以下、本発明の実施の形態について、図� ��を参照しながら説明する。

(第1~第3の実施形態に係る装置の全体構成)
 図1は、本発明の実施形態における流量計測 装置としてのガスメータ100と、センター装置 200と、ネットワーク300と、COセンサ400からな� ��流体供給システムのブロック図を示すもの� ��ある。ガスメータ100とCOセンサは建物に配� �され、例えば無線または有線通信によって� �いに通信可能となっている。また、センタ� �装置200はガス会社、プロパン業者、もしく� �これらと関係のある会社などの管理部署に� �置され、各建物に配置されたガスメータ100� �集中管理する装置であり、ガスメータ100と� �無線、電話回線、インターネットなどのネ� �トワーク300を介してネットワーク通信可能� �接続されている。

 ガスメータ100は、流路102と、流量計測部� ��しての超音波流量計104と、計測流量情報記� ��部106と、新事象検知部108と、送受信部110と� ��器具判別部116と、器具別流量履歴情報保持� ��118とを備えたものである。さらにガスメー� ��100は、流路102に配置され、緊急時などにガ� ��を遮断する流路遮断弁122を含む。

 超音波流量計104は、流路102に流れる流体� ��してのガスに対し、一定時間間隔(例えば2� �など)で超音波を発射してその流量を計測す� ��ものであり、一般的なものを使用すること� ��できる。計測流量情報記憶部106は、超音波� ��量計104で計測された計測流量値と、当該計� ��流量値を計測した計測時間が対応付けられ� ��記述された対象データ(流量パターン)を記� �する。

 新事象検知部108は、ガスメータ100の使用� ��境において、従前の使用環境には存在しな� ��、何らかの新しい事象(新事象)が生じた場� �、器具判別部116における、従前の器具によ� �生じる事象との比較により、従前の器具で� �ないこのような事象を検知し、当該新事象� �表す新事象信号を生成する。このような新� �象信号が、外部の監視装置等に送信される� �とにより、適切な流体の使用環境の維持を� �ることが可能となる。

 送受信部110は、外部の他の装置と、種々� ��情報を送受信するものであり、通信手段、� ��信方法は有線、無線を問わず何ら限定され� ��い。送受信部110は、新事象検知部108が生成� ��た新事象信号を、無線、インターネットな� ��のネットワーク300を介して、ガス会社、プ� ��パン業者などが管理するセンター装置200の� ��とき外部の装置に送信する送信部として機� ��する。

 COセンサ400は、ガス器具113~115からCO(一酸� ��炭素)が漏洩した場合等にCOを検知し、COの� �知を示すCO検知信号を送受信部(CO検知信号を 受信する受信部として機能する)110に無線通� �(有線通信でもよい)により送信する。もちろ ん、このCO検知信号の送受信部が別途設けら� ��て、送受信部110に信号が送られてもよい。� ��受信部110は受信したCO検知信号を新事象検� �部108に送信する。

 器具判別部116は、計測流量情報記憶部106� ��記憶された流量パターンに対して、流体と� ��てのガスを使用しているガス器具を判別す� ��。ここで器具判別部116は、流量パターンと� ��予めガス器具ごとに器具別流量履歴情報保� ��部118に記憶されたガス器具固有の流量履歴� ��報を比較し、その類似関係等からガスを使� ��するガス器具を判別する。

 また、ガスメータ100は上流側においてガ� ��管路119に接続されるとともに、下流側にて� ��ステーブル、ファンヒータ、床暖房等、種� ��のガス器具113,114,115に接続されている。

 本実施形態のガスメータ100は、流量計測� ��たる超音波流量計104によって計測された流� ��の流量パターンから、流体の使用環境下に� ��いて、従前の使用環境には存在しない事象� ��ある新事象が新たに生じたことを検知し、� ��部のセンター装置200に通知する。本実施形� ��においては、図2以下のグラフに示すように 、超音波流量計104が一定時間間隔(例えば2秒� ��ど)をおいて計測される流量(絶対流量)Qを計 測し、計測された各流量が計測流量情報記憶 部106に記憶され、グラフに示すような流量パ ターンが生成される。このような生成流量パ ターンに基づき、新事象が検知される。

(第1の実施形態)
 本実施形態では、ガスメータ100が、生成さ� ��た流量パターンから、ガスを使用するガス� ��具として新しい器具が導入されたことを新� ��象として検知する。本発明において、「新� ��い(ガス)器具」とは、市場に投入された新� �い器具(いわゆる新製品)のみならず、家庭内 など、当該ガスメータ100の使用環境に初めて 導入された器具の双方を含む。図2は、ガス� �具113,114,115としてガス器具A、ガス器具B、ガ� ��器具Cが使用されたときの流量パターンを示 す。例えば、従前からガス器具A、ガス器具B� ��みが使用され、これらの器具以外の新たな� ��ス器具が使用されない場合、新たな流量パ� ��ーンは得られないため、新事象検知部は新� ��象信号を生成しない。

 そして、新たなガス器具としてガス器具C が使用開始されたとする。図2のグラフに示� �ように、ガス器具Cの流量パターンはガス器� ��Aおよびガス器具Bの流量パターンとは異な� �ている。そこで、新事象検知部108は、新し� �器具であるガス器具Cが導入されたことを新� ��象として検知し、新事象信号を生成して送� ��信部110に新事象信号を送る。送受信部110は� ��当該新事象信号をネットワーク300を介して� ��ンター装置200に送る。センター装置200は所� ��の通報手段により管理部署に新事象信号を� ��報し、管理部署は、何らかの新事象が生じ� ��ことを把握し、さらに新しいガス器具が導� ��されたことを把握して、ガスメータ100の器� ��別流量履歴情報保持部118の情報を更新する� ��ど、ガス器具の管理などのための所定の対� ��をたてることが可能となる。センター装置2 00は新事象信号を受信する受信装置として機� ��し、ガスメータ100と受信装置からなる通信� ��ステムが構成される。

 上記の例では、新事象検知部108は、新し� ��ガス器具Cの流量パターンが1回得られた場� �、新事象信号を発する。しかしながら1回の� ��量パターンのみでは、ノイズなどのせいに� ��る誤動作、誤検知を招き、新しいガス器具� ��導入されていないにもかかわらず、新事象� ��号を生成してしまうおそれがある。そこで� ��図3のグラフに示す例では、新しいガス器具 Cの流量パターンが3回得られたとき、新事象� ��号を生成することとしている。これにより� ��誤動作、誤検知を招く可能性を減らすこと� ��できる。尚、ここで必要とされる流量パタ� ��ンの登場回数は3回に限定されるものではな く、所定の複数回に設定することができる。

 図3の例は、新しいガス器具の流量パター ンが連続して複数回得られた場合、すなわち ガス器具Cの流量パターンの間に何ら他のパ� �ーンが混じっていない例である。しかしな� �ら、このような連続して新しいガス器具の� �量パターンが得られない場合であっても、� �事象信号を生成するようにすることも可能� �ある。例えば、図4の例では、ガス器具Cの流 量パターンが本来なら3回連続して得られる� �ずなのに、2回目の流量パターンにおける流� ��の計測において、超音波流量計104がサンプ� ��ングのタイミングにより、緩点火点Pのよう な、流量の変化の乏しい個所を捉えきれてい ない。このように、ガス器具Cの流量パター� �の発生が不連続の場合においても、複数回� �不連続流量パターンに基づき、新事象検知� �108は新しいガス器具Cが導入されたことを検� ��し、新事象信号を生成するようにしてもよ� ��。

(第2の実施形態)
 本実施形態では、ガスメータ100が、生成さ� ��た流量パターンから、ガスを使用するガス� ��具の異常使用を新事象として検知する。「� ��常使用」とは、ガス器具の故障時の異常運� ��や、操作者による不適切な運転等、正常な� ��様とは異なる使用態様を意味する。異常使� ��時における流量パターンは、正常使用時に� ��ける流量パターンと異なるため、ガスメー� ��100は、異常使用を検知することができる。

 図5は、ガス器具A、ガス器具Bが使用され� ��後、何らかのガス器具が異常使用された場� ��の流量パターンを示す。図5のグラフは、明 らかに通常の器具使用における流量パターン とは異なる細いパルス形状で、互いに類似し た異常流量パターンが発生している(異常1~異 常3)例である。このようなパルス形状の流量� ��ターンが複数回続く場合、新事象検知部108� ��、何らかのガス器具が異常使用されている( ガスへの着火が正常になされない等)と判断� �、異常使用を新事象として検知し、新事象� �号を生成して送受信部110に新事象信号を送� �。送受信部110は、当該新事象信号をネット� �ーク300を介してセンター装置200に送る。セ� �ター装置200は所定の通報手段によりオペレ� �タに新事象信号を通報し、オペレータは、� �らかの新事象が生じたことを把握し、さら� �ガスメータ100の異常使用を把握して、ガス� �ータ100を点検するなど、所定の対策をたて� �ことが可能となる。

 図5の例は、異常使用の流量パターンが連 続して複数回得られた場合、すなわち異常使 用流量パターンの間に何ら他のパターンが混 じっていない例である。しかしながら、この ような連続して異常使用流量パターンが得ら れない場合であっても、新事象信号を生成す るようにすることも可能である。例えば、図 6の例では、二つの異常使用流量パターンの� �に、ガス器具Bの流量パターンが入っている� ��このように、異常使用の流量パターンの発� ��が不連続の場合においても、複数回の異常� ��用流量パターンに基づき、新事象検知部108� ��異常使用を検知し、新事象信号を生成する� ��うにしてもよい。

 上記の例では、異常使用の流量パターン� ��複数回得られた場合、新事象検知部108が新� ��象信号を生成するようにしている。しかし� ��がら、誤検知の可能性が少ない場合は、1回 の異常使用の流量パターンに基づき、新事象 検知部108が新事象信号を生成するようにして もよい。

(第3の実施形態)
 本実施形態では、ガスメータ100が、生成さ� ��た流量パターンと、COセンサ400によるCOの検 知の組み合わせに基づき、COの発生を新事象� ��して検知する。図7は、ガス器具A、ガス器� �Bの使用中に、COセンサ400からのCO検知信号が オンまたはオフとなる状況を示したものであ る。

 図7のグラフからわかるように、ガス器具 Bが使用されたとき、CO検知信号は必ずオン(CO 発生あり)となっている。このような同タイ� �ングのガス器具Bの流量パターンとCO検知信� �の組み合わせが複数回続く場合、新事象検� �部108は、ガス器具BがCO発生を起こしている� �判断し、CO発生を新事象として検知し、新事 象信号を生成して送受信部110に新事象信号を 送る。送受信部110は、当該新事象信号をネッ トワーク300を介してセンター装置200に送る。 センター装置200は所定の通報手段により管理 部署に新事象信号を通報し、管理部署は、何 らかの新事象が生じたことを把握し、さらに COが発生していることを把握して、家庭に警� ��を通知するなど、所定の対策をたてること� ��可能となる。

 図7の例は、ガス器具Bの流量パターンと� �オンCO検知信号が必ず同タイミングで生じて いる例である。しかしながら、このようにガ ス器具Bの流量パターンと、オンCO検知信号が 必ず重なって得られない場合であっても、新 事象信号を生成するようにすることも可能で ある。例えば、図8の例では、二つ目のガス� �具Bの流量パターンでは、CO検知信号はオフ(C O発生なし)となっている。このように、所定� ��ス器具の流量パターンとオンCO検知信号の� �み合わせの発生が不連続の場合においても� �複数回の組み合わせの発生に基づき、新事� �検知部108はCO発生を検知し、新事象信号を生 成するようにしてもよい。

 上記の例では、所定ガス器具の流量パタ� ��ンとオンCO検知信号の組み合わせが複数回� �られた場合、新事象検知部108が新事象信号� �生成するようにしている。しかしながら、� �検知の可能性が少ない場合は、1回の組み合� ��せに基づき、新事象検知部108が新事象信号� ��生成するようにしてもよい。

 また、上記の例では、送受信部110が、ネ� ��トワーク300を介して新事象信号をセンター� ��置に送信している。送信態様は有線でも無� ��でも良い。このように、ガスメータ100とセ� ��ター装置200がネットワーク300によって結ば� ��ることにより、新事象を迅速に関係者に通� ��することができる。また、迅速性が要求さ� ��ない場合は、検針員が家庭を訪問するたび� ��、手持ちの装置を用いて新事象信号を送受� ��部110から読み出しても良い。

 上述したように、ガスメータ100は、流体� ��流量パターンから、流体の使用環境下にお� ��て、従前の使用環境には存在しない事象で� ��る新事象が新たに生じたことを検知し、外� ��のセンター装置200に種々の手段を介して通� ��する。そして、センター装置のオペレータ� ��、何らかの新事象が生じたことを把握し、� ��定の対策をたてることが可能となる。従っ� ��、ガスメータ100の使用環境下における新事� ��に対する対策が適切なものとなる。また、� ��ットワーク300のような有線通信または無線� ��信を使用することにより、迅速に新事象を� ��ンター装置に送ることが可能となる。

 以上のような流量計測方法を実施するた� ��、新事象検知部108や図示せぬコンピュータ( 演算装置)には、本発明の流量計測方法の各� �テップを実行させるプログラムが記憶され� �いる。また、本発明の流量計測装置、流量� �測方法、コンピュータに実行させるプログ� �ムを用いた流体(ガス)の供給源を含む流体供 給システムも本発明に含まれる。

 上記実施形態においては、新事象として� ��新器具の導入、器具の異常使用、CO発生の� �を挙げた。しかしながら、新事象はこのよ� �なものには限定されず、センター装置200に� �知することが望ましいもの総てを含む。

 なお、以上の説明は超音波流量計を用い� ��場合について説明したが、他の瞬間式の流� ��計測装置でも、同様の効果が得られること� ��明白である。

(第4の実施形態)
 図9は本発明の第4の実施形態におけるガス� �ータと集中監視センター及び需要家宅との� �信形態の全体構成図、図10は同ガス器具監視 装置における各種警報器との通信形態を示す 図、図11は同ガス器具監視装置におけるセキ� ��リティ情報の処理制御ブロック、図12は同� �ス器具監視装置におけるガスメータの外観� �び構成部品を示す図、図13は同ガスメータの 内部構成図、図14は同ガスメータの制御回路� ��板の構成ブロック図である。

 図9において、まずガスメータ2を経由し� �後の配管に接続される複数のガス器具及び� �スメータ2が保有する通信機能について説明� ��る。

 各家庭のガス供給管1の入口部分にガスメ ータ2が設置され、このガスメータ2を経由し� ��後のガス配管3から分岐して家庭で使用する 種々のガス器具が設置された場所まで配管さ れガスが供給される。例えば、屋外にはガス 給湯器4が設置され、このガス給湯器4で生成� ��れる湯が水配管を介して台所の給湯栓5、浴 槽やシャワー装置が設置された風呂6、リビ� �グ等に設置された床暖房7に供給され、種々� ��使用形態を形成している。

 また、屋内にあっては、台所に設置され� ��ガステーブル8、リビングや寝室等に設置さ れたガスファンヒータ9にガスが供給され、� �要に応じて適宜使用される。

 そして、設置されたガス器具が使用され� ��スの消費が発生するとガスメータ2でその使 用量が計測され、そのデータが所定期間毎に 累積記憶されている。このガスメータ2に記� �されたデータはガス事業者15bからの定期的� �データ要求指令に基づいて所定の情報処理� �行った後、ガス料金やガス使用量あるいは� �ス事業者15bが提供する割引サービス等の情� �として需要家13及びガス事業者15bに送信され る。

 また、ガス器具の使用に伴うガス消費は� ��所定間隔で計測される瞬時流量値を時系列� ��記憶し所定期間の流量パターンとして生成� ��る。この生成流量パターンに基づいて、使� ��器具を特定したり、異常使用の有無を判別� ��る。そして、その結果を集中監視センター1 5aやガス事業者15bに送信するようにしている� ��

 この送信手段の一例としては、図12に示� �ようにガスメータ2に内蔵された制御装置を� ��成する制御回路基板10に一体的に組み込ま� �た無線モジュール11を用いて行い、この無線 モジュール11はコネクタ10dで着脱自在に制御� ��路基板10にオンボードされ、無線モジュー� �11を搭載せず通信機能を有しないガスメータ と無線モジュール11を搭載した通信機能を有� ��るガスメータを任意に選択できる構成とし� ��ガスメータ2の共通化を図り、通信機能の有 無に関係なく使用できるようにしている。

 また、無線モジュール11を着脱自在な構� �とすることで、通信機能を有する場合であ� �ても通信規格を取得した無線モジュールを� �載すれば、ガスメータ本体で通信機として� �規格を取得する必要がなく、ガスメータを� �更する場合等において規制を受けることな� �比較的自由に変更が可能となる。

 そして、図10に示すように無線モジュー� �11は、集中監視センター15aやガス事業者15bと 専用回線により通信が可能な基地局14と通信� ��るために電話回線とは異なる、例えば200MHz� ��他の通信周波数帯を有し複数の通信チャン� ��ルを有する広域通信無線モジュール11aと、� ��要家宅13内のテレビ12a、パソコンあるいは� �帯電話12b等の特定の端末装置12、あるいは家 庭内に設置された各種警報器に接続し家庭内 で発生する各種セキュリティ情報を一括管理 、表示するホームセキュリティ装置25、ある� ��は警報器に無線モジュールを内蔵させたも� ��にあっては当該警報器、と通信するために� ��例えば429MHz等の特定小電力無線通信周波数� ��を有するエリア通信無線モジュール11bで構� ��し、流量信号やセンサ信号に基づいてガス� ��用量の算出データ、器具判別データ、ある� ��は地震、ガス漏れ等の異常検知を行う制御� ��路10aからのデータ、さらには基地局14を介� �て集中監視センター15aやガス事業者15bから� �信される各種情報、さらにはホームセキュ� �ティ装置25から送信される各種情報を受信す ると、その受信データに応じて、例えばガス 料金、ガス使用量あるいは地震、ガス漏れ等 の異常発生に伴うガス遮断弁の作動、さらに はセキュリティ情報に応じた各種処理等、需 要家に報知すべき内容の場合はエリア通信無 線モジュール11bを用いて需要家宅13内のテレ� ��12aあるいは携帯電話12b等の特定の端末装置1 2にデータを送信し、ホームセキュリティ装� �25からセキュリティ情報が送信された場合は その情報を受信し制御回路10aに入力する。

 そして、図15に示すように特定の端末装� �12にもガスメータ2に内蔵してあるエリア通� �無線モジュール11bと同一の通信周波数帯を� �する無線モジュール11cを内蔵あるいは一体� �に取り付けることで、ガスメータ2から送信� ��れるデータを受信することができ、このデ� ��タをテレビ12aあるいは携帯電話12bの画面を� ��じて表示することで、ガスメータから直接� ��要家に対して情報の伝達を行うことができ� ��従来のように、ガスメータ2からガス事業者 15bにデータを送信し、ガス事業者15bでデータ 処理を行った情報、例えば料金通知等の葉書 を郵送等で需要家に送付するという情報伝達 方法を採用する必要がなくなるため、通知作 業に要する工数を削減でき、かつ通知用葉書 等の郵送費用の発生もなくなり、通知業務の 合理化を実現することでガス料金の低減に寄 与するものである。

 また、ガスメータ2から特定の端末装置12� ��各種情報を送信した場合は、エリア通信無� ��モジュール11bから広域通信無線モジュール1 1aに報知完了信号を送り、広域通信無線モジ� ��ール11aはこの報知完了信号を基地局14に送� �し、集中監視センター15aやガス事業者15bに� �要家への情報伝達が完了したことを通知す� �。なお、この場合、特定の端末装置12からの 応答信号を受信して報知完了信号を送信する ことが好ましく、より確実に需要家への情報 伝達を行うことができ、合理的な情報伝達シ ステムを構築することができる。

 また、図10に示すようにホームセキュリ� �ィ装置25にも同様にガスメータ2に内蔵して� �るエリア通信無線モジュール11bと同一の通� �周波数帯を有する無線モジュール11dを内蔵� �るいは一体的に取り付けることで、各種警� �器からのセキュリティ情報をガスメータ2に� ��蔵のエリア通信無線モジュール11bに送信す� ��ことができ、ガスメータ2の制御回路10aでセ キュリティ情報に応じて予め定めた処理を実 行することができ、ガスメータ2の遮断機能� �用いて保安を確保しつつ、情報中継器とし� �活用することができる。なお、上記実施の� �態では、各種警報器の情報をセキュリティ� �置25で一括管理し、セキュリティ装置25を介� ��てガスメータ2に送信するようにしたが、各 種警報器に無線モジュール11dを取り付けて、 警報器から直接ガスメータ2に各種情報を送� �するようにしてもよい。

 次に、ガスメータ2の基本機能である制御 回路10aに内蔵されたガス流量を計測し所定の 処理を行って流量情報として出力する流量計 測処理手段について簡単に説明すると、ガス メータ2には図12、図13に示すように、ガス入� ��2aとガス出口2bを有し、その間のガス流路内 に異常時にガスを遮断する遮断弁2cとガス流� ��を計測する一対の超音波センサ17が設けら� �、その下流側にガス圧を検出する圧力セン� �2dが配置されている。また、超音波センサ17� ��らの信号でガス流量を算出する制御回路10a� ��搭載した制御回路基板10がガスメータ2の表� ��部2eに液晶表示器10eを臨ますように配置さ� �、さらに、制御回路10aを駆動させるための� �池2fが収納されている。また、遮断弁2cが作� ��した後の復帰動作を手動で行う手段として� ��帰ボタン2gが配置されている。

 そして、ガス流量を計測する流量計測部1 7と制御回路10aは、例えば図17に示すように、 ガス流路に一対の超音波センサを配置し流路 を流れる流量に応じて変化する伝播時間を計 測することで流量を測定するものがある。以 下、その構成を説明すると、超音波を送信ま たは受信する第1送受信器17Aと受信または送� �する第2送受信器17Bが流れ方向に配置され、� ��御回路10aを構成する切換手段を有する計測� ��御部18によって送受信の切り換えが可能に� �っており、ガス等の流体の流れ状態を検出� �ている。この第1送受信器17Aと第2送受信器17B の信号を処理して流量を計測するもので、具 体的には、まず計測制御部18により第1送受信 器17Aを駆動し、第2送受信器17Bに向け、すな� �ち上流から下流に超音波を送信する。そし� �第2送受信器17Bで受信した信号を計測制御部1 8に設けた増幅手段により増幅し、この増幅� �れた信号は基準信号と比較され、基準信号� �上の信号が検出された後、計測制御部18に設 けた繰り返し手段により上記の送受信を所定 の回数を繰り返し、それぞれの時間値を計測 制御部18に設けたタイマカウンタのような計� ��手段で計測する。

 次に、切換手段を有する計測制御部18で� �1送受信器17Aと第2送受信器17Bの送受信を切換 えて、第2送受信器17Bから第1送受信器17A、す� ��わち下流から上流に向かって超音波信号を� ��信し、この送信を前述のように繰り返し、� ��れぞれの時間値を計測する。そして、第1送 受信器17Aと第2送受信器17Bとの超音波の伝搬� �間差から流路16の大きさや流体の流れ状態を 考慮して信号処理手段19で流量値を求める。� ��められた流量データは情報記憶手段10bで累� ��され、所定期間毎の累積データとして記憶� ��れる。

 また、流量計測部17が配置された流路16内 には異常時等にガスの流れを遮断する遮断弁 2cが設けられ、信号処理手段19で求められる� �量値が異常に多い場合や通常考えられる使� �時間を超えて流量値が検出されるような場� �に異常と判断して遮断弁2cを作動させてガス 流路16を遮断する。

 また、感震装置21から地震や衝撃信号、� �力センサ2dから異常なガス圧の信号が入力さ れると、制御回路10aを介して遮断弁2cを作動� ��せてガス流路16を遮断すると共に、センタ� �に通報する。

 次に、ガスメータ2に内蔵した無線モジュ ール11を用いた情報伝達の一例を説明すると� ��まずガス事業者15bからの検針指示が基地局1 4を介して広域通信周波数帯(例えば、200MHz)で 送信された場合、ガスメータ2に内蔵してあ� �広域通信無線モジュール11aが受信し、その� �針指示情報が同一基板に搭載してある制御� �路10aに送られる。制御回路10aには流量計測� �段で計測された流量データが所定期間毎に� �積され、その累積データ、あるいは料金デ� �タに変換した情報が情報記憶手段10bに記憶� �れており、ガス事業者15bからの検針指示情� �が入力されると制御回路10aは情報記憶手段10 bの流量累積データ、あるいは料金データに� �換した情報を通信切替手段10cを介してエリ� �通信無線モジュール11b及び広域通信無線モ� �ュール11aに送り、広域通信無線モジュール11 aは広域通信周波数帯(例えば、200MHz)で基地局 14に送信し、基地局14から専用回線を用いて� �ス事業者15bに検針情報が伝達される。

 また、エリア通信無線モジュール11bは特� ��小電力無線通信周波数帯(例えば、429MHz)で� �レビ12a等の特定の端末装置12に一体的に取り 付けた無線モジュール11cに送信し、画面上に 例えば、図16(a)に示すような料金情報や使用� ��を表示する。そして、特定端末装置12への� �信が完了すると、上記した如く、報知完了� �号をガス事業者15bに送信し、需要家への情� �伝達が完了したことを通知する。

 また、地震や衝撃等で遮断弁2cが作動し� �場合において原因究明がなされ、集中監視� �ンター15aからの復帰指示が基地局14を介して 広域通信周波数帯(例えば、200MHz)で送信され� ��場合、ガスメータ2に内蔵してある広域通信 無線モジュール11aが受信し、その復帰指示情 報が同一基板に搭載してある制御回路10aに送 られる。制御回路10aは復帰指示情報が入力さ れると、情報記憶手段10bに記憶されている復 帰作業に関する情報を通信切替手段10cを介し てエリア通信無線モジュール11bに送り、エリ ア通信無線モジュール11bは特定小電力無線通 信周波数帯(例えば、429MHz)でテレビ12a等の表� ��端末装置12に一体的に取り付けた無線モジ� �ール11cに送信し、画面上に例えば、図16(b)に 示すような復帰作業の手順を表示する。そし て、表示端末装置12への送信が完了すると、� ��記した如く、報知完了信号を集中監視セン� ��ー15aに送信し、需要家への情報伝達が完了� ��たことを通知する。

 以上のように、制御回路10aには伝達する情� ��に応じて通信する相手先に対応して通信周� ��数帯の異なる無線モジュールを選択すべく� ��信切替手段10cを有しており、例えば、ガス� ��業者15からの検針指令の場合は、広域通信� �線モジュール11aで受信した情報によりガス� �業者15と特定端末装置12に情報記憶手段10bの� ��憶情報を伝達する必要があり、この場合は� ��例えば200MHzの通信周波数帯を有する広域通� ��無線モジュール11aと、例えば429MHzの特定小� ��力無線通信周波数帯を有するエリア通信無� ��モジュール11bを選択し、ガス事業者15から� �復帰指示の場合は、表示端末装置12に情報記 憶手段10bの記憶情報を伝達するだけでよく、 この場合は、例えば429MHzの特定小電力無線通 信周波数帯を有するエリア通信無線モジュー ル11bを選択
すればよい。

 なお、広域通信無線モジュール11aとエリ� ��通信無線モジュール11bはそれぞれ別々に設� ��てもよく、共通の無線モジュールとし通信� ��波数帯を広域通信周波数帯と特定小電力無� ��通信周波数帯で切替えるようにしてもよい� ��ので、前者の場合、通信切替手段10cは広域� ��信無線モジュール11aとエリア通信無線モジ� ��ール11bを選択する必要があり、同時通信が� ��能というメリットがある反面、設置スペー� ��大やコスト高というデメリットを有してい� ��。後者の場合、通信切替手段10cは通信相手� ��に応じて通信周波数帯を切替える必要があ� ��、設置スペース小やコスト安というメリッ� ��がある反面、同時通信ができず交互通信に� ��るというデメリットを有している。

 次に、以上のような通信機能を有するガ� ��メータにおいて、家庭内に設置されている� ��数の警報器、例えば火災報知器22、CO検知器 23、侵入検知器24を接続し、家庭内で発生す� �各種セキュリティ情報を一括管理するホー� �セキュリティ装置25に内蔵された無線モジュ ール11dから、初期段階において警報器設置情 報として、家庭内に設置されている各種警報 器の種類を識別コードで区別した警報器設置 情報がガスメータ2のエリア通信無線モジュ� �ル11bに送信される。エリア通信無線モジュ� �ル11bで受信した情報は警報器設置情報取得� �段26により所定の信号処理を行ったのち、ガ スメータ2の広域通信無線モジュール11aを用� �て基地局14を経由し、集中監視センター15aあ るいはガス事業者15bへ警報器設置情報として 送信する。この初期段階における警報器設置 情報通信処理によって、需要家毎に家庭で設 置されている警報器の設置状況や検定期限情 報、異常発生情報を集中監視センター15aある いはガス事業者15bで確実に把握することがで き、需要家毎のガス器具の管理に対するセキ ュリティレベルが明確となり、このセキュリ ティレベルに対応した器具の使用条件を設定 することで、異常事象の早期発見を図りつつ 、より利便性の向上を図ることが可能となる 。

 次に、警報器の異常発生処理について説� ��すると、各種警報器で検出されるセキュリ� ��ィ情報は区別するための識別コードを付与� ��てガスメータ2のエリア通信無線モジュール 11bに送信される。このセキュリティ情報に対 応したガスメータ2の処理内容について具体� �に説明する。

 図11に示すように、ホームセキュリティ� �置25に内蔵の無線モジュール11dからガスメー タ2に内蔵のエリア通信無線モジュール11bに� �別コード付セキュリティ情報が送信される� �、警報器設置情報取得手段26を構成する制御 回路10aに設けられた識別判別コード10fでセキ ュリティ情報の種類が判別され、グループ選 別手段10gでセキュリティ情報の対応として、 例えばガス遮断弁2cの遮断機能を伴う第1グル ープ10kに属するセキュリティ情報か、それ以 外の第2グループ10mに属するセキュリティ情� �かを選別する。

 そして、各種セキュリティ情報に対応し� ��処理を予め設定してある警報処理モード設� ��手段10jからグループ選別手段10gで選別され� ��セキュリティ情報に対応する処理モードを� ��択して処理モード実行手段10hで処理を実行� ��る。例えば、識別コード判別手段10fで火災� ��知器22で検知したセキュリティ情報と判別� �れた場合は、グループ選別手段10gでガス遮� �弁2cの遮断動作が必要であると判断して第1� �ループ10kに属するセキュリティ情報として� �録し、警報処理モード設定手段10jで定めた� �ス遮断弁2cの遮断動作と集中監視センター15a あるいはガス事業者15bへの通報処理を処理モ ード実行手段10hで実行する。

 また、識別コード判別手段10fで侵入検知� ��24で検知したセキュリティ情報と判別され� �場合は、グループ選別手段10gでガスメータ2� ��遮断機能を必要としない第2グループ10mに属 するセキュリティ情報として登録し、警報処 理モード設定手段10jで定めた集中監視センタ ー15aへの通報処理を処理モード実行手段10hで 実行する。

 そして、処理モード実行手段10hで実行さ� ��る通報処理において、セキュリティ情報に� ��じて通報先を変更しなければいけないよう� ��場合は通信チャンネル選択手段10iで必要な� ��手先の通信チャンネル、つまり通信周波数� ��を選択して広域通信無線モジュール11aを用� ��て、例えば集中監視センター15aやガス事業� ��15b等に対して通信する。

 さらに、ホームセキュリティ装置25から� �キュリティ情報が送信された場合、あるい� �所定の処理モードが実行された場合に特定� �端末装置12にもそのセキュリティ情報を送信 し、テレビ12aや携帯電話12bの画面上に状況を 表示することで、需要家に対して注意喚起を 促すことができる。

 また、ガスメータ2に内蔵の無線モジュー ルを用いた情報通信機能として、流量計測手 段17で計測されるガス流量に基づいて制御回� ��10で生成される所定期間内の流量パターン� �予め格納してある器具別流量パターンを比� �し、特徴的な流量情報より使用されている� �ス器具、あるいは使用形態を判別し、器具� �判別や使用形態の判別が可能なように識別� �ードを付与した器具情報あるいは使用情報� �広域通信無線モジュール11aにより集中監視� �ンター15aやガス事業者15bに送信することで� �従前にない器具を特定したとき、あるいは� �前にない使用パターンを特定したとき等に� �特定した事象に応じて区別した識別コード� �付与した器具情報により、需要家毎に家庭� �使用されるガス器具の設置状況や器具の故� �、異常発生をセンターで確実に把握するこ� �ができ、需要家毎のガス器具に関連する事� �の一括管理が24時間体制で集中して行うこと ができ、安心安全な器具管理の実施が可能と なる。

 また、警報器設置情報取得手段26は、広� �通信無線モジュール11aを介して集中監視セ� �ター15aやガス事業者15bから送信される検定� �期報知情報を受信すると、その情報をエリ� �通信無線モジュール11bを用いて各種媒体を� �いた報知手段により報知することも可能で� �る。

 これにより、家庭内に各種警報器が設置� ��れ、識別された警報器設置情報を警報器設� ��情報取得手段26が取得すると、該取得情報� �集中監視センター15aやガス事業者15bに通報� �、以降、センター側で検定時期情報を定期� �に警報器設置情報取得手段26に送信するよう にしているため、検定時期情報を受信した警 報器設置情報取得手段26は報知手段12を介し� �需要家に報知することで、各種警報器の法� �点検を確実に実施することができ、家庭内� �おける高度なセキュリティレベルを確保す� �ことが可能となる。

 また、警報器設置情報取得手段26は検定� �期報知情報に応じて報知方法を変更する信� �を出力し、検定満了時期が経過しても検定� �業の完了信号が入力されない場合、器具の� �続使用時間を制限することも可能である。

 これにより、警報器設置情報をセンター� ��15に通報した以降、センター側15から送信さ れる検定時期情報を検定満了期限が近づくに 連れて異なる報知信号として報知方法を変更 し、エリア通信無線モジュール11bを用いて報 知手段12を介して需要家に報知することで、� ��定満了期限が近づいたことを知らせ、検定� ��了期限が過ぎても検定作業が実施されない� ��合は器具の使用条件、例えば連続使用可能� ��間を制限することで、家庭内における最低� ��のセキュリティレベルを確保することが可� ��となる。

 また、制御回路10は、警報器設置情報取� �手段26からの設置情報に応じて所定の処理モ ードを実行する処理モード実行手段10hを有し た構成とすることも可能である。

 これによれば、ガスメータ2に内蔵の制御 回路10は、家庭内に設置された各種警報器か� ��の警報器設置情報を取得すると、該設置情� ��に応じて家庭内におけるセキュリティレベ� ��を判断し、その判断結果に基づいて器具の� ��用条件、例えば連続使用可能時間を設定す� ��ことが可能なため、利便性を確保しつつ、� ��低限の安全性を確保した器具の使用が可能� ��なる。

 また、処理モード実行手段10hは、警報器� ��置信号がある場合に器具の連続使用時間の� ��限値を延長することが可能な構成としてあ� ��。

 これによれば、セキュリティレベルに応� ��た器具の使用条件として、器具の連続使用� ��容時間の上限値を設定することで、例えば� ��報器の種類や設置数で家庭内におけるセキ� ��リティレベルを判断し、その判断結果に基� ��いて器具の連続使用許容時間の上限値を延� ��することで利便性を向上することが可能と� ��り、連続使用に伴う異常発生時は警報器で� ��出することが可能で最低限の安全性を確保� ��ることができる。

 また、処理モード実行手段10hは、警報器� ��置信号が複数ある場合に器具の連続使用時� ��の上限値をさらに延長することが可能な構� ��としてある。

 これによれば、警報器が多数設置された� ��庭ではセキュリティレベルが高いと判断し� ��、器具の連続使用許容時間の上限値を延長� ��ることで利便性を向上することが可能とな� ��、連続使用に伴う異常発生時は警報器で検� ��することが可能で最低限の安全性を確保す� ��ことができる。

 また、処理モード実行手段10hは、警報器� ��置信号の識別コードに応じて器具の連続使� ��時間の上限値の延長時間が設定可能な構成� ��してある。

 これによれば、警報器設置信号を取得し� ��とき、警報器の種類別に付与した識別コー� ��に応じて設定した延長時間に基づいて器具� ��使用条件である連続使用許容時間の上限値� ��設定するようにしているため、家庭内にお� ��るセキュリティレベルに応じた適正な器具� ��用条件を設定することができ、器具使用時� ��おける利便性と安全性を確保することがで� ��る。

 また、制御回路10は上記した如く、流量� �測手段17で計測された流量の流量パターンか ら器具あるいは特定事象を判別し、従前にな い器具あるいは事象を特定したとき、識別コ ードを付与した器具情報として出力するよう にしているため、流量計測手段17で計測され� ��流量、例えば周期的に計測される瞬時流量� ��時系列で記憶し予め定めた期間における流� ��パターンから器具あるいは特定事象を判別� ��、器具あるいは事象が特定できない場合は� ��たな器具が導入された、あるいは通常使用� ��は異なる事象が発生したと判断して識別コ� ��ドを付与した器具情報を出力し、該器具情� ��を通信手段11aを介してセンター側15に通報� �ることで、需要家毎に家庭で使用されるガ� �器具の設置状況や器具の故障、異常発生を� �ンター側15で確実に把握することができ、需 要家毎のガス器具に関連する事象の一括管理 が24時間体制で集中して行うことができ、安� ��安全な器具管理の実施が可能となる。

 また、制御回路10は、新しい流量パター� �が複数回得られた場合、新しい器具が設置� �れた、あるいは特定事象が発生したとして� �識別コードを付与した器具情報を出力する� �うにしているため、新しい器具の導入ある� �は特定事象の発生を複数回の流量パターン� �出現で判別することができ、確率の高い判� �が可能となり、誤報の少ない器具管理の実� �が可能となる。

 以上のように、本実施の形態によれば、� ��話回線以外の無線通信手段を用いて通信チ� ��ンネルを選択して基地局との通信が可能な� ��線モジュール11aと、ホームセキュリティ装� ��25からの器具情報を受信可能な無線モジュ� �ル11bとを、ガスメータ2内の計測機能及び遮� ��機能を有した制御回路基板10aに一体的に組� ��込んだ形態としているため、ガスメータ2を 設置するだけで基地局14と電話回線を用いる� ��となく通信が可能となり、回線の混雑状況� ��影響を受けず基地局14との通信をスムーズ� �行うことができ、ガスメータ2で取得した警� ��器設置情報や各種器具情報を基地局14に迅� �かつ的確に伝えることができ、また基地局14 からの指示に基づく各種処理を的確に実施す ることができる。さらに、ホームセキュリテ ィ装置25からのセキュリティ情報を受信し、� ��報に応じた相手先に的確に送信することが� ��き、従来のように電話回線の混雑で基地局1 4(監視センター15)との通信ができないという� ��具合を解消することができると共に、家庭� ��で発生する各種セキュリティ情報をリアル� ��イムにかつ確実に取得することができる。

 また、取得したセキュリティ情報を区別� ��、ガス遮断機能に関連するセキュリティ情� ��の場合は制御回路10を介して遮断弁2cを作動 させ、その他セキュリティ情報に応じて予め 定めた処理モードを実行し、例えばセキュリ ティ情報に応じて通報先が異なる場合は通信 チャンネルを選択し適切な相手先に情報を送 信する、というように流量計測機能及び遮断 機能を有するガスメータ2を情報中継器とし� �利用することで、家庭内における保安機能� �確保を合理的に行うことができるとともに� �セキュリティシステムの普及を促進するこ� �ができる。

 また、基地局14とキャリアダイレクトで� �信可能な広域通信無線モジュール11aと、特� �小電力無線通信周波数帯を用いて所定の範� �内で通信可能なエリア通信無線モジュール11 bを制御回路基板10aと一体的に構成し、基地� �14と電話回線以外の通信回線で情報の伝達を 行い、ホームセキュリティ装置25と特定小電� ��無線通信周波数帯で情報の伝達を行うよう� ��しているため、家庭内で発生するセキュリ� ��ィ情報をリアルタイムにかつ確実に取得す� ��ことができ、この取得情報に基づくメータ� ��自の遮断機能による保安確保及び取得情報� ��応じた通報先への情報伝達を的確に行うこ� ��ができ、流量計測機能及び遮断機能を有す� ��ガスメータを情報中継器として利用するこ� ��で、家庭内における保安機能の確保を合理� ��に行うことができるとともに、セキュリテ� ��システムの普及を促進することができる。

 また、ガスメータ2に内蔵したエリア通信 無線モジュール11bを用いてテレビや携帯電話 等の特定端末装置12とも通信できるようにす� ��ことで、家庭内で発生したセキュリティ情� ��を送信することが可能となり、テレビや携� ��電話の画面上に各種警報器で検知した異常� ��況を表示することができ、需要家への注意� ��喚起を促すことができる。

 また、ホームセキュリティ装置25から送� �されるセキュリティ情報を、ガスメータ2の� ��断機能を使って保安を確保する情報、例え� ��火災報知器22やCO検知器23からのセキュリテ� ��情報と、それ以外の情報、例えば侵入セン� ��や窓開閉センサ24からの防犯情報に区別す� �識別コード判別手段10fを有したガスメータ2� ��しているため、ガスメータ2の遮断機能を有 効に活用した保安確保が可能となり、かつ一 般家庭に必ず設置されるガスメータ2を情報� �継器として利用することができ、合理的な� �キュリティシステムを構築することができ� �。

 以上、本発明の各種実施形態を説明した� ��、本発明は前記実施形態において示された� ��項に限定されず、明細書の記載、並びに周� ��の技術に基づいて、当業者がその変更・応� ��することも本発明の予定するところであり� ��保護を求める範囲に含まれる。

 本出願は、2007年8月6日出願の日本特許出� ��、特願2007-204329及び2008年2月26日出願の日本� ��許出願、特願2008-045143に基づくものであり� �その内容はここに参照として取り込まれる� �