図1は、本発明の第1の実施例に係る平面� �ンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ� �背面(裏面)側からみたものである。

 図1に示す平面アンテナ装置を構成する折 りたたみ平面アンテナ1は、指向性を有する3� ��の平面アンテナ、すなわち中央部側の第1平 面アンテナ10、左端部側の第2平面アンテナ20� ��及び右端部側の第3平面アンテナを折りたた み可能に備える。第1~第3平面アンテナ10~30は� ��第1連結部(接続部)2により隣り合う平面アン テナの角度が調整されることによって指向性 を制御されて、電波を放射又は受信すると共 に、折りたたみ時に両側の平面から電波を放 射又は受信する。

 第1~第3平面アンテナ10~30は、矩形(長方形) の外形を有する平板状(平面状)部材で構成さ� ��、厚さt、幅w、高さhの寸法に設定されてい� ��。この第1~第3平面アンテナ10~30は、正面(前� ��)側の表面p11、p21、p31と、背面側の裏面p12、 p22、p32と、上部側の上部側面(上面)p13、p23、p 33と、下部(底部)側の下部側面(底面)p14、p24、 p34と、左側面p15、p25、p35と、右側面p16、p26、 p36とを有している。なお、図の例では、説明 の都合上、幅方向(左右方向、短手方向)をx方 向、高さ方向(上下方向、長手方向)をy方向、 その厚さ方向(奥行き方向)をz方向と表記して いる。この場合、x方向とz方向とで規定され� ��xz面が水平方向に沿った面、y方向とz方向と で規定されるyz面が垂直方向に沿った面にそ� ��ぞれ対応する。

 第1連結部2は、第1平面アンテナ10及び第2� ��面アンテナ20の間と、第1平面アンテナ10及� �第3平面アンテナ30の間とをそれぞれ連結し� �第1~第3平面アンテナ10~30を、水平方向(図中� �点線矢印a1の方向参照)に折りたたんだり、� �対的な設置角度を任意に設定したりするこ� �ができるように蝶番(ヒンジ)等の回転可動可 能な構造となっている。本実施例では、第1� �結部2は、第1~第3平面アンテナ10~30の裏面p12~p 32側に配置されているが、その配置場所はこ� ��に限らず、表面p11~p31側に配置されてもよく 、後述するように、第1平面アンテナ10の左側 面p15及び第2平面アンテナ20の右側面p26の間と 、第1平面アンテナ10の右側面p16及び第3平面� �ンテナ30の左側面p35の間とに配置されてもよ い。

 第2及び第3平面アンテナ20及び30には、折� ��たたみ平面アンテナ1自身が倒れないように 、足部3が第2連結部4によって付加されている 。第2連結部4は、足部3を折りたたんで収納で きるように、水平方向(図中の点線矢印a2の方 向参照)に回転可動可能な蝶番(ヒンジ)等の構 造になっている。足部3は、第1~第3平面アン� �ナ10~30の底面p14、p24、p34が平面状で、十分安 定に自立できるならば不要である。

 第2及び第3平面アンテナ20及び30からは、� ��れぞれ第1同軸ケーブル5が伸び、それぞれ� �1平面アンテナ10に接続される。そして、第1� ��面アンテナ10には、第2同軸ケーブル6が接続 され、その先端には、コネクタ7が設けられ� �いる。コネクタ7は、通信装置(非図示)側の� �ンテナ接続端子に接続される。本実施例で� �、第1、第2同軸ケーブル5、6、コネクタ7が給 電手段を構成している。

 上記構成において、第2及び第3平面アン� �ナ20及び30で受信された電波は、いったん第1 平面アンテナ10内の給電回路(非図示)に取り� �まれ、第1平面アンテナ10で受信した電波と� �位相で合成され、第2同軸ケーブル6に伝送さ れ、第1同軸ケーブル5を介してコネクタ7に出 力される。同様に、送信の場合も、コネクタ 7から給電された送信電力は、同位相で第1~第 3平面アンテナ10~30から放射される(図1中の放� ��方向d1~d3参照)。

 図2(a)~(c)は、第1平面アンテナ10の内部構� �を示している。第1平面アンテナ10は、表面p1 1側の凹状の筐体11と、その内部に配置される プリント基板12と、裏面p12側のカバー13とを� �している。筐体11は、誘電体、例えば、ポリ カーネイトやアクリルなどのプラスチック等 から構成される。プリント基板12は、その表� ��12aに、平面アンテナの放射素子や給電線路� ��してのマイクロストリップラインがエッチ� ��グによって形成されている(後述の図3(a)参� �)。カバー13は、プリント基板12の背面12bのふ たに相当する部分であり、金属のような導体 でも、プラスチックのような誘電体でも使用 可能である。カバー13には、第1、第2同軸ケ� �ブル5、6を通す穴14が設けられている。図1の 第2、第3平面アンテナ20、30も構造的には同様 である。

 図3(a)及び(b)は、第1平面アンテナ10に用い られるプリント基板12の詳細構造を示してい� ��。図3(a)はプリント基板12の表面12a、図3(b)は その裏面12bをそれぞれ示す。

 プリント基板12の表面12aには、図3(a)に示� ��ように、4つのパッチアンテナ15と、マイク� ��ストリップライン16と、グランド17とがエッ チング等により形成されている。グランド17� ��、複数(図中では4つ)のスルーホール18によ� �、図3(b)に示す裏面12bの導体よりなるグラン� ��21に導通している。プリント基板12の下部に は、第1、第2同軸ケーブル5及び6の通る穴19が 形成されている。

 図4(a)及び(b)は、第2平面アンテナ20に用い られるプリント基板22の詳細構造を示してい� ��。図4(a)はプリント基板22の表面22a、図3(b)は プリント基板22の裏面22bをそれぞれ示す。

 プリント基板22には、図4(a)に示すように� ��その表面22aに、4つのパッチアンテナ23と、� ��イクロストリップライン24と、グランド25と がエッチング等により形成されている。グラ ンド25は、複数のスルーホール26により、図4( b)に示す裏面22aの導体よりなるグランド27に� �通している。プリント基板22の下部には、第 1同軸ケーブル5の通る穴28が形成されている� �第3平面アンテナ30に用いられるプリント基� �は、図4(a)及び(b)に示すプリント基板22と線� �称の構造となっている。

 図5は、第2平面アンテナ20のプリント基板 22と第1同軸ケーブル5との接続構造を示した� �のである。第1同軸ケーブル5の第2平面アン� �ナ20への接続側端は、カバー23の穴29を通し� �さらにプリント基板22のグランド27のある側� ��ら通し、プリント基板22の表面22a側で接続� �れる。表面22a側は、第1同軸ケーブル5の同軸 外部導体40をグランド25にハンダ付けし、同� �中心導体41をマイクロストリップライン24に� ��ンダ付けで接続する。プリント基板22とカ� �ー23は、図2のように、筐体11を前面にして組 み立てる。

 図6(a)及び(b)は、本実施例の第1の使用方� �を示したものである。第1~第3平面アンテナ10 ~30は、それぞれそのブロードな放射指向性d10 ~d30を有している。これらが、図6(a)の置き方� ��ように同じ方向d1~d3に向けられ、同位相で� �成されることにより、図6(b)に示すように、� ��向性d40のようなシャープで高利得な特性が� ��られる。したがって、電波の強い方向など� ��わかるときは、図6(a)及び(b)のように使用す ることで、通信品質を向上させることができ る。

 図7(a)及び(b)は、本実施例の第2の使用方� �を示したものである。図6の説明同様に、第1 ~第3平面アンテナ10~30は、それぞれそのブロ� �ドな放射指向性d10~d30を有している。これら� ��、図7(a)のように、コの字状に置かれた場合 、第1~第3平面アンテナ10~30の電波は、それぞ� ��正対する方向d1~d3に放射されるが、それぞ� �がブロードな放射指向性を有しているため� �隣接するアンテナの境目の角度でも、最大� �より、概ね3~4dB程度と、利得がわずかに落ち る程度にとどまる。この劣化具合は、平面ア ンテナの大きさと利得、ビーム幅で決まるの で、平面アンテナの大きさにより異なる。

 一方、この境目の方向では、隣接する2つ の平面アンテナの指向性が合成されるので、 結果として、利得は2倍の3dBが増加すること� �なり、結局、この境目の方向での利得は、� �面アンテナ正面方向とあまり変わらない値� �なる。そのように考えると、結局は、図7(b)� ��、概ね270度の方向をカバーできる指向性d10~ d30が形成できる。

 図8(a)及び(b)は、本実施例の第3の使用方� �を示したものである。図6の説明同様に、第1 ~第3平面アンテナ10~30は、それぞれそのブロ� �ドな放射指向性d10~d30を有している。しかし� ��これらが、図8(a)のように、三角形状に置か れた場合、第1~第3平面アンテナ10~30の電波は� ��それぞれ正対する方向d1~d3に放射されるが� �それぞれの指向性がブロードなため、隣接� �るアンテナの境目の角度でも、最大値より� �概ね4~5dB程度と、利得がわずかに落ちる程度 にとどまる。この劣化具合は、平面アンテナ の大きさと利得、ビーム幅で決まるので、平 面アンテナの大きさにより異なる。

 一方、この境目の方向では、隣接する2つ の平面アンテナの指向性が合成されるので、 結果として、利得は2倍の3dBが増加すること� �なり、結局、この境目の方向での利得は、� �面アンテナ正面方向とあまり変わらないか� �ずかに劣化する程度の値となる。そして、� �局は、図8(b)で、概ね360度の方向をカバーで� ��る指向性d10~d30が形成できる。

 図7及び図8の使用方法は、強い電波がど� �方向からくるかわからない場合や、室内な� �で、反射した多数の電波を多く受信したい� �合に有効である。

 図9は、本発明の第2の実施例に係る平面� �ンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ� �背面(裏面)側からみたものである。第1の実� �例と同様の構成要素については、同一符号� �付してその説明を省略する。

 図9は、図1の給電手段を構成している第1� ��軸ケーブル5に相当する同軸ケーブル51が、� ��1~第3平面アンテナ10~30の上部側面に配置さ� �ている構造になっている。この場合、第1同� ��ケーブル51の引き込み構造は、図10のように なっている。第1同軸ケーブル51は、第1及び� �2平面アンテナ10及び20の上部側面に設けられ た穴52を通して、それぞれのプリント基板12� �び22に導かれ、図5の同軸中心導体41と同軸外 部導体40とを接続した場合と同様に取り付け� ��れる。

 図11(a)及び(b)は、本発明の第3の実施例に� ��る平面アンテナ装置の構成を示す斜視図で� ��り、その背面(裏面)側からみたものである� �第1の実施例と同様の構成要素については、� ��一符号を付してその説明を省略する。

 第1、第2の実施例の平面アンテナ装置は� �図1、図9に示すように第1同軸ケ-ブル5が、外 側でまわりこむように接続されていたのに対 し、本実施例の平面アンテナ装置は、図11(a)� ��び(b)に示すように、隣り合う平面アンテナ� ��、隣り合う側面部で給電手段を構成する第1 同軸ケーブル53を最短距離になるように接続� ��た構造である。第1平面アンテナ10は、隣り� ��う第2、第3平面アンテナ20、30との間で、そ� ��ぞれ第1同軸ケ-ブル53によって接続されてい る。本実施例では、第1同軸ケーブル53、第2� �軸ケーブル6、コネクタ7が給電手段を構成し ている。

 図12は、本発明の第3の実施例に係る平面� ��ンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ� ��背面(裏面)側からみたものである。第1の実� ��例と同様の構成要素については、同一符号� ��付してその説明を省略する。

 第3の実施例の平面アンテナ装置は、図11( a)及び(b)に示すように、第1~第3平面アンテナ1 0~30が、第1同軸ケ-ブル53によって接続されて� ��たのに対し、本実施例の平面アンテナ装置� ��、図12に示すように、フレキシブルな2つの� ��1、第2接続用プリント基板80、90で接続して� ��る。すなわち、第1平面アンテナ10は、隣り� ��う第2、第3平面アンテナ20、30との間で、第1 、第2接続用プリント基板80、90を介して接続� ��れている。本実施例では、第1、第2接続用� �リント基板80、90、第2同軸ケーブル6、コネ� �タ7が給電手段を構成している。

 図13は、第1、第2平面アンテナ10、20に用� �られるプリント基板12、22の表面12a、22a側の� ��造を示す。第1平面アンテナ10には、プリン� ��基板12が用いられ、第2平面アンテナ20には� �プリント基板22が用いられる。第1、第2平面� ��ンテナ10、20は、それぞれのプリント基板12� ��22の側面端に設けたグランド17a、25aと、第1� ��第2接続用プリント基板80、90とが接続され� �。

 図14(a)は第1接続用プリント基板80の表面80a� �の構造を示す正面図、図14(b)はその裏面80b側 の構造を示す背面図、図14(c)は第2接続用プリ ント基板90の表面90a側の構造を示す正面図、� ��14(d)はその裏面90b側の構造を示す背面図で� �る。図15は、図13(a)、(b)に示す第1、第2平面� �ンテナ10、20で用いられるプリント基板12、22 と、
図14(a)~(d)に示す第1、第2接続用プリント基板8 0、90との接続構造を示す。

 第1接続用プリント基板80は、折り曲げが� ��能なフレキシブルなプリント基板で構成さ� ��る。その裏面80bは、図14(b)に示すように、� �ランド83を構成する銅箔等の導体層が設けら れている。この第1接続用プリント基板80の左 右両端のグランド83を構成する銅箔面の一部� ��、図15に示すように、プリント基板12のグラ ンド17aと、プリント基板22のグランド25aとの� ��れぞれの接続部分にハンダ付けされる。こ� ��により、プリント基板12と22は物理的に接続 される。

 同様に、第2接続用プリント基板90も、折� ��曲げが可能なフレキシブルなプリント基板� ��構成されている。第2接続用プリント基板90� ��、図14(c)に示すように、表面90aにマイクロ� �トリップライン91が配置され、その左右端に スルーホール92が形成されている。そのスル� ��ホール92は、図14(d)に示すように、第2接続� �プリント基板90の裏面90b側に達し、導体のラ ンド94に導通している。また、第1接続用プリ ント基板90の裏面90b側には、図14(d)に示すよ� �に、導体のグランド93が先のランド94を避け� ��配置されている。

 第2接続用プリント基板90も、第1接続用プ リント基板80と同様に、グランド93の両端部� �、図15に示すように、プリント基板12のグラ� ��ド17と、プリント基板22のグランド25とのそ� ��ぞれの接続部分にハンダ付けされる。また� ��第2接続用プリント基板90のランド94は、図15 に示すように、プリント基板12のマイクロス� ��リップライン16の先端部とプリント基板22の マイクロストリップライン24の先端部とのそ� ��ぞれにハンダ付けされる。これにより、第2 接続用プリント基板90を介して、プリント基� ��12と22とは、物理的にも電気的にも接続され る。

 図16は、本発明の第5の実施例に係る平面� ��ンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ� ��背面(裏面)側からみたものである。第1の実� ��例と同様の構成要素については、同一符号� ��付してその説明を省略する。

 本実施例の平面アンテナ装置は、3枚の第 1~第3平面アンテナ10~30が2つの第1連結部2によ� ��て接続されている。第1連結部2は、図1と同� ��に、蝶番(ヒンジ)のような構造で構成され� �第1~第3平面アンテナ10~30を水平方向(図中の� �線矢印a1参照)に折りたたんだり、相対的な� �置角度を任意に設定したりすることができ� �ように可動可能な構造になっている。

 本実施例と図1に示す第1の実施例との違� �は、第1平面アンテナ10と、第2、第3平面アン テナ20、30とが第1同軸ケーブル5で直接的に接 続されず、一旦、それぞれの裏面側に設けた コネクタ55を介して、2本の第1同軸ケーブル54 によって電気的に接続されることである。

 本実施例では、2本の第1同軸ケーブル54の 一端側に設けたコネクタ54aからその他端側に 設けたコネクタ54bまでの長さは、通常、第1~� ��3平面アンテナ10~30から放射される電波が同� ��相となるように設定される。しかし、本実� ��例の場合では、あえて長さの異なる第1同軸 ケーブル54を用いることで、3つの第1~第3平面 アンテナ10~30から放射される合成の指向性を� ��化させる、すなわち、ビーム幅を広げたり� ��ビーム方向を右側または左側に向けたりす� ��ことが可能になる。さらに、第2平面アンテ ナ20と第3平面アンテナ30とに独立した同軸ケ� ��ブルで、MIMO通信で用いるアンテナとして使 用することが可能になる。

 図17は、本発明の第6の実施例に係る平面� ��ンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ� ��背面(裏面)側からみたものである。第1の実� ��例と同様の構成要素については、同一符号� ��付してその説明を省略する。

 本実施例の平面アンテナ装置は、一端側� ��3つのコネクタ62aを設け、他端側に1つのコ� �クタ62bを設け、1つのコネクタ62bに接続され� ��1本の同軸ケーブルを途中で3本に分岐させ� �3つのコネクタ62aに接続した構造の同軸ケー� ��ル61を備えている。そして、中央側の第1平� ��アンテナ10は、その裏面側に1つのコネクタ6 2を有し、第2、第3平面アンテナ20、30も、そ� �裏面側にそれぞれ1つのコネクタ62を有して� �る。各コネクタ62は、同軸ケーブル61の一端� ��の3つのコネクタ62aにそれぞれ接続される。 すなわち、同軸ケーブル61の第1~第3平面アン� ��ナ10~30へは、電力を3分配する機能をもった� ��軸ケーブル61によって給電する構造として� �る。この場合、第1~第3平面アンテナ10~30は、 それぞれ独立のアンテナとしても使用可能で 、3チャネルのMIMO通信に対応できる。

 図18(a)及び(b)は、本発明の第7の実施例に� ��る平面アンテナ装置の構成を示すもので、� ��18(a)は平面アンテナ装置の展開時、図18(b)は 平面アンテナ装置を収納する場合の折りたた み時を示している。第1の実施例と同様の構� �要素については、同一符号を付してその説� �を省略する。

 本実施例の平面アンテナ装置は、図18(a)� �示すように、3枚の平面アンテナ、すなわち� ��1、第2、第3平面アンテナ10、20、30が、それ� ��れの側面で、2つの第1連結部2a、2bを介して� ��れぞれ接続される。第1連結部2aは、第1~第3� ��面アンテナ10~30を図中の矢印a11、a12の順で� �りたたんだときに、第3平面アンテナ30の厚� �分を第1、第2平面アンテナ10、20で挟み込み� �能な寸法に設定される。すなわち、第1~第3� �面アンテナ10~30の厚さtと、折りたたみ時の� �1連結部2a、2bの厚さ方向(z方向)の寸法t1、t2� �の関係は、t<t2<t1となる。これにより、� ��18(b)に示す折りたたみ時に平板状に収納す� �ことができ、これにより携帯性、利便性を� �り一層向上させることができる。

 また、本実施例では、折りたたみ時に、� ��1平面アンテナ10と第2平面アンテナ20の電波� ��放射面が図中の上側と下側に向くようにな� ��ている。すなわち、折りたたみ時に、2つの 平面アンテナの電波の放射面が両側の表面(� �面及び裏面)を向くので、折りたたみ時でも� ��低2面のアンテナが使用できる利点がある。 この場合は、折りたたみ時に平面アンテナ装 置の両面が放射面となるため、複数の平面ア ンテナを拡げて設置することが困難な場合、 例えば車内で使用する場合や携帯して使用す る場合等でも、折りたたんだ状態のままで平 面アンテナ装置の両面から受信でき、受信状 態を向上させることができる。

 図19(a)及び(b)は、本発明の第8の実施例に� ��る平面アンテナ装置の構成を示すもので、� ��19(a)は平面アンテナ装置の展開時、図19(b)は 平面アンテナ装置を収納する場合の折りたた み時を示している。

 本実施例の平面アンテナ装置は、図19(a)� �示すように、4枚の平面アンテナ、すなわち� ��1、第2、第3、第4平面アンテナ10、20、30、31� ��、これらを接続する3つの第1連結部2a、2b、2 cとを有している。第1~第4平面アンテナ10~31は 、隣り合う平面アンテナのそれぞれの側面で 、3つの第1連結部2a、2b、2cを介して回転可動� ��能に接続される。第1連結部2a、2bは、第1~第 4平面アンテナ10~31を図中の矢印a11、a12、a13の 順で折りたたんだときに、第3、第4平面アン� ��ナ30、31の厚み分を第1、第2平面アンテナ10� �20で挟み込み可能な寸法に設定される。すな わち、第1~第3平面アンテナ10~30の厚さtと、第 1連結部2a、2b、2cの折りたたみ時の厚さ方向(z 方向)の寸法t1、t2、t3との関係は、t<t3<t2& lt;t1となる。これにより、図19(b)に示す折り� �たみ時に平板状に収納することができ、こ� �により携帯性、利便性をより一層向上させ� �ことができる。

 また、本実施例では、第7の実施例と同様 に、折りたたみ時に、第1平面アンテナ10と第 1平面アンテナ20の電波の放射面が上側と下側 に向くようになっている。すなわち、折りた たみ時に、2つの平面アンテナ10、20の電波の� ��射面が両側の表面(前面及び裏面)を向くの� �、折りたたみ時でも最低2面のアンテナが使� ��できる利点がある。この場合は、折りたた� ��時に平面アンテナ装置の両面が放射面とな� ��ため、複数の平面アンテナを拡げて設置す� ��ことが困難な場合、例えば車内で使用する� ��合や携帯して使用する場合等でも、折りた� ��んだ状態のままで平面アンテナ装置の両面� ��ら受信でき、受信状態を向上させることが� ��きる。

 図20は、本発明の第9の実施例に係る平面� ��ンテナ装置の構成を示す斜視図である。第1 の実施例と同様の構成要素については、同一 符号を付してその説明を省略する。

 本実施例の平面アンテナ装置は、特にMIMO 通信に有用なアンテナ構造であり、第1~第3平 面アンテナ10~30のそれぞれで信号を受信する� ��め、第1~第3平面アンテナのそれぞれに独立� ��給電手段を構成する同軸ケーブル63を接続� �、かつ、第1連結部2を介して折りたたむこと を可能としている。

 図20に示すように、第1~第3平面アンテナ10 ~30には、裏面側にそれぞれ独立の同軸コネク タ64が設けられる。各同軸コネクタ64には、� �れぞれ独立の同軸ケーブル63の一端側に設け たコネクタ63aが接続される。各同軸ケーブル 63の他端側に設けたコネクタ63bは、通信装置( 非図示)側のアンテナ接続端子に接続される� �通信装置側のアンテナ接続端子は、MIMOで使� ��する場合は複数設けられる。

 ここで、MIMOを使用する状況は、多数の反 射波が存在する場合に、複数のアンテナを用 いて多数の反射波を利用して通信することで 通信品質や通信速度を向上させることができ る状況であるため、本実施例のように、それ ぞれの平面アンテナを独立して使用すること で、MIMO技術を有効に用いて通信品質や通信� �度を改善することが可能になる。

 なお、上記で、通信装置側のアンテナ接� ��端子が2つの場合は、3つの平面アンテナの� �ち、任意の2つを選べばよい。また、MIMOを用 いた通信では、使用する複数のアンテナ同士 の相関が小さいほうが有効であるため、前述 した第1の実施例の第1~第3の使用法(図6~図8)の ように、アンテナの向きをいろいろ調整する ことで、通信品質や通信速度のさらなる改善 が期待できる。

 また、本実施例の平面アンテナ装置をMIMO に用いる場合、特に、前述した第7、第8の実� ��例(図18、図19)の折りたたみ状態で使用する� ��、MIMOとしての効果をさらに発揮させること ができる。これは、アンテナの指向性が反対 方向を向いているため、互いのアンテナの相 関が小さくなるためである。このことから、 前述した第7、第8の実施例の平面アンテナ装� ��の折りたたみ時の使用では、本実施例のよ� ��に平面アンテナ毎に独立した複数のコネク� ��を設けて、MIMOとして使用する場合に大きな 効果が期待できる。

 図21は、本発明の第10の実施例に係る平面 アンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ の背面(裏面)側からみたものである斜視図で� ��る。第1の実施例と同様の構成要素について は、同一符号を付してその説明を省略する。

 本実施例の平面アンテナ装置は、第9の実 施例と同様に、MIMO通信に有用なアンテナ構� �であり、第1~第3平面アンテナ10~30のそれぞれ で信号を受信するため、第1~第3平面アンテナ のそれぞれに独立の給電手段を構成する同軸 ケーブル65を接続し、かつ、第1連結部2を介� �て折りたたむことを可能としたものである� �

 本実施例と第9の実施例との相違点は、第 1~第3平面アンテナ10~30の上部側面側にそれぞ� ��独立の同軸コネクタ66を設けた点にある。� �なわち、図21に示すように、各同軸コネクタ 66には、それぞれ独立の同軸ケーブル65の一� �側に設けたコネクタ65aが接続される。各同� �ケーブル65の他端側に設けたコネクタ65bは、 通信装置(非図示)側のアンテナ接続端子に接� ��される。通信装置側のアンテナ接続端子は� ��MIMOで使用する場合は複数設けられる。

 従って、本実施例でも、第9の実施例と同 様に、それぞれの平面アンテナを独立して使 用することで、MIMO技術を有効に用いて通信� �質や通信速度を改善することが可能になる� �

 また、本実施例では、平面アンテナの上� ��側面側に独立の同軸コネクタを設けている� ��め、第7、第8の実施例(図18、図19)のような� �りたたみ状態でより一層使用しやすくなり� �MIMOとしての効果をより一層発揮させること� ��できる。これは、折りたたみ時にアンテナ� ��指向性が反対方向を向いているため、互い� ��アンテナの相関が小さくなるためである。

 図22は、本発明の第11の実施例に係る平面 アンテナ装置の構成を示す斜視図であり、そ の背面(裏面)側からみたものである。第1の実 施例と同様の構成要素については、同一符号 を付してその説明を省略する。

 本実施例の平面アンテナ装置は、第9、第 10の実施例と同様に、MIMO通信に有用なアンテ ナ構造であり、第1~第3平面アンテナ10~30のそ� ��ぞれで信号を受信するため、第1~第3平面ア� ��テナのそれぞれに独立の給電手段を構成す� ��同軸ケーブル67を接続し、かつ、第1連結部2 を介して折りたたむことを可能としたもので ある。

 本実施例と第10の実施例との相違点は、� �1~第3平面アンテナ10~30の上部側面側に穴68を� ��成し、その穴68を通して、それぞれ独立の� �軸コネクタ67の一端側(非図示)を内部のプリ� ��ト基板に接続した点にある。すなわち、図2 2に示すように、第1~第3平面アンテナ10~30には 、上部側面側を通して、それぞれ独立の同軸 ケーブル67の一端側(非図示)が電気的に接続� �れる。各同軸ケーブル67の他端側に設けたコ ネクタ67aは、通信装置(非図示)側のアンテナ� ��続端子に接続される。通信装置側のアンテ� ��接続端子は、MIMOで使用する場合は複数設け られる。

 従って、本実施例でも、第9、第10の実施� ��と同様に、それぞれの平面アンテナを独立� ��て使用することで、MIMO技術を有効に用いて 通信品質や通信速度を改善することが可能に なる。

 また、本実施例では、第10の実施例と同� �に、平面アンテナの上部側面側に独立の同� �コネクタを設けているため、第7、第8の実施 例(図18、図19)のような折りたたみ状態でより 一層使用しやすくなり、MIMOとしての効果を� �り一層発揮させることができる。

 さらに、本実施例では、第9、第10の実施� ��と比べると、平面アンテナに同軸コネクタ� ��設ける必要がない分、部品点数を削減する� ��とができ、装置構成を簡素化することがで� ��る。

 以上説明したように、上記各実施例によ� ��ば、平面状のアンテナを複数接続し、それ� ��を1枚の平面に折りたたみ可能な構造とし、 隣り合う平面アンテナの角度が調整されるこ とによって指向性を制御されて、電波を放射 又は受信すると共に、折りたたみ時に両側の 平面から電波を放射又は受信する構成とした ことにより、それぞれの平面アンテナの方向 を調整して、1)指向性を可変でき、2)コンパ� �トで平面状に収納できる、3)MIMO技術を用い� �通信にも使用できる、利便性の高い外部ア� �テナを提供することができる。

 なお、上記各実施例では、複数の平面ア� ��テナが3枚又は4枚で構成される場合を説明� �ているが、本発明はこれに限らず、2枚で構� ��されてもよく、又は4枚以上で構成されても よい。

 以上、実施の形態及び実施例を参照して� ��願発明を説明したが、本願発明は上記実施� ��形態及び実施例に限定されるものではない� ��本願発明の構成や詳細には、本願発明の範� ��内で当業者が理解し得る様々な変更をする� ��とができる。