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Patent Searching and Data


Title:
FLOWMETER
Document Type and Number:
WIPO Patent Application WO/2008/090839
Kind Code:
A1
Abstract:
Provided is a flowmeter which performs stable large flow volume measurement with improved linearity without increasing sizes of the entire apparatus. The flowmeter is provided with a communicating pipe (2); a cooling apparatus (3) for partially cooling the communicating pipe (2); a first temperature detecting section (4) for detecting the temperature of the communicating pipe (2) cooled by the cooling apparatus (3); a second temperature detecting section (5) for detecting the temperature of the cooling apparatus (3); a third temperature detecting section (6) for detecting the temperature of a non-cooling area (2b) in the upstream of a cooling area (2a) in the communicating pipe (2); and an information processing section (8), which controls the cooling apparatus (3) to have a difference between the temperature detected by the second temperature detecting section (5) and the temperature detected by the third temperature detecting section (6) to be a prescribed value, and calculates the flow volume of a fluid (F) flowing in the communicating pipe (2) based on a difference between the temperature detected by the second temperature detecting section (5) and the temperature detected by the first temperature detecting section (4). The second temperature detecting section (5) is arranged in the cooling apparatus (3), in the vicinity of a portion which is first affected by the fluid (F) due to flow of the fluid (F) in the communication pipe.

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Inventors:
INOUE MASAKI (JP)
YADA HIDETAKA (JP)
Application Number:
PCT/JP2008/050695
Publication Date:
July 31, 2008
Filing Date:
January 21, 2008
Export Citation:
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Assignee:
HORIBA STEC CO LTD (JP)
INOUE MASAKI (JP)
YADA HIDETAKA (JP)
International Classes:
G01F1/69; G01F1/688
Foreign References:
JP2004045290A2004-02-12
JPH08338746A1996-12-24
JP2006078218A2006-03-23
JP2002310757A2002-10-23
JPH03195924A1991-08-27
Attorney, Agent or Firm:
NISHIMURA, Ryuhei (267 Makieya-cho, Nijyo-agaru, Karasuma-dori, Nakagyo-k, Kyoto-city Kyoto 57, JP)
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Claims:
 流体が流れる流通管と、
 前記流通管の一部を冷却する冷却装置と、
 前記冷却装置により冷却される前記流通管の冷却領域の温度を検出する第1温度検出部と、
 前記冷却装置の温度を検出する第2温度検出部と、
 前記流通管において前記冷却領域よりも上流側の非冷却領域の温度を検出する第3温度検出部と、
 前記第2温度検出部の検出温度と前記第3温度検出部の検出温度との差が所定値となるように前記冷却装置を制御するとともに、前記第2温度検出部の検出温度と前記第1温度検出部の検出温度との差に基づいて前記流通管を流れる流体の流量を算出する情報処理部と、を備え、
 前記第2温度検出部が、前記冷却装置において、前記流通管に前記流体が流れることにより、前記流体から温度影響を最初に受ける部分近傍に配置されていることを特徴とする流量計。
 前記冷却装置が、一方に吸熱面及び他方に放熱面を有するペルチェ素子と、前記吸熱面に設けられ、前記流通管の一部を覆う被覆部を有する高熱伝導性のプレート部材と、を備えている請求項1記載の流量計。
 前記第2温度検出部が、前記プレート部材において、前記流通管に前記流体が流れることにより、前記流体から温度影響を最初に受ける部分近傍に設けられている請求項2記載の流量計。
 前記情報処理部が、流量に応じて、前記第2温度検出部の検出温度と前記第3温度検出部の検出温度との差を変更するものである請求項1、2又は3記載の流量計。
 
Description:
流量計

 本発明は、流量計に関し、特に、熱交換 原理を用いた大流量測定用の流量計に関す ものである。

 従来、大流量(例えば5CCM(mL/min)以上)を測 する流量計は、センサ特性の都合上から、 ンサ管の他にバイパス管を設け、流体を分 させることにより流量測定を行っている。

 しかしながら、特に粘性の高い流体の流 を測定する場合等には、センサ管とバイパ 管の入り口に気泡が滞留してしまう。そう ると、センサ管へ流入する流体とバイパス へ流入する流体との分流比が変化してしま 、測定誤差を生じてしまうという問題があ 。

 一方、特許文献1に示すように、流体を分流 させずに、単管を用いた微小流量用の流量計 がある。この流量計は、流体が流れる流通管 の一部が電子冷却装置(ペルチェ素子等)によ て冷却されるとともに、流通管の冷却領域 温度を検出する第1温度検出部と、冷却装置 における流通管から離れた部分の温度を検出 するフィードバック制御用の第2温度検出部 、流通管の冷却領域よりも上流側の非冷却 域の温度を検出する第3温度検出部と、を備 ている。そして、第2温度検出部の検出温度 T 2 と第3温度検出部の検出温度T 3 との差(T 3 -T 2 )が一定となるように冷却装置を制御し、流 管に液体を流した時の温度変化を第1温度検 部により測定して、第2温度検出部T 2 の検出温度と第1温度検出部の検出温度T 1 との温度差(T 1 -T 2 )に基づいて、その流量を測定するものであ 。

 しかしながら、この流量計を大流量の測定 適用した場合には、流通管を液体が高速で り抜けてしまい、冷却領域に流入した流体 十分に冷やされず、温度差(T 2 -T 1 )の値が大きくなってしまう(図7左側参照)。

 また、図8に示すように、大流量なので電子 冷却装置に温度分布が生じてしまい、第2温 検出部の検出温度T 2 に基づいて制御をしても、大流量の流体を十 分に冷やすことができないという問題がある 。

 以上の結果、リニア特性を示す大流量にお る流量X%のδT X%大流量 /δT 100%大流量 を示す曲線が直線から離れてしまう(リニア 性が悪化する)という問題がある(図7右側参 )。そうすると、例えば第1温度検出部の外乱 影響によりゼロ点が微小変動してしまうと、 大きな測定誤差を引き起こしてしまうという 問題が生じてしまう(図7右側参照)。

 また、冷却装置の容量を大きくするという とも考えられるが、装置全体が大きくなっ しまうという問題がある。

特開2004-45290号公報

 そこで本発明は、上記問題点を一挙に解 するためになされたものであり、装置全体 大型化させること無く、リニア特性を向上 せつつ、安定した大流量の測定を可能にす ことをその主たる所期課題とするものであ 。

 すなわち本発明に係る流量計は、流体が れる流通管と、前記流通管の一部を冷却す 冷却装置と、前記冷却装置により冷却され 前記流通管の冷却領域の温度を検出する第1 温度検出部と、前記冷却装置の温度を検出す る第2温度検出部と、前記流通管において前 冷却領域よりも上流側の非冷却領域の温度 検出する第3温度検出部と、前記第2温度検出 部の検出温度と前記第3温度検出部の検出温 との差が所定値となるように前記冷却装置 制御するとともに、前記第2温度検出部の検 温度と前記第1温度検出部の検出温度との差 に基づいて前記流通管を流れる流体の流量を 算出する情報処理部と、を備え、前記第2温 検出部が、前記冷却装置において、前記流 管に前記流体が流れることにより、前記流 から温度影響を最初に受ける部分近傍に配 していることを特徴とする。ここで、「温 影響を最初に受ける部分近傍」とは、温度 響を最初に受ける部分又はその近傍をいい 「その近傍」とは、物理的には、冷却装置 構造上、温度影響を最初に受ける部分に可 的に近づけられる範囲をいい、機能的には 本発明に係る流量計の機能を奏する範囲で る。

 このようなものであれば、第2温度検出部 を冷却装置における流体からの温度影響を最 初に受ける部分近傍に配置しているので、大 流量を測定する場合であっても、流体を十分 に冷やすことができるようになり、リニア特 性を向上させることができる。また、大流量 を測定する場合であっても、単管で構成する ことができるとともに、冷却装置の容量を大 きくする必要がないので、流量計を大型化す る必要もない。さらに、気泡滞留の心配がな く、安定した流量測定を行うことができる。

 冷却装置の具体的な実施の態様としては 前記冷却装置が、一方に吸熱面及び他方に 熱面を有するペルチェ素子と、前記吸熱面 設けられ、前記流通管の一部を覆う被覆部 有する高熱伝導性のプレート部材と、を備 ていることが望ましい。

 このとき、第2温度検出部の具体的な配置 態様としては、前記第2温度検出部が、前記 レート部材において、前記流通管に前記流 が流れることにより、前記流体から温度影 を最初に受ける部分近傍に設けられている とが望ましい。

 さらに、大流量の測定においてさらにリ ア特性を向上させるためには、前記情報処 部が、流量に応じて、前記第3温度検出部の 検出温度と前記第2温度検出部の検出温度と 差を変更するものであることが望ましい。

 このように構成した本発明によれば、装 全体を大型化させること無く、リニア特性 向上させつつ、大流量の測定を可能にする とができる。

本発明の一実施形態に係る流量計の模 的構成図。 同実施形態における流量計の模式的縦 面図。 同実施形態における流量計の斜視図。 その他の変形実施形態に係る流量計の 却装置及び温度検出部を示す縦断面図。 その他の変形実施形態に係る流量計の 却装置及び温度検出部を示す斜視図。 その他の変形実施形態に係る流量計の 準温度差を変更した場合の流体温度変化を す図。 特許文献1の流量計を用いて大流量測定 を行った場合のリニア特性を示す図。 流体測定の際に生じる温度分布を示す 式図。

符号の説明

1・・・・流量計
2・・・・流通管
3・・・・冷却装置
31・・・ペルチェ素子
32・・・プレート部材
4・・・・第1温度検出部
5・・・・第2温度検出部
6・・・・第3温度検出部
7・・・・第4温度検出部
8・・・・情報処理部

 以下に本発明の一実施形態について図面 参照して説明する。なお、図1は、本実施形 態に係る流量計1を示す模式的構成図である 図2は、流量計1の縦断面図であり、図3は、 量計1の斜視図である。

 <装置構成>

 本実施形態に係る流量計1は、図1、図2及 図3に示すように、流体Fが流れる流通管2と 前記流通管2の一部を冷却する冷却装置3と 前記冷却装置3により冷却される前記流通管2 の冷却領域2aの温度を検出する第1温度検出部 4と、前記冷却装置3の温度を検出する第2温度 検出部5と、前記流通管2において前記冷却領 2aよりも上流側の非冷却領域2bの温度を検出 する第3温度検出部6と、冷却装置3等が収容さ れるハウジングH内の雰囲気温度を検出する 4温度検出部7と、前記4つの温度検出部4~7か の検出信号を受信して、前記冷却装置3を制 するとともに、前記流通管2を流れる流量を 算出する情報処理部8と、を備えている。

 以下に各部2~8について説明する。

 流通管2は、内部に液体又はガスなどの流 体Fを流通させる直管であり、例えば外径が 0.8mm、内径が0.6mmのステンレス鋼から形成さ ている。このように熱伝導率の優れたステ レス鋼から形成しているので、応答性に優 、安定した大流量測定を素早く行うことが きる。また、流通管2の両端部には、外部の 配管に接続するための継手部材91、92が設け れている。そして、その中腹部分は、ハウ ングHに挿通するように設けられている。

 このハウジングHは、例えばステンレス鋼 からなる概略直方体形状をなすものであり、 冷却装置3、4つの温度検出部4~7及び配線基板1 0を収容するものである。その内部が外部と 断された気密状態となるように、ハウジン Hの流通管2の挿通部分や配線基板10の延出部 は、シール部材などによって隙間が生じな ように構成されている。

 配線基板10は、その上面に、4つの温度検 部4~7に所定の大きさの電流を供給するため 電流回路や、冷却装置3を制御するための温 度制御回路などが形成されている。また、こ の配線基板10は、ハウジングH外の情報処理部 8と接続するための接続端子部101を備え、そ 接続端子部101はハウジングHの外部に延出し いる。配線基板10の中央部分には開口10aが けられ、その開口10a内に冷却装置3が設けら ている。

 冷却装置3は、ハウジングH内部に設けら 、ハウジングH内部に配設される流通管2の一 部(冷却領域2a)を冷却するものであり、流通 2の一方に吸熱面及び他方に放熱面を有する ルチェ素子31と、前記吸熱面に設けられ、 記流通管2の一部(冷却領域2a)を覆う被覆部322 を有する高熱伝導性のプレート部材32と、を している。

 ペルチェ素子31は、平板形状をなし、図 しない電源により印加される電圧が制御さ ることにより、その吸熱面の温度が制御さ る。また、ペルチェ素子31の放熱面には、ヒ ートシンク11が接触して設けられている。こ ヒートシンク11は、ハウジングHの下部開口 閉塞するように設けられ、外部に複数の放 フィン111を備えている。

 プレート部材32は、例えばステンレス鋼 銅又は白金等の熱伝導性の優れた素材から 成されたものであり、ペルチェ素子31の吸熱 面に接触して設けられる平板部321と、その平 板部321の一辺から突出して設けられた逆L字 状をなす被覆部322とからなる。

 そして、平板部321の一部と被覆部322とか なる凹部に前記流通管2が収容される。この ように、流通管2において、凹部に収容され いる部分が冷却領域2aとなる。さらに、本実 施形態では、前記凹部と流通管2との隙間に 着剤33を充填して、流通管2とプレート部材 を熱的な接触を実現して熱伝達が迅速に行 れるようにしている。

 第1温度検出部4は、プレート部材32の被覆 部322の下流側外面に取り付けられ、流通管2 冷却領域2aの温度を検出するものである。そ して、第1温度検出部4は、その温度検出信号 情報処理部8に出力する。第1温度検出部4と ては、リニアサーミスタ、白金温度計、抵 温度素子、巻き線、熱電対等を用いること できる。特に、測定精度の向上のため抵抗 度素子が好ましい。なお、後述する第2、第 3、第4温度検出部5、6、7においても同様のも を用いることができる。

 第2温度検出部5は、プレート部材32の表面 に取り付けられて、ペルチェ素子31の吸熱面 温度を検出するものである。そして、第2温 度検出部5は、その温度検出信号を情報処理 8に出力する。

 その具体的配置について説明する。

 第2温度検出部5は、冷却装置3において、 通管2に流体Fが流れることにより、前記流 Fから温度影響を最初に受ける部分近傍すな ち、流通管2の冷却領域2aの上流側部分近傍 取り付けられている。ここで、温度影響を 初に受ける部分近傍とは、冷却装置3の構造 上最も流通管2に近づけることができる部分 ある。より具体的には、流通管2を収容(被覆 )するプレート部材32の平板部321及び被覆部322 において、流通管2の冷却領域2aの上流側部分 に取り付けられている。本実施形態では、プ レート部材32の平板部321において、凹部を形 する部分と隣接する部分(充填用接着剤33と 接する部分)の上流側に設けている。

 このように第2温度検出部5を配置してい ので、流体Fが流れることによりペルチェ素 31に温度分布が生じることを好適に防ぐこ ができ、流体Fを所定の温度により冷却する とができる。つまり、ペルチェ素子31に与 る電力を、流量に応じて調節することによ 、大流量であっても熱交換を充分に行うこ ができるようになる。

 第3温度検出部6は、ハウジングH内に収容 れた流通管2において、その冷却領域2aより 上流側の非冷却領域2bの流通管2の温度を検 するものであり、検出部ホルダ61によって 通管2表面に設けられている。そして、第3温 度検出部6は、その温度検出信号を情報処理 8に出力する。

 第4温度検出部7は、ハウジングH内の雰囲 温度を測定するものである。その設置位置 、ハウジングH内の雰囲気温度を検出できる 部位であれば良く、本実施形態では、ハウジ ングH内における配線基板10の表面に設けてい る。そして、第4温度検出部7は、その温度検 信号を情報処理部8に出力する。

 情報処理部8(流量計本体部)は、前記4つの温 度検出部4~7からの検出温度に基づいて、流量 を算出するものである。その機器構成はCPU、 メモリ、入出力インターフェイス、AD変換器 を備えた汎用乃至専用のコンピュータであ 。そして、情報処理部8は、前記メモリの所 定領域に記憶させた所定プログラムにしたが ってCPU、周辺機器等を協働させることにより 、第2温度検出部5の検出温度T 2 と前記第3温度検出部6の検出温度T 3 との差(T 3 -T 2 )(以下、基準温度差(T 3 -T 2 )という。)が所定値となるように前記冷却装 3を制御するとともに、前記第2温度検出部5 検出温度T 2 と前記第1温度検出部4の検出温度T 1 との差(T 1 -T 2 )(以下、測定温度差(T 1 -T 2 )という。)に基づいて前記流通管2を流れる流 体Fの流量を算出する。

 以下に、情報処理部8の具体的な説明とと もに流量の算出方法を説明する。

 情報処理部8は、電流回路によって、4つの 度検出部4~7に所定の大きさ(例えば1.0mA)の電 を流すとともに、第2温度検出部5の検出温 T 2 と第3温度検出部6の検出温度T 3 との基準温度差(T 3 -T 2 )が所定の値(例えば10℃)となるように、温度 御回路において、例えばPIDを用いてペルチ 素子31を制御する。

 この条件下において、流通管2に流体Fが流 ていない場合、冷却装置3のプレート部材32 、全て同一温度であるから、第2温度検出部5 の検出温度T 2 と、第1温度検出部4の検出温度T 1 とは等しくなり、測定温度差(T 1 -T 2 )はゼロである。

 一方、流通管2に流体Fが流れている場合に 、第1温度検出部4の検出温度T 1 は、流体Fの流量に応じて上昇するので、第1 度検出部4の検出温度T 1 と第2温度検出部5の検出温度T 2 との間に測定温度差(T 1 -T 2 )が生じる。したがって、基準温度差(T 3 -T 2 )が所定値となるようにして、測定温度差(T 1 -T 2 )を測定することにより、流通管2内に流れる 体Fの流量を求めることができる。

 さらに、ペルチェ素子31の設定温度と流体F 温度との温度差を常に一定の大きさに維持 るため、情報処理部8は、第1温度検出部4、 2温度検出部5、第3温度検出部6が設けられて いるハウジングH内の雰囲気温度を第4温度検 部7によって検出する。そして、情報処理部 8は、この第4温度検出部7の検出温度T 4 と第3温度検出部6の検出温度T 3 との温度差(T 4 -T 3 )を、ペルチェ素子31の温度制御値に加算して 、流体Fの温度変化に追従するように、ペル ェ素子31の温度を制御する。

 例えば、第3温度検出部6の検出温度T 3 と、第2温度検出部5の検出温度T 2 との基準温度差(T 3 -T 2 )が10℃となるように、ペルチェ素子31を制御 る場合には、ペルチェ素子31の温度Tが、T=10 ℃+α(T 4 -T 3 )、但し、αは任意の補正係数、となるように 制御する。αは、例えばシミュレーションに り、流体の種類毎又は機器毎により流体の 度変化に追従するような値を見つけ出すこ により得られる。

 <本実施形態の効果>

 このように構成した本実施形態に係る流量 1によれば、第2温度検出部5を冷却装置3にお ける流体Fからの温度影響を最初に受ける部 に配置しているので、大流量を測定する場 であっても、流体Fを十分に冷やすことがで るようになり、つまり、初段出力(δT 10% (=T 2 -T 1 10% ))を抑えることができるので、リニア特性を 上させることができる。

 また、大流量を測定する場合であっても 冷却装置3の容量を大きくする必要もなく、 単管で構成することができるので、流量計1 大型化する必要もない。第2温度検出部5の配 置を変更するだけで良いので、既存の流量計 1に若干の変更を加えるだけで大流量測定に いることができる。さらに、単管で構成し いるので、気泡滞留の問題が生じず、安定 に大流量の測定を行うことができる。

 <その他の変形実施形態>

 なお、本発明は前記実施形態に限られる のではない。以下の説明において前記実施 態に対応する部材には同一の符号を付すこ とする。

 例えば、前記実施形態では、第2温度検出 部5を、プレート部材32の平板部321において、 凹部を形成する部分と隣接する部分(充填用 着剤33と隣接する部分)の上流側に設けてい が、冷却装置3(プレート部材32)において、流 通管2の冷却領域2aの上流側部分近傍に取り付 けられているものであれば良い。図4に示す うに、平板部321において、凹部を形成する 分の上流側に設けるようにしても良い。こ とき、第2温度検出部5は、充填用接着剤33内 埋設されることになる。接着剤33としては 熱伝導性の良いもの、ペースト状で硬化後 弾性体であるものが好ましい。具体的には シリコンなどである。

 また、図5に示すように、第2温度検出部5 プレート部材32の被覆部322の上流側外面(上 側側面又は上流側下面)に設けるようにして も良い。

 さらに、前記情報処理部8が、流量に応じて 、第2温度検出部5の検出温度T 2 と前記第3温度検出部6の検出温度T 3 との基準温度差(T 3 -T 2 )を変更するようにしても良い。

 具体的に、情報処理部8は、図6に示すよう 、大流量において、流量が大きくなるに連 て、基準温度差(T 3 -T 2 )を小さくするように、ペルチェ素子31の温度 を制御する。

 このようなものであれば、基準温度差(T 3 -T 2 )を小さくすることにより、基準温度差(T 3 -T 2 )と測定温度差(T 1 -T 2 )との比が小さくなるので、大流量測定にお てリニア特性をさらに向上させることがで る。

 さらに、前記実施形態の流通管2は、ステ ンレス鋼を用いて形成したものであったが、 その他、アルミニウム、銅、ニッケル等の金 属材料の他に、その肉厚を薄くした場合には フッ化エチレン樹脂、ポリマー系等を用いて 形成したものであっても良い。

 その上、前記実施形態では、第4温度検出部 7の検出温度T 4 を用いて、ハウジングH内の雰囲気温度と流 Fの温度との差によってペルチェ素子31の制 温度を補正するものであったが、第4温度検 部7を用いないものであっても良い。

 加えて、前記実施形態では、情報処理部8は 、基準温度差を(T 3 -T 2 )とし、測定温度差を(T 1 -T 2 )として流体Fの流量を算出するものであった 、その他、基準温度差を(T 3 -T 2 )、測定温度差を(T 2 -T 1 )として、基準温度差を(T 2 -T 3 )、測定温度差を(T 2 -T 1 )として、又は基準温度差を(T 2 -T 3 )、測定温度差を(T 1 -T 2 )として、流体Fの流量を算出するようにして 良い。

 さらに加えて、情報処理部8は、第3温度検 部6の検出温度T 3 と第4温度検出部7の検出温度T 4 との温度差(T 3 -T 4 )を、ペルチェ素子31の温度制御値に加算して 、流体Fの温度変化に追従するように、ペル ェ素子31の温度を制御するようにしても良い 。

 その他、前述した実施形態や変形実施形 の一部又は全部を適宜組み合わせてよいし 本発明は前記実施形態に限られず、その趣 を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であ のは言うまでもない。

 本発明によれば、装置全体を大型化させ こと無く、リニア特性を向上させつつ、大 量の測定を可能にすることができる。