以下、本発明の実施形態について図面を� ��照しつつ説明する。

 図9乃至図14は、本発明の一実施例である� ��光ダイオードの固定構造を説明するための� ��である。図9及び図10は、固定板となる筐体3 0に発光ダイオード1を固定した状態を示して� ��り、図11乃至図14は発光ダイオード1を取り� �した状態の筐体30を示している。

 筐体30は例えば電子機器のハウジング等� �あり、本実施例ではこの筐体30に電子機器の 各種表示を行う発光ダイオード1を直接固定� �る。尚、各図においては、図示及び説明の� �宜上、筐体30の発光ダイオード1が固定され� �近傍位置のみを拡大して示している。

 筐体30は、弾性変形可能な樹脂材に成型� �れたものである。この筐体30の表面30aにはU� �状部35が突出形成されている。また、筐体30� ��、矢印Z1方向に向け延出すると共に略U字形� ��を有した開口部31が形成されている。この� �口部31の下端部31aの形状(湾曲形状)は、U字状 部35の下端部の形状と略等しくなるよう形成� ��れている。

 また、開口部31の幅は、発光ダイオード1� ��構成する鍔部3の直径と等しいか、これより 若干大きく設定されている。更に、開口部31� ��端部31a(図中Z1方向の端部)の半径は、発光ダ イオード1を構成する鍔部3の半径と等しいか� ��これより若干大きく設定されている。従っ� ��、開口部31は、その内部に発光ダイオード1� ��鍔部3を装着可能な構成となっている。

 後述するように、発光ダイオード1は、筐 体30に形成された開口部31内に固定される。� �の際、発光ダイオード1は、開口部31に対し� �体30と直交する方向(図中、矢印X1方向。以下 、この方向を挿入方向という)に挿入され、� �いて挿入方向X1と直交する方向(図中、矢印Z1 方向。以下、この方向を固定方向という)に� �動させることにより筐体30に固定される。

 この固定状態において、発光ダイオード1 は筐体30にされた第1乃至第3の係合部32~34と係 合することにより固定される。以下、第1乃� �第3の係合部32~34について説明する。

 第1の係合部32は、U字状部35の下端部に形� ��されている。この第1の係合部32は、図12及� �図13に示すように開口部31の端部31aより突出� ��るよう構成されている。また、第1の係合部 32の端部31aからの突出高さは、発光ダイオー� ��1が固定された状態において、発光ダイオー ド1を構成する鍔部3の表面3aと係合する高さ� �設定されている。

 第2の係合部33は、図11に示されるように� �開口部31の内側壁に突出するよう形成されて いる。この第2の係合部33は、図12に示すよう� ��筐体30を正面視した状態において、第1の係� ��部32の形成位置を挟んで、その両側位置に� �対形成されている。また、第2の係合部33の� �口部31の内側壁からの突出高さは、発光ダイ オード1が固定された状態において、発光ダ� �オード1を構成する鍔部3の背面3bと係合する� ��さに設定されている。

 第3の係合部34は、U字状部35の二股状に分か� ��た部分の左右端部にそれぞれ形成されてい� ��。即ち、第3の係合部34は対向するよう一対� ��けられた構成とされている。
また、第3の係合部34は爪形状を有しており、 図12に示すように筐体30を正面視した状態に� �いて、開口部31の内部に突出するよう形成さ れている。この一対の第3の係合部34間の距離 をL1(図12参照)とし、発光ダイオード1の発光� �2の直径をL2(図9参照)とし、また開口部31の幅 寸法をL3(図12参照)とした場合、L1<L2<L3と� ��るよう構成されている。

 よって、発光ダイオード1を筐体30に固定� ��れた状態において、第3の係合部34は発光ダ� ��オード1の発光部2と係合し、発光ダイオー� �1の反固定方向(矢印Z2で示す方向)への離脱を 防止する。この際、前記した第1の係合部32は 、発光部2の固定方向側(図9における下側面)� �当接し、これにより発光ダイオード1を支持� ��る。

 尚、上記した第1乃至第3の係合部32~34及び U字状部35は、後述する金型40(図15及び図16参� �)を用いて筐体30の成型時に一体成型される� �のである。

 続いて、発光ダイオード1を筐体30に固定� ��る手順について説明する。

 発光ダイオード1を筐体30に固定するには� ��先ず開口部31に対して発光ダイオード1を挿� ��方向に挿入し、続いて1発光ダイオード1を� �定方向に移動させる。この際、発光ダイオ� �ド1の発光部2は第3の係合部34と対向するよう 、また鍔部3は第1の係合部32と第2の係合部33� �の離間部分(図11及び図14に矢印Wで示す部分)� ��対向するよう位置決めした上で、発光ダイ� ��ード1を固定方向に移動させる。

 前記のように、一対の第3の係合部34間の� ��間距離L1は発光部2の直径L2よりも小さい(L1&l t;L2)。よって、発光ダイオード1の固定方向へ の移動により、発光部2は第3の係合部34と当� �する。そして、更に発光ダイオード1を固定� ��向に移動させると、発光部2は第3の係合部34 を押し広げながら固定方向に進行する。

 この際、筐体30は弾性変形可能な樹脂材� �より形成されているため、発光部2が第3の係 合部34を押し広げようとすることにより筐体3 0は弾性変形し、これにより発光部2は第3の係 合部34を乗り越えて第1の係合部32と当接する� ��置(以下、この位置を固定位置という)まで� �行する。

 この状態において、発光部2の固定方向側 (下側)の面は第1の係合部32と係合することに� ��り支持され、かつ発光部2の反固定方向側(� �側)の左右両肩部は第3の係合部34と係合する� ��とにより支持される。更に、鍔部3は第1の� �合部32と第2の係合部33との離間部分Wに嵌入� �、鍔部3の表面3aは第1の係合部32と係合し、� �面3bは第2の係合部33と係合する。

 このように、第1乃至第3の係合部32~34が発 光ダイオード1と係合することにより、発光� �イオード1は筐体30に固定された状態となる(� ��下、この固定状態という)。この固定状態で は、発光ダイオード1の筐体30に対するX1,X2方� ��の離脱は、鍔部3が第1の係合部32及び第2の� �合部33、第3の係合部34と係合することにより 規制される。また、発光ダイオード1の筐体30 に対するZ1,Z2方向の離脱は、第3の係合部34が� ��光部2と係合することにより規制される。

 このように本実施例に係る固定構造によ� ��ば、発光ダイオード1を筐体30に確実に固定� ��き、筐体30からの離脱を防止することがで� �る。また、本実施例に係る固定構造では、� �光ダイオード1が第1乃至第3の係合部32~34と係 合する固定位置に固定される際、筐体30が弾� ��変形することにより発光ダイオード1の固定 位置への進行が許容される。このため、固定 処理時における第1乃至第3の係合部32~34の変� �量及び印加される負荷を低減できる。

 具体的には、従来では図3乃至図8を用い� �説明したように、発光ダイオード1の固定時� ��は長く延出したアーム部14,23のみが弾性変� �する構成であっため、このアーム部14,23の根 元部分に応力が集中し、これが破損の原因と なっていた。

 これに対して本実施例に係る固定構造で� ��、第1乃至第3の係合部32~34は筐体30から延出� ��た構成とはされておらず、数ミリ程度(例え ば、0.3~1.5mm程度)である。このため、第1乃至� ��3の係合部32~34自体の弾性変形は殆どなく、� ��体30の全体的な変形により開口部31が変形し 、これにより発光ダイオード1の固定位置へ� �進行が許容される。これにより、第1乃至第3 の係合部32~34の損傷を防止でき、固定構造の� ��頼性の向上を図ることができる。

 これにより、従来品に比べて発光ダイオ� ��ド1を固定する筐体30の破損や劣化の危険性� ��低減でき、発光ダイオード1の固定作業によ る不良品の発生を抑えることができる。また 、筐体30の破損や劣化に気付かずに製品出荷� ��、輸送中に発光ダイオード1が外れるような 事故の発生も抑制できる。更に、製品保守時 においては、発光ダイオード1の交換保守作� �において筐体30を破損させる危険性を低減す ることができ、発光ダイオード1と共に筐体30 までも交換しなくてはならなくなる件数を抑 えることができる。

 図15及び図16は、筐体30を成型する金型40� �一例を示している。図15は金型40の平面図で� ��り、図16は図15におけるB-B線に沿う断面図で ある。

 前記したように本実施例では、図12に示� �ように筐体30を正面視した状態において、第 2の係合部33は第1の係合部32の形成位置を挟ん でその両側位置に一対形成されている。更に 、第3の係合部34は、第2の係合部33よりもZ2方� ��側に位置した構成とされている。即ち本実� ��例では、第1乃至第3の係合部32~34は、開口部 31を正面視したときに互いが重ならないよう� ��成されている。このため、スライドコアを� ��用せず、上型42と下型43のみで筐体30を成型� ��ることが可能となり、金型コストを抑える� ��とが可能となる。

 尚、上記した実施例では、第1の係合部32� ��鍔部3の表面3aと係合し、第2の係合部33が鍔� ��3の背面3bと係合する構成とした。しかしな� ��ら、第1の係合部32が鍔部3の背面3bと係合し� ��第2の係合部33が鍔部3の表面3aと係合する構� ��としてもよい。