してその密栓部を撤去すれば、その分� �管20に消火用噴霧ノズル10を接続することが� ��きるようになる。さらに、分水用ヘッダ17� �接続された複数の分水管20のうちの一部のも のを密栓部を有したまま残し、他の分水管20� ��ついてだけ密栓部を撤去して可撓管を接続� ��ておくようにすれば、密栓部の残っている� ��水管20を、事後的に消火用噴霧ノズル10の設 置数を増加させるときに使うことができるよ うになる。

 可撓管にはポリエチレン管のような可撓� ��を持った合成樹脂管が採用される。分水管2 0とその可撓管との接続は、たとえば合成樹� �製のストレート型継手を用いて行うことが� �きる。

 本実施形態にかかる可撓管には内面平滑� ��合成樹脂管(たとえばポリエチレン管)を用� �ることができる。そのようにすると、1つの� ��水用ヘッダ17に多数の可撓管を接続しても� �消火用噴霧ノズル10に十分な圧力で十分な排 出水量を供給することが可能になり、しかも 、可撓管が軽量になるために可撓管を接続す ることによる重量負荷をそれほど意識する必 要がなくなるという利点がある。

 図2に示すように、本実施形態にかかる消 火用噴霧ノズル10は、本体30と、支持部32と、 障害物36と備える。本体30は、放射口40を有し ている。図示しないポンプから供給された消 火液(本実施形態においては水)は、この放射� ��40から放射される。放射された消火液は、� �害物36に衝突し、霧74になる。消火液が霧74� �なる原理に関しては後述する。

 図3および図4を参照しつつ、支持部32の構 成について説明する。支持部32は、梁50と、� �柱52とを有する。梁50は、障害物36が固定さ� �る部材である。支柱52は、本体30に固定され� ��障害物36を挟んで相対するように梁50を支え る部材である。支柱52によって支えられるこ� ��により、梁50は両端支持梁となっている。� �柱52の障害物36と対向する対向部分56は、障� �物36に向かって尖った先細り状に形成されて いる。

 図2および図5を参照しつつ、障害物36の構 成について説明する。障害物36は、対向面60� �、傾斜面62とを有する。

 本実施形態における対向面60は、放射口40 の中心軸100の延長線に直交し、放射口40に対� ��する平面である。本実施形態において、対� ��面60は、放射口40の形状と相似する。図2お� �び図4から明らかなように、放射口40の形状� �対向面60の形状とは、円形である。また、対 向面60の中心軸は、放射口40の中心軸100に一� �する。本実施形態においては、対向面60の直 径202は放射口40の内径200の90%である。また、� ��50と傾斜面62との接合部分64の外径は放射口4 0の内径に等しい。このため、障害物36は、放 射領域102の中に配置されることとなる。放射 領域102とは、放射口40から放射された消火液� ��通過するであろう領域を意味する。図5にお いては、本実施形態における放射領域102が二 点鎖線で示されている。放射口40の中心軸100� ��延長線を回転軸とし、放射口40の縁を通る� �線を母線とする錐体により区切られる空間� �、放射領域102に含まれると考えてよい。

 一方、図2~図5において示されている通り� ��本実施形態において、傾斜面62は、形状が� �体状である障害物36の、外周面である。より 詳しく言えば、障害物36の形状は錐台状であ� ��。つまり、錐体の頂の部分を底面に平行な� ��で切り取った後に残る部分の形状である。� ��ちろん、障害物36の形状は、本当の意味で� �錐体状であってもよい。

 図6を参照しつつ、放射口40から放射され� ��消火液が霧74になる原理について説明する� �

 放射口40から放射された消火液の一部が� �対向面60に衝突して反射する。これが、図6� �おいて対向面60から反射した消火液72である� ��消火液の他の一部は、障害物36の周囲を通� �する。これが、図6において障害物36の周囲� �通過する消火液70である。対向面60から反射� ��た消火液72は障害物36の周囲を通過する消火 液70に衝突する。衝突によって、障害物36の� �囲を通過する消火液70は霧74となって周囲に� ��散する。対向面60に衝突した消火液72も霧74� ��なって周囲に飛散する。

 放射口40から放射された消火液の一部は� �障害物36の傾斜面62にも衝突し、反射する。� ��の傾斜面62から反射した消火液76も、障害物 36の周囲を通過する消火液70に衝突する。衝� �によって、障害物36の周囲を通過する消火液 70は霧74となって周囲に飛散する。傾斜面62か ら反射した消火液76も霧74となって周囲に飛� �する。

 なお、図4に示したように、支柱52の障害� ��36と対向する対向部分56が、障害物36に向か� ��て尖った先細り状に形成されているので、� ��成した霧74は、支柱52の側面に沿って流れる ことになる。

 また、このような原理によって霧74を生� �させることから、中心軸100の延長線に対す� �対向面60の角度は必ずしも直交していなくと もよい。直交していなくとも、この角度は、 次に述べる要件を満たせばよい。その要件と は、霧74の生成に必要な圧力の消火液が放射� ��40から放射され、対向面60に衝突し、障害物 36の周囲へ反射するという現象が、対向面60� �の次に述べる複数の点において生じるとい� �要件である。そしてその複数の点は、中心� �100の延長線に対して互いに対称な点である� �

 以上のようにして、本実施形態にかかる� ��火用噴霧ノズル10は、放射口40から放射され た消火液同士が衝突することにより、霧74を� ��生させる。このようにして発生した霧74は� �炎によって加熱され、水蒸気になる。その� �蒸気の体積は、元の霧74の体積に比べ大幅に 大きなものとなる。その水蒸気が空中を漂う ことにより、空気中の酸素濃度は相対的に低 下することとなる。酸素濃度が低下する結果 、酸欠状態が発生するので、そのなかで可燃 物が燃えることは困難になる。とりわけ、油 は燃えにくくなる。

 消火のためには、消火用噴霧ノズル10か� �散布された霧74は、なるべく広範囲、かつ、 均一に広がることが望ましい。ところが、消 火用噴霧ノズル10の真下に霧を十分に散布す� ��ことはこれまであまり容易ではなかった。� ��実施形態にかかる消火用噴霧ノズル10は、� �の真下にも霧74を十分散布できる。図7およ� �図8に基づいて、この点につき説明する。

 図7および図8は、放射口40の内径に対する 対向面60の直径の割合が散布角と消火用噴霧� ��ズル10の真下における散布量とに与える影� �を示す図である。図7に示すのは、消火用噴� ��ノズル10に供給する消火液の圧力が0.4MPaの� �合を示す。図8は、その圧力が1.0MPaの場合を� ��す。これらの図は、本実施形態にかかる消� ��用噴霧ノズル10と同様の構造であって放射� �40の内径と対向面60の直径とが互いに異なる� ��々な消火用噴霧ノズル10につき散布角と消� �用噴霧ノズル10の真下における散布量とを測 定して得た図である。

 図7および図8に示した結果によれば、放� �口40の内径に対する対向面60の直径の割合が� ��0.9」以下の場合、消火用噴霧ノズル10に供� �する消火液の圧力を上げることで消火用噴� �ノズル10の真下に散布される消火液の量は増 加すると考えられる。一方、その割合が「1� �を超える場合、消火用噴霧ノズル10に供給す る消火液の圧力を上げても消火用噴霧ノズル 10の真下に散布される消火液の量はあまり増� ��しない。したがって、その割合を「0.9」以� ��とすることで、消火用噴霧ノズル10の真下� �消火液を十分散布することが可能になると� �えられる。

 また、図7および図8は、消火用噴霧ノズ� �10に供給する消火液の圧力が散布角にあまり 影響を与えないことを示すと考えられる。図 7および図8において、その圧力が異なってい� ��も散布角に相違は見られないためである。� ��方、放射口40の内径に対する対向面60の直径 の割合が「0.9」から「1.0」までの範囲にある 閾値を超えるか否かは、散布角に影響を与え ると考えられる。図7および図8によれば、放� ��口40の内径に対する対向面60の直径の割合が 「0.9」以下の場合、散布角はπ/3ラジアン~π/2 ラジアンであり、この割合が「1.0」を超える 場合、散布角は2π/3ラジアン~5π/6ラジアンと� ��るためである。

 したがって、上述したように、本実施形� ��にかかる消火用噴霧ノズル10において、対� �面60の直径は放射口40の内径の90%なので、1.0M Paの消火液を供給すれば真下にも消火液を十� ��供給することが可能になる。

 今回開示された実施形態はすべての点で� ��示である。本発明の範囲は上述した実施形� ��に基づいて制限されるものではなく、本発� ��の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更� ��してもよいのはもちろんである。

 例えば、傾斜面62に溝63を設けてもよい。 図9は、傾斜面62に溝63を設けたときの消火用� ��霧ノズルの正面図である。対向面60と傾斜� �62との境界に丸み65を設けてもよい。図10は� �そのような丸みを設けたときの消火用噴霧� �ズルの正面図である。

 また、放射口40の内径に対する対向面60の 直径の割合は「0.9」に限られない。

 また、本体30は、円形の放射口40に代え、 円形とは異なる形の放射口を有しても良い。 この場合、障害物36は、円形の対向面60に代� �、その他の形の対向面を有しても良い。図11 は、本体30が三角形の放射口41を有し、障害� �36が三角形の対向面61を有する場合の消火用� ��霧ノズルの形態を示す斜視図である。この� ��合、対向面61の中心軸と放射口41の中心軸と は必ずしも一致していなくとも良い。もちろ ん、それらが一致していてもよい。

 また、対向面の形状と放射口の形状とは� ��似していなくともよい。