以下、本発明の実施形態について、図面� ��参照しながら説明する。

(第1の実施形態)
 図1は、本発明の第1の実施形態における流� �計測装置としてのガスメータ100と、センタ� �装置20と、ネットワーク30と、COセンサ40とを 有してなる流体供給システムのブロック図を 示すものである。ガスメータ100とCOセンサ40� �建物に配置され、例えば無線または有線通� �によって互いに通信可能となっている。ま� �、センター装置20はガス会社、プロパン業者 、もしくはこれらと関係のある会社などの管 理部署に設置され、各建物に配置されたガス メータ100を集中管理する装置であり、ガスメ ータ100とは電話回線、インターネットなどの ネットワーク30を介してネットワーク通信可� ��に接続されている。

 ガスメータ100は、流路102と、流量計測部� ��しての超音波流量計104と、計測流量情報記� ��部106と、新事象検知部108と、送受信部110と� ��器具判別部116と、器具別流量履歴情報保持� ��118とを備えたものである。さらにガスメー� ��100は、流路102に配置され、緊急時などにガ� ��を遮断する流路遮断弁122を含む。

 超音波流量計104は、流路102に流れる流体� ��してのガスに対し、一定時間間隔(例えば2� �など)で超音波を発射してその流量を計測す� ��ものであり、一般的なものを使用すること� ��できる。計測流量情報記憶部106は、超音波� ��量計104で計測された計測流量値と、当該計� ��流量値を計測した計測時間が対応付けられ� ��記述された対象データ(流量パターン)を記� �する。

 新事象検知部108は、ガスメータ100の使用� ��境において、従前の使用環境には存在しな� ��、何らかの新しい事象(新事象)が生じた場� �、器具判別部116における、従前の器具によ� �生じる事象との比較により、従前の器具で� �ないこのような事象を検知し、当該新事象� �表す新事象信号を生成する。特に本発明に� �いては、使用環境下において従前には存在� �なかった新しいガス器具を導入したという� �事象を検知する。このような新事象信号が� �外部の監視装置等に送信されることにより� �新しいガス器具についても適切な維持管理� �図ることが可能となる。

 送受信部110は、外部の他の装置と、種々� ��情報を送受信するものであり、通信手段、� ��信方法は有線、無線を問わず何ら限定され� ��い。送受信部110は、新事象検知部108が生成� ��た新事象信号を、無線、インターネットな� ��のネットワーク30を介して、ガス会社など� �管理するセンター装置20のごとき外部の装置 に送信する送信部として機能する。

 COセンサ40は、ガス器具13~15からCO(一酸化� ��素)が漏洩した場合等にCOを検知し、COの検� �を示すCO検知信号を送受信部(CO検知信号を受 信する受信部として機能する)110に無線通信(� ��線通信でもよい)により送信する。もちろん 、このCO検知信号の送受信部が別途設けられ� ��、送受信部110に信号が送られてもよい。送� ��信部110は受信したCO検知信号を新事象検知� �108に送信する。

 器具判別部116は、計測流量情報記憶部106� ��記憶された流量パターンに対して、流体と� ��てのガスを使用しているガス器具を判別す� ��。ここで器具判別部116は、流量パターンと� ��予めガス器具ごとに器具別流量履歴情報保� ��部118に記憶されたガス器具固有の流量履歴� ��報を比較し、その類似関係等からガスを使� ��するガス器具を判別する。

 また、ガスメータ100は上流側においてガ� ��管路19に接続されるとともに、下流側にて� �ステーブル、ファンヒータ、床暖房等、種� �のガス器具13,14,15に接続されている。

 本実施形態のガスメータ100は、流量計測� ��たる超音波流量計104によって計測された流� ��の流量パターンから、流体の使用環境下に� ��いて、従前の使用環境には存在しない事象� ��ある新事象が新たに生じたことを検知し、� ��部のセンター装置20に通知する。本実施形� �においては、図2以下のグラフに示すように� ��超音波流量計104が一定時間間隔(例えば2秒� �ど)をおいて計測される流量(絶対流量)Qを計� ��し、計測された各流量が計測流量情報記憶� ��106に記憶され、グラフに示すような流量パ� ��ーンが生成される。このような生成流量パ� ��ーンに基づき、新事象が検知される。

 上述したように、本発明では、ガスメー� ��100の新事象検知部108が、新しいガス器具の� ��入時における、当該ガス器具の試運転に起� ��するガスの非定常的挙動から、新しいガス� ��具が導入されたことを検知する。本発明に� ��いて、「新しい(ガス)器具」とは、市場に� �入された新しい器具(いわゆる新製品)のみな らず、家庭内など、当該ガスメータ100の使用 環境に初めて導入された器具の双方を含む。 特に本実施形態では、新事象検知部108が、非 定常的挙動と新しいガス器具のガスの定常的 挙動から、新しいガス器具が導入されたこと を検知する。

 図2は、ガス器具13,14,15としてガス器具A、 ガス器具B、ガス器具Cが使用されたときの流� ��パターンを示す。まず、ガス器具A、ガス器 具Bが使用された後、通常のガス器具による� �スの流量パターン、すなわち定常的挙動と� �異なる(ガスが流れる時間が短い)流量パター ンが2回現れている。このような非定常的挙� �を反映した流量パターンは、例えば新しい� �ス器具の導入に伴うエアパージによって発� �する。

 「エアパージ」とは、ガス器具の中にあ� ��空気を追い出し、ガスを器具内に充填し、� ��ス器具を正常に使用できる状態にする作業� ��ある。従ってガスへの着火はなされていな� ��。エアパージはガス器具の導入時に、基本� ��に必ず行われる作業のため、確実に非定常� ��挙動を捉えることが可能となる。

 さらにエアパージの流量パターンが2回発 生した後、前出のガス器具A、ガス器具Bの流� ��パターンとは異なる何らかの新しいガス器� ��(ここでは仮にガス器具Cとする)の定常的挙� ��を反映した流量パターンが発生している。� ��して、新事象検知部108は、エアパージの流� ��パターンの如く非定常的挙動を反映した2回 の流量パターンと、ガス器具Cの定常的挙動� �反映した流量パターンの組み合わせから、� �ス器具Cが導入されたことを検知する。

 そこで、新事象検知部108は、新しい器具� ��あるガス器具Cが導入されたことを新事象と して検知し、新事象信号を生成して送受信部 110に新事象信号を送る。送受信部110は、当該 新事象信号をネットワーク30を介してセンタ� ��装置20に送る。センター装置20は所定の通報 手段により管理部署に新事象信号を通報し、 管理部署は、何らかの新事象が生じたことを 把握し、さらに新しいガス器具が導入された ことを把握して、ガスメータ100の器具別流量 履歴情報保持部118の情報を更新するなど、ガ ス器具の管理などのための所定の対策をたて ることが可能となる。センター装置20は新事� ��信号を受信する受信装置として機能し、ガ� ��メータ100と受信装置からなる通信システム� ��構成される。

 上記の例では、新事象検知部108は、非定� ��的挙動と定常的挙動の双方から、新しいガ� ��器具が導入されたことを検知している。こ� ��は、新事象検知部108が単なるノイズを非定� ��的挙動として検知するといった誤作動を防� ��するためである。しかしながら、非定常的� ��動を確実に検知することができるなら、非� ��常的挙動のみで、新事象検知部108は、新し� ��ガス器具が導入されたと判断し、新事象信� ��を生成するようにしてもよい。

 また、上記の例では、新事象検知部108は� ��例えば2回という非定常的挙動を反映した流 量パターンの発生回数(発生回数の総計)に基� ��き、新しいガス器具の導入を検知している� ��、単位時間あたりの発生回数に基づき、新� ��いガス器具の導入を検知しても良い。

 本実施形態では、流体の流量変化を捕ら� ��ることにより、流体を使用している環境に� ��らかの変化が生じたことを検知し、外部へ� ��知する。この際、本実施形態によれば、非� ��常的挙動という特別な事象に基づき、新し� ��ガス器具の導入を判別するため、新しいガ� ��器具の導入を確実に捉えることが可能とな� ��。特に新しく導入したガス器具Cの定常的挙 動の流量パターンが、既存のガス器具A、ガ� �器具Bの流量パターンと類似の場合、効果は� ��きい。

(第2の実施形態)
 第1の実施形態において、新事象検知部108は 、基本的に非定常的挙動の流量パターンと、 定常的挙動の流量パターンを組み合わせて、 新しいガス器具の導入を検知している。本実 施形態では、非定常的挙動の流量パターンの みから、新しいガス器具の導入が検知可能な 例を示す。

 図3は、ガス器具A,Bが使用された後、新し いガス器具Cの試運転としてエアパージが2回� ��われ、その後ガス器具Cの通常運転が開始し ている。図3において、流量値は、左の2つの� ��ラフは左の縦軸の値が対応し、右の3つのグ ラフは右の縦軸の値が対応している。本例で はガス器具Cは給湯器であり、その定常的挙� �下(通常運転)における流量パターンは緩点火 点Pのような、最大流量より少ない流量での� �火点をもつ。緩点火点Pでうまく着火がなさ� ��ると、設定された流量が流れて、その流量� ��の燃焼が行われる。一般的に緩点火点にお� ��て、ガスが流れるにも拘らず着火がうまく� ��われない場合、長時間ガスを流し続けるの� ��好ましくないことから、ガスを流し続ける� ��大時間(最長緩点火時間)は予め定められて� �る。この時間を過ぎると、ガスの流れを停� �させるガス器具が存在する。給湯器はその� �うな器具の代表例である。このような制御� �ガス器具の制御部によって行われる。

 今新しく導入されたガス器具が上記タイ� ��の給湯器であるとする。図3においてエアパ ージ1、2は、給湯器を設置して試運転をした� ��合のパターン(非定常的流量パターン)であ� �。試運転のエアパージ時においては、器具� �管内に空気があるため、最初はうまく着火� �ない。すなわち、最長緩点火時間δt1=δt2=δtp の間、空気が流れるが点火はしない。その後 、器具配管内にガスが充満すると、器具Cの� �ラフのように、緩点火点Pを経て、ガス器具� ��来の流量が流れる。

 従って、予め流量Qpがδtp(=δt1=t2)秒間続く ような流量パターンは、所定ガス器具の試運 転におけるパターンであると、例えば器具別 流量履歴情報保持部118に記憶しておき、この ようなパターンが一つでも出現すれば、新し いガス器具が導入され、試運転が開始された と新事象検知部108は判定し、新しいガス器具 の導入を検知しても良い。

 もちろん、この場合も、エアパージのパ� ��ーンに続くガス器具Cの通常運転時の定常的 挙動(流量パターン)の発生と併せて、新事象� ��知部108は新しいガス器具の導入を検知して� ��良い。

 尚、上述の実施形態では、試運転におけ� ��非定常的挙動としてエアパージの例を挙げ� ��。しかしながら、試運転における非定常的� ��動はエアパージに限られず、その他の試運� ��時の流量の定常的挙動とは異なる挙動を示� ��現象も含まれる。例えば、エアパージ後、� ��常着火を短時間に何度か確認するなどの動� ��も、定常的挙動には近いが、正常使用とは� ��なるきわめて短時間の動作として、非定常� ��挙動に含めることもできる。また、実施例� ��は非定常的挙動を検出する物理量として流� ��を用いたが、圧力でも同様の検出が可能で� ��る。

 以上のような流量計測方法を実施するた� ��、新事象検知部108や図示せぬコンピュータ( 演算装置)には、本発明の流量計測方法の各� �テップを実行させるプログラムが記憶され� �いる。また、本発明の流量計測装置、流量� �測方法、コンピュータに実行させるプログ� �ムを用いた流体(ガス)の供給源を含む流体供 給システムも本発明に含まれる。

 (第3の実施形態)
 次に、流体供給システムの他の構成例を第3 及び第4の実施形態によって説明する。
 図4は、本発明の第3の実施形態に係る流体� �給システムの構成を示すブロック図である� �本実施形態では、ガスの流体供給システム� �おいて、ユーザの家屋等に設置されるガス� �ータを用いた流量計測装置の構成例を示す� �

 本実施形態に係る流体供給システムは、� ��スのユーザの家屋等に設けられるガスメー� ��を含んで構成されるユーザ宅装置200と、ユ� ��ザ宅装置200を管理している管理センター装� ��240とを有して構成される。ユーザ宅装置200� ��管理センター装置240とは、公衆電話回線、� ��帯電話回線、光通信回線、有線や無線のLAN� ��その他の通信インタフェースなどの通信回� ��230を介して接続され、各種信号や情報を送� ��信可能となっている。

 ユーザ宅装置200は、ユーザの家屋等に敷� ��されたガス供給管220の途中に設けられ、こ� ��ガス供給管220の下流側の配管には複数のガ� ��器具として器具A1_221、器具A2_222、器具B223が 接続されている。ガス器具としては、ガステ ーブル、ファンヒータ、床暖房等、種々の器 具が用いられる。このユーザ宅装置200は、屋 外または屋内の所定位置に設置される。なお 、接続されるガス器具の数は図示例に限るも のではなく、任意である。また、ユーザ宅と しては、一般住宅の家屋だけでなく、共同住 宅、店舗、工場、その他の各種施設を含むも のとする。

 前記ユーザ宅装置200は、超音波流量計201� ��流量情報記憶部202、流量情報解析部203、器� ��判別部204、処理部205、器具別特性情報保持� ��206、通信部207、表示部208、遮断弁209、COセ� �サ210を有して構成される。超音波流量計201� �、ガス供給管220の経路中に接続され、流路� �流れる流体としてのガスに対し、一定時間� �隔(例えば2秒など)で超音波を発射して超音� �信号から流量を計測するものであり、一般� �なものを使用することができる。

 流量情報記憶部202は、超音波流量計201で� ��測された計測流量値と、当該計測流量値を� ��測した計測時間が対応付けられて記述され� ��流量特性値とを含む流量情報を記憶する。� ��量特性値としては、単位時間毎の流量差分� ��などから得られる流量変化の特徴を示す流� ��パターン、絶対流量値、流量の継続時間や� ��化時間などの時間情報などが含まれる。流� ��情報解析部203は、前記流量情報の解析を行� ��、ガスの流量に対応する器具の挙動などの� ��用状況の判定、異常状態の検知などを行う� ��のである。器具判別部204は、流量情報解析� ��203による流量情報の解析結果に基づき、流� ��としてのガスを使用しているガス器具を判� ��する。

 処理部205は、前記流量情報の解析結果や� ��具の判別結果に応じた保安処理や料金算出� ��理、情報の入出力処理、各部の動作制御な� ��、各種処理を行うものである。器具別特性� ��報保持部206は、器具判別を行うための各ガ� ��器具に固有の特性情報を器具ごとに保持す� ��。特性情報としては、前記流量情報の流量� ��性値における、起動時の立上がり波形や停� ��時の立下がり波形、器具動作制御時の波形� ��どを含む正常運転時の定常的挙動を示す流� ��パターン、器具の試運転時の非定常的挙動� ��示す流量パターン、安定動作時の安定流量� ��流量値、などを用いる。ここで、流量情報� ��析部203、器具判別部204、処理部205は、マイ� ��ロコンピュータ(マイコン)等を構成するプ� �セッサ及び動作プログラムにより構成され� �プロセッサにおいて所定の動作プログラム� �実行して対応する処理を行うことにより、� �機能が実現される。また、流量情報記憶部20 2、器具別特性情報保持部206は、フラッシュRO M、RAM等のメモリにより構成される。

 通信部207は、有線または無線による通信� ��能を有し、通信回線230を介して管理センタ� ��装置240と接続される。この通信部207は、ユ� ��ザ宅装置200で取得した流量情報のデータや� ��具判別結果の情報などを管理センター装置2 40へ送信し、管理センター装置240から管理情� ��を受信するなど、各種情報及びコマンドや� ��号を管理センター装置240との間で授受する� ��のである。

 表示部208は、LED、液晶ディスプレイ等に� ��り構成され、ガス流量やガス器具の動作状� ��、警告などを表示するものである。遮断弁2 09は、ガス供給管220の経路中に接続され、処� ��部205からの指示に基づいてガス供給管220を� ��塞してガスの供給を遮断するものである。C Oセンサ210は、ガス器具221~223からCO(一酸化炭� ��)が漏洩した場合等にCOを検知し、COの検知� �示すCO検知信号を通信部207に有線または無線 により送信する。通信部207は受信したCO検知� ��号を処理部205に伝送する。もちろん、このC O検知信号の送受信部を別途設けて、処理部20 5に信号が送られるようにしてもよい。

 管理センター装置240は、ユーザ宅装置200� ��ら伝送された流量情報のデータや器具判別� ��果、処理内容の情報などを用いて当該流体� ��給システムの管理に関する各種処理を行う� ��のである。管理センター装置240における処� ��としては、ユーザ宅毎の流量情報の解析、� ��別料金としての器具別料金の算出、異常状� ��を検知した場合の保安処理、ガス器具の管� ��などがある。管理センター装置240は、プロ� ��ッサ及び動作プログラムを含むコンピュー� ��等を有して構成され、プロセッサにおいて� ��定の動作プログラムを実行して対応する処� ��を行うことにより、各機能が実現される。

 次に、本実施形態の流量計測装置におけ� ��動作を説明する。ガスメータを含むユーザ� ��装置200では、まず、超音波流量計201で流量� ��計測し、一定時間間隔ごとの時系列の計測� ��量値を得て、この計測流量値と計測時間と� ��対応付けて算出した流量パターンなどの流� ��特性値を取得する。この計測流量値や流量� ��性値を含む流量情報は、流量情報記憶部202� ��記憶する。次に、流量情報解析部203におい� ��、ガスメータによる流量情報の解析を実施� ��る。そして、器具判別部204において、流量� ��報の解析結果に基づき、使用しているガス� ��具を判別する。その後、新しい器具の導入� ��器具の判別結果、各器具に対応する流量情� ��など、ユーザ宅装置200において取得された� ��種情報を、通信部207より通信回線230を介し� ��管理センター装置240へ送信する。

 本実施形態では、流量情報に基づき、複� ��の同一器具が使用されたことを判別可能に� ��た構成例を示す。複数の同一器具の使用の� ��別は、器具判別部204において、所定の流量� ��関する特性情報によって同一の器具が追加� ��に使用されたかどうかを判別することによ� ��て行う。ここでは、既に流量パターンや流� ��値などの特性情報が登録されていて使用さ� ��ている器具と同様の特性情報が発生した場� ��に、試運転時の非定常的挙動の後に発生す� ��既使用の器具と同様な定常的挙動の流量パ� ��ーン、一つの器具の立上がり後に発生する� ��様の器具の特性情報、などによって複数の� ��一器具の使用を判別する。

 まず、第3の実施形態において、新しい器 具の導入時の試運転に起因する非定常的挙動 の流量パターンを用いる場合の動作を示す。 ここでは一例として、試運転時の非定常的挙 動として、エアパージによるガス流量の非定 常的挙動を用いる。「エアパージ」とは、ガ ス器具の導入時に、器具の中にある空気を追 い出し、ガスを器具内に充填し、ガス器具を 正常に使用できる状態にする作業である。エ アパージは、ガス器具の導入時に、基本的に 必ず行われる作業のため、確実に非定常的挙 動を捉えることが可能となる。

 図5は、第3の実施形態における流量パタ� �ンの一例を示す図である。図5では、同一種� ��の器具A1と器具A2の2つの器具が順に使用さ� �たときの流量パターンを示している。器具� �別部204において、まず、器具A1が使用されて 正常運転がなされ、定常的挙動の流量パター ンが検出される。その後、エアパージによる ガスが流れる時間が短いパルス的な非定常的 挙動の流量パターンが2回発生し、この非定� �的挙動が検出される。

 上記非定常的挙動に続いて、器具A1と同� �の正常運転時の定常的挙動の流量パターン� �検出される。この場合、器具判別部204は、� �アパージによる非定常的挙動を反映した2回� ��流量パターンと、器具A1と同様の定常的挙� �を反映した流量パターンとの組み合わせか� �、器具A1と同一種類の器具A2が導入されたと� ��断し、同一器具の2台目の追加的な使用を検 知する。

 非定常的挙動の流量パターンとしては、� ��量変化のパターン、最大流量(Qm)などの流量 値、継続時間(δt)なども含めて用いて、非定� ��的挙動を検知してもよい。また、非定常的� ��動の流量パターンの発生回数、または発生� ��合(単位時間あたりの発生回数)等による発� �頻度などを用いることもできる。また、試� �転における非定常的挙動はエアパージに限� �れず、その他の試運転時の流量の定常的挙� �とは異なる挙動を示す現象も含まれる。

 器具判別部204によって、上記のように同� ��の新器具の導入を検知して複数の同一器具� ��使用を判別した場合、処理部205は新たに導� ��された器具の特性情報を登録する。すなわ� ��、処理部205は、器具A1と同一種類の器具A2が 導入され、複数台の器具Aが使用されている� �とを示す情報を、器具別特性情報保持部206� �器具ごとの特性情報として記憶する。

 また、通信部207により、同一種の新器具� ��導入されたことやその流量情報などを含む� ��数器具情報をユーザ宅装置200から通信回線2 30を介して外部装置である管理センター装置2 40へ送信して通知し、管理センター装置240に� ��いてユーザ宅のガス器具を管理することも� ��きる。この場合、同一種の複数器具に関し� ��、ガスの使用状況の把握や確認、器具別料� ��の算出、ガス器具の定期点検などのメンテ� ��ンス、ガス漏れや器具の故障などの異常時� ��保安処理など、種々の処理にユーザ宅装置2 00からの送信情報を活用する。

 このように、第3の実施形態によれば、非 定常的挙動とこれに続く同様の定常的挙動の 流量パターンの検知によって、同一種の新し い器具が導入された場合でも、複数の器具の 使用を判別することができる。

 (第4の実施形態)
 次に、第4の実施形態として、流量パターン などによる複数の同様の特性情報を用いる場 合の動作を示す。ここでは一例として、複数 の同様の特性情報として、器具の起動時の流 量パターンの立上がり波形などを用いる。

 図6は、第4の実施形態における流量パタ� �ンの一例を示す図である。図6では、同一種� ��の器具A1と器具A2の2つの器具が複合的に使� �されたときの流量パターンを示している。� �具判別部204において、まず、器具A1が使用さ れて正常運転がなされ、起動から停止までの 定常的挙動の流量パターンが検出される。

 その後、器具A1の立上がり波形が検出さ� �、これに続いて、器具A1と同様の特性を持つ 器具A2の立上がり波形が検出される。この場� ��、器具判別部204は、連続して発生する2つの 同様の特性情報(ここでは立上がり波形)によ� ��て、器具A1と同一種類の器具A2が並行して起 動したと判断し、2台の同一器具の複合的使� �を検知する。

 特性情報としては、図6中の楕円で囲んだ 部分の流量パターンの立上がり波形、それぞ れの器具が立上がった後の安定動作時の流量 (安定流量、Qa1=Qa2)などを用いて、同様の特性 情報の重複を検知することで複数台の同一器 具の運転を判別することができる。なお、起 動時の立上がり波形、安定流量の他に、停止 時の立下がり波形、器具の運転制御時の流量 増加や減少の流量パターンなどを用いるよう にしてもよい。

 また、通信部207により、同一種の複数器� ��が使用されたことやその流量情報などを含� ��複数器具情報をユーザ宅装置200から通信回� ��230を介して外部装置である管理センター装� ��240へ送信して通知し、管理センター装置240� ��おいてユーザ宅のガス器具を管理すること� ��できる。この場合、同一種の複数器具に関� ��て、ガスの使用状況の把握や確認、器具別� ��金の算出、ガス器具の定期点検などのメン� ��ナンス、ガス漏れや器具の故障などの異常� ��の保安処理など、種々の処理にユーザ宅装� ��200からの送信情報を活用する。

 このように、第4の実施形態によれば、複 数の同様の特性情報の重複検知によって、同 一種の新しい器具が導入された場合でも、複 合的に並行運転がなされた場合の複数の器具 の使用を判別することができる。

 上記第3及び第4の実施形態において、ユ� �ザ宅装置200で複数の同一種類の器具の導入� �判別する際、複数同一器具の運転を複数回� �知したことによって判別するようにしても� �い。これにより、1回の判別では間違う場合� ��あるようなときでも、複数回の判別によっ� ��複数同一器具の判別結果の確度を高めるこ� ��ができる。また、複数同一器具の判別結果� ��管理センター装置240に通知する際、複数回� ��判別処理を行い、複数回の判別結果が蓄積� ��れてから通知するようにしてもよい。これ� ��より、判別結果の通知情報の信頼性を高め� ��ことができる。

 以上のような流量計測方法を実施するた� ��、ユーザ宅装置200における流量情報解析部2 03、器具判別部204、処理部205や管理センター� ��置240、あるいはこれらの機能を実現する図� ��しないコンピュータ(演算装置)には、本発� �の流量計測方法の各ステップを実行させる� �ログラムが記憶されている。また、本発明� �流量計測装置、流量計測方法、流量計測プ� �グラムを用いた流体(ガス)の供給源を含む流 体供給システムも本発明に含まれる。

 (第5の実施形態)
 ところで、従来のシステムにおいて、例え� ��、新しい器具の判定や、使用時の異常等に� ��する保安処理、器具ごとの料金計算などを� ��施する場合、ユーザの家屋等に設置された� ��スメータ等の流量計測装置で全て処理する� ��うにすると、大きな処理負荷がかかる。一� ��に各ユーザ宅に配置される流量計測装置は� ��処理能力や記憶容量が限られるため、大き� ��処理負荷に対する複雑な処理を行うことが� ��きず、判別の精度に支障をきたす場合があ� ��。一方、センター側で全て処理を行うよう� ��すると、各ユーザ宅の流量計測装置からセ� ��ターへ伝送するデータ量が多くなり、通信� ��荷が大きくなってしまう。

 そこで、流体供給システムのさらに他の� ��成例として、第5~第7の実施形態において、� ��量情報に基づいて器具判別や保安機能、器� ��別料金機能などを実施する際に、各装置に� ��ける負荷を軽減でき、システム全体で効率� ��良い適切な処理を可能とする例を説明する� ��

 図7は、本発明の第5の実施形態に係る流� �供給システムの構成を示すブロック図であ� �。本実施形態では、ガスの流体供給システ� �において、ユーザの家屋等に設置されるガ� �メータと、ガスの供給を管理する管理セン� �ー装置とを用いた流量計測システムの構成� �を示す。

 本実施形態の流量計測システムは、図7に 示すガスの流体供給システムにおいて、ガス 供給路320を管理している管理センター装置340 と、ガスのユーザの家屋等に設けられるガス メータを含んで構成されるユーザ宅装置310と を有して構成される。管理センター装置340と ユーザ宅装置310とは、公衆電話回線、携帯電 話回線、光通信回線、有線や無線のLAN、その 他の通信インタフェースなどの通信回線330を 介して接続され、各種信号や情報を送受信可 能となっている。

 ユーザ宅装置310は、ユーザの家屋等に敷� ��されたガス供給管320の途中に設けられ、こ� ��ガス供給管320の下流側の配管には複数のガ� ��器具として器具A321、器具B322、器具C323が接� ��されている。このユーザ宅装置310は、屋外� ��たは屋内の所定位置に設置される。なお、� ��続されるガス器具の数は図示例に限るもの� ��はなく、任意である。また、ユーザ宅とし� ��は、一般住宅の家屋だけでなく、共同住宅� ��店舗、工場、その他の各種施設を含むもの� ��する。

 前記ユーザ宅装置310は、超音波流量計311� ��流量情報記憶部312、流量情報解析部313、処� ��部314、処理情報保持部315、通信部316、表示� ��317、遮断弁318を有して構成される。超音波� ��量計311は、ガス供給管320の経路中に接続さ� ��、流路に流れる流体としてのガスに対し、� ��定時間間隔(例えば2秒など)で超音波を発射� ��て超音波信号から流量を計測するものであ� ��、一般的なものを使用することができる。

 流量情報記憶部312は、超音波流量計311で� ��測された計測流量値と、当該計測流量値を� ��測した計測時間が対応付けられて記述され� ��流量特性値とを含む流量情報を記憶する。� ��量特性値としては、単位時間毎の流量差分� ��などから得られる流量変化の特徴を示す流� ��パターン、絶対流量値、流量の継続時間や� ��化時間などの時間情報などが含まれる。流� ��情報解析部313は、前記流量情報の解析を行� ��、ガスの流量に対応する器具の判別、使用� ��況の判定、異常状態の検知などを行うもの� ��ある。

 処理部314は、前記流量情報の算出処理、� ��記流量情報の解析結果の判定処理、各部の� ��作制御など、各種処理を行うものである。� ��理情報保持部315は、処理部314で用いられる� ��ータやフラグなどの入力情報や設定情報、� ��理結果の出力情報など、各種情報を保持す� ��。ここで、流量情報解析部313、処理部314は� ��マイクロコンピュータ(マイコン)等を構成� �るプロセッサ及び動作プログラムにより構� �され、プロセッサにおいて所定の動作プロ� �ラムを実行して対応する処理を行うことに� �り、各機能が実現される。また、流量情報� �憶部312、処理情報保持部315は、フラッシュRO M、RAM等のメモリにより構成される。ここで� �超音波流量計311及び流量情報記憶部312が流� �計測部の機能を実現し、流量情報解析部313� �第1の流量情報解析部の機能を実現し、処理� ��314が第1の処理部の機能を実現する。

 通信部316は、有線または無線による通信� ��能を有し、通信回線330を介して管理センタ� ��装置340と接続される。この通信部316は、ユ� ��ザ宅装置310で取得した流量情報のデータや� ��理内容の情報などを管理センター装置340へ� ��信し、管理センター装置340から管理情報を� ��信するなど、各種情報及びコマンドや信号� ��管理センター装置340との間で授受するもの� ��ある。

 表示部317は、LED、液晶ディスプレイ等に� ��り構成され、ガス流量やガス器具の動作状� ��、警告などを表示するものである。遮断弁3 18は、ガス供給管320の経路中に接続され、処� ��部314からの指示に基づいてガス供給管320を� ��塞してガスの供給を遮断するものである。

 管理センター装置340は、コンピュータ等� ��有して構成され、通信部341、処理部342、記� ��部343を備える。通信部341は、有線または無� ��による通信機能を有し、通信回線330を介し� ��ユーザ宅装置310と接続されて各種情報及び� ��マンドや信号をユーザ宅装置310との間で授� ��するものである。

 処理部342は、ユーザ宅装置310から伝送さ� ��た流量情報のデータや処理内容の情報など� ��用いて各種処理を行うものである。処理部3 42における処理としては、ユーザ宅毎の流量� ��報の解析、特別料金としての器具別料金の� ��出、異常状態を検知した場合の保安処理、� ��ス器具の管理などがある。記録部343は、ユ� ��ザ宅装置310から伝送された情報や処理部342� ��処理に関する入出力情報、システムの管理� ��報など、各種情報を記録する。ここで、処� ��部342は、コンピュータ等を構成するプロセ� ��サ及び動作プログラムを含み、プロセッサ� ��おいて所定の動作プログラムを実行して対� ��する処理を行うことにより、各機能が実現� ��れる。ここで、処理部342が第2の流量情報解 析部及び第2の処理部の機能を実現する。

 まず、第5の実施形態において、ユーザ宅 装置310が保安機能設定かどうかにより流量情 報解析及び対応処理を分担する流量計測シス テムの動作を示す。図8は第5の実施形態にお� ��るユーザ宅装置の処理手順を示すフローチ� ��ート、図9は第5の実施形態における管理セ� �ター装置の処理手順を示すフローチャート� �図10は第5の実施形態における流量パターン� �一例を示す図である。ここでは、例えばフ� �ンヒータなどの器具を使用する際の流量情� �に基づいて処理を行う例を示す。

 図8において、ガスメータを含むユーザ宅 装置310では、まず、超音波流量計311で流量を 計測し、一定時間間隔ごとの時系列の計測流 量値を得て、この計測流量値と計測時間とを 対応付けて算出した流量パターンなどの流量 特性値を取得する(ステップS11)。この計測流� ��値や流量特性値を含む流量情報は、流量情� ��記憶部312に記憶する。そして、流量情報解� ��部313において、ガスメータによる流量情報� ��解析を実施する(ステップS12)。ここでは、� �えばファンヒータ等の器具の起動~終了まで� ��流量パターンを用いて、ガスの流量に対応� ��る器具の判別を行う。図10の流量パターン� �は、Aの部分(立上がり)の特性によってどの� �具が使用されているかなど、使用器具を判� �する。

 そして、処理部314は、処理情報保持部315� ��格納されたフラグ等の設定情報を判断指標� ��し、自己のユーザ宅装置310が保安機能を実� ��するように設定されているかどうかを判定� ��る(ステップS13)。ユーザ宅装置310のガスメ� �タ設定用に予め記憶されたフラグ等の設定� �報には、保安機能として異常時などにおけ� �保安処理を行うかどうかが設定されている� �つまり、ガスメータにおいて保安機能を実� �する設定、流量計測のみで保安機能を実施� �ない設定、あるいはセンター装置を利用し� �器具別の料金計算処理を行う器具別料金機� �を実施する設定など、システムの各種動作� �定がなされ、その設定情報が記憶されてい� �。保安機能であれば、判断の迅速性が求め� �れるため、ユーザ宅装置310で処理する方が� �ましい。また、器具別料金機能であれば、� �断の迅速性は求められないので、処理負荷� �を考慮して管理センター装置340で処理する� �が好ましい。

 ここで、保安機能を実施する設定である� ��合(ステップS13でYES)は、処理部314は続いて� �理タイミングであるかどうかを判定する(ス� ��ップS14)。処理タイミングであるかどうかの 判断指標としては、器具の立上がりのみで判 断するか、その後の挙動までみて判断するか など、予め判断指標を定めておく。ここでは 、立上がりのみで判断するものとし、ステッ プS12でのガスメータによる流量情報の解析に おいて器具の立上がり(図10の流量パターンA)� ��解析されたタイミングによって処理タイミ� ��グになったことを判定する。ステップS14の� ��定で処理タイミングになっていない場合は� ��ステップS11に戻ってステップS11~S14で同様の 処理を繰り返す。

 ステップS14の判定で処理タイミングにな� ��た場合は、処理部314が対応処理を実行する( ステップS15)。図10の流量パターンの例では、 ファンヒータの立上がりと判断され、漏れな どの急激な立上がりではないため、特に保安 機能の必要は生じないので対応処理として保 安処理を実施しない。一方、例えば取得した 流量パターンから異常状態を検知し、保安機 能を実施する必要がある場合は、状態に応じ て対応する保安処理を実施する。このとき、 保安機能における保安処理として、遮断弁318 に遮断信号を出力してガス供給を遮断したり 、表示部318に報知信号を出力して異常状態の 状態表示や警告表示などによってユーザに報 知したり、管理センター装置340へ異常発生を 通知する保安信号を送信したりなどの処理を 行う。

 そして、処理部314は、通信部316を介して� ��処理内容を管理センター装置340へ送信する( ステップS16)。図10の流量パターンの例では、 ファンヒータの立上がりを判別し、漏れでは ないことを送信する。なお、保安機能の対応 処理として保安処理を行った場合は、その保 安処理の内容を送信する。

 ステップS13の判定において器具別料金機� ��を実施する設定である場合(ステップS13でNO) は、処理部314は流量情報を処理情報保持部315 または通信部316のバッファに蓄積し(ステッ� �S17)、送信タイミングであるかどうかを判定� ��る(ステップS18)。送信タイミングであるか� �うかの判断指標としては、例えば経過時間� �どを用いて所定時間毎に、送信するタイミ� �グであるかを判定する。ステップS18の判定� �送信タイミングになっていない場合は、ス� �ップS11に戻ってステップS11~S18で同様の処理� ��繰り返す。ステップS18の判定で送信タイミ� ��グになった場合は、処理部314が通信部316を� ��して、流量情報データを管理センター装置3 40へ送信する(ステップS19)。

 次に、図9において、管理センター装置340 は、通信部341を介してユーザ宅装置310からの 通信を待機し(ステップS21)、ユーザ宅装置310� ��ら送信されたデータ等を通信部341で受信す� ��(ステップS22)。受信した際に、処理部342は� �受信した情報が流量情報データか、処理内� �の情報かを判定する(ステップS23)。ここで、 処理内容の情報を受信した場合は、その処理 内容を記録部343に記録する(ステップS28)。

 ステップS23の判定で流量情報データを受� ��した場合は、処理部342は管理センター装置� ��よる流量情報の解析を実施する(ステップS24 )。この場合、管理センター装置340において� �具別料金機能の対応処理を行うために、流� �情報の解析を行い、器具別の使用状況を示� �流量パターンを判別する。図10の流量パター ンの例では、まず、Bの部分までの挙動を解� �し、ファンヒータの継続運転を確認する。

 そして、処理部342は処理タイミングであ� ��かどうかを判定する(ステップS25)。処理タ� �ミングであるかどうかの判断指標としては� �例えば流量パターンに基づいて器具が停止� �たかどうかで判断する。ここでは、ステッ� �S24での管理センター装置による流量情報の� �析において器具の立下がり(図10の流量パタ� �ンC)が解析されたタイミングによって処理タ イミングになったことを判定する。ステップ S25の判定で処理タイミングになっていない場 合は、ステップS21に戻ってステップS21~S25で� �様の処理を繰り返す。

 ステップS25の判定で処理タイミングにな� ��た場合は、処理部342が対応処理を実行する( ステップS26)。図10の流量パターンの例では、 Cの部分の立上がりから立下がりまでの全体� �流量パターンを基に、積算流量とこれに対� �する料金を算出する。その後、処理部342は� �器具別料金機能の対応処理として実施した� �具別料金計算の処理内容を記録部343に記録� �る(ステップS27)。

 このように、第5の実施形態によれば、ガ スメータの設定などにより、保安機能と器具 別料金機能など、流量情報の解析やこれに関 連する処理を状況に応じてユーザ宅装置のガ スメータと管理センター装置とで適宜分担し て行うことができる。これによって、各装置 における負荷を軽減でき、システム全体で効 率の良い適切な処理を実行することが可能に なる。また、流量情報の解析における検証率 や処理速度を向上でき、器具判別、保安処理 、器具別料金処理等の対応処理の信頼性を高 めることができる。

 (第6の実施形態)
 次に、第6の実施形態として、作動している 器具が単独器具かどうかにより処理を分担す る流量計測システムの動作を示す。図11は第6 の実施形態におけるユーザ宅装置の処理手順 を示すフローチャート、図12は第6の実施形態 における流量パターンの一例を示す図である 。ここでは、例えばファンヒータとガステー ブルなどの複数の器具を使用する際の流量情 報に基づいて処理を行う例を示す。上記第5� �実施形態と異なる部分を中心に説明し、同� �の処理については説明を省略する。

 図11において、ガスメータを含むユーザ� �装置310では、超音波流量計311で計測した計� �流量値を基に流量パターンなどの流量特性� �を算出し、この計測流量値や流量特性値を� �む流量情報を取得して流量情報記憶部312に� �憶する(ステップS31)。そして、流量情報解析 部313において、ガスメータによる流量情報の 解析を実施する(ステップS32)。次に、処理部1 4は、流量パターンに基づき、単独器具の運� �状態か複数器具の運転状態かを判定する(ス� ��ップS33)。例えば、図12の流量パターンでは� ��Dの部分(立上がり)が所定の流量パターン(例 えばファンヒータ)と合致すれば、単独器具� �運転と判別する。また、Eの部分(さらに新た な立上がり)が生じれば、複数の器具が作動� �たと判別する。

 ステップS33の判定に基づき、単独器具が� ��動している場合(単独器具運転の場合)は、� �量情報の判別解析の負担が軽いため、ユー� �宅装置310で判別解析が可能である。よって� �の場合は、ユーザ宅装置310において処理を� �行する。すなわち、ステップS35で処理部314� �対応処理を実行し、ステップS36で通信部316� �介して、処理内容を管理センター装置340へ� �信する。ユーザ宅装置310での対応処理とし� �は、使用器具判別、保安処理、器具別料金� �理など、流量情報の解析やこれに関連する� �理を行うことができる。

 また、複数器具が作動している場合(複合 器具運転の場合)は、流量情報の判別解析の� �担が重いため、管理センター装置340で判別� �析を行う。この場合、流量情報をバッファ� �蓄積した後(ステップS37)、処理部314が送信タ イミングかどうかを判定し(ステップS38)、送� ��タイミングになると通信部316を介して、流� ��情報データを管理センター装置340へ送信す� ��(ステップS39)。管理センター装置340では、� �ーザ宅装置310より伝送された流量情報デー� �を受信し、受信した流量情報の解析を行っ� �、各種対応処理を行う。すなわち、複数の� �具の使用器具判別、保安処理、器具別料金� �理など、流量情報の解析やこれに関連する� �理を実行する。

 なお、単独器具の作動時であっても、ユ� ��ザ宅装置310において流量パターンの解析や� ��具の判別などが困難な場合に、管理センタ� ��装置340へ流量情報を送信して管理センター� ��置340において流量パターン解析やその後の� ��応処理を行うようにすることも可能である� ��

 このように、第6の実施形態によれば、器 具が単独運転の場合と複合運転の場合などに より、状況に応じて流量情報の解析やこれに 関連する処理をユーザ宅装置のガスメータと 管理センター装置とで適宜分担して行うこと ができる。これによって、各装置における負 荷を軽減でき、システム全体で効率の良い適 切な処理を実行することが可能になる。また 、流量情報の解析における検証率や処理速度 を向上でき、器具判別、保安処理、器具別料 金処理等の対応処理の信頼性を高めることが できる。

 (第7の実施形態)
 次に、第7の実施形態として、ユーザ宅装置 310で蓄積可能なデータ量によって処理を分担 する流量計測システムの動作を示す。図13は� ��7の実施形態におけるユーザ宅装置の処理手 順を示すフローチャートである。上記第5の� �施形態と異なる部分を中心に説明し、同様� �処理については説明を省略する。

 図13において、ガスメータを含むユーザ� �装置310では、超音波流量計311で計測した計� �流量値を基に流量パターンなどの流量特性� �を算出し、この計測流量値や流量特性値を� �む流量情報を取得して流量情報記憶部312に� �憶する(ステップS41)。そして、流量情報解析 部313において、ガスメータによる流量情報の 解析を実施する(ステップS42)。次に、処理部3 14は、流量情報記憶部312への流量情報のデー� ��蓄積量が所定範囲内かどうか(限界かどうか )を判定する(ステップS43)。ガスメータでは、 データ蓄積容量には限界があるため、データ 蓄積量に応じてユーザ宅装置310と管理センタ ー装置340とで処理を分担する。

 ステップS43の判定に基づき、流量情報の� ��ータ蓄積量が所定範囲内(限界内)であり、� �ーザ宅装置310のガスメータにおいて流量情� �の判別解析が行える場合は、ユーザ宅装置31 0において処理を実行する。すなわち、ステ� �プS45で処理部314が対応処理を実行し、ステ� �プS46で通信部316を介して、処理内容を管理� �ンター装置340へ送信する。ユーザ宅装置310� �の対応処理としては、使用器具判別、保安� �理、器具別料金処理など、流量情報の解析� �これに関連する処理を行うことができる。

 また、流量情報のデータ蓄積量が所定範� ��を超えた(限界を超えた)場合は、流量情報� �管理センター装置340へ送信して管理センタ� �装置340において流量情報の判別解析を行う� �この場合、流量情報をバッファに蓄積した� �(ステップS47)、処理部314が送信タイミングか どうかを判定し(ステップS48)、送信タイミン� ��になると通信部316を介して、流量情報デー� ��を管理センター装置340へ送信する(ステップ S49)。管理センター装置340では、ユーザ宅装� �310より伝送された流量情報データを受信し� �受信した流量情報の解析を行って、各種対� �処理を行う。すなわち、複数の器具の使用� �具判別、保安処理、器具別料金処理など、� �量情報の解析やこれに関連する処理を実行� �る。

 なお、第7の実施形態では、器具の単独運 転や複合運転に関わらず、データ蓄積が可能 である範囲はユーザ宅装置310で処理を行い、 データ蓄積量が限界を超えると管理センター 装置340で処理を行う。この際、保安機能や器 具別料金機能などに関する複数の処理を可能 な範囲で一方の装置において混在させて行う ようにしてもよい。

 このように、第7の実施形態によれば、流 量情報のデータ蓄積量が所定量を超えるかど うかなどにより、状況に応じて流量情報の解 析やこれに関連する処理をユーザ宅装置のガ スメータと管理センター装置とで適宜分担し て行うことができる。これによって、各装置 における負荷を軽減でき、システム全体で効 率の良い適切な処理を実行することが可能に なる。また、流量情報の解析における検証率 や処理速度を向上でき、器具判別、保安処理 、器具別料金処理等の対応処理の信頼性を高 めることができる。

 以上のような流量計測システム及び流量� ��測方法を実施するため、ユーザ宅装置310に� ��ける流量情報解析部313、処理部314や管理セ� ��ター装置340における処理部342、あるいはこ� ��らの機能を実現する図示しないコンピュー� ��(演算装置)には、本発明の流量計測方法の� �ステップを実行させるプログラムが記憶さ� �ている。また、本発明の流量計測システム� �流量計測方法、流量計測プログラムを用い� �流体(ガス)の供給源を含む流体供給システム も本発明に含まれる。

 本発明の流量計測装置は、流路に流れる流� ��の流量を計測する流量計測部と、流体を使� ��する新しい器具の導入時における当該新し� ��器具の試運転に起因する流量の非定常的挙� ��から、新しい器具の導入を検知する新事象� ��知部と、前記新事象検知部が検知した新し� ��器具の導入を表す新事象信号を、外部の受� ��装置に送信する送信部とを備える。
 これにより、新しい器具の導入を確実に捉� ��ることが可能となるため、器具判別、器具� ��理等をより適切に行うことが可能となる。

 前記新事象検知部は、前記非定常的挙動を� ��映した流量パターンに基づき、新しい器具� ��導入されたことを検知するようにしてもよ� ��。
 これにより、非定常的挙動を容易に把握す� ��ことが可能となり、容易にガス器具の導入� ��検知することが可能となる。

 また、前記新事象検知部は、前記非定常的� ��動を反映した流量パターンの発生回数また� ��単位時間あたりの発生回数に基づき、新し� ��器具が導入されたことを検知するようにし� ��もよい。
 これにより、偶発的な流量パターンによる� ��知の誤作動を防止し、確実に新しいガス器� ��の導入を検知することが可能となる。

 また、前記新事象検知部は、前記非定常的� ��動を反映した流量パターンとして、新しい� ��具のエアパージにおける流量パターンを用� ��ることができる。
 これにより、非定常的挙動を確実に捉える� ��とが可能となる。

 前記新事象検知部は、前記非定常的挙動を� ��映した流量パターンと前記新しい器具の流� ��の定常的挙動を反映した流量パターンから� ��新しい器具が導入されたことを検知するよ� ��にしてもよい。
 これにより、複数の条件による判断の採用� ��より、単一の条件による検知の誤作動を防� ��し、確実に新しいガス器具の導入を検知す� ��ことが可能となる。

 また本発明は、流量計測装置と前記受信� ��置をネットワークで結ぶことにより通信シ� ��テムが構成される。

 さらに本発明は、流路に流れる流体の流� ��を計測するステップと、流体を使用する新� ��い器具の導入時における当該新しい器具の� ��運転に起因する流量の非定常的挙動から、� ��しい器具の導入を検知するステップと、前� ��検知した新しい器具の導入を表す新事象信� ��を、外部の受信装置に送信するステップと� ��を備える流量計測方法をも提供する。また� ��このようなステップを、流量計測装置を制� ��するコンピュータに実行させる流量計測プ� ��グラムも本発明に含まれる。さらに上述の� ��量計測装置、通信システム、流量計測方法� ��たは流量計測プログラムを用いた流体供給� ��ステムも本発明に含まれる。

 本発明は、流路に流れる流体の流量を計測� ��る流量計測部と、前記流量計測部によって� ��測された流量に基づき、所定条件において� ��数の同様の流量情報を検知することによっ� ��同一種の複数器具の運転を判別する器具判� ��部と、を備える流量計測装置を提供する。
 これにより、非定常的挙動や立上がりの流� ��パターンなど、所定条件において複数の同� ��の流量情報を検知することによって、同一� ��の新しい器具が導入された場合でも、流量� ��報から複数の器具を判別することが可能と� ��る。

 また、本発明は、上記の流量計測装置であ� ��て、前記器具判別部は、器具導入時の試運� ��に起因する非定常的挙動と、この非定常的� ��動に続く、以前に検出されたものと同様の� ��常運転時の定常的挙動との検知によって同� ��種の複数器具の運転を判別するものを含む� ��
 これにより、試運転時の非定常的挙動とこ� ��に続く正常運転時の定常的挙動とを検知す� ��ことによって、同一種の新しい器具が導入� ��れた場合でも、流量情報から複数の器具を� ��別することが可能となる。

 また、本発明は、上記の流量計測装置であ� ��て、前記器具判別部は、前記非定常的挙動� ��して非定常な流量パターンを用いて判別す� ��ものを含む。
 また、本発明は、上記の流量計測装置であ� ��て、前記器具判別部は、前記非定常的挙動� ��して非定常な流量パターンの発生回数また� ��発生頻度を用いて判別するものを含む。
 また、本発明は、上記の流量計測装置であ� ��て、前記器具判別部は、前記非定常な流量� ��ターンにおいて流量値と継続時間の少なく� ��も一方を含む流量情報を用いて判別するも� ��を含む。

 また、本発明は、上記の流量計測装置で� ��って、前記器具判別部は、前記非定常的挙� ��として試運転時のエアパージに起因する流� ��パターンを用いて判別するものを含む。

 また、本発明は、上記の流量計測装置であ� ��て、前記器具判別部は、重複する複数の同� ��の特性情報の検知によって同一種の複数器� ��の運転を判別するものを含む。
 これにより、例えば連続して発生する同様� ��流量パターンの立上がり波形などの、重複� ��る複数の同様の特性情報の検知によって、� ��一種の新しい器具が導入された場合でも、� ��量情報から複数の器具を判別することが可� ��となる。

 また、本発明は、上記の流量計測装置で� ��って、前記器具判別部は、前記特性情報と� ��て、流量パターンの立上がり波形、安定動� ��時の流量、流量パターンの立下がり波形、� ��転制御時の流量パターンの少なくとも一つ� ��用いて判別するものを含む。

 また、本発明は、上記の流量計測装置であ� ��て、前記器具判別部により判別された同一� ��の複数器具の導入、運転に関する複数器具� ��報を外部の管理センター装置に送信する通� ��部を備えるものを含む。
 これにより、外部の管理センター装置にお� ��て同一種の複数器具の導入、運転等の情報� ��把握でき、同一種の複数器具に関して、器� ��別料金の算出、メンテナンス、保安処理等� ��利用可能である。

 また、本発明は、上記の流量計測装置と� ��前記通信部と通信回線により接続される管� ��センター装置とを備える流量計測システム� ��提供する。

 また、本発明は、流路に流れる流体の流� ��を計測する流量計測ステップと、前記計測� ��れた流量に基づき、所定条件において複数� ��同様の流量情報を検知することによって同� ��種の複数器具の運転を判別する器具判別ス� ��ップと、を有する流量計測方法を提供する� ��

 また、本発明は、上記の流量計測方法であ� ��て、前記器具判別ステップにおいて、器具� ��入時の試運転に起因する非定常的挙動と、� ��の非定常的挙動に続く、以前に検出された� ��のと同様の正常運転時の定常的挙動との検� ��によって同一種の複数器具の運転を判別す� ��ものを含む。
 また、本発明は、上記の流量計測方法であ� ��て、前記器具判別ステップにおいて、重複� ��る複数の同様の特性情報の検知によって同� ��種の複数器具の運転を判別するものを含む� ��

 また、流量計測装置を制御するコンピュ� ��タに、上記のいずれかに記載の流量計測方� ��の各ステップを実行させる流量計測プログ� ��ムも本発明に含まれる。さらに、上記いず� ��かに記載の流量計測装置、流量計測システ� ��、流量計測方法または流量計測プログラム� ��用いた流体供給システムも本発明に含まれ� ��。

 本発明の流量計測システムは、流体を使用� ��る器具に接続されたユーザ宅装置と、前記� ��ーザ宅装置と通信回線を介して接続され前� ��器具を管理する管理センター装置とを有す� ��流量計測システムであって、前記ユーザ宅� ��置は、流路に流れる流体の流量を計測する� ��量計測部と、前記流量計測部によって計測� ��れた流量に基づき流量情報の解析を行う第1 の流量情報解析部と、前記流量情報に基づい て対応する処理を行う第1の処理部とを備え� �前記管理センター装置は、前記ユーザ宅装� �から送信される流量情報を受信して解析を� �う第2の流量情報解析部と、前記流量情報に� ��づいて対応する処理を行う第2の処理部とを 備え、前記ユーザ宅装置と前記管理センター 装置とにおいて、前記流量情報の解析と前記 対応する処理との少なくとも一方を分担して 処理を実行するものである。
 これにより、流量情報に基づいて器具判別� ��保安機能、器具別料金機能などを実施する� ��に、各装置における負荷を軽減でき、シス� ��ム全体で効率の良い適切な処理が可能とな� ��。

 また、本発明は、上記の流量計測システム� ��あって、前記ユーザ宅装置の第1の処理部は 、所定の判断指標に応じて解析、処理分担の 判定を行い、前記流量情報を前記管理センタ ー装置へ送信するものを含む。
 これにより、所定の判断指標に応じて処理� ��適宜分担することが可能である。

 また、本発明は、上記の流量計測システム� ��あって、保安機能の場合は前記ユーザ宅装� ��の第1の流量情報解析部及び第1の処理部に� �って流量情報の解析及び対応する処理を実� �し、器具別料金機能の場合は前記管理セン� �ー装置の第2の流量情報解析部及び第2の処理 部によって流量情報の解析及び対応する処理 を実行するものを含む。
 これにより、ユーザ宅装置において保安機� ��を実行し、管理センター装置において器具� ��料金機能を実行するように解析、処理を分� ��し、解析や処理に負荷のかかる器具別料金� ��能を管理センター装置で実施できる。

 また、本発明は、上記の流量計測システム� ��あって、前記流量情報に基づき、単独器具� ��転の場合は前記ユーザ宅装置の第1の流量情 報解析部及び第1の処理部によって流量情報� �解析及び対応する処理を実行し、複合器具� �転の場合は前記管理センター装置の第2の流� ��情報解析部及び第2の処理部によって流量情 報の解析及び対応する処理を実行するものを 含む。
 これにより、単独器具運転の場合はユーザ� ��装置において流量解析や保安処理、器具別� ��金処理等の処理を実行し、複合器具運転の� ��合は管理センター装置において処理を実行� ��るように処理を分担し、処理負荷のかかる� ��合器具運転の場合の処理を管理センター装� ��で実施できる。

 また、本発明は、上記の流量計測システム� ��あって、前記ユーザ宅装置におけるデータ� ��積量が所定範囲内である場合は前記ユーザ� ��装置の第1の流量情報解析部及び第1の処理� �によって流量情報の解析及び対応する処理� �実行し、前記データ蓄積量が所定範囲を超� �た場合は前記管理センター装置の第2の流量� ��報解析部及び第2の処理部によって流量情報 の解析及び対応する処理を実行するものを含 む。
 これにより、データ蓄積量が所定範囲内で� ��る場合はユーザ宅装置において流量解析や� ��安処理、器具別料金処理等の処理を実行し� ��データ蓄積量が所定範囲を超えて限界に達� ��た場合は管理センター装置において処理を� ��行するように処理を分担し、データ蓄積量� ��限界を超えて処理負荷のかかる場合の処理� ��管理センター装置で実施できる。

 また、本発明は、流体を使用する器具の� ��置場所またはその近傍に設けられるユーザ� ��装置と、前記ユーザ宅装置と通信回線を介� ��て接続され前記器具を管理する管理センタ� ��装置とを有する流量計測システムにおける� ��量計測方法であって、前記ユーザ宅装置に� ��いて、流路に流れる流体の流量を計測する� ��量計測ステップと、前記計測された流量に� ��づき流量情報の解析を行う第1の流量情報解 析ステップと、前記流量情報に基づいて対応 する処理を行う第1の処理ステップとを有し� �前記管理センター装置において、前記ユー� �宅装置から送信される流量情報を受信して� �析を行う第2の流量情報解析ステップと、前� ��流量情報に基づいて対応する処理を行う第2 の処理ステップとを有し、前記ユーザ宅装置 において所定の判断指標に応じて処理分担の 判定を行い、前記流量情報を前記管理センタ ー装置へ送信する処理分担判定ステップを有 し、前記ユーザ宅装置と前記管理センター装 置とにおいて、前記流量情報の解析と前記対 応する処理との少なくとも一方を分担して処 理を実行する流量計測方法を提供する。

 また、コンピュータに、上記の流量計測� ��ステムにおける流量計測方法の各手順を実� ��させる流量計測プログラムも本発明に含ま� ��る。さらに、上記いずれかの流量計測シス� ��ム、流量計測方法または流量計測プログラ� ��を用いた流体供給システムも本発明に含ま� ��る。

 なお、以上の説明は超音波流量計を用い� ��場合について説明したが、他の瞬間式の流� ��計測装置でも、同様の効果が得られること� ��明白である。

 以上、本発明の各種実施形態を説明した� ��、本発明は上記の実施形態において示され� ��ものに限定されるものではなく、明細書の� ��載、並びに周知の技術に基づいて、当業者� ��変更、応用することも本発明の予定すると� ��ろであり、保護を求める範囲に含まれる。

 本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照� ��て説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱� ��ることなく様々な変更や修正を加えること� ��できることは当業者にとって明らかである� ��
 本出願は、2007年8月6日出願の日本特許出願( 特願2007-204327)、2007年8月10日出願の日本特許� �願(特願2007-209122)、2007年9月12日出願の日本特 許出願(特願2007-236830)、に基づくものであり� �その内容はここに参照として取り込まれる� �