以下、この発明の実施形態を図1から図13を参 照して説明する。
図1は本発明の流水検知装置の断面図、図2は� ��1のX-X断面図、図3は図2のY-Y断面図、図4は図 3の筐体部分の拡大図、図5は図4のリテーナー 付近の拡大図、図6は図5のシール付近の拡大� ��、図7は図5における検知棒が回動した状態� �図8はエクステンドブロックとリテーナーと� ��部分組立図、図9はホルダーの穴形状を長穴 とした実施形態の説明図、図10はリテーナー� ��他の実施形態の説明図、図11はピンを保持� �る筐体の実施形態の説明図、図12はシール部 材とワッシャーの他の実施形態を示す拡大断 面図、図13はシール部材の他の実施形態を示� ��拡大断面図である。

図1から図3に示す本発明の流水検知装置Aは 、本体1、筐体2、排水弁3を備えている。

本体1は中空筒状であり内部は隔壁4によっ� ��一次側室Iと二次側室IIに分けられている。� ��壁4には連通穴5が形成されており、その二� �側室IIの側には環状の弁座6が設置されてい� �。

弁座6の上には円盤状の弁体7が着座してお� ��、弁体7の周縁の一部には円筒状の軸受け8� �形成されており、軸受け8には弁棒9が挿通さ れている。弁棒9は本体1の内部で水平に架け� ��されるとともに本体1に保持されている。弁 体7は弁棒9を軸として二次側室IIの方向へ回� �自在な逆止弁構造となっており、弁体7が二� ��側室IIの方向へ回動して弁座6から離れるこ� ��で、一次側室Iの流体が環状の弁座6の中を� �って二次側室IIに通過可能となる。

弁体7の周縁には縁から突出して形成した� �出部10が設けられている(図2、図3)。突出部10 における弁座6の側の面には検知棒11の端部11A が接触している。この検知棒11は中間でピンP により軸支されており(図4)、図中において上 下に回動動作可能な構成である。検知棒11の� ��部11Aが弁体7に接触している状態では検知棒 11は略水平状態となっている。

検知棒11の端部11Aの先端にはフランジ部Fが 形成されており、該フランジ部Fの縁は丸み� �帯びた形状としている。この丸みを付けた� �とによって弁体7が開放動作をする際に、検� ��棒11もそれに伴い回動動作を行うが、検知� �11が弁体7の突出部10から離れるまでは突出部 10の表面をフランジ部Fが滑るように動作する ので、突出部10に対する検知棒11の滑り動作� �円滑にできる効果がある。フランジ部Fは円� ��形状ではなく球体形状として実施すること� ��可能である。

検知棒11の弁体7と接触している端と反対側 の端部11Bは、本体1の外部に突出しており、� �体2により覆われている。図4、図5で示すよ� �に端部11Bには、図中上側に突出して設けら� �た柱状のバネ座12が設置されており、バネ座 12の図中上方にはベースBに設置されたバネ座 13が設けられている。両バネ座12、13の間に弾 発体としてコイルバネ14が設けられている。

バネ座12は柱状であり、その一端には牡ネ� ��12Aが形成されている。牡ネジ12Aは検知棒11� �端部11Bに設けられた牝ネジ11Cに螺合される� �牡ネジ12Aと牝ネジ11CはピンPと直交する方向� ��配置される。バネ座12の中間部にはコイル� �ネ14の端部が着座する段部12Bが形成されてお り、段部12Bからコイルバネ14の内部に挿入さ� ��る柱部12Cが設けられている。バネ座13にも� �ネ座12と同様に牡ネジ13A、段部13Bおよび柱部 13Cが形成されている。

柱部12C、13Cの先端は、検知棒11の端部11Aが� ��体7と接触している状態では、接触している かまたは僅かな隙間を介して近接している状 態にある。そして弁体7が開放し、検知棒11の 端部11Aが弁体7と離れた状態になると、図7で� ��すように検知棒11の端部11Bがコイルバネ14の 付勢力を受けてピンPを回動軸として水平よ� �下側へ回動することで、柱部12Cが柱部13Cか� �離れる方向へ移動する。常時において柱部12 C、13Cの先端を接触あるいは近接させるよう� �設置しているのは、検知棒11の端部11Bの異常 な回動によってリミットスイッチ押圧片15や� ��触子16を壊さないようにするためである。� �なわち、例えば検知棒11の端部11Aと弁体7の� �に異物が挟まって検知棒11の端部11Aが水平よ り隔壁4の側に回動しようとする異常が生じ� �としても、柱部12Cと柱部13Cとが干渉するた� �検知棒11が回動しないよう規制することがで きる。

コイルバネ14は検知棒11の端部11Bを、常時� �おいて図中下方に付勢している。このため� �部11Bの反対側の端部11Aは、ピンPを回動軸と� ��て図中上方つまり弁体7が開く方向に付勢さ れているが、コイルバネ14の付勢力は弁体7が 開放しない程度の弱い力である。

また検知棒11の端部11Bにはリミットスイッ� ��押圧片15に接触する接触子16が固定設置され ている。接触子16はリミットスイッチ押圧片1 5をリミットスイッチ17から遠ざける方向に付 勢している。接触子16は前述のバネ座12と検� �棒11の端部11Bとで挟持するようにして設置さ れている。

接触子16がリミットスイッチ押圧片15を付� �する方向には遅延機構18が設置されている。 遅延機構18はリミットスイッチ押圧片15の動� �を遅くする作用を有するものであり、エア� �ンパーやオイルダンパーを使用した構造の� �のが用いられている。遅延機構18の動作につ いては後述する。

図4から図8に示す検知棒11を軸支するピンP� ��、板状で中央に穴20を有するリテーナー21の 穴20の中心と交差して設けられている。リテ� ��ナー21の一面側にはピンPを収容する溝状の� ��受け21Aが刻設されている。ピンPは後述する ワッシャー27により軸受け21Aから外に出ない� ��うに構成されている。

リテーナー21は筐体2のベースBとエクステ� �ドブロック22の間に設置される。エクステン ドブロック22は本体1と筐体2を接続する部材� �ある。エクステンドブロック22は、流水検知 装置Aの本体1と一体に形成することも可能で� ��り、一体形成することで部品点数が削減さ� ��コストダウンの効果がある。一方、本実施� ��態のように一つの独立した部品として形成� ��て筐体2に組み込むことで、筐体2をユニッ� �品として取扱うことが可能となり、本体1か� ��筐体2を分離して点検したり交換したりする ことができる。

エクステンドブロック22には複数のボルト� ��よって本体1に接続するためのボルト貫通穴 221が複数穿設されている。また図中には示さ ないが本体1にはボルト貫通穴221と対応する� �置に牝ネジが設けられている。

エクステンドブロック22の内部には本体1の 二次側室IIと連通する穴22Aが形成されており� ��穴22Aの中間部に形成された段22Bにリテーナ� ��21がシール部材23を介して設置される。この シール部材23は充水した本体1の内部を筐体2� �内部に対して液密に保持するものである。

エクステンドブロック22の筐体2の側の面に は、リテーナー21を所定位置に保持する「リ� ��ーナー保持手段」として溝22Cが形成されて� ��り、リテーナー21の外周面に設けられた突� �21Bと係合することで、リテーナー21がエクス テンドブロック22の所定の位置に保持される� ��これによりリテーナー21の位置ずれやガタ� �キを防止でき、さらにリテーナー21の軸受け 21Aに設置されたピンPの軸は流水検知装置Aの� ��を流れる水流方向に対して直交するように� ��平に配置される。従ってピンPによって軸支 される検知棒11は、その端部11A,11Bが前記水流 方向と平行な振り動作をすることが可能とな る。

リテーナー21とエクステンドブロック22の� �合構造は上記実施形態の他に、リテーナー21 の外形側に凹部を設けてそれと対応する係合 突起をエクステンドブロック22に形成するこ� ��や、リテーナー21の外形を多角形状に形成� �てエクステンドブロック22にも同形状の嵌合 凹部を形成してもよい。あるいはリテーナー 21とエクステンドブロック22を所定の位置に� �置させて複数のビス等により固定すること� �可能である。

シール部材23は筒状でありゴム等の弾性を� ��する材料にて形成されており、検知棒11の� �動動作に対して変形可能となっている。シ� �ル部材23の筒部には検知棒11が挿通される。� ��ール部材23はシール部材23の成形時に検知棒 11を埋め込んで成形することで一体の成形体� ��してもよい。検知棒11のシール部材23が設置 される表面にローレット目を施すとシール部 材23の外れ防止となる。

シール部材23のリテーナー21側の端には筒� �の軸に対して直交方向に拡張する薄肉の鍔� �24が形成されている。鍔部24の周縁部にはエ� ��ステンドブロック22の側に突出する断面凸� �の突出部25が形成されており、該突出部25は� ��テーナー21とエクステンドブロック22に挟持 されている。

検知棒11の回動によりシール部材23に負荷� �加わっても、鍔部24の弾性によりシール部材 23が弾性変形するため破れを防止することが� ��きる。また、鍔部24の周縁の突出部25はリテ ーナー21とエクステンドブロック22に挟持さ� �て固定されていることから、検知棒11の回動 動作によってシール部材23が外れて水が漏れ� ��事態を防止できる。

鍔部24とエクステンドブロック22の間には� �筒状のホルダーHが設けられる。流水検知装� ��Aの設置する際には二次側の配管を充水する が、このとき二次側の配管にはエアポケット の影響により圧縮空気が残留してしまう。こ の圧縮空気は流水検知装置Aの流水を検知す� �感度を低下させる原因となるため、影響が� �念される場合には充水後に二次側の配管を� �空ポンプで真空引きして残留空気を除去す� �ことがある。ところが、その二次側の配管� �真空引きによって、シール部材23が本体1の� �次側室IIの方向へ引っ張られて正規の取付位 置から外れてしまうことがある。シール部材 23が正規の取付位置から外れてしまうと、二� ��側の配管の気密性を維持できなくなるおそ� ��がある。ホルダーHはそのようなシール部材 23の不要な移動を規制するためのものである� ��したがってホルダーHの一端は鍔部24に対し� ��接触または近接させて配置している。そし� ��、ホルダーHの外周部に段部を設け、これを エクステンドブロック22の段部22Bと係合させ� ��ようにして、ホルダーHそれ自体とシール部 材23との不要な移動を阻止している。

ホルダーHの内周部は本体1に向かって漏斗� ��に拡径するテーパー形状になっており、回� ��動作する検知棒11と干渉しないようにして� �る。ホルダーHの内周部の穴形状は正円形状� ��形成されているが、例えば図9で示す実施形 態のような長穴H1として形成するとより好ま� ��い。この長穴H1については幅を検知棒11の外 径より僅かに大径に形成することで、回動す る検知棒11が流水方向の直交方向へ振れるの� ��規制できるという利点がある。すなわち、� ��水検知装置Aでは弁体7の開放と連動する検� �棒11の回動動作によってリミットスイッチ17� ��よる信号の発生を制御する。ところが検知� ��11が流水方向の直交方向へ不安定に振れな� �ら回動してしまうと、検知棒11の回動量が弁 体7の回動量と正確に対応しなくなってリミ� �トスイッチ17による信号の発生にバラツキが 生じるおそれがあるが、本実施形態ではその おそれを回避することができる。また、長穴 H1の長手方向の両端部に対して回動する検知� ��11を当接させることで、流水方向と平行に� �動する際の回動量(角度)を規制することが可 能となる。

シール部材23の鍔部24とリテーナー21との間に は、検知棒11を挿通した2枚のワッシャー26、2 7が取付けられている。2枚のワッシャー26、27 は対向面を接触させた状態で組み込まれてい る。このようなワッシャー26、27を介在させ� �ことで、検知棒11の回動動作時にワッシャー 26、27の接触面どうしが摺動して検知棒11の回 動動作を滑らかにするとともに検知棒11が回� ��する際に鍔部24にかかる負荷を軽減してい� �。
リテーナー21と接するワッシャー27は、水圧� �作用するシール部材23の鍔部24を凹凸のない� ��ラットな平面で受け止めるためのものであ� ��。このワッシャー27が無いと、本体1の側か� ��の水圧により鍔部24がリテーナー21の軸受け 21Aに食い込んで破断するおそれがあるが、ワ ッシャー27により軸受け21Aを含むリテーナー2 1の凹凸を鍔部24に対して露出させない本実施 形態ではその不都合が生じない。したがって ワッシャー27の外径は鍔部24の外径と等径と� �ている。他方、ワッシャー27の内径は検知棒 11の回動動作を阻害しない隙間ができる程度� ��大きさとなっている。
シール部材23と接するワッシャー26は、内径� �検知棒11と同程度で、外径がワッシャー27よ� ��も小さいものとなっている。このワッシャ� ��26が無い場合、水圧を受ける鍔部24がワッシ ャー27と検知棒11との間の隙間に食い込んで� �断するおそれがあるが、内径が検知棒11と同 程度のワッシャー26によってその隙間を塞ぐ� ��実施形態ではその不都合が生じない。

ワッシャー26、27の表面には樹脂コーティ� �グが施されている。樹脂コーティングはワ� �シャー26、27どうしの潤滑性を向上させる目� ��で施されており、検知棒11が回動する際に� �ッシャー26、27どうしの摺動動作が円滑にな� ��、検知棒11の回動動作を妨げない効果があ� �。樹脂コーティングの他にワッシャー26、27� ��うしの摺動を滑らかにする作用を持つメッ� ��処理や塗装・皮膜を施してもよい。

シール部材23の鍔部24の一面とワッシャー26 、27を介したリテーナー21の一面は平行に設� �されており、鍔部24が本体1内の水の圧力を� �けた際に鍔部24と突出部25がワッシャー27、� �クステンドブロック22へ密着して止水効果が 高まる。

さらにリテーナー21におけるベースBとの対 向面には、穴20の周縁からベースBの方向に段 部30が形成され、該段部30がベースBの穴B1に� �入されており、ベースB上に設置されている� ��ミットスイッチ17等との位置関係が適切と� �るよう配慮されている。また、段部30内の穴 は検知棒11の端部11Bに向かって拡大するテー� ��ーが形成されており、検知棒11が回動動作� �た際に段部30の内周面と干渉しないようにし ている。

排水弁3は、点検やメンテナンス時に本体1� ��の流体を外部に排出するバルブであり、筐� ��2に隣接して設置されている。排水弁3の内� �はアングル弁構造となっており、排出口は� �1において下向きに設けられている。排水弁3 の開閉操作を行なうハンドルは手前側に設置 され、ハンドルの操作が行ないやすい位置に 設けられている。

続いて、本実施形態の流水検知装置Aの動� �について説明する。

上記の流水検知装置Aは、消火設備配管に� �置され、一次側室Iは図示しないポンプ等の� ��水装置および貯水槽等の水源に通じる配管� ��対して接続され、二次側室IIに接続された� �管の末端には図示しないスプリンクラーヘ� �ドが設置されている。

消火設備配管内は充水された状態にあり、 流水検知装置Aの本体1も一次側室Iおよび二次 側室IIの中は充水状態にある。常時において� ��弁体7は弁座6の上に着座しており、一次側� �Iから二次側室IIへの通水は遮断されている� �また弁体7に接触している検知棒11は略水平� �態にある。

火災が発生して二次側室II側の配管に設置� ��れたスプリンクラーヘッドが作動すると、� ��次側室II側の配管内の水はスプリンクラー� �ッドから放出されるので次第に減圧してく� �。弁体7を閉止していた二次側室IIの水の圧� �が減少したことで一次側室Iの水の圧力によ� ��弁体7が押し上げられ、弁棒9を支点に回動� �る。

弁体7が弁座6から離れて開放したことによ� ��一次側室Iの水は二次側室IIに送られる。そ� ��とともに弁体7に接触していた検知棒11もコ� ��ルスプリング14の付勢力によってピンPを支� ��として回動し、図7に示すように筐体2側の� �知棒11の端部11Bが水平より下側に回動する。

これにより検知棒11の端部11Bの側の接触子1 6がリミットスイッチ押圧片15から離れ、リミ ットスイッチ押圧片15がリミットスイッチ17� �近づく方向へ移動を開始する。遅延機構18に より所定時間経過後にリミットスイッチ押圧 片15はリミットスイッチ17に到達してリミッ� �スイッチ17を作動させ、リミットスイッチ17� ��信号は筐体2の中にある端子台に接続された 導線を通じて管理人室に設置された監視装置 に送られる。

上記リミットスイッチ17からの信号によっ� ��前述のポンプが起動され、火災により作動� ��たスプリンクラーヘッドに対して水源から� ��が送られてスプリンクラーヘッドからは連� ��して水が散布され火災を消し止める。

次に、既に説明済みのものを除き、本実施 形態の流水検知装置Aによる作用・効果を説� �する。

流水検知装置Aには、弁体7の弁棒9と平行と なるように検知棒11のピンPを保持する「保持 部材」として、リテーナー21と、リテーナー2 1を保持しボルトによって本体1に取付けるエ� ��ステンドブロック22とを備えている。また� �リテーナー21とエクステンドブロック22には� ��回転規制部」として突起21Bと溝22Cとが設け� ��れ、これらは相互に凹凸係合している。し� ��がって、検知棒11の回動軸となるピンPを常� ��弁体7の弁軸となる弁棒9と平行に設置する� �とができ、検知棒11が弁体7に対して傾いて� �触することがないため、検知棒11の回動時の 変位量を常に一定にすることができる。よっ て配管の内部に流水が生じて弁体7が開放さ� �たことを検知棒11の回動変位によって常に正 確に検知することができ、作動検知の信頼性 の高い流水検知装置Aを実現することができ� �。特に一般ビルに設置されることの多い65A(1 -1/2”)~200A(8”)程度の比較的大口径にも適用� �ることのできる作動検知の信頼性の高い作� �弁型の流水検知装置Aを実現することができ� ��。

流水検知装置Aには、弁体7が開く方向に検� ��棒11を付勢する「付勢手段」としてのコイ� �バネ14を備えている。このため弁体7の開閉� �の回動に対して検知棒11の回動を連動させて 流水を検知しながらも、検知棒11によって弁� ��7に対して閉止荷重を与えることがないので 、この点でも比較的大口径にも適用すること ができる作動検知の信頼性の高い作動弁型の 流水検知装置Aを実現することができる。

次に、既に説明したものを除き、本実施形 態による流水検知装置Aの他の実施形態を説� �する。

前記実施形態では、リテーナー21の突起21B� ��エクステンドブロック22の溝22Cとの係合構� �により、リテーナー21を回り止めし、検知棒 11を軸支するピンPを弁体7の弁棒9と平行にす� ��例を説明したが、例えば図10で示すように� �テーナー21における筐体2のベースBとの対向� ��に突起21Bを形成し、ベースBにはこれに係合 する穴(図示略)を形成し、それらの回転規制� ��の係合構造によりリテーナー21及びピンPの� ��り止めするようにしてもよい。

前記実施形態では、検知棒11を軸支するピ� ��Pをリテーナー21に形成した軸受け21Aで保持� ��る例を説明したが、例えば図11で示すよう� �筐体2のベースBにピンPを保持する軸受け用� �凹部を形成することで、リテーナー21の使用 を廃止することができる。

前記実施形態では、シール部材23の鍔部24� �リテーナー21との間に2枚のワッシャー26、27� ��装着する例を説明したが、例えば図12、図13 のような実施形態とすることでワッシャー26� ��27の使用を廃止することも可能である。

すなわち図12で示す他の実施形態では、シ� ��コーンゴム等のゴム状弾性体でなるシール� ��材23にリテーナー21の穴20を塞ぐ筒状の突出� ��を形成してワッシャー26の使用を廃止する� �前述の実施形態では検知棒11の回動変位を阻 害しないようワッシャー27と検知棒11との間� �隙間を設定し、その隙間にシール部材23が食 い込まないようにするためにワッシャー26を� ��用していたが、この実施形態では検知棒11� �回動変位を隙間によって許容する構成では� �く、シール部材23の弾性変形によって検知棒 11の回動変位を許容する構成とすることで、� ��ッシャー26の使用を廃止している。この実� �形態のシール部材23に設ける前記突出部には ピンPを挿通する貫通孔が突出部の筒軸に対� �る直交方向に形成されている(図示略)。

また、図13で示す他の実施形態では、ワッ� ��ャー26、27自体の使用を廃止して部品点数の 削減を実現する。すなわちこの実施形態では 、リテーナー21に筐体2のベースBの側からピ� �を保持する溝状の軸受け21Aを形成するよう� �する。ワッシャー27を使用する前述の実施形 態では、本体1側の水圧によってシール部材23 の鍔部24がリテーナー21に形成した溝状の軸� �け21Aに食い込んで破損することを防止する� �めに、軸受け21Aの蓋としてワッシャー27を使 用している。しかしながら図13で示す実施形� ��では、軸受け21Aがシール部材23の鍔部24に面 しておらずベースBの側に開口する溝として� �成していることから、そのような不都合を� �避することができる。そして、ワッシャー27 の使用を廃止し、且つシール部材23に図12と� �様の筒状の突出部を形成することで、ワッ� �ャー26の使用も廃止している。なお、図13の� ��うなベースBの側に開口する溝状の軸受け21A に替えて、リテーナー21の筒軸に対して直交� ��向に貫通する孔を設けるようにしても、同� ��にワッシャー26、27の使用を廃止することが できる。また、図13で示すシール部材23に設� �る前記突出部にもピンPを挿通する貫通孔が� ��出部の筒軸に対する直交方向に形成されて� ��る(図示略)。